中小企業経営・政策 経営基盤の強化 中小企業の経営安定化

高度化事業

 高度化事業に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 高度化事業とは、住工混在の解消や街の活性化を目的とする集団化、集積整備などの実施にあたり、経済産業局と都道府県が一体になって診断助言や貸付けなどを行うものである。〇?×都道府県と中小企業基盤整備機構

イ 高度化事業の種類には、中小企業者が実施する工業団地などの集団化事業や、工場や物流センターなどの施設を整備する事業と、第3セクターなどが行う商店街の整備や、地域の技術開発センターの整備などがある。〇?

ウ 高度化事業の貸付方法には、A方式とB方式があり、A方式は、1つの都道府県内で行われる事業に対する貸付方法であり、B方式は、2つ以上の都道府県にまたがる広域の事業に対する貸付方法である。〇?

エ 高度化事業の融資対象は中小企業や組合、商工会、公益法人などで、代表的な高度化事業としては、中小企業者が集団で工業団地や卸団地を建設したり、商店街にアーケードを設置する例がある。×?〇

高度化事業の貸付

 高度化事業の貸付条件に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア 高度化事業の貸付対象は設備資金と運転資金である。?〇×設備資金のみ

イ 高度化事業の貸付限度額は1,000万円である。×?上限はありません

ウ 高度化事業の貸付期間は10年以内である。〇?×20年以内

エ 高度化事業の貸付に係る担保、保証人は、都道府県または中小企業基盤整備機構の規定により求められる。〇?

地域未来投資促進法による支援

 次の文章を読んで、文中の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

 地域未来投資促進法による支援は、地域未来投資促進法に基づき、事業者が、地域の特性を生かして、高い付加価値を創出し、地域の事業者に相当の経済的効果を及ぼす( A )事業を行う際に、税制、金融等の支援措置を受けることができるというものである。

 対象は、地域未来投資促進法に基づく( A )事業計画の承認を受けた事業者である。支援内容のうち、地域経済の担い手となる企業群の新事業への挑戦を、支援機関ネットワークや専門家が、事業の成長段階に応じて総合的に支援するのは、( B )事業である。

[解答群]

ア A:地域経済牽引〇 B:地域企業イノベーション支援〇

イ A:地域経済牽引 B:新事業創出支援〇?×

ウ A:地域資源活用 B:地域企業イノベーション支援

エ A:地域資源活用 B:新事業創出支援

地域商店街活性化法に基づく支援

 地域商店街活性化法に基づく支援に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 国が「商店街活性化事業計画」等の認定を行い、予算措置や税制措置などによる総合的な支援を行う。×?〇?

イ 対象は商店街振興組合、事業協同組合、特定非営利活動(NPO)法人のみである。×対象は商店街振興組合、事業協同組合、特定非営利活動(NPO)法人、一般社団法人、一般財団法人など

ウ 商店街活性化・観光消費創出支援事業の補助金の採択審査の際に加点を受けることができる。〇?

エ 支援内容の一つとして、日本政策金融公庫による低融資制度がある。〇?

中小企業地域資源活用促進法

 中小企業地域資源活用促進法に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 中小企業地域資源活用促進法は、地域経済が成長を実現していくために、各地域の「強み」である地域資源を活用した新商品・新サービスの開発を総合的に支援するものである。〇?

イ 中小企業地域資源活用促進法による支援制度を利用するには、活用しようとする地域資源が、都道府県が策定する基本構想に含まれている必要があり、その上で、「地域産業資源活用事業計画」を策定し、経済産業局の認定を受ける必要がある。〇?

ウ 認定された「地域産業資源活用事業計画」に基づき、中小企業者が行う地域資源を活用した商品等の開発や販路開拓の取り組みに対し、補助金を受けられる。?〇

エ 中小企業地域資源活用促進法による支援内容としては、補助金、融資、課税の特例などのほか、全国各地で開催される商談会やアンテナショップ等へ優先的かつ通常よりも安く出店ができる特典がある。×?中小企業基盤整備機構が主催する商談会やアンテナショップ等への優先的な出店などがあります。よって、全国で開催されるすべての商談会やアンテナショップ等に優先的に安価で出店できるわけではありません。

農商工等連携促進法

農商工等連携促進法に関する説明として、最も適切なものはどれか。

ア 農商工等連携促進法に基づく支援の対象者は、農商工等連携によって、新たな事業活動を展開しようとする中小企業者および農林漁業者のほか、農商工等連携を支援する、一般社団・財団法人や、NPO法人も支援の対象となる。〇?×農林漁業者は、農商工連携促進法での支援対象ではありません。(農林水産省サイドからの支援を受ける形となります。)

イ 農商工等連携促進法に基づく支援策の1つに補助金があるが、内容は、農商工が連携して行う新商品開発や、展示会出展などにかかる費用の2分の1以内を補助するもので、3,000万円が上限となっている。?×500万円が上限

ウ 農商工等連携促進法に基づく支援制度を利用するには、「農商工等連携事業計画」を策定し、事業を行う都道府県の認定を受ける必要がある。?×国の認定

エ 農商工等連携促進法に基づく支援は、補助金、融資のほか、マーケティング等の専門家によるアドバイスや、信用保証の特例、設備投資の際の課税の特例などがある。〇?〇

雇用に関する助成制度【設問1】

雇用に関する助成制度の下記の説明を読み、設問に答えよ。

A 景気の変動等により事業の縮小を余儀なくされた企業が、休業、教育訓練、出向等を行うことにより、雇用を維持する際に費用の助成をする制度である。
助成率は、休業手当や費用に相当する額の2分の1の金額である。(中小企業の場合は3分の2)
この制度を利用するための要件として、売上や生産量が一定以上減少しており、休業・教育訓練・出向のいずれかを行う事業主である必要がある。
この制度を利用するには、事前に、休業等の実施計画届を都道府県労働局長または公共職業安定所(ハローワーク)に提出した上で、休業等、又は出向を行った後2カ月以内に、支給申請書を提出する必要がある。

B 60歳以上65歳未満の高齢者や、障害者等特に就職が困難な人を、雇い入れた企業に対する助成金である。助成金の金額は、対象労働者などによって定められている。

C 職業経験の不足などから就職が困難な求職者をトライアル雇用(原則3か月)する場合に支給される奨励金である。トライアル雇用は、常用雇用への移行を前提としたものではありますが、常用雇用が義務付けられているものではない。奨励金の受給額は、対象労働者1人につき、原則として月額( D )円で、( E )か月分が上限である。

