中小企業経営・政策 中小企業の動向 新たな価値を生み出す中小企業

中小企業・小規模事業者を取り巻くリスク

 帝国データバンク「自然災害に対する企業の対応状況調査」および中小企業庁の調査に基づく中小企業・小規模事業者を取り巻くリスクについて、最も適切なものはどれか。

ア 自然災害に対する企業の対応状況を見ると、「十分に対応を進めている」、「ある程度対応を進めている」と回答した企業の割合は、大企業、中小企業ともには約3割である。×?大企業は約4割で、中小企業は約2割

イ 自然災害に対する企業の対応状況を見ると、「あまり対応を進めていない」、「ほとんど対応を進めていない」と回答した企業の割合は、中小企業は約4割である。〇?×中小企業は約7割

ウ 政府系金融機関や商工団体などに設置した「新型コロナウィルスに関する経営相談窓口」では、2020年3月31日時点で資金繰り関連の相談が最も多い。〇?〇2020年3月31日時点で寄せられている相談のほとんどが資金繰り関連

エ 政府系金融機関や商工団体などに設置した「新型コロナウィルスに関する経営相談窓口」では、2020年3月31日時点で小売業の事業者からの相談が最も多い。〇?×「飲食業(28.5%)」、「製造業(21.5%)、「卸売業(17.9%)の順に多く、「小売業」は17.8%

中小企業・小規模事業者を取り巻くリスク2

 新型コロナウィルス感染症拡大による貿易縮小に伴う影響について経済産業省の調査に基づく説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 中小企業が中国に持つ海外子会社の数を業種別に見ると、「生産用機械」が最も多い。〇?×?「卸売業」が581社(20.3%)と最も多く、次いで「その他の製造業」が316社(11.1%)、生産用機械が251社(8.8%)

イ 国内需要のうち中国依存度と国内需要が共に大きい消費財は、「携帯電話機」、「ニット製衣服」、「織物製衣服」で、中国からの輸入減少の影響が大きい。〇?

ウ 企業が用いる投資財のうち中国依存度と国内需要が共に大きいものは、「パーソナルコンピュータ」、「電子計算機附属装置」である。〇?

エ 仕入において中国依存度が高い業種は、「電子部品・デバイス・電子回路製造業」、「生産用機械器具製造業」である。〇?

BCPの策定状況

 事業継続計画(BCP)の策定状況について、(株)帝国データバンク「事業継続計画(BCP)に対する企業の意識調査」(2019年5月)に基づく説明として、最も適切なものはどれか。

ア 中小企業が事業の継続が困難になると想定しているリスクとして挙げている割合が最も高いのは、火災・爆発事故である。×自然災害で約7割の企業が挙げています。続いて設備の故障(41.9%)、火災・爆破事故(33.6%)

イ 中小企業の約半数が、BCPを策定していないと回答している。〇?×〇中小企業の約4割が「策定している」、「現在、策定中」、「策定を検討している」と回答しており、約半数は「策定していない」と回答 大企業では、「策定していない」という回答は3割

ウ 中小企業がBCPを策定しない理由として最も高い割合で挙げているのは、「策定する人材を確保できない」である。〇?×「策定に必要なスキル・ノウハウがない」が最も多く、43.9%

エ 中小企業がBCPを策定したことによる効果として最も高い割合で挙げているのは、「業務の定型化・マニュアル化が進んだ」である。×「従業員のリスクに対する意識が向上した」で56.9%

テレワークの導入状況

 企業のテレワーク導入について、総務省「平成30年通信利用動向調査」に基づく説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 資本金規模が小さい企業は、テレワークを導入している割合が低い傾向にある。〇

イ テレワークを導入しない理由として最も多い回答は、「業務の進行が難しいから」である。〇×「テレワークに適した仕事がないから」

ウ テレワークの導入目的として最も多い回答は、「定型的業務の効率性(生産性)の向上」である。?×〇

エ テレワークの導入目的として、「非常時(地震、新型インフルエンザ等)の事業継続に備えて」と回答した企業も少ないながら存在する。〇

中小企業の新陳代謝

 総務省・経済産業省「平成24年、平成28年経済センサス・活動調査」に基づく存続企業、開業企業、廃業企業の労働生産性に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。

ア 廃業企業は、存続企業、開業企業に比べて労働生産性が低くなっている。×?〇?廃業企業は、存続企業、開業企業に比べて労働生産性が低くなっています。

イ 開業企業の労働生産性上位10%は、存続企業の労働生産性を下回っている。×開業企業の労働生産性上位10%は、存続企業の労働生産性を上回っています。

ウ 廃業企業の労働生産性上位25%、存続企業の中央値を下回っている。×?廃業企業の労働生産性上位25%、存続企業の中央値を上回っています。

エ 「電気・ガス・熱供給・水道業」の存続企業の労働生産性は、開業企業の労働生産性を大きく下回っている。×「電気・ガス・熱供給・水道業」の存続企業の労働生産性は、開業企業の労働生産性を大きく上回っています。

経営者の高齢化と事業承継

 事業承継に関して、 (株)帝国データバンク、(株)東京商工リサーチの調査結果に基づく説明として、最も適切なものはどれか。

ア 社長年齢別に後継者の有無を確認したところ、70代の社長の企業の約8割が後継者不在である。?×70代の社長の企業の約4割が後継者不在

イ 休廃業・解散件数は、2019年では2年ぶりに増加し、年間5万件台の水準となっている。?〇×2019年では2年ぶりに減少したものの、4万件台の水準

ウ 2019年に休廃業・解散した企業のうち、約6割の企業が当期純利益で黒字である。〇?2019年に休廃業・解散した企業のうち、約6割の企業が当期純利益で黒字

エ 社長と先代経営者との関係をみると、同族承継が最も多く、全体に占める割合は年々増加している。?×年々減少

多様な起業の実態

 わが国における起業やベンチャー企業の状況について、最も不適切なものはどれか。

ア 2007年から2017年にかけて、わが国の「起業希望者」は増加しているものの、「起業準備者」、「起業者」の数は減少傾向である。〇?×?いずれも減少傾向

イ 2007年から2017年にかけて、我が国の「副業起業希望者」や「副業起業準備者」は増加傾向である。〇

ウ 近年、特定の組織に属さず、自らの持つ技術や技能、スキルをよりどころに個人で活躍する「フリーランス」の形態での企業の割合が大きくなっている。〇

エ 国内のベンチャーキャピタル等による国内のベンチャー企業への投資は、2014年度以降は投資金額及び投資件数共に増加傾向で推移している。?〇

中小企業・小規模事業者の多様性

 中小企業・小規模事業者の多様性に関して、総務省・経済産業省「平成28年経済センサス活動調査」に基づく説明として、最も適切なものはどれか。

ア 企業数を見ると、中小企業の約9割が非製造業であるのに対し、製造業は約4割である。?×約9割が非製造業であるのに対し、製造業は約1割

イ 従業者数を見ると、全体の約6割が非製造業で、約4割が製造業である。〇?×従業者数を見ると、全体の約8割が非製造業で、約2割が製造業

ウ 付加価値額を見ると、全体の75.4%が製造業であり、非製造業は24.6%である。×?全体の75.4%が非製造業であり、製造業は24.6%

エ 企業数を見ると、いずれの業種においても、資本金5,000万円以下の中小企業及び個人事業者が大半を占めている。?〇いずれの業種においても、資本金5,000万円以下及び個人事業者が大半を占めている。

中小企業の役割・機能

 2020年版中小企業白書では、期待される役割・機能により中小企業・小規模事業者を、「グローバル型」、「サプライチェーン型」、「地域資源型」、「生活インフラ関連型」という4つの類型に分類し、それぞれを担う企業の特徴や実態を明らかにした。その内容について最も不適切なものはどれか。

ア 中小企業でサプライチェーン型を目指す企業の割合が高いのは「製造業」、「卸売業」、「運輸業、郵便業」である。?〇

イ 各類型の労働生産性の中央値を見ると、「サプライチェーン型」が最も高く、一方で「生活インフラ関連型」が最も低くなっている。〇?

