中小企業者と小規模企業者の定義 【平成23年 第12問】
中小企業基本法の定義に基づく、中小企業者と小規模企業者に関する記述の正誤について、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。
a 資本金1億円で従業員数が30 人の食品小売業者は中小企業者に該当し、資本金1千万円で従業員数5人の食品小売業者は小規模企業者に該当する。
b 資本金5億円で従業員数が200 人の運輸業者は中小企業者に該当し〇、資本金1千万円で従業員数5人の運輸業者は小規模企業者に該当する。
[解答群]
ア a:正〇 b:正〇×?
イ a:正 b:誤〇?
ウ a:誤 b:正
エ a:誤 b:誤
「運輸業」は中小企業者の定義と小規模企業者の定義ともに「製造業その他」に該当します。「サービス業」ではない点に注意
中小企業の従業者数 【平成25年 第2問改題】
総務省「平成21年、26年経済センサスー基礎調査」等に基づき、企業ベースで、産業別規模別従業者数(民営、非一次産業)を見た場合に、中小企業の構成比率が高いものから低いものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
ここで中小企業とは中小企業基本法の定義に準ずるものとする。従業者数は会社の常用雇用者数と個人事業所の従業者総数を示す。
a 小売業b 建設業c 卸売業
[解答群]
ア a 小売業〇× ― b 建設業〇× ― c 卸売業
イ a 小売業 ― c 卸売業 ― b 建設業
ウ b 建設業 ― a 小売業 ― c 卸売業
エ b 建設業〇 ― c 卸売業〇 ― a 小売業〇
オ c 卸売業 ― a 小売業 ― b 建設業
中小企業の占める割合は
建設業に88.6%、
卸売業は72.2%、
小売業は61.9%
中小企業のライフサイクル(開廃業率の推移) 【平成30年 第6問(設問1)】
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
わが国の開業率と廃業率の推移を、厚生労働省「雇用保険事業年報」に基づき見た場合、2010年度から2015年度の期間、開業率が廃業率を上回っている。
もっとも、開業・廃業の動向は業種によっても異なる。建設業、宿泊業・飲食サービス業、製造業の開業率と廃業率について全業種平均と比較すると(2015年度)、( A )は開業率・廃業率とも全業種平均より高い一方、( B )は開業率・廃業率とも全業種平均より低い。( C )では開業率は全業種平均より高く、廃業率は全業種平均とおおむね同水準となっている。
なお、雇用保険事業年報による開業率は、当該年度に雇用関係が新規に成立した事業所数を前年度末の適用事業所数で除して算出したものである。同じく廃業率は、当該年度に雇用関係が消滅した事業所数を前年度末の適用事業所数で除して算出したものである。
(設問1)
文中の下線部について、わが国の開業率と廃業率を、厚生労働省「雇用保険事業年報」に基づき、2010年度と2015年度について比較した場合の記述として、最も適切なものはどれか。
- 開業率と廃業率は、ともに減少している。
- 開業率と廃業率は、ともに増加している。
- 開業率は減少、廃業率は増加している。〇×
- 開業率は増加、廃業率は減少している。〇
中小企業のライフサイクル(産業別開廃業率)【平成30年 第6問(設問2)】
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
わが国の開業率と廃業率の推移を、厚生労働省「雇用保険事業年報」に基づき見た場合、2010年度から2015年度の期間、開業率が廃業率を上回っている。
もっとも、開業・廃業の動向は業種によっても異なる。建設業、宿泊業・飲食サービス業、製造業の開業率と廃業率について全業種平均と比較すると(2015年度)、( A )は開業率・廃業率とも全業種平均より高い一方、( B )は開業率・廃業率とも全業種平均より低い。( C )では開業率は全業種平均より高く、廃業率は全業種平均とおおむね同水準となっている。
なお、雇用保険事業年報による開業率は、当該年度に雇用関係が新規に成立した事業所数を前年度末の適用事業所数で除して算出したものである。同じく廃業率は、当該年度に雇用関係が消滅した事業所数を前年度末の適用事業所数で除して算出したものである。
(設問2)
文中の空欄A~Cに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
- A:建設業
B:宿泊業・飲食サービス業
C:製造業 - A:建設業
B:製造業
C:宿泊業・飲食サービス業 - A:宿泊業・飲食サービス業〇
B:製造業〇
C:建設業〇 - A:宿泊業・飲食サービス業〇
B:建設業
C:製造業 - A:製造業
B:建設業
C:宿泊業・飲食サービス業
経営指標 【平成29年 第5問改題】
中小企業庁「平成28年中小企業実態基本調査」に基づき、全業種の売上高総利益率、売上高営業利益率、売上高経常利益率を、製造業、卸売業、情報通信業と比較した場合の記述として、最も適切なものはどれか。
ア 3つの利益率において、卸売業は全業種の値をすべて上回っている。×
イ 3つの利益率において、製造業は全業種の値をすべて上回っている。×
ウ 3つの利益率において、情報通信業は全業種の値をすべて上回っている。〇?