【設問1】Aの説明文に該当する最も適切な助成金名を答えよ。


ア 雇用関係助成金

イ 雇用維持助成金

ウ 雇用促進助成金

エ 雇用調整助成金〇

雇用に関する助成制度【設問2】

雇用に関する助成制度の下記の説明を読み、設問に答えよ。

A 景気の変動等により事業の縮小を余儀なくされた企業が、休業、教育訓練、出向等を行うことにより、雇用を維持する際に費用の助成をする制度である。
助成率は、休業手当や費用に相当する額の2分の1の金額である。(中小企業の場合は3分の2)
この制度を利用するための要件として、売上や生産量が一定以上減少しており、休業・教育訓練・出向のいずれかを行う事業主である必要がある。
この制度を利用するには、事前に、休業等の実施計画届を都道府県労働局長または公共職業安定所(ハローワーク)に提出した上で、休業等、又は出向を行った後2カ月以内に、支給申請書を提出する必要がある。

B 60歳以上65歳未満の高齢者や、障害者等特に就職が困難な人を、雇い入れた企業に対する助成金である。助成金の金額は、対象労働者などによって定められている。

C 職業経験の不足などから就職が困難な求職者をトライアル雇用(原則3か月)する場合に支給される奨励金である。トライアル雇用は、常用雇用への移行を前提としたものではありますが、常用雇用が義務付けられているものではない。奨励金の受給額は、対象労働者1人につき、原則として月額( D )円で、( E )か月分が上限である。

【設問2】Bの説明文に該当する最も適切な助成金名を答えよ。

ア 特定求職者雇用開発助成金〇

イ 就職困難者雇用助成金

ウ 求職者雇用促進助成金

エ 高齢者等雇用開発助成金

キャリアアップ助成金

 キャリアアップ助成金に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア キャリアアップ助成金を受給しようとする事業主には、キャリアアップ管理者の配置が必要となる。

イ キャリアアップ助成金は、雇用保険に加入している被保険者のキャリアップに取り組む事業主に対する助成金である。×

ウ キャリアアップ助成金を受給しようとする事業主には、キャリアアップ計画の作成が必要となる。

エ キャリアアップ助成金は非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップの促進を主目的とする。

 中小ものづくり高度化法【設問1】

 中小ものづくり高度化法に関する以下の説明を読み、設問に答えよ。


中小ものづくり高度化法は、中小企業者を対象として、基盤となる( A )の研究開発等を支援するものである。

 ( A )とは、製造業の国際競争力強化や新たな事業の創出を促進するもので、鋳造、めっき、プレス加工等の技術を対象としている。
( A )には、技術毎に( B )が策定されており、この指針に基づいて、中小企業者が特定研究開発等計画を作成し、( C )の認定を受けると、各種の支援策を利用することができる。

【設問1】空欄AからCの組み合わせとして正しいものを選べ。


ア 
A:特定ものづくり基盤技術〇
B:特定ものづくり基盤技術指針
C:中小企業庁長官


A:ものづくり基盤技術
B:ものづくり基盤技術高度化指針
C:経済産業大臣


A:ものづくり基盤技術
B:ものづくり基盤技術指針
C:中小企業庁長官


A:特定ものづくり基盤技術
B:特定ものづくり基盤技術高度化指針〇
C:経済産業大臣〇?


A:特定ものづくり基盤技術
B:特定ものづくり基盤技術高度化指針
C:中小企業庁長官

中小ものづくり高度化法【設問2】

 中小ものづくり高度化法に関する以下の説明を読み、設問に答えよ。


中小ものづくり高度化法は、中小企業者を対象として、基盤となる( A )の研究開発等を支援するものである。

 ( A )とは、製造業の国際競争力強化や新たな事業の創出を促進するもので、鋳造、めっき、プレス加工等の技術を対象としている。
( A )には、技術毎に( B )が策定されており、この指針に基づいて、中小企業者が特定研究開発等計画を作成し、( C )の認定を受けると、各種の支援策を利用することができる。


【設問2】下線部の「各種の支援策」に該当しないものを選べ。


ア 助成金

イ 低利融資

ウ 特許料の軽減

エ 法人税率の軽減×

戦略的基盤技術高度化支援事業

 戦略的基盤技術高度化支援事業に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 戦略的基盤技術高度化支援事業は、特定ものづくり基盤技術の高度化につながる、研究開発から製品販売までの取組を一貫して支援する事業である。×

イ 事業の申請にあたっては、特定研究開発等計画の認定又は地域経済牽引事業計画の承認を取得する必要はない。

ウ 戦略的基盤技術高度化支援事業の支援内容は、研究開発等にかかわる諸経費の助成を受けられ、期間は2~3年、単年度 4,500万円(3年間の合計で9,750万円以内)となっている。

エ 戦略的基盤技術高度化支援事業は、経済産業局が実施している事業である。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業補助金

 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業補助金に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 「一般型、グローバル展開型」の対象要件は、「付加価値額」年率3%以上、「給与支給総額」年率1.5%以上、事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上となる事業計画を策定し、従業員に表明することである。〇

イ 「ビジネスモデル構築型」の補助上限額は、1億円となっており、補助率は定額(10/10)である。×?

ウ 「一般型」の補助上限額は500万円となっており、補助率は1/3である。

エ 認定支援機関のバックアップを得た事業が対象となり、申請するには事業計画書のほかに認定支援機関が作成する確認書も必要になる。〇

組合の種類

 中小企業者の連携の方法として組合がある。以下の表のAからDに入る組合名の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。


ア A:協業組合 B:事業協同組合 C:企業組合 D:商店街振興組合〇

イ A:事業協同組合 B:企業組合 C:協業組合〇 D:商店街振興組合

ウ A:企業組合 B:事業協同組合 C:商店街振興組合 D:協業組合

エ A:商店街振興組合 B:協業組合 C:企業組合 D:事業協同組合

オ A:事業協同組合 B:商店街振興組合 C:協業組合 D:企業組合

組合の特徴

 組合の特徴に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 事業協同組合は、中小企業者が共同で新技術・新商品開発を行ったり、共同で生産・加工・販売する事業を行うことができる。〇

イ 企業組合は、4人以上の個人が設立発起人となり、共同で事業を行う簡易な会社というような組織で、株式会社と同じように有限責任となっている。〇?

ウ 協業組合は、中小企業者が、それぞれ有する強みを発揮して、他の組合員の弱みを補い合うといった連携協力することを目的としたものである。×

エ 商店街振興組合は、地域の商店街として法人格が与えられ、共同で経済事業や環境整備事業などが行いやすくなり、国からの助成金や融資、税制面の優遇策などもある。〇

高度化事業

 高度化事業に関する説明として、最も不適切なものはどれか。


ア 高度化事業とは、住工混在の解消や街の活性化を目的とする集団化、集積整備などの実施にあたり、経済産業局と都道府県が一体になって診断助言や貸付けなどを行うものである。〇?×?