ウ 中小企業に比べ、小規模事業者では、「サプライチェーン型」の企業の割合が高い。×小規模事業者では、「地域資源型」、「生活インフラ関連型」の企業の割合が高くなっています。

エ 小規模事業者の目指す姿の類型別に、直近の利益の状況を確認したところ、「地域資源型」が「黒字」と回答した企業の割合が最も低い。〇?

中小企業の定義1

 中小企業基本法に定める中小企業の定義に関する次の文中の空欄A~Dに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

 中小企業基本法では、中小企業を業種毎に資本金と従業員数の規模によって定義している。業種は、( A )、卸売業、小売業、サービス業の4つに分類される。
 そして( A )については、資本金が3億円以下、または従業員数が300人以下の企業が、卸売業については、資本金( B )以下、または従業員数が100人以下の企業が、小売業については、資本金5千万円以下、または従業員数が( C )以下の企業が、サービス業については、資本金( D )以下、または従業員数100人以下の企業が、それぞれ中小企業と定義づけられている。

ア A:製造業B:1億円C:50人D:3千万円

イ A:製造業その他〇B:2億円C:100人D:5千万円

ウ A:製造業B:2億円C:100人D:3千万円

エ A:製造業その他B:1億円〇C:50人〇D:5千万円〇

中小企業の定義2

 中小企業基本法に定める中小企業として、次の中で中小企業に該当しないものはどれか。

ア A社は、駐車場を営んでおり、資本金は1億円、従業員数は100名である。〇

イ B社は、飲食店を全国に展開しており、資本金8千万円、従業員数は100名である。×

ウ C社は、建設業を営んでおり、資本金は5億円、従業員数は300名である。〇

エ D社は、食品問屋を経営しており、資本金は1億円、従業員数は200名である。〇

小規模企業の定義

 中小企業基本法に定める小規模企業の定義に関する次の文中の空欄A~Dに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

中小企業基本法では、中小企業のなかでも特に規模が小さい企業を「小規模企業」と呼び、業種毎に( A )によって定義している。


 卸売業、サービス業、小売業ついては、( A )が( B )以下、( C )については、
( A )が( D )以下の企業が、小規模企業と定義づけられる。

ア A:従業員数の規模〇 B:5人〇 C:製造業その他 D:20人

イ A:資本金の額 B:1百万円 C:製造業その他 D:1千万円

ウ A:従業員数の規模 B:10人 C:製造業 D:30人

エ A:資本金の額 B:3百万円 C:製造業 D:5百万円

中小企業の企業数の割合

 中小企業の企業数は、日本の全事業所数の何%を占めているか、次の中で最も適切なものはどれか。

ア 99.7%〇

イ 99.0%

ウ 85.0%

エ 80.0%

中小企業の主要統計(企業数)

 総務省が調査した2016年の産業別企業数(非一次産業)において、企業数の多い産業上位5つを並べたものはどれか。


ア ①小売業〇 ②建設業 ③宿泊業、飲食サービス業 ④製造業 ⑤生活関連サービス業、娯楽業

イ ①建設業 ②小売業 ③宿泊業、飲食サービス業 ④生活関連サービス業、娯楽業 ⑤製造業

ウ ①小売業 ②宿泊業、飲食サービス業〇 ③建設業 ④製造業 ⑤生活関連サービス業、娯楽業

エ ①建設業 ②小売業 ③生活関連サービス業、娯楽業 ④宿泊業、飲食サービス業 ⑤製造業

中小企業の主要統計(従業者数)【設問1】

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 日本の全企業数に占める中小企業の割合は、2014年の統計データによると、企業数ベースで99.7%となっており、日本の企業のほとんどは中小企業であると言える。

 一方、日本の全従業者数に占める、中小企業の従業者数の割合は( A )となっている。よって、中小企業が日本の雇用を支えていると言える。

 また、産業別の従業者数の統計を見ると、中小企業の従業者数が一番多いのは( B ) 、次に、( C )、③宿泊業、飲食サービス業、④建設業の順となっている。

【設問1】空欄Aに入る語句として最も適切なものはどれか。

ア 約4割

イ 約5割

ウ 約6割

エ 約7割〇

 中小企業の主要統計(従業者数)【設問2】

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 日本の全企業数に占める中小企業の割合は、2014年の統計データによると、企業数ベースで99.7%となっており、日本の企業のほとんどは中小企業であると言える。

 一方、日本の全従業者数に占める、中小企業の従業者数の割合は( A )となっている。よって、中小企業が日本の雇用を支えていると言える。

 また、産業別の従業者数の統計を見ると、中小企業の従業者数が一番多いのは( B ) 、次に、( C )、③宿泊業、飲食サービス業、④建設業の順となっている。

【設問2】空欄B、Cに入る語句の組み合わせとして最も適切なものはどれか。

ア B:小売業〇 C:卸売業

イ B:製造業 C:小売業

ウ B:製造業 C:卸売業

エ B:小売業 C:製造業〇

中小企業の主要統計(開廃業率)

  厚生労働省「雇用保険事業年報」を用いて算出されるわが国の開業率・廃業率に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

ア わが国の開業率は、1988年をピークに減少傾向に転じ、2000年代を通じて緩やかな上昇傾向が続いている。〇?

イ 2018年度の開業数が前年度より増加した業種は、「運輸業、郵便業」、「情報通信業」、「サービス業」である。×

ウ 「宿泊業、飲食サービス業」、「情報通信業」、「生活関連サービス業、娯楽業」は、開業率と廃業率が共に高い業種である。〇

エ 諸外国との開廃業率の推移の国際比較では、我が国の開廃業率は相当程度低い水準である。〇

中小企業の労働生産性

 総務省・経済産業省「平成 28 年経済センサス-活動調査」に基づく、業種別・企業規模別の労働生産性のばらつきに関する記述として、最も不適切なものはどれか。

ア 企業規模別の労働生産性に関して、大企業の下位10%の水準は小規模企業の中央値を下回っている。〇

イ 企業規模別の労働生産性に関して、小規模企業の上位10%の水準は大企業の中央値を下回っている。×

ウ 大企業と小規模企業の労働生産性の格差が大きい業種は、建設業、情報通信業、製造業である。〇

エ 大企業と小規模企業の労働生産性の格差が小さい業種は、運輸業、郵便業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業である。〇

中小企業の動向(企業数)

 1999年以降、2016年までの企業数の推移を規模別に見たときの説明として、最も適切なものはどれか。

ア いずれの企業規模においても企業の数は減少している。〇?