エ 3つの利益率において、情報通信業はすべて製造業を下回っている。×
オ 3つの利益率において、情報通信業はすべて卸売業を下回っている。×
「卸売業」では3つの利益率において全業種の値をすべて下回っています。
「情報通信業」では3つの利益率において全業種の値をすべて上回っています。製造業では、売上高営業利益率と売上高経常利益率は全業種の値を上回っていますが、売上高総利益率は下回っています。
中小企業の売上高、経常利益、設備投資の推移 【平成30年 第1問改題】(設問1)
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業の収益の状況について財務省「法人企業統計調査季報」を用いて、売上高の動きを見ると、売上高は2016年以降( A )傾向にある。また、経常利益は2009年以降( B )傾向にある。大企業の設備投資額は2016年以降( C )傾向にあり、中小企業は( D )傾向にある。
(設問1)文中の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
ア A 上昇〇 B 上昇〇
イ A 横ばい B 横ばい
ウ A 横ばい B 低下
エ A 低下 B 低下
オ A 上昇〇 B 低下
中小企業の売上高、経常利益、設備投資の推移 【平成30年 第1問改題】(設問2)
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
中小企業の収益の状況について財務省「法人企業統計調査季報」を用いて、売上高の動きを見ると、売上高は2016年以降( A )傾向にある。また、経常利益は2009年以降( B )傾向にある。大企業の設備投資額は2016年以降( C )傾向にあり、中小企業は( D )傾向にある。
(設問2)文中の空欄CとDに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
ア C 上昇〇大企業については 2014年までは横ばいで推移しましたが、2015年に入る頃から強含みで推移し始め、2017年第4四半期から2018年にかけて増勢 D 横ばい〇
イ C 横ばい D 横ばい〇
ウ C 横ばい D 低下
エ C 低下 D 低下
オ A 上昇 B 低下
規模別企業数の推移 【令和元年 第1問改題】
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 総務省「平成11年、13年16年、18年事業所・企業統計調査」「平成21年、26年経済センサスー基本調査」、総務省・経済産業省「平成24年、28年経済センサスー活動調査」に基づき、2014年から2016年の期間において、我が国の企業規模別推移を比較した場合の記述として最も適切なものはどれか。なお、ここでは、中規模企業は小規模企業以外の中小企業とし、企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。
ア 小規模企業数は減少〇、中規模企業数は減少〇、大企業数は増加〇2014 年から2016年の2年の間に大企業が47者増加、中規模企業が3万者減少、小規模企業が20万者減少
イ 小規模企業数は減少〇、中規模企業数は減少、大企業数は減少〇×
ウ 小規模企業数は横ばい、中規模企業数は増加、大企業数は横ばい
エ 小規模企業数は増加、中規模企業数は増加、大企業数は増加
中小企業の企業数と従業者数の推移 【平成30年 第2問改題】
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 経済産業省「平成21年、平成26年経済センサスー基礎調査」総務省・経済産業省「平成24年、28年経済センサスー活動調査」に基づき、2014年、2016年で比較すると、全企業数に占める中小企業の構成比(%)は( A )傾向、従業者総数に占める中小企業の構成比(%)は( B )傾向となっている。なお、企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとなっている。
ア A:減少〇× B:減少〇
イ A:減少 B:増加
ウ A:横ばい〇 B:減少〇
エ A:横ばい B:増加
オ A:増加 B:増加
中小企業者と小規模企業者の定義 【平成23年 第12問】
中小企業基本法の定義に基づく、中小企業者と小規模企業者に関する記述の正誤について、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。
a 資本金1億円で従業員数が30 人の食品小売業者は中小企業者に該当し〇、資本金1千万円で従業員数5人の食品小売業者は小規模企業者に該当する〇。
b 資本金5億円で従業員数が200 人の運輸業者は中小企業者に該当し〇、資本金1千万円で従業員数5人の運輸業者は小規模企業者に該当する〇。
[解答群]
ア a:正 b:正〇
イ a:正 b:誤
ウ a:誤 b:正
エ a:誤 b:誤
中小企業の従業者数 【平成25年 第2問改題】