イ 高度化事業の種類には、中小企業者が実施する工業団地などの集団化事業や、工場や物流センターなどの施設を整備する事業と、第3セクターなどが行う商店街の整備や、地域の技術開発センターの整備などがある。〇

ウ 高度化事業の貸付方法には、A方式とB方式があり、A方式は、1つの都道府県内で行われる事業に対する貸付方法であり、B方式は、2つ以上の都道府県にまたがる広域の事業に対する貸付方法である。〇

エ 高度化事業の融資対象は中小企業や組合、商工会、公益法人などで、代表的な高度化事業としては、中小企業者が集団で工業団地や卸団地を建設したり、商店街にアーケードを設置する例がある。〇

高度化事業の貸付

 高度化事業の貸付条件に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア 高度化事業の貸付対象は設備資金と運転資金である。×

イ 高度化事業の貸付限度額は1,000万円である。×

ウ 高度化事業の貸付期間は10年以内である。×

エ 高度化事業の貸付に係る担保、保証人は、都道府県または中小企業基盤整備機構の規定により求められる。〇

地域未来投資促進法による支援

 次の文章を読んで、文中の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

 地域未来投資促進法による支援は、地域未来投資促進法に基づき、事業者が、地域の特性を生かして、高い付加価値を創出し、地域の事業者に相当の経済的効果を及ぼす( A )事業を行う際に、税制、金融等の支援措置を受けることができるというものである。

 対象は、地域未来投資促進法に基づく( A )事業計画の承認を受けた事業者である。支援内容のうち、地域経済の担い手となる企業群の新事業への挑戦を、支援機関ネットワークや専門家が、事業の成長段階に応じて総合的に支援するのは、( B )事業である。

[解答群]

ア A:地域経済牽引 B:地域企業イノベーション支援〇

イ A:地域経済牽引 B:新事業創出支援

ウ A:地域資源活用 B:地域企業イノベーション支援

エ A:地域資源活用 B:新事業創出支援

地域商店街活性化法に基づく支援

 地域商店街活性化法に基づく支援に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 国が「商店街活性化事業計画」等の認定を行い、予算措置や税制措置などによる総合的な支援を行う。

イ 対象は商店街振興組合、事業協同組合、特定非営利活動(NPO)法人のみである。×

ウ 商店街活性化・観光消費創出支援事業の補助金の採択審査の際に加点を受けることができる。

エ 支援内容の一つとして、日本政策金融公庫による低融資制度がある。

農商工等連携促進法

農商工等連携促進法に関する説明として、最も適切なものはどれか。

ア 農商工等連携促進法に基づく支援の対象者は、農商工等連携によって、新たな事業活動を展開しようとする中小企業者および農林漁業者のほか、農商工等連携を支援する、一般社団・財団法人や、NPO法人も支援の対象となる。×

イ 農商工等連携促進法に基づく支援策の1つに補助金があるが、内容は、農商工が連携して行う新商品開発や、展示会出展などにかかる費用の2分の1以内を補助するもので、3,000万円が上限となっている。×500?

ウ 農商工等連携促進法に基づく支援制度を利用するには、「農商工等連携事業計画」を策定し、事業を行う都道府県の認定を受ける必要がある。×?国?

エ 農商工等連携促進法に基づく支援は、補助金、融資のほか、マーケティング等の専門家によるアドバイスや、信用保証の特例、設備投資の際の課税の特例などがある。〇

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業補助金

 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業補助金に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 「一般型、グローバル展開型」の対象要件は、「付加価値額」年率3%以上、「給与支給総額」年率1.5%以上、事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上となる事業計画を策定し、従業員に表明することである。

イ 「ビジネスモデル構築型」の補助上限額は、1億円となっており、補助率は定額(10/10)である。〇

ウ 「一般型」の補助上限額は500万円となっており、補助率は1/3である。×一般型で補助上限額が1,000万円であり、補助率は中小企業が1/2、小規模事業者が2/3

エ 認定支援機関のバックアップを得た事業が対象となり、申請するには事業計画書のほかに認定支援機関が作成する確認書も必要になる。

知的財産に関する支援

 知的財産に関する支援の説明として、最も適切なものはどれか。

ア 「INPIT知財総合支援窓口」は、知的財産に関する相談窓口で、市町村ごとに設置されている。×都道府県ごと

イ 「中小企業外国出願支援事業」は、都道府県等中小企業支援センターを通じ、外国出願に掛かる費用の原則1/2(上限額は、1企業当たり300万円)を補助する制度である。〇

ウ 中小ベンチャー企業、小規模企業等が特許を取得する際の審査請求料・特許料・国際出願に係る手数料は、1/2に軽減されている。×1/3

エ 特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)は、産業財産権に関する公開情報や、出願の審査状況などを検索することができるWebサイトで、事前に利用登録すれば、無料で利用できる。×

雇用調整助成金 【平成27年 第25問】

 輸入食品卸売業のA社は、景気や為替相場の変動の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされている。A社の経営者は、一時的な休業、教育訓練を行うことにより労働者の雇用維持を図りたいと考えている。 経営者から相談を受けた中小企業診断士のB氏は、A社に雇用調整助成金の利用を勧めることにした。この制度に関するB氏の説明として、最も不適切なものはどれか。
ア 教育訓練を行う場合、訓練費として1人1日当たり一定額の加算があります。イ 受給額は、1人1日当たり雇用保険基本手当日額の最高額を限度とします。

ウ 中小企業の場合、助成率は休業手当または賃金相当額の5分の1です。×?原則、休業手当や費用に相当する額の3分の2

エ 年間の支給限度日数が定められています。

中小企業退職金共済制度【平成30年 第23問】

 中小企業のX社は、「安全・確実・有利に退職金制度を確立したい」と考えているが、独力では退職金制度をもつことが困難な状況である。そこで、中小企業診断士のY氏は、X社の経営者に対して、「中小企業退職金共済制度」を紹介することにした。 以下は、X社の経営者とY氏との会話である。会話の中の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

X社の経営者:「中小企業退職金共済制度とは、どのような制度なのですか。」

Y氏:「勤労者退職金共済機構と退職金共済契約を結び、掛金を納付することで、簡単に退職金制度を設けることができます。( A )で、新規加入時等には掛金の一部を( B )が助成します。」

X社の経営者:「ぜひ、その共済制度の利用を検討してみたいと思います。」

Y氏:「詳しくは、勤労者退職金共済機構に問い合わせてみるといいですよ。」

〔解答群〕

ア A:掛金の一部は非課税  B:国

イ A:掛金の一部は非課税  B:都道府県

ウ A:掛金は全額非課税   B:国〇?

エ A:掛金は全額非課税   B:都道府県

中小ものづくり高度化法 【平成23年 第21問】(設問1)

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」では、製造業の国際競争力強化や新たな事業の創出を促進するために、( )製品を製造するうえで、基盤となる「特定ものづくり基盤技術」の研究開発等を支援する。

(設問1)

 文中の下線部に関連する記述として、最も適切なものはどれか。

ア 組み込みソフトウェア、金型、プラスチック成形加工等の技術が、「特定ものづくり基盤技術」として指定されている。〇?