イ 小規模企業の数は減少しているが、中規模企業と大企業の数は増加している。×?

ウ 中規模企業の数は減少しているが、小規模事業者と大企業の数は増加している。×?

エ 中規模企業と大企業の数は減少しているが、小規模事業者の数は増加している。×?

中小企業の動向(倒産件数)

 企業の倒産件数に関して、東京商工リサーチ「倒産月報」に基づく説明として、最も適切なものはどれか。

ア 倒産件数は2009年から2018年まで連続して増加した。×

イ 倒産件数の大部分は中規模企業が占めている。×

ウ 2019年の倒産件数は前年を上回った。〇

エ 2019年の倒産件数は1990年以降、ニ番目に少ない水準である。×

中小企業の動向(売上高、経常利益)

 財務省「法人企業統計調査季報」を用いた、中小企業の売上高と経常利益の動きに関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 中小企業の売上高は、2011 年の東日本大震災発生後に落ち込んだ後、2013年頃から2016年頃まで横ばいで推移した。〇?

イ 中小企業の売上高は、2019年第3四半期に増加に転じた×

ウ 大企業の経常利益は、2019年第2 四半期に減少に転じた。〇

エ 中小企業の経常利益は、2019年は横ばいで推移した。〇?

中小企業の動向(設備投資)

中小企業の設備投資に関する説明として、最も適切なものはどれか。

ア 中小企業の設備投資は、2013年以降強含みで推移していたが、2016年から2019年にかけてはほぼ横ばいで推移した。〇?

イ 中小企業の製造業では2018年後半から設備の不足感が強くなっている。×?

ウ 中小企業の設備投資の目的として2017年は「既存事業部門の売上増大」が最も多かった。×

エ 中小企業の設備投資の目的として、「既存事業部門の売上増大」の割合は2007年度と比較して2017年度は増加している。 ×?

中小企業の動向(研究開発費)

 中小企業の研究開発活動に関する説明として、最も適切なものはどれか。

ア 中小企業の売上高に占める研究開発費の割合は、ほぼ横ばいで推移しており、同業種の大企業と比べて高水準である。×

イ 中小企業の中では従業員規模が大きくなるほど研究開発の実施割合は低い。×

ウ 従業員51人以上の中小企業における研究開発の実施割合は、製造業が最も高く、次に卸売業が高い。〇?

エ 従業員21~50人の中小企業における研究開発の実施割合は、製造業が最も高く、次に卸売業が高い。×

中小企業の動向(雇用環境)

 中小企業の最近の雇用環境に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 1999年~2019年の男女別・年齢別の就業率の変化を見ると、全体として女性の就業率は上昇しているもの、60歳以上の就業率は減少している。×

イ 従業者の規模別の給与額の推移を見ると、いずれの規模の企業も給与額は上昇しているものの、企業規模間で給与水準に開きが見られる。〇

ウ 働き方改革の内容に対する理解度を見ると、「同一労働・同一賃金の実施」に関しては、従業員20名以上の中小企業においても、約1割が全く理解していない状況である。〇

エ 働き方改革全般への対応について、「対応は困難」と回答した企業の割合は従業員規模が小さくなるほど高くなる傾向にある。〇

中小企業・小規模事業者を取り巻くリスク

 帝国データバンク「自然災害に対する企業の対応状況調査」および中小企業庁の調査に基づく中小企業・小規模事業者を取り巻くリスクについて、最も適切なものはどれか。

ア 自然災害に対する企業の対応状況を見ると、「十分に対応を進めている」、「ある程度対応を進めている」と回答した企業の割合は、大企業、中小企業ともには約3割である。×?

イ 自然災害に対する企業の対応状況を見ると、「あまり対応を進めていない」、「ほとんど対応を進めていない」と回答した企業の割合は、中小企業は約4割である。〇?×

ウ 政府系金融機関や商工団体などに設置した「新型コロナウィルスに関する経営相談窓口」では、2020年3月31日時点で資金繰り関連の相談が最も多い。〇

エ 政府系金融機関や商工団体などに設置した「新型コロナウィルスに関する経営相談窓口」では、2020年3月31日時点で小売業の事業者からの相談が最も多い。×?

中小企業・小規模事業者を取り巻くリスク2

 新型コロナウィルス感染症拡大による貿易縮小に伴う影響について経済産業省の調査に基づく説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 中小企業が中国に持つ海外子会社の数を業種別に見ると、「生産用機械」が最も多い。×

イ 国内需要のうち中国依存度と国内需要が共に大きい消費財は、「携帯電話機」、「ニット製衣服」、「織物製衣服」で、中国からの輸入減少の影響が大きい。〇

ウ 企業が用いる投資財のうち中国依存度と国内需要が共に大きいものは、「パーソナルコンピュータ」、「電子計算機附属装置」である。〇

エ 仕入において中国依存度が高い業種は、「電子部品・デバイス・電子回路製造業」、「生産用機械器具製造業」である。〇

BCPの策定状況

 事業継続計画(BCP)の策定状況について、(株)帝国データバンク「事業継続計画(BCP)に対する企業の意識調査」(2019年5月)に基づく説明として、最も適切なものはどれか。

ア 中小企業が事業の継続が困難になると想定しているリスクとして挙げている割合が最も高いのは、火災・爆発事故である。×

イ 中小企業の約半数が、BCPを策定していないと回答している。×

ウ 中小企業がBCPを策定しない理由として最も高い割合で挙げているのは、「策定する人材を確保できない」である。×

エ 中小企業がBCPを策定したことによる効果として最も高い割合で挙げているのは、「業務の定型化・マニュアル化が進んだ」である。〇

テレワークの導入状況

 企業のテレワーク導入について、総務省「平成30年通信利用動向調査」に基づく説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 資本金規模が小さい企業は、テレワークを導入している割合が低い傾向にある。〇

イ テレワークを導入しない理由として最も多い回答は、「業務の進行が難しいから」である。×

ウ テレワークの導入目的として最も多い回答は、「定型的業務の効率性(生産性)の向上」である。〇

エ テレワークの導入目的として、「非常時(地震、新型インフルエンザ等)の事業継続に備えて」と回答した企業も少ないながら存在する。〇

中小企業の新陳代謝

 総務省・経済産業省「平成24年、平成28年経済センサス・活動調査」に基づく存続企業、開業企業、廃業企業の労働生産性に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。

ア 廃業企業は、存続企業、開業企業に比べて労働生産性が低くなっている。〇

イ 開業企業の労働生産性上位10%は、存続企業の労働生産性を下回っている。×

ウ 廃業企業の労働生産性上位25%、存続企業の中央値を下回っている。×

エ 「電気・ガス・熱供給・水道業」の存続企業の労働生産性は、開業企業の労働生産性を大きく下回っている。×

経営者の高齢化と事業承継

 事業承継に関して、 (株)帝国データバンク、(株)東京商工リサーチの調査結果に基づく説明として、最も適切なものはどれか。

ア 社長年齢別に後継者の有無を確認したところ、70代の社長の企業の約8割が後継者不在である。〇?×

イ 休廃業・解散件数は、2019年では2年ぶりに増加し、年間5万件台の水準となっている。×

ウ 2019年に休廃業・解散した企業のうち、約6割の企業が当期純利益で黒字である。〇?

