雇用調整助成金 【平成27年　第25問】

　輸入食品卸売業のA社は、景気や為替相場の変動の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされている。A社の経営者は、一時的な休業、教育訓練を行うことにより労働者の雇用維持を図りたいと考えている。　経営者から相談を受けた中小企業診断士のB氏は、A社に雇用調整助成金の利用を勧めることにした。この制度に関するB氏の説明として、最も不適切なものはどれか。
ア　教育訓練を行う場合、訓練費として1人1日当たり一定額の加算があります。イ　受給額は、1人1日当たり雇用保険基本手当日額の最高額を限度とします。

ウ　中小企業の場合、助成率は休業手当または賃金相当額の5分の1です。×？原則、休業手当や費用に相当する額の3分の2

エ　年間の支給限度日数が定められています。

中小企業退職金共済制度【平成30年　第23問】

　中小企業のＸ社は、「安全・確実・有利に退職金制度を確立したい」と考えているが、独力では退職金制度をもつことが困難な状況である。そこで、中小企業診断士のＹ氏は、Ｘ社の経営者に対して、「中小企業退職金共済制度」を紹介することにした。 以下は、Ｘ社の経営者とＹ氏との会話である。会話の中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

Ｘ社の経営者：「中小企業退職金共済制度とは、どのような制度なのですか。」

Ｙ氏：「勤労者退職金共済機構と退職金共済契約を結び、掛金を納付することで、簡単に退職金制度を設けることができます。（　Ａ　）で、新規加入時等には掛金の一部を（　Ｂ　）が助成します。」

Ｘ社の経営者：「ぜひ、その共済制度の利用を検討してみたいと思います。」

Ｙ氏：「詳しくは、勤労者退職金共済機構に問い合わせてみるといいですよ。」

〔解答群〕

ア　Ａ：掛金の一部は非課税　　Ｂ：国

イ　Ａ：掛金の一部は非課税　　Ｂ：都道府県

ウ　Ａ：掛金は全額非課税　　　Ｂ：国〇？

エ　Ａ：掛金は全額非課税　　　Ｂ：都道府県

中小ものづくり高度化法 【平成23年　第21問】（設問1）

　次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

　「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」では、製造業の国際競争力強化や新たな事業の創出を促進するために、（ ）製品を製造するうえで、基盤となる「特定ものづくり基盤技術」の研究開発等を支援する。

（設問１）

　文中の下線部に関連する記述として、最も適切なものはどれか。

ア　組み込みソフトウェア、金型、プラスチック成形加工等の技術が、「特定ものづくり基盤技術」として指定されている。〇？

イ　この法律において「特定ものづくり基盤技術の高度化」とは、特定ものづくり基盤技術に関する研究開発を行うこと及びその成果を利用することをいう。〇？×？「特定ものづくり基盤技術の高度化」とは、精度や速度の向上、低価格化など、ものづくり基盤技術の性質や機能等の水準が上昇すること

ウ　この法律に基づく支援を受けるために、中小企業は、「特定ものづくり基盤技術高度化指針」を作成し、認定を受ける必要がある。×国が作成

エ　特定ものづくり基盤技術には、技術ごとに「特定研究開発等計画」が策定されている。×中小企業者等が作成

中小ものづくり高度化法 【平成23年　第21問】（設問2）

　次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

　「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」では、製造業の国際競争力強化や新たな事業の創出を促進するために、（　　 ）製品を製造するうえで、基盤となる「特定ものづくり基盤技術」の研究開発等を支援する。

（設問２）

　文中の空欄に入る言葉として、最も適切なものはどれか。

ア　川下〇？

イ　工業

ウ　産業用

エ　汎用

中小ものづくり高度化法2 【平成30年　第13問】（設問1）

　次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

　「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」は、我が国製造業の（　Ａ　）及び新たな事業の創出を図るため、中小企業が担うものづくり基盤技術の高度化に向けた研究開発及びその成果の利用を支援するための法律である。この法律では、「特定ものづくり基盤技術」について、（　Ｂ　）の最先端ニーズを反映して行われるべき研究開発等の内容、人材育成・知的資産活用の在り方、取引慣行の改善等に関する指針を経済産業大臣が策定する。中小企業が、この指針に基づいて特定研究開発等計画を策定し、経済産業大臣の認定を受けると、支援措置を受けることができる。

（設問1） 文中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア　Ａ：経営基盤の強化　　　Ｂ：川上産業