イ この法律において「特定ものづくり基盤技術の高度化」とは、特定ものづくり基盤技術に関する研究開発を行うこと及びその成果を利用することをいう。〇?×?「特定ものづくり基盤技術の高度化」とは、精度や速度の向上、低価格化など、ものづくり基盤技術の性質や機能等の水準が上昇すること

ウ この法律に基づく支援を受けるために、中小企業は、「特定ものづくり基盤技術高度化指針」を作成し、認定を受ける必要がある。×国が作成

エ 特定ものづくり基盤技術には、技術ごとに「特定研究開発等計画」が策定されている。×中小企業者等が作成

中小ものづくり高度化法 【平成23年 第21問】(設問2)

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」では、製造業の国際競争力強化や新たな事業の創出を促進するために、(   )製品を製造するうえで、基盤となる「特定ものづくり基盤技術」の研究開発等を支援する。

(設問2)

 文中の空欄に入る言葉として、最も適切なものはどれか。

ア 川下〇?

イ 工業

ウ 産業用

エ 汎用

中小ものづくり高度化法2 【平成30年 第13問】(設問1)

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」は、我が国製造業の( A )及び新たな事業の創出を図るため、中小企業が担うものづくり基盤技術の高度化に向けた研究開発及びその成果の利用を支援するための法律である。この法律では、「特定ものづくり基盤技術」について、( B )の最先端ニーズを反映して行われるべき研究開発等の内容、人材育成・知的資産活用の在り方、取引慣行の改善等に関する指針を経済産業大臣が策定する。中小企業が、この指針に基づいて特定研究開発等計画を策定し、経済産業大臣の認定を受けると、支援措置を受けることができる。

(設問1) 文中の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア A:経営基盤の強化   B:川上産業

イ A:経営基盤の強化   B:川下産業

ウ A:国際競争力の強化  B:川上産業

エ A:国際競争力の強化  B:川下産業〇?

中小ものづくり高度化法2 【平成30年 第13問】(設問2)

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」は、我が国製造業の( A )及び新たな事業の創出を図るため、中小企業が担うものづくり基盤技術の高度化に向けた研究開発及びその成果の利用を支援するための法律である。この法律では、「特定ものづくり基盤技術」について、( B )の最先端ニーズを反映して行われるべき研究開発等の内容、人材育成・知的資産活用の在り方、取引慣行の改善等に関する指針を経済産業大臣が策定する。中小企業が、この指針に基づいて特定研究開発等計画を策定し、経済産業大臣の認定を受けると、支援措置を受けることができる。

(設問2) 文中の下線部に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

ア 研究開発の助成

イ 中小企業投資育成株式会社法の特例

ウ 日本政策金融公庫による低金利融資

エ 法人税の免除〇

事業協同組合 【平成22年 第18問】(設問1)

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 事業協同組合は、相互扶助の精神に基づいて、新技術・製品開発、市場開拓、共同生産・販売等の事業を共同で行うことにより、事業者の新事業展開、経営革新、経営効率化を図るための組合である。この組合は、( A )を根拠法規とする。事業協同組合を設立するには、( B )人以上の発起人を要する。

(設問1)

 文中の下線部に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

ア 株式会社への組織変更が可能である。〇

イ 組合員に対する手形の割引は禁止されている。?〇×手形割引は事業協同組合が行うことができる事業の1 つです。その他に、共同経済事業、資金貸付、福利厚生、債務保証などの事業を行うことができます。

ウ 組合員の議決権及び選挙権は、出資口数にかかわらず、平等である。×〇議決権は1 人1 票であり、出資口数に関わらず平等になっています。なお、協業組合は、出資比例による議決権も認められています。

エ その名称中に、協同組合の文字を用いなければならない。〇?

事業協同組合 【平成22年 第18問】(設問2)

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 事業協同組合は、相互扶助の精神に基づいて、新技術・製品開発、市場開拓、共同生産・販売等の事業を共同で行うことにより、事業者の新事業展開、経営革新、経営効率化を図るための組合である。この組合は、( A )を根拠法規とする。事業協同組合を設立するには、( B )人以上の発起人を要する。

(設問2)

 文中の空欄AとBに入る最も適切なものの組み合わせはどれか。

ア A:中小企業団体の組織に関する法律 B:2

イ A:中小企業団体の組織に関する法律 B:4

ウ A:中小企業等協同組合法 B:2

エ A:中小企業等協同組合法 B:4〇?

事業協同組合2 【平成27年 第26問】

 組合制度は、中小規模の事業者・勤労者などが組織化し、共同購買事業、共同生産・加工事業、共同研究開発、共同販売事業、金融事業などの共同事業を通じて、技術・情報・人材等個々では不足する経営資源の相互補完を図るためのものである。

 主な中小企業組合としては、事業協同組合、企業組合、協業組合などがある。

 このうち、事業協同組合に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア 組合員の2分の1以上は、組合の行う事業に従事しなければならない。×企業組合

イ 組合員は、自己の資本と労働力のすべてを組合に投入する。×企業組合

ウ 設立するに当たっては、組合員になろうとする者4人以上が発起人になることが必要である。〇

エ 中小企業団体の組織に関する法律を根拠法規とする組合である。×協業組合

企業組合 【平成25年 第30問】

 中小企業等協同組合制度は、中小企業等協同組合法に基づくもので、中小規模の事業者、勤労者等が、組織化し、相互扶助の精神に基づき、協同して事業に取り組むことによって、技術・情報・人材等お互いの不足する経営資源の相互補完を図るための制度である。上記の法律に基づく中小企業等協同組合には、事業協同組合、火災共済協同組合、企業組合等があり、それぞれの機能・目的に応じて積極的に活動することにより、中小企業の成長発展に大きく寄与している。 このうち、企業組合に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

ア 組合員の2分の1以上は、組合の行う事業に従事しなければならない。〇

イ 組合員の経営の合理化と取引条件の改善を図ることを目的とした組織である。?×資本と労働を持ち寄って自らの働く場を創造することが目的

ウ 組合員は、原則として組合の事業に従事して報酬を受ける勤労者的存在となる。〇

エ 組合自体が1個の企業体として事業を行う。〇?