エ 社長と先代経営者との関係をみると、同族承継が最も多く、全体に占める割合は年々増加している。×

多様な起業の実態

 わが国における起業やベンチャー企業の状況について、最も不適切なものはどれか。

ア 2007年から2017年にかけて、わが国の「起業希望者」は増加しているものの、「起業準備者」、「起業者」の数は減少傾向である。×

イ 2007年から2017年にかけて、我が国の「副業起業希望者」や「副業起業準備者」は増加傾向である。〇

ウ 近年、特定の組織に属さず、自らの持つ技術や技能、スキルをよりどころに個人で活躍する「フリーランス」の形態での企業の割合が大きくなっている。〇

エ 国内のベンチャーキャピタル等による国内のベンチャー企業への投資は、2014年度以降は投資金額及び投資件数共に増加傾向で推移している。〇

中小企業・小規模事業者の多様性

 中小企業・小規模事業者の多様性に関して、総務省・経済産業省「平成28年経済センサス活動調査」に基づく説明として、最も適切なものはどれか。

ア 企業数を見ると、中小企業の約9割が非製造業であるのに対し、製造業は約4割である。×

イ 従業者数を見ると、全体の約6割が非製造業で、約4割が製造業である。〇?×

ウ 付加価値額を見ると、全体の75.4%が製造業であり、非製造業は24.6%である。×

エ 企業数を見ると、いずれの業種においても、資本金5,000万円以下の中小企業及び個人事業者が大半を占めている。〇

中小企業の役割・機能

 2020年版中小企業白書では、期待される役割・機能により中小企業・小規模事業者を、「グローバル型」、「サプライチェーン型」、「地域資源型」、「生活インフラ関連型」という4つの類型に分類し、それぞれを担う企業の特徴や実態を明らかにした。その内容について最も不適切なものはどれか。

ア 中小企業でサプライチェーン型を目指す企業の割合が高いのは「製造業」、「卸売業」、「運輸業、郵便業」である。〇

イ 各類型の労働生産性の中央値を見ると、「サプライチェーン型」が最も高く、一方で「生活インフラ関連型」が最も低くなっている。〇

ウ 中小企業に比べ、小規模事業者では、「サプライチェーン型」の企業の割合が高い。×

エ 小規模事業者の目指す姿の類型別に、直近の利益の状況を確認したところ、「地域資源型」が「黒字」と回答した企業の割合が最も低い。〇

中小企業の主要統計(従業者数)【設問2】

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 日本の全企業数に占める中小企業の割合は、2014年の統計データによると、企業数ベースで99.7%となっており、日本の企業のほとんどは中小企業であると言える。

 一方、日本の全従業者数に占める、中小企業の従業者数の割合は( A )となっている。よって、中小企業が日本の雇用を支えていると言える。

 また、産業別の従業者数の統計を見ると、中小企業の従業者数が一番多いのは( B ) 、次に、( C )、③宿泊業、飲食サービス業、④建設業の順となっている。

【設問2】空欄B、Cに入る語句の組み合わせとして最も適切なものはどれか。

ア B:小売業 C:卸売業

イ B:製造業〇 C:小売業〇

ウ B:製造業 C:卸売業

エ B:小売業 C:製造業

中小企業の従業者数を産業別でみると、最も多いのが製造業となります。続いて小売業の順です。

中小企業の主要統計(開廃業率)

  厚生労働省「雇用保険事業年報」を用いて算出されるわが国の開業率・廃業率に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

ア わが国の開業率は、1988年をピークに減少傾向に転じ、2000年代を通じて緩やかな上昇傾向が続いている。〇?×わが国の開業率は、2000年代を通じて緩やかな上昇傾向でしたが、2018年度は4.4%に低下

イ 2018年度の開業数が前年度より増加した業種は、「運輸業、郵便業」、「情報通信業」、「サービス業」である。〇「運輸業、郵便業」、「情報通信業」、「サービス業」の3業種が2017年から2018年にかけて開業数が増加

ウ 「宿泊業、飲食サービス業」、「情報通信業」、「生活関連サービス業、娯楽業」は、開業率と廃業率が共に高い業種である。〇

エ 諸外国との開廃業率の推移の国際比較では、我が国の開廃業率は相当程度低い水準である。〇

BCPの策定状況

 事業継続計画(BCP)の策定状況について、(株)帝国データバンク「事業継続計画(BCP)に対する企業の意識調査」(2019年5月)に基づく説明として、最も適切なものはどれか。

ア 中小企業が事業の継続が困難になると想定しているリスクとして挙げている割合が最も高いのは、火災・爆発事故である。×自然災害で約7割

イ 中小企業の約半数が、BCPを策定していないと回答している。〇中小企業の約4割が「策定している」、「現在、策定中」、「策定を検討している」と回答しており、約半数は「策定していない」と回答

ウ 中小企業がBCPを策定しない理由として最も高い割合で挙げているのは、「策定する人材を確保できない」である。×

エ 中小企業がBCPを策定したことによる効果として最も高い割合で挙げているのは、「業務の定型化・マニュアル化が進んだ」である。×「従業員のリスクに対する意識が向上した」で56.9%

中小企業の定義2

 中小企業基本法に定める中小企業として、次の中で中小企業に該当しないものはどれか。

ア A社は、駐車場を営んでおり、資本金は1億円、従業員数は100名である。〇

イ B社は、飲食店を全国に展開しており、資本金8千万円、従業員数は100名である。×

ウ C社は、建設業を営んでおり、資本金は5億円、従業員数は300名である。

エ D社は、食品問屋を経営しており、資本金は1億円、従業員数は200名である。

中小企業の労働生産性

 総務省・経済産業省「平成 28 年経済センサス-活動調査」に基づく、業種別・企業規模別の労働生産性のばらつきに関する記述として、最も不適切なものはどれか。

ア 企業規模別の労働生産性に関して、大企業の下位10%の水準は小規模企業の中央値を下回っている。〇

イ 企業規模別の労働生産性に関して、小規模企業の上位10%の水準は大企業の中央値を下回っている。×

ウ 大企業と小規模企業の労働生産性の格差が大きい業種は、建設業、情報通信業、製造業である。〇

エ 大企業と小規模企業の労働生産性の格差が小さい業種は、運輸業、郵便業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業である。〇

中小企業の動向(企業数)

 1999年以降、2016年までの企業数の推移を規模別に見たときの説明として、最も適切なものはどれか。

ア いずれの企業規模においても企業の数は減少している。〇

イ 小規模企業の数は減少しているが、中規模企業と大企業の数は増加している。

ウ 中規模企業の数は減少しているが、小規模事業者と大企業の数は増加している。

エ 中規模企業と大企業の数は減少しているが、小規模事業者の数は増加している。

中小企業の動向(売上高、経常利益)

 財務省「法人企業統計調査季報」を用いた、中小企業の売上高と経常利益の動きに関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 中小企業の売上高は、2011 年の東日本大震災発生後に落ち込んだ後、2013年頃から2016年頃まで横ばいで推移した。××?〇2013年頃から横ばいで推移した後、2016 年第3四半期より増加傾向

イ 中小企業の売上高は、2019年第3四半期に増加に転じた×〇×2019年第3四半期に減少

ウ 大企業の経常利益は、2019年第2 四半期に減少に転じた。〇

エ 中小企業の経常利益は、2019年は横ばいで推移した。×〇?