総務省「平成21年、26年経済センサスー基礎調査」等に基づき、企業ベースで、産業別規模別従業者数(民営、非一次産業)を見た場合に、中小企業の構成比率が高いものから低いものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ここで中小企業とは中小企業基本法の定義に準ずるものとする。従業者数は会社の常用雇用者数と個人事業所の従業者総数を示す。
a 小売業b 建設業c 卸売業
[解答群]
ア a 小売業 ― b 建設業 ― c 卸売業
イ a 小売業 ― c 卸売業 ― b 建設業
ウ b 建設業 ― a 小売業 ― c 卸売業
エ b 建設業〇 ― c 卸売業 ― a 小売業〇
オ c 卸売業 ― a 小売業 ― b 建設業〇?×
建設業における中小企業の占める割合は88.6%、
卸売業は72.2%、
小売業は61.9%
中小企業のライフサイクル(開廃業率の推移) 【平成30年 第6問(設問1)】
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
わが国の開業率と廃業率の推移を、厚生労働省「雇用保険事業年報」に基づき見た場合、2010年度から2015年度の期間、開業率が廃業率を上回っている。
もっとも、開業・廃業の動向は業種によっても異なる。建設業、宿泊業・飲食サービス業、製造業の開業率と廃業率について全業種平均と比較すると(2015年度)、( A )は開業率・廃業率とも全業種平均より高い一方、( B )は開業率・廃業率とも全業種平均より低い。( C )では開業率は全業種平均より高く、廃業率は全業種平均とおおむね同水準となっている。
なお、雇用保険事業年報による開業率は、当該年度に雇用関係が新規に成立した事業所数を前年度末の適用事業所数で除して算出したものである。同じく廃業率は、当該年度に雇用関係が消滅した事業所数を前年度末の適用事業所数で除して算出したものである。
(設問1)
文中の下線部について、わが国の開業率と廃業率を、厚生労働省「雇用保険事業年報」に基づき、2010年度と2015年度について比較した場合の記述として、最も適切なものはどれか。
- 開業率と廃業率は、ともに減少している。
- 開業率と廃業率は、ともに増加している。
- 開業率は減少、廃業率は増加している。
- 開業率は増加、廃業率は減少している。〇?
中小企業のライフサイクル(産業別開廃業率)【平成30年 第6問(設問2)】
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
わが国の開業率と廃業率の推移を、厚生労働省「雇用保険事業年報」に基づき見た場合、2010年度から2015年度の期間、開業率が廃業率を上回っている。
もっとも、開業・廃業の動向は業種によっても異なる。建設業、宿泊業・飲食サービス業、製造業の開業率と廃業率について全業種平均と比較すると(2015年度)、( A )は開業率・廃業率とも全業種平均より高い一方、( B )は開業率・廃業率とも全業種平均より低い。( C )では開業率は全業種平均より高く、廃業率は全業種平均とおおむね同水準となっている。
なお、雇用保険事業年報による開業率は、当該年度に雇用関係が新規に成立した事業所数を前年度末の適用事業所数で除して算出したものである。同じく廃業率は、当該年度に雇用関係が消滅した事業所数を前年度末の適用事業所数で除して算出したものである。
(設問2)
文中の空欄A~Cに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
- A:建設業
B:宿泊業・飲食サービス業
C:製造業 - A:建設業
B:製造業
C:宿泊業・飲食サービス業 - A:宿泊業・飲食サービス業〇
B:製造業〇
C:建設業〇 - A:宿泊業・飲食サービス業〇
B:建設業〇
C:製造業 - A:製造業
B:建設業
C:宿泊業・飲食サービス業
経営指標 【平成29年 第5問改題】
中小企業庁「平成28年中小企業実態基本調査」に基づき、全業種の売上高総利益率、売上高営業利益率、売上高経常利益率を、製造業、卸売業、情報通信業と比較した場合の記述として、最も適切なものはどれか。
ア 3つの利益率において、卸売業は全業種の値をすべて上回っている。×
イ 3つの利益率において、製造業は全業種の値をすべて上回っている。×
ウ 3つの利益率において、情報通信業は全業種の値をすべて上回っている。〇
エ 3つの利益率において、情報通信業はすべて製造業を下回っている。
オ 3つの利益率において、情報通信業はすべて卸売業を下回っている。
中小企業の売上高、経常利益、設備投資の推移 【平成30年 第1問改題】(設問1)
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業の収益の状況について財務省「法人企業統計調査季報」を用いて、売上高の動きを見ると、売上高は2016年以降( A )傾向にある。また、経常利益は2009年以降( B )傾向にある。大企業の設備投資額は2016年以降( C )傾向にあり、中小企業は( D )傾向にある。(設問1)文中の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
ア A 上昇〇 B 上昇〇
イ A 横ばい〇 B 横ばい〇?