商店街振興組合 【令和2年 第18問】(設問1)

 商店街振興組合は、商店街が形成されている地域において、小売商業又はサービス業に属する事業その他の事業を営む者及び定款で定めた者のための組織であって、共同経済事業や環境整備事業を行うことを目的とするものである。 商店街振興組合に関して、下記の設問に答えよ。(設問 1 )商店街振興組合の設立要件に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア 1 地区に 2 組合までしか設立できない。×

イ 組合員としての資格を有する者の 3 分の 1 以上が組合員となること。×

ウ 組合員になろうとする 4 人以上の者が発起人となること。×

エ 総組合員の 2 分の 1 以上が小売商業又はサービス業に属する事業を営む者であること。〇

商店街振興組合 【令和2年 第18問】(設問2)

 商店街振興組合は、商店街が形成されている地域において、小売商業又はサービス業に属する事業その他の事業を営む者及び定款で定めた者のための組織であって、共同経済事業や環境整備事業を行うことを目的とするものである。商店街振興組合に関して、下記の設問に答えよ。
(設問 2 )商店街振興組合に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア 株式会社への制度変更が認められる。〇?×

イ 議決権は出資比例である。〇?×

ウ その名称中に、商店街振興組合という文字を用いなければならない。〇×?〇

エ 中小企業等協同組合法に基づく組合制度である。×

商店街振興組合2 【平成28年 第19問】

 中小企業者が集まって組織化することは、生産性の向上を図り、価値実現力を高め、あるいは対外交渉力の強化を図るための有効な方策のひとつである。中小企業者の組合としては、たとえば、事業協同組合、企業組合、協業組合、商店街振興組合などがある。 上記文中の下線部の商店街振興組合に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア 議決権は出資比例である。×

イ 組合の地区の重複は禁止され、1地区に1組合しか設立できない。〇

ウ 総組合員の2分の1以上が小売業を営む者でなければ設立することができない。×

エ 「中小企業団体の組織に関する法律」に基づく組合である。×

高度化事業 【平成22年 第23問】(設問1)

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 高度化事業に対する融資の貸付対象は( A )であり、貸付割合は原則として( B )%以内である。

 高度化事業には、2つの事業がある。1つが、中小企業者が事業協同組合などを設立し共同で取り組む事業である。もう1つは、第3セクターなどが地元の中小企業者を支援するために行う事業である。

(設問1)

 文中の空欄A とB に入る最も適切なものの組み合わせはどれか。

ア A:設備資金〇 B:50

イ A:設備資金 B:80〇

ウ A:長期運転資金と設備資金 B:50

エ A:長期運転資金と設備資金 B:80

 高度化事業 【平成22年 第23問】(設問2)

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 高度化事業に対する融資の貸付対象は( A )であり、貸付割合は原則として( B )%以内である。

 高度化事業には、2つの事業がある。1つが、中小企業者が事業協同組合などを設立し共同で取り組む事業である。もう1つは、第3セクターなどが地元の中小企業者を支援するために行う事業である。

(設問2)

 文中の下線部に該当する事業として、最も適切なものはどれか。

ア イノベーション推進事業×NEDO、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の事業であり、民間企業等を対象として科学技術基本計画における重点推進分野等の戦略的技術領域・課題に係る技術の実用化開発を支援する事業

イ 集団化事業〇主に集団化事業、集積区域整備事業、施設集約化事業、共同施設事業などがあります。

ウ 商店街整備等支援事業×第3セクターなどが実施する事業で、商店街活性化・集客力向上のため、多目的ホール、駐車場、共同店舗などを設置し、運営する事業

エ 地域産業創造基盤整備事業×第3セクターなどが実施する事業で、起業家を支援するインキュベーション施設などを設置し、運営する事業

中小企業地域資源活用促進法 【令和2年 第22問】(設問1)

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
「中小企業地域資源活用促進法」は、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興のため、同法で規定する①「地域産業資源」を活用した新商品・新役務の開発や販路開拓などを支援するものである。この法律に基づいて、事業計画②(「地域産業資源活用事業計画」、「地域産業資源活用支援事業計画」)を作成し、国の認定を受けると、③各種支援を受けることができる。(設問 1 )文中の下線部①に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア 地域産業資源に、「農林水産物」は含まれるが、「鉱工業品、鉱工業品の生産に係る技術、自然の風景地」は含まれない。×

イ 地域産業資源に、「農林水産物、鉱工業品」は含まれるが、「鉱工業品の生産に係る技術、自然の風景地」は含まれない。

ウ 地域産業資源に、「農林水産物、鉱工業品、鉱工業品の生産に係る技術」は含まれるが、「自然の風景地」は含まれない。

エ 地域産業資源に、「農林水産物、鉱工業品、鉱工業品の生産に係る技術、自然の風景地」のいずれも含まれる。?〇

・地域の特産物として、相当程度認識されている農林水産物又は鉱工業品

・地域の特産物である鉱工業品の生産に係る技術

・文化財、自然の風景地、温泉その他の地域の観光資源として相当程度認識されているもの

中小企業地域資源活用促進法 【令和2年 第22問】(設問2)

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。「中小企業地域資源活用促進法」は、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興のため、同法で規定する①「地域産業資源」を活用した新商品・新役務の開発や販路開拓などを支援するものである。この法律に基づいて、事業計画②(「地域産業資源活用事業計画」、「地域産業資源活用支援事業計画」)を作成し、国の認定を受けると、③各種支援を受けることができる。(設問 2 )文中の下線部②に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア NPO 法人は「地域産業資源活用支援事業計画」を作成することができる。×?〇

イ 一般財団法人は「地域産業資源活用事業計画」を作成することができる。〇×?

ウ 一般社団法人は「地域産業資源活用事業計画」を作成することができる。〇?×

エ 企業組合は「地域産業資源活用支援事業計画」を作成することができる。×?

①地域資源を活用した新商品・新サービスの開発・販路開拓を行うため、「地域産業資源活用事業計画」を作成し、国の認定を受けた中小企業者

②地域資源を活用した商品の販路開拓等の取組を支援するため、「地域産業資源活用支援事業計画」を作成し、国の認定を受けた一般社団法人、一般財団法人、NPO法人。

中小企業地域資源活用促進法 【令和2年 第22問】(設問3)

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。「中小企業地域資源活用促進法」は、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興のため、同法で規定する①「地域産業資源」を活用した新商品・新役務の開発や販路開拓などを支援するものである。この法律に基づいて、事業計画②(「地域産業資源活用事業計画」、「地域産業資源活用支援事業計画」)を作成し、国の認定を受けると、③各種支援を受けることができる。(設問 3 ) 文中の下線部③に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア JETRO のリソースを活用した海外研修プログラムの実施

イ 固定資産税の特例

ウ 地域団体商標の登録料の減免〇

エ 都道府県による運転資金の融資制度?〇×

中小企業地域資源活用促進法に基づく支援の内容

 ①マーケティング等の専門家による支援(新事業創出支援事業)

 ②政府系金融機関による融資制度等

 ③信用保証の特例

 ④食品流通構造改善促進機構による債務保証等

 ⑤中小企業投資育成株式会社法の特例

 ⑥地域団体商標の登録料の減免

農商工等連携促進法 【平成22年 第17問】(設問1)