中小企業の動向(設備投資)

中小企業の設備投資に関する説明として、最も適切なものはどれか。

ア 中小企業の設備投資は、2013年以降強含みで推移していたが、2016年から2019年にかけてはほぼ横ばいで推移した。〇?

イ 中小企業の製造業では2018年後半から設備の不足感が強くなっている。×非製造業では設備の不足感が続いている一方、製造業では2018年後半から設備の不足感が弱まっています。

ウ 中小企業の設備投資の目的として2017年は「既存事業部門の売上増大」が最も多かった。×

エ 中小企業の設備投資の目的として、「既存事業部門の売上増大」の割合は2007年度と比較して2017年度は増加している。×?「既存事業部門の売上増大」の割合は、2007年度と比較して2017年度は減少

中小企業の動向(研究開発費)

 中小企業の研究開発活動に関する説明として、最も適切なものはどれか。

ア 中小企業の売上高に占める研究開発費の割合は、ほぼ横ばいで推移しており、同業種の大企業と比べて高水準である。×

イ 中小企業の中では従業員規模が大きくなるほど研究開発の実施割合は低い。×

ウ 従業員51人以上の中小企業における研究開発の実施割合は、製造業が最も高く、次に卸売業が高い。〇

エ 従業員21~50人の中小企業における研究開発の実施割合は、製造業が最も高く、次に卸売業が高い。

中小企業の動向(雇用環境)

 中小企業の最近の雇用環境に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 1999年~2019年の男女別・年齢別の就業率の変化を見ると、全体として女性の就業率は上昇しているもの、60歳以上の就業率は減少している。×

イ 従業者の規模別の給与額の推移を見ると、いずれの規模の企業も給与額は上昇しているものの、企業規模間で給与水準に開きが見られる。〇

ウ 働き方改革の内容に対する理解度を見ると、「同一労働・同一賃金の実施」に関しては、従業員20名以上の中小企業においても、約1割が全く理解していない状況である。〇

エ 働き方改革全般への対応について、「対応は困難」と回答した企業の割合は従業員規模が小さくなるほど高くなる傾向にある。〇

中小企業・小規模事業者を取り巻くリスク

 帝国データバンク「自然災害に対する企業の対応状況調査」および中小企業庁の調査に基づく中小企業・小規模事業者を取り巻くリスクについて、最も適切なものはどれか。

ア 自然災害に対する企業の対応状況を見ると、「十分に対応を進めている」、「ある程度対応を進めている」と回答した企業の割合は、大企業、中小企業ともには約3割である。×大企業は約4割で、中小企業は約2割

イ 自然災害に対する企業の対応状況を見ると、「あまり対応を進めていない」、「ほとんど対応を進めていない」と回答した企業の割合は、中小企業は約4割である。×約7割

ウ 政府系金融機関や商工団体などに設置した「新型コロナウィルスに関する経営相談窓口」では、2020年3月31日時点で資金繰り関連の相談が最も多い。〇

エ 政府系金融機関や商工団体などに設置した「新型コロナウィルスに関する経営相談窓口」では、2020年3月31日時点で小売業の事業者からの相談が最も多い。

中小企業・小規模事業者を取り巻くリスク2

 新型コロナウィルス感染症拡大による貿易縮小に伴う影響について経済産業省の調査に基づく説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 中小企業が中国に持つ海外子会社の数を業種別に見ると、「生産用機械」が最も多い。×

イ 国内需要のうち中国依存度と国内需要が共に大きい消費財は、「携帯電話機」、「ニット製衣服」、「織物製衣服」で、中国からの輸入減少の影響が大きい。

ウ 企業が用いる投資財のうち中国依存度と国内需要が共に大きいものは、「パーソナルコンピュータ」、「電子計算機附属装置」である。

エ 仕入において中国依存度が高い業種は、「電子部品・デバイス・電子回路製造業」、「生産用機械器具製造業」である。

 BCPの策定状況

 事業継続計画(BCP)の策定状況について、(株)帝国データバンク「事業継続計画(BCP)に対する企業の意識調査」(2019年5月)に基づく説明として、最も適切なものはどれか。

ア 中小企業が事業の継続が困難になると想定しているリスクとして挙げている割合が最も高いのは、火災・爆発事故である。×自然災害で約7割の企業が挙げています。続いて設備の故障(41.9%)、火災・爆破事故(33.6%)

イ 中小企業の約半数が、BCPを策定していないと回答している。〇

ウ 中小企業がBCPを策定しない理由として最も高い割合で挙げているのは、「策定する人材を確保できない」である。×

エ 中小企業がBCPを策定したことによる効果として最も高い割合で挙げているのは、「業務の定型化・マニュアル化が進んだ」である。×「従業員のリスクに対する意識が向上した」で56.9%

中小企業者と小規模企業者の定義 【平成23年 第12問】

 中小企業基本法の定義に基づく、中小企業者と小規模企業者に関する記述の正誤について、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

a 資本金1億円で従業員数が30 人の食品小売業者は中小企業者に該当し、資本金1千万円で従業員数5人の食品小売業者は小規模企業者に該当する。

b 資本金5億円で従業員数が200 人の運輸業者は中小企業者に該当し〇、資本金1千万円で従業員数5人の運輸業者は小規模企業者に該当する。

[解答群]

ア a:正〇 b:正〇×?

イ a:正 b:誤〇?

ウ a:誤 b:正

エ a:誤 b:誤

「運輸業」は中小企業者の定義と小規模企業者の定義ともに「製造業その他」に該当します。「サービス業」ではない点に注意

中小企業の従業者数 【平成25年 第2問改題】

 総務省「平成21年、26年経済センサスー基礎調査」等に基づき、企業ベースで、産業別規模別従業者数(民営、非一次産業)を見た場合に、中小企業の構成比率が高いものから低いものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 

ここで中小企業とは中小企業基本法の定義に準ずるものとする。従業者数は会社の常用雇用者数と個人事業所の従業者総数を示す。

a 小売業b 建設業c 卸売業

[解答群]

ア a 小売業〇×   ― b 建設業〇×   ― c 卸売業

イ a 小売業   ― c 卸売業 ― b 建設業

ウ b 建設業   ― a 小売業   ― c 卸売業

エ b 建設業〇   ― c 卸売業〇 ― a 小売業〇

オ c 卸売業 ― a 小売業   ― b 建設業

中小企業の占める割合は
建設業に88.6%、
卸売業は72.2%、
小売業は61.9%

中小企業のライフサイクル(開廃業率の推移) 【平成30年 第6問(設問1)】

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 わが国の開業率と廃業率の推移を、厚生労働省「雇用保険事業年報」に基づき見た場合、2010年度から2015年度の期間、開業率が廃業率を上回っている。

もっとも、開業・廃業の動向は業種によっても異なる。建設業、宿泊業・飲食サービス業、製造業の開業率と廃業率について全業種平均と比較すると(2015年度)、( A )は開業率・廃業率とも全業種平均より高い一方、( B )は開業率・廃業率とも全業種平均より低い。( C )では開業率は全業種平均より高く、廃業率は全業種平均とおおむね同水準となっている。