イ　Ａ：経営基盤の強化　　　Ｂ：川下産業

ウ　Ａ：国際競争力の強化　　Ｂ：川上産業

エ　Ａ：国際競争力の強化　　Ｂ：川下産業〇？

中小ものづくり高度化法2 【平成30年　第13問】（設問2）

　次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

　「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」は、我が国製造業の（　Ａ　）及び新たな事業の創出を図るため、中小企業が担うものづくり基盤技術の高度化に向けた研究開発及びその成果の利用を支援するための法律である。この法律では、「特定ものづくり基盤技術」について、（　Ｂ　）の最先端ニーズを反映して行われるべき研究開発等の内容、人材育成・知的資産活用の在り方、取引慣行の改善等に関する指針を経済産業大臣が策定する。中小企業が、この指針に基づいて特定研究開発等計画を策定し、経済産業大臣の認定を受けると、支援措置を受けることができる。

（設問2） 文中の下線部に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

ア　研究開発の助成

イ　中小企業投資育成株式会社法の特例

ウ　日本政策金融公庫による低金利融資

エ　法人税の免除〇

事業協同組合 【平成22年　第18問】（設問1）

　次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

　事業協同組合は、相互扶助の精神に基づいて、新技術・製品開発、市場開拓、共同生産・販売等の事業を共同で行うことにより、事業者の新事業展開、経営革新、経営効率化を図るための組合である。この組合は、（　Ａ　）を根拠法規とする。事業協同組合を設立するには、（　Ｂ　）人以上の発起人を要する。

(設問１）

　文中の下線部に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

ア　株式会社への組織変更が可能である。〇

イ　組合員に対する手形の割引は禁止されている。？〇×手形割引は事業協同組合が行うことができる事業の1 つです。その他に、共同経済事業、資金貸付、福利厚生、債務保証などの事業を行うことができます。

ウ　組合員の議決権及び選挙権は、出資口数にかかわらず、平等である。×〇議決権は1 人1 票であり、出資口数に関わらず平等になっています。なお、協業組合は、出資比例による議決権も認められています。

エ　その名称中に、協同組合の文字を用いなければならない。〇？

事業協同組合 【平成22年　第18問】（設問2）

　次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

　事業協同組合は、相互扶助の精神に基づいて、新技術・製品開発、市場開拓、共同生産・販売等の事業を共同で行うことにより、事業者の新事業展開、経営革新、経営効率化を図るための組合である。この組合は、（　Ａ　）を根拠法規とする。事業協同組合を設立するには、（　Ｂ　）人以上の発起人を要する。

(設問２）

　文中の空欄ＡとＢに入る最も適切なものの組み合わせはどれか。

ア　Ａ：中小企業団体の組織に関する法律　Ｂ：２

イ　Ａ：中小企業団体の組織に関する法律　Ｂ：４

ウ　Ａ：中小企業等協同組合法　Ｂ：２

エ　Ａ：中小企業等協同組合法　Ｂ：４〇？

事業協同組合2 【平成27年　第26問】

　組合制度は、中小規模の事業者・勤労者などが組織化し、共同購買事業、共同生産・加工事業、共同研究開発、共同販売事業、金融事業などの共同事業を通じて、技術・情報・人材等個々では不足する経営資源の相互補完を図るためのものである。

　主な中小企業組合としては、事業協同組合、企業組合、協業組合などがある。

　このうち、事業協同組合に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア 組合員の２分の１以上は、組合の行う事業に従事しなければならない。×企業組合

イ 組合員は、自己の資本と労働力のすべてを組合に投入する。×企業組合

ウ 設立するに当たっては、組合員になろうとする者４人以上が発起人になることが必要である。〇

エ 中小企業団体の組織に関する法律を根拠法規とする組合である。×協業組合

企業組合 【平成25年　第30問】

　中小企業等協同組合制度は、中小企業等協同組合法に基づくもので、中小規模の事業者、勤労者等が、組織化し、相互扶助の精神に基づき、協同して事業に取り組むことによって、技術・情報・人材等お互いの不足する経営資源の相互補完を図るための制度である。上記の法律に基づく中小企業等協同組合には、事業協同組合、火災共済協同組合、企業組合等があり、それぞれの機能・目的に応じて積極的に活動することにより、中小企業の成長発展に大きく寄与している。　このうち、企業組合に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

ア 組合員の2分の1以上は、組合の行う事業に従事しなければならない。〇

イ 組合員の経営の合理化と取引条件の改善を図ることを目的とした組織である。？×資本と労働を持ち寄って自らの働く場を創造することが目的

ウ 組合員は、原則として組合の事業に従事して報酬を受ける勤労者的存在となる。〇

エ 組合自体が1個の企業体として事業を行う。〇？

商店街振興組合 【令和2年　第18問】（設問１）

　商店街振興組合は、商店街が形成されている地域において、小売商業又はサービス業に属する事業その他の事業を営む者及び定款で定めた者のための組織であって、共同経済事業や環境整備事業を行うことを目的とするものである。　商店街振興組合に関して、下記の設問に答えよ。（設問 1 ）商店街振興組合の設立要件に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア 1 地区に 2 組合までしか設立できない。×