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 農商工等連携促進法の目的は、「中小企業者と農林漁業者とが( )に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う事業活動を促進することにより、中小企業の経営の向上及び農林漁業経営の改善を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与する」(同法第1条)ことである。この法律に基づく農商工等連携事業の支援策を受けるためには、「農商工等連携事業計画」の認定を受ける必要がある。

(設問1)

 文中の空欄に入る記述として、最も適切なものはどれか。

ア 一体的

イ 双利的

ウ 対等的

エ 有機的?〇

の有機的連携というのは、単なる通常の商取引を超える連携という意味や、ただの口約束だけではなく規約等を作って役割分担が明確になっていることなどを表現

農商工等連携促進法 【平成22年 第17問】(設問2)

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 農商工等連携促進法の目的は、「中小企業者と農林漁業者とが( )に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う事業活動を促進することにより、中小企業の経営の向上及び農林漁業経営の改善を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与する」(同法第1条)ことである。この法律に基づく農商工等連携事業の支援策を受けるためには、「農商工等連携事業計画」の認定を受ける必要がある。

(設問2)

 文中の下線部の認定要件に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア 新商品もしくは新サービスの開発、生産・提供又は需要の開拓を行うものであること。〇

イ 総売上高の10%以上の地域外売上が見込めること。×付加価値額又は1人当たりの付加価値額の伸び率と売上高の伸び率ともに、3年計画であれば3%以上、4 年計画であれば4%以上、5 年計画であれば5%以上

ウ 都道府県が指定する地域資源を活用した事業であること。×中小企業地域資源活用促進法の内容

エ 農林漁業者に加え、2以上の中小企業者が参加すること。〇?×1 社でも大丈夫です。ただし、必ず農林漁業者と連携

革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金 【平成29年 第19問(改題)】(設問1)

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」は、国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、経営力向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等を支援するものである。

 この施策の支援対象は、認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者であり、以下のいずれかに取り組む者である。

 「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、( A )年で、「付加価値額」年率( B )%および「( C )」年率1%の向上を達成できる計画であること。

 または「( D )」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させる計画であること。

(設問1)

 文中の空欄AとBに入る数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア A:2〜3  B:3

イ A:2〜3  B:5

ウ A:3〜5  B:3〇

エ A:3〜5〇  B:5〇×3~5年で、「付加価値額」年率 3%および「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であることが必要

革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金 【平成29年 第19問(改題)】(設問2)

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」は、国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、経営力向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等を支援するものである。

 この施策の支援対象は、認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者であり、以下のいずれかに取り組む者である。

 「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、( A )年で、「付加価値額」年率( B )%および「( C )」年率1%の向上を達成できる計画であること。

 または「( D )」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させる計画であること。

(設問2)

 文中の空欄CとDに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア  C:営業利益  D:中小企業等経営強化法

イ  C:営業利益  D:中小ものづくり高度化法

ウ  C:経常利益〇  D:中小企業等経営強化法

エ  C:経常利益  D:中小ものづくり高度化法〇?

中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン 【平成29年 第17問】(設問1)

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 サービス産業は、経済全体に大きく影響を与える存在であるものの、労働生産性が低いことが指摘されている。経済産業省は、中小サービス業が生産性向上に取り組む際の参考となるよう、「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」を策定している。

 このガイドラインにおいては、生産性向上のための方向性を以下の2つに大別している。

1.( A )

2.( B )

 その上で、「( A )」を実現する手法として新規顧客層への展開など8項目を提示し、「( B )」を実現する手法として2項目を提示している。

(設問1)

文中の空欄Aに入る語句として、最も適切なものはどれか。

ア  IT 利活用

イ  サービス提供プロセスの改善

ウ  独自性・独創性の発揮

エ  付加価値の向上〇?

生産性向上のための方向性を「付加価値の向上」と「効率の向上」の2つに大別しています。

 「付加価値の向上」では新規顧客層への展開、商圏の拡大など8項目を提示しています。一方、「効率の向上」ではIT利活用など2項目を提示

中小サービス業者にとって、現場でサービスを提供する「人」こそが付加価値の源泉となります。売上げをしっかり確保し、賃金も利益も確保する経営を目指すためには、従業員 1 人あたり(もしくは時間あたり)の生産性(労働生産性)を上げることが必要

中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン 【平成29年 第17問】(設問2)

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 サービス産業は、経済全体に大きく影響を与える存在であるものの、労働生産性が低いことが指摘されている。経済産業省は、中小サービス業が生産性向上に取り組む際の参考となるよう、「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」を策定している。

 このガイドラインにおいては、生産性向上のための方向性を以下の2つに大別している。

1.( A )

2.( B )

 その上で、「( A )」を実現する手法として新規顧客層への展開など8項目を提示し、「( B )」を実現する手法として2項目を提示している。

(設問2)

文中の空欄Bに入る語句として、最も適切なものはどれか。

ア 価値や品質の見える化

イ 効率の向上〇

ウ  顧客満足度の向上

エ  ブランド力の強化

地域・まちなか商業活性化支援事業 【平成30年 第19問】(設問1)

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 地域・まちなか商業活性化支援事業は、商店街等における「少子・高齢化」「地域交流」「新陳代謝」「構造改善」「外国人対応」「地域資源活用」の分野に係る取り組みを支援するものである。

 この事業における「中心市街地再興戦略事業」では、( A )に基づき、( B )が実施する、①( C )、②( D )、③先導的・実証的事業に対し、重点的に支援を行う。

(設問1) 文中の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア A:商店街活性化事業計画    B:地方公共団体

イ A:商店街活性化事業計画    B:民間事業者

ウ A:中心市街地活性化基本計画〇  B:地方公共団体

エ A:中心市街地活性化基本計画  B:民間事業者〇?

 地域・まちなか商業活性化支援事業 【平成30年 第19問】(設問2)

  次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

地域・まちなか商業活性化支援事業は、商店街等における「少子・高齢化」「地域交流」「新陳代謝」「構造改善」「外国人対応」「地域資源活用」の分野に係る取り組みを支援するものである。

 この事業における「中心市街地再興戦略事業」では、( A )に基づき、( B )が実施する、①( C )、②( D )、③先導的・実証的事業に対し、重点的に支援を行う。

(設問2) 文中の空欄CとDに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア C:新サービス開発事業  D:専門人材活用支援事業

イ C:新サービス開発事業  D:販路開拓事業

ウ C:調査事業 〇      D:専門人材活用支援事業 〇?