ウ A 横ばい B 低下
エ A 低下 B 低下
オ A 上昇 B 低下
中小企業の売上高、経常利益、設備投資の推移 【平成30年 第1問改題】(設問2)
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
中小企業の収益の状況について財務省「法人企業統計調査季報」を用いて、売上高の動きを見ると、売上高は2016年以降( A )傾向にある。また、経常利益は2009年以降( B )傾向にある。大企業の設備投資額は2016年以降( C )傾向にあり、中小企業は( D )傾向にある。(設問2)文中の空欄CとDに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
ア C 上昇 D 横ばい〇
イ C 横ばい D 横ばい
ウ C 横ばい D 低下
エ C 低下 D 低下
オ A 上昇 B 低下
規模別企業数の推移 【令和元年 第1問改題】
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 総務省「平成11年、13年16年、18年事業所・企業統計調査」「平成21年、26年経済センサスー基本調査」、総務省・経済産業省「平成24年、28年経済センサスー活動調査」に基づき、2014年から2016年の期間において、我が国の企業規模別推移を比較した場合の記述として最も適切なものはどれか。なお、ここでは、中規模企業は小規模企業以外の中小企業とし、企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。
ア 小規模企業数は減少、中規模企業数は減少、大企業数は増加〇
イ 小規模企業数は減少、中規模企業数は減少、大企業数は減少
ウ 小規模企業数は横ばい、中規模企業数は増加、大企業数は横ばい
エ 小規模企業数は増加、中規模企業数は増加、大企業数は増加
中小企業の企業数と従業者数の推移 【平成30年 第2問改題】
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 経済産業省「平成21年、平成26年経済センサスー基礎調査」総務省・経済産業省「平成24年、28年経済センサスー活動調査」に基づき、2014年、2016年で比較すると、全企業数に占める中小企業の構成比(%)は( A )傾向、従業者総数に占める中小企業の構成比(%)は( B )傾向となっている。なお、企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとなっている。
ア A:減少〇 B:減少
イ A:減少 B:増加〇?×
ウ A:横ばい〇 B:減少〇
エ A:横ばい B:増加
オ A:増加 B:増加
中小企業者と小規模企業者の定義 【平成23年 第12問】
中小企業基本法の定義に基づく、中小企業者と小規模企業者に関する記述の正誤について、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。
a 資本金1億円で従業員数が30 人の食品小売業者は中小企業者に該当し、資本金1千万円で従業員数5人の食品小売業者は小規模企業者に該当する。
b 資本金5億円で従業員数が200 人の運輸業者は中小企業者に該当し、資本金1千万円で従業員数5人の運輸業者は小規模企業者に該当する。
[解答群]
ア a:正 b:正
イ a:正 b:誤
ウ a:誤 b:正
エ a:誤 b:誤
中小企業の従業者数 【平成25年 第2問改題】
総務省「平成21年、26年経済センサスー基礎調査」等に基づき、企業ベースで、産業別規模別従業者数(民営、非一次産業)を見た場合に、中小企業の構成比率が高いものから低いものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ここで中小企業とは中小企業基本法の定義に準ずるものとする。従業者数は会社の常用雇用者数と個人事業所の従業者総数を示す。a 小売業b 建設業c 卸売業
[解答群]
ア a 小売業 ― b 建設業 ― c 卸売業
イ a 小売業 ― c 卸売業 ― b 建設業
ウ b 建設業 ― a 小売業 ― c 卸売業
エ b 建設業 ― c 卸売業 ― a 小売業〇
オ c 卸売業 ― a 小売業 ― b 建設業
中小企業のライフサイクル(開廃業率の推移) 【平成30年 第6問(設問1)】