イ 組合員としての資格を有する者の 3 分の 1 以上が組合員となること。×

ウ 組合員になろうとする 4 人以上の者が発起人となること。×

エ 総組合員の 2 分の 1 以上が小売商業又はサービス業に属する事業を営む者であること。〇

商店街振興組合 【令和2年　第18問】（設問2）

　商店街振興組合は、商店街が形成されている地域において、小売商業又はサービス業に属する事業その他の事業を営む者及び定款で定めた者のための組織であって、共同経済事業や環境整備事業を行うことを目的とするものである。商店街振興組合に関して、下記の設問に答えよ。
（設問 2 ）商店街振興組合に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア 株式会社への制度変更が認められる。〇？×

イ 議決権は出資比例である。〇？×

ウ その名称中に、商店街振興組合という文字を用いなければならない。〇×？〇

エ 中小企業等協同組合法に基づく組合制度である。×

商店街振興組合2 【平成28年　第19問】

　中小企業者が集まって組織化することは、生産性の向上を図り、価値実現力を高め、あるいは対外交渉力の強化を図るための有効な方策のひとつである。中小企業者の組合としては、たとえば、事業協同組合、企業組合、協業組合、商店街振興組合などがある。　上記文中の下線部の商店街振興組合に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア　議決権は出資比例である。×

イ　組合の地区の重複は禁止され、1地区に1組合しか設立できない。〇

ウ　総組合員の2分の1以上が小売業を営む者でなければ設立することができない。×

エ　｢中小企業団体の組織に関する法律｣に基づく組合である。×

高度化事業 【平成22年　第23問】（設問1）

　次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

　高度化事業に対する融資の貸付対象は（　Ａ　）であり、貸付割合は原則として（　Ｂ　）％以内である。

　高度化事業には、２つの事業がある。１つが、中小企業者が事業協同組合などを設立し共同で取り組む事業である。もう１つは、第３セクターなどが地元の中小企業者を支援するために行う事業である。

(設問１）

　文中の空欄A とB に入る最も適切なものの組み合わせはどれか。

ア　Ａ：設備資金〇　Ｂ：50

イ　Ａ：設備資金　Ｂ：80〇

ウ　Ａ：長期運転資金と設備資金　Ｂ：50

エ　Ａ：長期運転資金と設備資金　Ｂ：80

 高度化事業 【平成22年　第23問】（設問2）

　次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

　高度化事業に対する融資の貸付対象は（　Ａ　）であり、貸付割合は原則として（　Ｂ　）％以内である。

　高度化事業には、２つの事業がある。１つが、中小企業者が事業協同組合などを設立し共同で取り組む事業である。もう１つは、第３セクターなどが地元の中小企業者を支援するために行う事業である。

(設問２）

　文中の下線部に該当する事業として、最も適切なものはどれか。

ア　イノベーション推進事業×NEDO、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の事業であり、民間企業等を対象として科学技術基本計画における重点推進分野等の戦略的技術領域・課題に係る技術の実用化開発を支援する事業

イ　集団化事業〇主に集団化事業、集積区域整備事業、施設集約化事業、共同施設事業などがあります。

ウ　商店街整備等支援事業×第３セクターなどが実施する事業で、商店街活性化・集客力向上のため、多目的ホール、駐車場、共同店舗などを設置し、運営する事業

エ　地域産業創造基盤整備事業×第３セクターなどが実施する事業で、起業家を支援するインキュベーション施設などを設置し、運営する事業

中小企業地域資源活用促進法 【令和2年　第22問】（設問1）

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
「中小企業地域資源活用促進法」は、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興のため、同法で規定する①「地域産業資源」を活用した新商品・新役務の開発や販路開拓などを支援するものである。この法律に基づいて、事業計画②（「地域産業資源活用事業計画」、「地域産業資源活用支援事業計画」）を作成し、国の認定を受けると、③各種支援を受けることができる。（設問 1 ）文中の下線部①に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア　地域産業資源に、「農林水産物」は含まれるが、「鉱工業品、鉱工業品の生産に係る技術、自然の風景地」は含まれない。×

イ　地域産業資源に、「農林水産物、鉱工業品」は含まれるが、「鉱工業品の生産に係る技術、自然の風景地」は含まれない。

ウ　地域産業資源に、「農林水産物、鉱工業品、鉱工業品の生産に係る技術」は含まれるが、「自然の風景地」は含まれない。

エ　地域産業資源に、「農林水産物、鉱工業品、鉱工業品の生産に係る技術、自然の風景地」のいずれも含まれる。？〇

・地域の特産物として、相当程度認識されている農林水産物又は鉱工業品

・地域の特産物である鉱工業品の生産に係る技術

・文化財、自然の風景地、温泉その他の地域の観光資源として相当程度認識されているもの

中小企業地域資源活用促進法 【令和2年　第22問】（設問2）

　次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。「中小企業地域資源活用促進法」は、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興のため、同法で規定する①「地域産業資源」を活用した新商品・新役務の開発や販路開拓などを支援するものである。この法律に基づいて、事業計画②（「地域産業資源活用事業計画」、「地域産業資源活用支援事業計画」）を作成し、国の認定を受けると、③各種支援を受けることができる。（設問 2 ）文中の下線部②に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア NPO 法人は「地域産業資源活用支援事業計画」を作成することができる。×？〇