エ C:調査事業       D:販路開拓事業

地域中核企業創出・支援事業 【平成30年 第21問】

 次の文中の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

 「地域中核企業創出・支援事業」は、地域経済を牽引する地域中核企業へと成長できる企業を発掘するとともに、地域中核企業候補とパートナー企業や大学等との連携体制の構築や、グローバルな展開も視野に入れた地域中核企業の事業化戦略の立案や販路開拓、事業化のための研究開発の取り組みを支援するものである。この事業の対象は、新分野や新事業等に取り組む地域の中小・中堅企業を支援する団体等であり、この事業の支援内容には、( A )と( B )がある。

〔解答群〕

ア A:地域資源活用型支援  B:新事業創出型支援

イ A:地域資源活用型支援  B:ハンズオン型支援〇?×

ウ A:ネットワーク型支援  B:新事業創出型支援

エ A:ネットワーク型支援 〇 B:ハンズオン型支援〇

① A 地域中核企業創出支援ネットワーク形成事業(地域中核企業候補が新分野・新事業等に挑戦する取り組みを支援し、その成長を促すため、支援人材を活用して、全国大の外部リソース (大学、協力企業、金融機関 等)とのネットワーク構築を支援するための事業)、

② B プロジェクトハンズオン支援事業 (地域中核企業の更なる成長のため、支援人材を活用して、事業化 戦略の立案/販路開拓を支援するための事業)

雇用調整助成金 【平成27年 第25問】

 輸入食品卸売業のA社は、景気や為替相場の変動の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされている。A社の経営者は、一時的な休業、教育訓練を行うことにより労働者の雇用維持を図りたいと考えている。 経営者から相談を受けた中小企業診断士のB氏は、A社に雇用調整助成金の利用を勧めることにした。この制度に関するB氏の説明として、最も不適切なものはどれか。
ア 教育訓練を行う場合、訓練費として1人1日当たり一定額の加算があります。イ 受給額は、1人1日当たり雇用保険基本手当日額の最高額を限度とします。

ウ 中小企業の場合、助成率は休業手当または賃金相当額の5分の1です。

エ 年間の支給限度日数が定められています。

中小ものづくり高度化法 【平成23年 第21問】(設問1)

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」では、製造業の国際競争力強化や新たな事業の創出を促進するために、( )製品を製造するうえで、基盤となる「特定ものづくり基盤技術」の研究開発等を支援する。

(設問1)

 文中の下線部に関連する記述として、最も適切なものはどれか。

ア 組み込みソフトウェア、金型、プラスチック成形加工等の技術が、「特定ものづくり基盤技術」として指定されている。〇

イ この法律において「特定ものづくり基盤技術の高度化」とは、特定ものづくり基盤技術に関する研究開発を行うこと及びその成果を利用することをいう。×

ウ この法律に基づく支援を受けるために、中小企業は、「特定ものづくり基盤技術高度化指針」を作成し、認定を受ける必要がある。×

エ 特定ものづくり基盤技術には、技術ごとに「特定研究開発等計画」が策定されている。×

革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金 【平成29年 第19問(改題)】(設問1

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」は、国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、経営力向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等を支援するものである。

 この施策の支援対象は、認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者であり、以下のいずれかに取り組む者である。

 「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、( A )年で、「付加価値額」年率( B )%および「( C )」年率1%の向上を達成できる計画であること。

 または「( D )」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させる計画であること。

(設問1)

 文中の空欄AとBに入る数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア A:2〜3  B:3

イ A:2〜3  B:5

ウ A:3〜5  B:3〇3~5年で、「付加価値額」年率 3%および「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画

エ A:3〜5  B:5

中小企業倒産防止共済制度(経営セーフティ共済)

 中小企業倒産防止共済制度に関する説明として、最も不適切なものはどれか。


ア 中小企業倒産防止共済制度は、連鎖倒産から中小企業を守るための共済制度で、中小企業基盤整備機構が運営している。×?〇

イ 中小企業倒産防止共済制度に加入すると、毎月掛金を5,000円から200,000円の範囲内で設定し、掛金総額が800万円になるまで積み立てることができる。〇?

ウ 中小企業倒産防止共済制度に加入後6ヶ月以上経過して、取引先企業が倒産した場合に、掛金総額の10倍に相当する額か、回収不能になった債権額のうち、少ないほうの額を1契約者あたり上限8,000万円まで借り入れることができる。〇?

エ 中小企業倒産防止共済制度による貸付条件は、無担保、無保証人、低利子であるが、貸付を受けた場合、その額の10分の1に相当する額は掛金総額から減額され、その分の掛金の権利が消滅する仕組みとなっている。〇?×無利子

事業継続計画【設問2】

 事業継続計画に関する以下の文章を読み、設問に答えよ。

 事業継続計画とは、企業が災害や火災などの緊急事態に遭遇した場合に備えた計画を指す。その目的は、災害時の損害を最小限にとどめつつ、事業の継続あるいは早期復旧をすることであり、具体的に平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく必要がある。
 中小企業庁では、事業継続計画の策定や運用をするための指針を作成し、ホームページ上で公開するなど普及促進を行なっている。
 また、運用指針に則り事業継続計画を策定している中小企業に対し、計画に基づく施設設備に必要な資金の融資制度が設けられている。

【設問2】下線部の融資制度を取り扱う機関はどれか、選べ。


ア 日本政策金融公庫〇?

イ 中小企業基盤整備機構

ウ 商工組合中央金庫

エ 日本政策投資銀行

 下請代金支払遅延等防止法(下請取引の適用範囲)

 「下請代金支払遅延等防止法」が適用される取引として、最も不適切なものはどれか。

ア 資本金5億円の電機メーカーが、資本金3億円の企業に部品の製造を委託する取引×?〇資本金3億円超の企業が資本金3億円以下の企業に物品の製造を委託する取引ですので、下請取引に該当

イ 資本金5千万円の運送会社が、請け負った業務の一部を個人の運送業者で委託する取引〇?資本金1千万円超5千万円以下の企業が個人に対して役務提供を委託する取引になりますので、下請取引に該当

ウ 資本金1億円のソフトウェアメーカーが、ゲームソフトの開発を資本金7千万円ソフトウェアメーカーに開発を委託する取引×?資本金1千万円超3億円以下の企業が資本金1千万円超の企業にプログラム作成を委託する取引になります。こちらは資本金の基準を超過していますので、下請取引に該当しません。

エ 資本金1千5百万円の自動車ディーラーが請け負った自動車の修理を資本金1千万円の自動車修理会社に委託する取引×?〇資本金1千万円超3億円以下の企業が、資本金1千万円以下の企業に修理を委託する取引になりますので、下請取引に該当

下請代金支払遅延等防止法(親事業者の義務と禁止行為)

 下請代金支払遅延等防止法における親事業者の義務と禁止行為に関する説明として、最も適切なものはどれか。


ア 親事業者が発注する際には、直ちに取引条件などを書いた書面(注文書)を交付する必要があり、さらに親事業者は、その書類を7年間保管する必要がある。×2年間

イ 親事業者は注文品などを受け取った日から60日以内かつできるだけ短い期間となる、支払期日を定める必要があり、60日を過ぎても代金を支払わなかった場合は、遅延利息を加算して支払う義務がある。〇×?90?〇60