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
わが国の開業率と廃業率の推移を、厚生労働省「雇用保険事業年報」に基づき見た場合、2010年度から2015年度の期間、開業率が廃業率を上回っている。
もっとも、開業・廃業の動向は業種によっても異なる。建設業、宿泊業・飲食サービス業、製造業の開業率と廃業率について全業種平均と比較すると(2015年度)、( A )は開業率・廃業率とも全業種平均より高い一方、( B )は開業率・廃業率とも全業種平均より低い。( C )では開業率は全業種平均より高く、廃業率は全業種平均とおおむね同水準となっている。
なお、雇用保険事業年報による開業率は、当該年度に雇用関係が新規に成立した事業所数を前年度末の適用事業所数で除して算出したものである。同じく廃業率は、当該年度に雇用関係が消滅した事業所数を前年度末の適用事業所数で除して算出したものである。
(設問1)
文中の下線部について、わが国の開業率と廃業率を、厚生労働省「雇用保険事業年報」に基づき、2010年度と2015年度について比較した場合の記述として、最も適切なものはどれか。
- 開業率と廃業率は、ともに減少している。
- 開業率と廃業率は、ともに増加している。
- 開業率は減少、廃業率は増加している。
- 開業率は増加、廃業率は減少している。〇
中小企業のライフサイクル(産業別開廃業率)【平成30年 第6問(設問2)】
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
わが国の開業率と廃業率の推移を、厚生労働省「雇用保険事業年報」に基づき見た場合、2010年度から2015年度の期間、開業率が廃業率を上回っている。
もっとも、開業・廃業の動向は業種によっても異なる。建設業、宿泊業・飲食サービス業、製造業の開業率と廃業率について全業種平均と比較すると(2015年度)、( A )は開業率・廃業率とも全業種平均より高い一方、( B )は開業率・廃業率とも全業種平均より低い。( C )では開業率は全業種平均より高く、廃業率は全業種平均とおおむね同水準となっている。
なお、雇用保険事業年報による開業率は、当該年度に雇用関係が新規に成立した事業所数を前年度末の適用事業所数で除して算出したものである。同じく廃業率は、当該年度に雇用関係が消滅した事業所数を前年度末の適用事業所数で除して算出したものである。
(設問2)
文中の空欄A~Cに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
- A:建設業
B:宿泊業・飲食サービス業
C:製造業 - A:建設業
B:製造業
C:宿泊業・飲食サービス業 - A:宿泊業・飲食サービス業〇
B:製造業〇
C:建設業 - A:宿泊業・飲食サービス業〇
B:建設業
C:製造業 - A:製造業
B:建設業
C:宿泊業・飲食サービス業
簡単そうだけど間違う中小企業経営・政策、だけど財務会計に比べたら後2巡もすれば記憶定着出来そうなのでまだ希望があります。
「運輸業」は中小企業者の定義と小規模企業者の定義ともに「製造業その他」に該当とのことで、「サービス業」の方が相応しいと思いますが何故なんでしょう? 製造業の中での運搬業務と捉えれば納得出来そうではあります。
今日も日またぎで今からメールチェック。健康的に早寝早起きしたいところです。。
2021年02月27日 (土) の学習履歴
5時間
スマート問題集-1次試験全科目セット [2021年度試験対応]2時間04分(1レッスン終了)
科目7 中小企業経営・政策2時間04分
スマート問題集:7-1 中小企業の動向1時間40分 24/24点
スマート問題集:7-2 新たな価値を生み出す中小企業24分05秒
1次2次合格コース[2021年度試験対応]06分00秒
1次基礎講座06分00秒
科目7 中小企業経営・政策06分00秒
7-1 中小企業の動向06分00秒
過去問セレクト講座-1次試験全科目セット[2021年度試験対応]55分35秒(1レッスン終了)
科目7 中小企業経営・政策55分35秒
過去問セレクト演習-7-1 中小企業の動向55分35秒 9/9点
その他の学習履歴1時間55分
問題集1時間15分
テキスト・書籍15分00秒
その他25分00秒
中小企業診断士
いいね! 19