 なお、雇用保険事業年報による開業率は、当該年度に雇用関係が新規に成立した事業所数を前年度末の適用事業所数で除して算出したものである。同じく廃業率は、当該年度に雇用関係が消滅した事業所数を前年度末の適用事業所数で除して算出したものである。

 (設問1)

 文中の下線部について、わが国の開業率と廃業率を、厚生労働省「雇用保険事業年報」に基づき、2010年度と2015年度について比較した場合の記述として、最も適切なものはどれか。

  1. 開業率と廃業率は、ともに減少している。
  2. 開業率と廃業率は、ともに増加している。
  3. 開業率は減少、廃業率は増加している。〇×
  4. 開業率は増加、廃業率は減少している。〇

中小企業のライフサイクル(産業別開廃業率)【平成30年 第6問(設問2)】

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 わが国の開業率と廃業率の推移を、厚生労働省「雇用保険事業年報」に基づき見た場合、2010年度から2015年度の期間、開業率が廃業率を上回っている。

もっとも、開業・廃業の動向は業種によっても異なる。建設業、宿泊業・飲食サービス業、製造業の開業率と廃業率について全業種平均と比較すると(2015年度)、( A )は開業率・廃業率とも全業種平均より高い一方、( B )は開業率・廃業率とも全業種平均より低い。( C )では開業率は全業種平均より高く、廃業率は全業種平均とおおむね同水準となっている。

 なお、雇用保険事業年報による開業率は、当該年度に雇用関係が新規に成立した事業所数を前年度末の適用事業所数で除して算出したものである。同じく廃業率は、当該年度に雇用関係が消滅した事業所数を前年度末の適用事業所数で除して算出したものである。

 (設問2)

 文中の空欄A~Cに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

  1. A:建設業
    B:宿泊業・飲食サービス業
    C:製造業
  2. A:建設業
    B:製造業
    C:宿泊業・飲食サービス業
  3. A:宿泊業・飲食サービス業〇
    B:製造業〇
    C:建設業〇
  4. A:宿泊業・飲食サービス業〇
    B:建設業
    C:製造業
  5. A:製造業
    B:建設業
    C:宿泊業・飲食サービス業

経営指標 【平成29年 第5問改題】

 中小企業庁「平成28年中小企業実態基本調査」に基づき、全業種の売上高総利益率、売上高営業利益率、売上高経常利益率を、製造業、卸売業、情報通信業と比較した場合の記述として、最も適切なものはどれか。

ア 3つの利益率において、卸売業は全業種の値をすべて上回っている。×

イ 3つの利益率において、製造業は全業種の値をすべて上回っている。×

ウ 3つの利益率において、情報通信業は全業種の値をすべて上回っている。〇?

エ 3つの利益率において、情報通信業はすべて製造業を下回っている。×

オ 3つの利益率において、情報通信業はすべて卸売業を下回っている。×

「卸売業」では3つの利益率において全業種の値をすべて下回っています。
「情報通信業」では3つの利益率において全業種の値をすべて上回っています。製造業では、売上高営業利益率と売上高経常利益率は全業種の値を上回っていますが、売上高総利益率は下回っています。

中小企業の売上高、経常利益、設備投資の推移 【平成30年 第1問改題】(設問1)

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業の収益の状況について財務省「法人企業統計調査季報」を用いて、売上高の動きを見ると、売上高は2016年以降( A )傾向にある。また、経常利益は2009年以降( B )傾向にある。大企業の設備投資額は2016年以降( C )傾向にあり、中小企業は( D )傾向にある。

(設問1)文中の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア A 上昇〇  B 上昇〇

イ A 横ばい B 横ばい

ウ A 横ばい B 低下

エ A 低下  B 低下

オ A 上昇〇  B 低下

中小企業の売上高、経常利益、設備投資の推移 【平成30年 第1問改題】(設問2)

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 中小企業の収益の状況について財務省「法人企業統計調査季報」を用いて、売上高の動きを見ると、売上高は2016年以降( A )傾向にある。また、経常利益は2009年以降( B )傾向にある。大企業の設備投資額は2016年以降( C )傾向にあり、中小企業は( D )傾向にある。

(設問2)文中の空欄CとDに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア C 上昇〇大企業については 2014年までは横ばいで推移しましたが、2015年に入る頃から強含みで推移し始め、2017年第4四半期から2018年にかけて増勢  D 横ばい〇

イ C 横ばい D 横ばい〇

ウ C 横ばい D 低下

エ C 低下  D 低下

オ A 上昇  B 低下

規模別企業数の推移 【令和元年 第1問改題】

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 総務省「平成11年、13年16年、18年事業所・企業統計調査」「平成21年、26年経済センサスー基本調査」、総務省・経済産業省「平成24年、28年経済センサスー活動調査」に基づき、2014年から2016年の期間において、我が国の企業規模別推移を比較した場合の記述として最も適切なものはどれか。なお、ここでは、中規模企業は小規模企業以外の中小企業とし、企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。

ア 小規模企業数は減少〇、中規模企業数は減少〇、大企業数は増加〇2014 年から2016年の2年の間に大企業が47者増加、中規模企業が3万者減少、小規模企業が20万者減少

イ 小規模企業数は減少〇、中規模企業数は減少、大企業数は減少〇×

ウ 小規模企業数は横ばい、中規模企業数は増加、大企業数は横ばい

エ 小規模企業数は増加、中規模企業数は増加、大企業数は増加

中小企業の企業数と従業者数の推移 【平成30年 第2問改題】

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 経済産業省「平成21年、平成26年経済センサスー基礎調査」総務省・経済産業省「平成24年、28年経済センサスー活動調査」に基づき、2014年、2016年で比較すると、全企業数に占める中小企業の構成比(%)は( A )傾向、従業者総数に占める中小企業の構成比(%)は( B )傾向となっている。なお、企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとなっている。

ア A:減少〇×  B:減少〇

イ A:減少  B:増加

ウ A:横ばい〇 B:減少〇

エ A:横ばい B:増加

オ A:増加  B:増加

中小企業者と小規模企業者の定義 【平成23年 第12問】

 中小企業基本法の定義に基づく、中小企業者と小規模企業者に関する記述の正誤について、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

a 資本金1億円で従業員数が30 人の食品小売業者は中小企業者に該当し〇、資本金1千万円で従業員数5人の食品小売業者は小規模企業者に該当する〇。

b 資本金5億円で従業員数が200 人の運輸業者は中小企業者に該当し〇、資本金1千万円で従業員数5人の運輸業者は小規模企業者に該当する〇。

[解答群]

ア a:正 b:正〇

イ a:正 b:誤

ウ a:誤 b:正

エ a:誤 b:誤

中小企業の従業者数 【平成25年 第2問改題】

 総務省「平成21年、26年経済センサスー基礎調査」等に基づき、企業ベースで、産業別規模別従業者数(民営、非一次産業)を見た場合に、中小企業の構成比率が高いものから低いものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ここで中小企業とは中小企業基本法の定義に準ずるものとする。従業者数は会社の常用雇用者数と個人事業所の従業者総数を示す。

a 小売業b 建設業c 卸売業

[解答群]