ウ 下請代金を、下請事業者の責任の有無にかかわらず、支払期日までに支払わなかったり、下請代金の額を減ずることは禁止されている。×

エ 下請事業者が親事業者から禁止取引を強要された場合は、中小企業庁や公安委員会に、情報提供や相談をすることができ、親事業者は、それによる不利益な取り扱いをすることは禁止されている。〇×公正取引委員会

下請中小企業振興法に基づく支援【設問1】

 下請中小企業の振興を図るため、下請事業者及び親事業者のよるべき一般的な基準として下請中小企業振興法にて振興基準が定められている。振興基準は経済情勢の変化等を踏まえて改正されているが、令和2年1月の改正は次の通りである。

・( A )取引について、従来の保管・廃棄の適正化に加え、製造、契約(( B )提示)、支払条件改善等にまで対象を拡大し、適正化を図ること。

・下請中小企業の業務効率化を目的に、「受発注システム等の( C )」に積極的に対応すること。

(設問1)

 文中の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして最も適切なものはどれか。

ア A:型   B:単価

イ A:型 〇  B:ひな型〇

ウ A:見本〇?  B:単価〇?

エ A:見本  B:ひな型

「契約のひな形」に基づく取引の実施、不要な型の廃棄、 型製作相当費の一括払いや前払い、量産期間から補給期間への移行の明確化等の改正事項

下請中小企業振興法に基づく支援【設問2】

 下請中小企業の振興を図るため、下請事業者及び親事業者のよるべき一般的な基準として下請中小企業振興法にて振興基準が定められている。振興基準は経済情勢の変化等を踏まえて改正されているが、令和2年1月の改正は次の通りである。

・( A )取引について、従来の保管・廃棄の適正化に加え、製造、契約(( B )提示)、支払条件改善等にまで対象を拡大し、適正化を図ること。

・下請中小企業の業務効率化を目的に、「受発注システム等の( C )」に積極的に対応すること。

(設問2)

文中の空欄Cに入る語句として、最も適切なものはどれか。

ア 適正化

イ 明確化

ウ 電子化〇?

エ 透明化

 2つ目の改正事項は、「サプライチェーンにおける電子化による業務効率化」

下請中小企業振興法に基づく支援

 平成28年12月に改正された下請中小企業振興法に基づく振興基準における「下請代金の支払方法改善」に関する説明のうち、最も不適切なものはどれか。

ア 親事業者は、下請代金の支払をできる限り現金で行い、少なくとも賃金に相当する金額については、全額を現金で支払う必要がある。×〇?

イ 親事業者は、下請代金の支払は、発注に係る物品等の受領後、できる限り速やかに行わなければならない。〇

ウ 下請代金の支払に係る手形等のサイトについては、建設業では90日以内、その他の業種は120日以内としなければならない。〇?×?「繊維業」では90日以内、その他の業種は120日以内としなければならない。

エ 下請代金の支払に係る手形等のサイトについては、段階的に短縮に努めることとし、将来的には60日以内とするよう努めなければならない。〇?

中小企業の再生支援【設問1】

 中小企業の再生支援に関する下記の説明文を読み、設問に答えよ。


 中小企業の再生を支援する中心的な機関が、都道府県ごとに設置されており、専門家が再生に関する相談や再生計画作成の支援を行うことになっている。

再生支援の流れは、まず相談窓口で、再生に関する相談をし、専門家が問題点を分析し、解決するための助言などを行う。
そして必要がある場合は、再生計画の作成に移るが、中小企業診断士や公認会計士、弁護士、税理士などの専門家からなる支援チームを作り、具体的な再生計画の作成の支援を行いながら、金融機関との調整なども行うことになる。
そこで、必要となるのが、再生資金であるが、これについても各種の融資制度や保証制度等の金融支援制度が設けられている。

【設問1】下線部「中小企業の再生を支援する中心的な機関」について、正しいものを選べ。

ア 中小企業再生支援機構

イ 中小企業支援再生協会

ウ 中小企業再生支援協議会〇?

エ 中小企業支援再生機構

 中小企業の再生支援【設問2】

 中小企業の再生支援に関する下記の説明文を読み、設問に答えよ。


 中小企業の再生を支援する中心的な機関が、都道府県ごとに設置されており、専門家が再生に関する相談や再生計画作成の支援を行うことになっている。

 再生支援の流れは、まず相談窓口で、再生に関する相談をし、専門家が問題点を分析し、解決するための助言などを行う。
そして必要がある場合は、再生計画の作成に移るが、中小企業診断士や公認会計士、弁護士、税理士などの専門家からなる支援チームを作り、具体的な再生計画の作成の支援を行いながら、金融機関との調整なども行うことになる。
そこで、必要となるのが、再生資金であるが、これについても各種の融資制度や保証制度等の金融支援制度が設けられている。

【設問2】再生資金に関する金融支援について、融資や保証でない金融支援を選べ。

ア 事業再生支援資金

イ 企業再建・事業承継支援資金

ウ 再挑戦支援資金

エ 中小企業再生ファンド〇?再生が見込まれる中小企業の株式や債券を、中小企業再生ファンドが長期的に保有することで、財務面・経営面の支援を行います。

事業承継の支援

 事業承継税制に関する下記の説明文を読み、空欄A、Bに入る数値等の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

 事業承継税制は、事業承継の後継者に対する税制の特例措置である。この制度では、事業承継の後継者の相続税、贈与税、所得税に関する特例が定められている。
具体的には、後継者が、先代経営者から相続により非上場株式を取得した場合には、その( A )分の相続税の納税が猶予されます。贈与の場合は( B )分の贈与税の納税が猶予されます。


ア A:全額〇 B:80% 

イ A:全額 B:全額〇 

ウ A:80% B:80% 

エ A:80% B:全額 

事業承継ガイドライン

 事業承継ガイドラインでは、円滑な事業承継の実現のためには、5つのステップを経ることが重要である旨が明記されている。たとえば、「社外への引継ぎ」のケースにおいて、5つのステップを見てみると、以下のとおりである。

・事業承継に向けた5ステップ(社外への引継ぎのケース)

ステップ1 事業承継に向けた準備の必要性の認識

 ↓

ステップ2 経営状況・経営課題等の把握

 ↓

ステップ3 事業承継に向けた経営改善

 ↓

ステップ4 ( A )

 ↓

ステップ5 ( B )

上記ステップの空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア A:マッチング実施          B:事業承継計画策定

イ A:マッチング実施          B:M&A等の実行〇?

ウ A:後継者と事業承継に関する対話   B:事業承継計画策定

エ A:後継者と事業承継に関する対話   B:M&A等の実行

「親族内・従業員承継」の場合は、④事業承継計画策定、⑤事業承継の実行

 「社外への引継ぎ」の場合は、④マッチング実施、⑤M&A等の実行

Share Button