ア a 小売業   ― b 建設業   ― c 卸売業

イ a 小売業   ― c 卸売業 ― b 建設業

ウ b 建設業   ― a 小売業   ― c 卸売業

エ b 建設業〇   ― c 卸売業 ― a 小売業〇

オ c 卸売業 ― a 小売業   ― b 建設業〇?×

建設業における中小企業の占める割合は88.6%、
卸売業は72.2%、
小売業は61.9%

中小企業のライフサイクル(開廃業率の推移) 【平成30年 第6問(設問1)】

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 わが国の開業率と廃業率の推移を、厚生労働省「雇用保険事業年報」に基づき見た場合、2010年度から2015年度の期間、開業率が廃業率を上回っている。

もっとも、開業・廃業の動向は業種によっても異なる。建設業、宿泊業・飲食サービス業、製造業の開業率と廃業率について全業種平均と比較すると(2015年度)、( A )は開業率・廃業率とも全業種平均より高い一方、( B )は開業率・廃業率とも全業種平均より低い。( C )では開業率は全業種平均より高く、廃業率は全業種平均とおおむね同水準となっている。

 なお、雇用保険事業年報による開業率は、当該年度に雇用関係が新規に成立した事業所数を前年度末の適用事業所数で除して算出したものである。同じく廃業率は、当該年度に雇用関係が消滅した事業所数を前年度末の適用事業所数で除して算出したものである。

 (設問1)

 文中の下線部について、わが国の開業率と廃業率を、厚生労働省「雇用保険事業年報」に基づき、2010年度と2015年度について比較した場合の記述として、最も適切なものはどれか。

  1. 開業率と廃業率は、ともに減少している。
  2. 開業率と廃業率は、ともに増加している。
  3. 開業率は減少、廃業率は増加している。
  4. 開業率は増加、廃業率は減少している。〇?

中小企業のライフサイクル(産業別開廃業率)【平成30年 第6問(設問2)】

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 わが国の開業率と廃業率の推移を、厚生労働省「雇用保険事業年報」に基づき見た場合、2010年度から2015年度の期間、開業率が廃業率を上回っている。

もっとも、開業・廃業の動向は業種によっても異なる。建設業、宿泊業・飲食サービス業、製造業の開業率と廃業率について全業種平均と比較すると(2015年度)、( A )は開業率・廃業率とも全業種平均より高い一方、( B )は開業率・廃業率とも全業種平均より低い。( C )では開業率は全業種平均より高く、廃業率は全業種平均とおおむね同水準となっている。

 なお、雇用保険事業年報による開業率は、当該年度に雇用関係が新規に成立した事業所数を前年度末の適用事業所数で除して算出したものである。同じく廃業率は、当該年度に雇用関係が消滅した事業所数を前年度末の適用事業所数で除して算出したものである。

 (設問2)

 文中の空欄A~Cに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

  1. A:建設業
    B:宿泊業・飲食サービス業
    C:製造業
  2. A:建設業
    B:製造業
    C:宿泊業・飲食サービス業
  3. A:宿泊業・飲食サービス業〇
    B:製造業〇
    C:建設業〇
  4. A:宿泊業・飲食サービス業〇
    B:建設業〇
    C:製造業
  5. A:製造業
    B:建設業
    C:宿泊業・飲食サービス業

経営指標 【平成29年 第5問改題】

 中小企業庁「平成28年中小企業実態基本調査」に基づき、全業種の売上高総利益率、売上高営業利益率、売上高経常利益率を、製造業、卸売業、情報通信業と比較した場合の記述として、最も適切なものはどれか。

ア 3つの利益率において、卸売業は全業種の値をすべて上回っている。×

イ 3つの利益率において、製造業は全業種の値をすべて上回っている。×

ウ 3つの利益率において、情報通信業は全業種の値をすべて上回っている。〇

エ 3つの利益率において、情報通信業はすべて製造業を下回っている。

オ 3つの利益率において、情報通信業はすべて卸売業を下回っている。

中小企業の売上高、経常利益、設備投資の推移 【平成30年 第1問改題】(設問1)

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業の収益の状況について財務省「法人企業統計調査季報」を用いて、売上高の動きを見ると、売上高は2016年以降( A )傾向にある。また、経常利益は2009年以降( B )傾向にある。大企業の設備投資額は2016年以降( C )傾向にあり、中小企業は( D )傾向にある。(設問1)文中の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア A 上昇〇  B 上昇〇

イ A 横ばい〇 B 横ばい〇?

ウ A 横ばい B 低下

エ A 低下  B 低下

オ A 上昇  B 低下

 中小企業の売上高、経常利益、設備投資の推移 【平成30年 第1問改題】(設問2)

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 中小企業の収益の状況について財務省「法人企業統計調査季報」を用いて、売上高の動きを見ると、売上高は2016年以降( A )傾向にある。また、経常利益は2009年以降( B )傾向にある。大企業の設備投資額は2016年以降( C )傾向にあり、中小企業は( D )傾向にある。(設問2)文中の空欄CとDに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア C 上昇  D 横ばい〇

イ C 横ばい D 横ばい

ウ C 横ばい D 低下

エ C 低下  D 低下

オ A 上昇  B 低下

規模別企業数の推移 【令和元年 第1問改題】

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 総務省「平成11年、13年16年、18年事業所・企業統計調査」「平成21年、26年経済センサスー基本調査」、総務省・経済産業省「平成24年、28年経済センサスー活動調査」に基づき、2014年から2016年の期間において、我が国の企業規模別推移を比較した場合の記述として最も適切なものはどれか。なお、ここでは、中規模企業は小規模企業以外の中小企業とし、企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。

ア 小規模企業数は減少、中規模企業数は減少、大企業数は増加〇

イ 小規模企業数は減少、中規模企業数は減少、大企業数は減少

ウ 小規模企業数は横ばい、中規模企業数は増加、大企業数は横ばい

エ 小規模企業数は増加、中規模企業数は増加、大企業数は増加

中小企業の企業数と従業者数の推移 【平成30年 第2問改題】

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 経済産業省「平成21年、平成26年経済センサスー基礎調査」総務省・経済産業省「平成24年、28年経済センサスー活動調査」に基づき、2014年、2016年で比較すると、全企業数に占める中小企業の構成比(%)は( A )傾向、従業者総数に占める中小企業の構成比(%)は( B )傾向となっている。なお、企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとなっている。

ア A:減少〇  B:減少

イ A:減少  B:増加〇?×

ウ A:横ばい〇 B:減少〇

エ A:横ばい B:増加

オ A:増加  B:増加

中小企業者と小規模企業者の定義 【平成23年 第12問】

 中小企業基本法の定義に基づく、中小企業者と小規模企業者に関する記述の正誤について、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

a 資本金1億円で従業員数が30 人の食品小売業者は中小企業者に該当し、資本金1千万円で従業員数5人の食品小売業者は小規模企業者に該当する。

b 資本金5億円で従業員数が200 人の運輸業者は中小企業者に該当し、資本金1千万円で従業員数5人の運輸業者は小規模企業者に該当する。

[解答群]

ア a:正 b:正

イ a:正 b:誤

ウ a:誤 b:正

エ a:誤 b:誤

中小企業の従業者数 【平成25年 第2問改題】

 総務省「平成21年、26年経済センサスー基礎調査」等に基づき、企業ベースで、産業別規模別従業者数(民営、非一次産業)を見た場合に、中小企業の構成比率が高いものから低いものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ここで中小企業とは中小企業基本法の定義に準ずるものとする。従業者数は会社の常用雇用者数と個人事業所の従業者総数を示す。a 小売業b 建設業c 卸売業

[解答群]

ア a 小売業   ― b 建設業   ― c 卸売業

イ a 小売業   ― c 卸売業 ― b 建設業

ウ b 建設業   ― a 小売業   ― c 卸売業

エ b 建設業   ― c 卸売業 ― a 小売業〇

オ c 卸売業 ― a 小売業   ― b 建設業

中小企業のライフサイクル(開廃業率の推移) 【平成30年 第6問(設問1)】

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 わが国の開業率と廃業率の推移を、厚生労働省「雇用保険事業年報」に基づき見た場合、2010年度から2015年度の期間、開業率が廃業率を上回っている。

もっとも、開業・廃業の動向は業種によっても異なる。建設業、宿泊業・飲食サービス業、製造業の開業率と廃業率について全業種平均と比較すると(2015年度)、( A )は開業率・廃業率とも全業種平均より高い一方、( B )は開業率・廃業率とも全業種平均より低い。( C )では開業率は全業種平均より高く、廃業率は全業種平均とおおむね同水準となっている。

 なお、雇用保険事業年報による開業率は、当該年度に雇用関係が新規に成立した事業所数を前年度末の適用事業所数で除して算出したものである。同じく廃業率は、当該年度に雇用関係が消滅した事業所数を前年度末の適用事業所数で除して算出したものである。

 (設問1)

 文中の下線部について、わが国の開業率と廃業率を、厚生労働省「雇用保険事業年報」に基づき、2010年度と2015年度について比較した場合の記述として、最も適切なものはどれか。

  1. 開業率と廃業率は、ともに減少している。
  2. 開業率と廃業率は、ともに増加している。
  3. 開業率は減少、廃業率は増加している。
  4. 開業率は増加、廃業率は減少している。〇

中小企業のライフサイクル(産業別開廃業率)【平成30年 第6問(設問2)】

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 わが国の開業率と廃業率の推移を、厚生労働省「雇用保険事業年報」に基づき見た場合、2010年度から2015年度の期間、開業率が廃業率を上回っている。

もっとも、開業・廃業の動向は業種によっても異なる。建設業、宿泊業・飲食サービス業、製造業の開業率と廃業率について全業種平均と比較すると(2015年度)、( A )は開業率・廃業率とも全業種平均より高い一方、( B )は開業率・廃業率とも全業種平均より低い。( C )では開業率は全業種平均より高く、廃業率は全業種平均とおおむね同水準となっている。

 なお、雇用保険事業年報による開業率は、当該年度に雇用関係が新規に成立した事業所数を前年度末の適用事業所数で除して算出したものである。同じく廃業率は、当該年度に雇用関係が消滅した事業所数を前年度末の適用事業所数で除して算出したものである。

 (設問2)

 文中の空欄A~Cに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

  1. A:建設業
    B:宿泊業・飲食サービス業
    C:製造業
  2. A:建設業
    B:製造業
    C:宿泊業・飲食サービス業
  3. A:宿泊業・飲食サービス業〇
    B:製造業〇
    C:建設業
  4. A:宿泊業・飲食サービス業〇
    B:建設業
    C:製造業
  5. A:製造業
    B:建設業
    C:宿泊業・飲食サービス業

企業が生み出す付加価値と労働生産性

 財務省「法人企業統計調査年報」に基づく、企業が生み出す付加価値と労働生産性ついて、最も不適切なものはどれか。

ア 中規模企業及び小規模企業では、労働分配率が長年に渡って高止まりしている。××〇労働分配率が長年に渡って70%~80%近辺で高止まり

イ 2018年の企業規模別の労働分配率は、小規模企業や中規模企業の方が大企業に比べて高い。×〇小規模企業は78.5%、中規模企業は76.0%、大企業は51.3%となっており、小規模企業、中規模企業の方が大企業より高

ウ 小規模企業や中規模企業では、生み出した付加価値額のうち、営業利益として残る割合が相対的に高い。〇×営業利益として残る割合が相対的に低くなっています。

エ 生み出した付加価値額のうち、営業利益として残る割合は、2009年以降は上昇傾向で推移している。〇2009年以降は上昇傾向で推移

中小企業の競争戦略

 東京商工リサーチの「中小企業の付加価値向上に関するアンケート」に基づく、中小企業の競争戦略に関する説明として、最も適切なものはどれか。

ア 全体としては、「コスト集中戦略」を採る企業が最も多く、次いで「差別化集中戦略」を採る企業の割合が高い。×「差別化集中戦略」を採る企業が最も多く、次いで「差別化戦略」を採る企業の割合が高くなっています。

イ 競争戦略と営業利益率の関係を見ると、「コストリーダーシップ戦略」を採る企業の営業利益率が高い傾向にある。×特定の市場をターゲットにした集中戦略、中でも「差別化集中戦略」を採る企業の営業利益率が高い傾向

ウ 実際に差別化に成功している企業ほど、労働生産性が高い傾向にある。〇

エ 「コストリーダーシップ戦略」を採る企業において、差別化の成否が営業利益率に大きく影響している。×「コスト集中戦略」と「差別化集中戦略」を採る企業において、差別化に高い優位度である企業は営業利益率の水準が高くなっています。

事業領域・分野の見直し

 東京商工リサーチの「中小企業の付加価値向上に関するアンケート」に基づく、付加価値の創出に向けた新事業領域への進出に関する説明として、最も適切なものはどれか。

ア 自社で企画・開発機能を有する企業は、有しない企業と比較して、労働生産性が高い傾向にある。〇

イ 中小企業全体のうち、2013年以降に新事業領域へ進出した企業、および進出を検討した企業の割合は、製造業、非製造業ともに約6割に上る。×?2013年以降に新事業領域へ進出した中小企業および進出を検討した中小企業の割合は、製造業、非製造業ともに合計で約4割

ウ 新事業領域へ進出した結果として、全体の約2割の企業が数量増加と単価上昇の両方につながったと回答している。?×約4割(39.8%)の企業が数量増加と単価上昇の両方につながったと回答

エ 最終製品の事業領域では、「最終製品の販売」、「最終製品の組立・製造」へ新たに進出した企業において労働生産性の上昇幅が大きい。×?「最終製品の卸売」、「最終製品の組立・製造」へ新たに進出した企業において上昇幅

事業領域・分野の見直し2

 東京商工リサーチの「中小企業の付加価値向上に関するアンケート」に基づく、付加価値の創出に向けた新事業分野への進出に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 2013年以降に新事業分野へ進出した中小企業は、製造業で16.6%、非製造業で14.2%存在している。〇?×?〇検討した企業も含めると新事業領域への進出と同様に約4割

イ 企業が新規事業分野を選択した基準として最も回答が多いのが、「取引先や協力先からの要請で進出した」である。〇?×「自社の技術やノウハウとの親和性が高い分野であるから」

ウ 企業が新規事業分野を選択した基準のうち、最も労働生産性の上昇幅が大きいのは、「競合が少ない分野であるから」である。〇?「競合が少ない分野であるから」

エ 企業が新事業領域・新事業分野への進出となったきっかけのうち、労働生産性の上昇幅が大きいのは、「外部イベントへの参加」と「既存社員からの提案」である。〇?「外部イベントへの参加」と「既存社員からの提案」

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