イ 一般財団法人は「地域産業資源活用事業計画」を作成することができる。〇×？

ウ 一般社団法人は「地域産業資源活用事業計画」を作成することができる。〇？×

エ 企業組合は「地域産業資源活用支援事業計画」を作成することができる。×？

①地域資源を活用した新商品・新サービスの開発・販路開拓を行うため、「地域産業資源活用事業計画」を作成し、国の認定を受けた中小企業者

②地域資源を活用した商品の販路開拓等の取組を支援するため、「地域産業資源活用支援事業計画」を作成し、国の認定を受けた一般社団法人、一般財団法人、NPO法人。

中小企業地域資源活用促進法 【令和2年　第22問】（設問3）

　次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。「中小企業地域資源活用促進法」は、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興のため、同法で規定する①「地域産業資源」を活用した新商品・新役務の開発や販路開拓などを支援するものである。この法律に基づいて、事業計画②（「地域産業資源活用事業計画」、「地域産業資源活用支援事業計画」）を作成し、国の認定を受けると、③各種支援を受けることができる。（設問 3 ）　文中の下線部③に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア JETRO のリソースを活用した海外研修プログラムの実施

イ 固定資産税の特例

ウ 地域団体商標の登録料の減免〇

エ 都道府県による運転資金の融資制度？〇×

中小企業地域資源活用促進法に基づく支援の内容

　①マーケティング等の専門家による支援（新事業創出支援事業）

　②政府系金融機関による融資制度等

　③信用保証の特例

　④食品流通構造改善促進機構による債務保証等

　⑤中小企業投資育成株式会社法の特例

　⑥地域団体商標の登録料の減免

農商工等連携促進法 【平成22年　第17問】（設問1）

　次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

　農商工等連携促進法の目的は、「中小企業者と農林漁業者とが（ ）に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う事業活動を促進することにより、中小企業の経営の向上及び農林漁業経営の改善を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与する」(同法第１条)ことである。この法律に基づく農商工等連携事業の支援策を受けるためには、「農商工等連携事業計画」の認定を受ける必要がある。

(設問１）

　文中の空欄に入る記述として、最も適切なものはどれか。

ア　一体的

イ　双利的

ウ　対等的

エ　有機的？〇

の有機的連携というのは、単なる通常の商取引を超える連携という意味や、ただの口約束だけではなく規約等を作って役割分担が明確になっていることなどを表現

農商工等連携促進法 【平成22年　第17問】（設問2）

　次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

　農商工等連携促進法の目的は、「中小企業者と農林漁業者とが（ ）に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う事業活動を促進することにより、中小企業の経営の向上及び農林漁業経営の改善を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与する」(同法第１条)ことである。この法律に基づく農商工等連携事業の支援策を受けるためには、「農商工等連携事業計画」の認定を受ける必要がある。

(設問２）

　文中の下線部の認定要件に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア　新商品もしくは新サービスの開発、生産・提供又は需要の開拓を行うものであること。〇

イ　総売上高の10％以上の地域外売上が見込めること。×付加価値額又は１人当たりの付加価値額の伸び率と売上高の伸び率ともに、3年計画であれば3％以上、4 年計画であれば4％以上、5 年計画であれば5％以上

ウ　都道府県が指定する地域資源を活用した事業であること。×中小企業地域資源活用促進法の内容

エ　農林漁業者に加え、２以上の中小企業者が参加すること。〇？×1 社でも大丈夫です。ただし、必ず農林漁業者と連携

革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金 【平成29年　第19問（改題）】（設問１）

　次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

　｢ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金｣は、国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、経営力向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等を支援するものである。

　この施策の支援対象は、認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者であり、以下のいずれかに取り組む者である。

　｢中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン｣で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、（ Ａ ）年で、｢付加価値額｣年率（ Ｂ ）％および｢（ Ｃ ）｣年率1％の向上を達成できる計画であること。

　または｢（ Ｄ ）｣に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させる計画であること。

(設問１）

　文中の空欄ＡとＢに入る数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア　Ａ：2〜3　 Ｂ：3

イ　Ａ：2〜3　 Ｂ：5

ウ　Ａ：3〜5　 Ｂ：3〇

エ　Ａ：3〜5〇　 Ｂ：5〇×3～5年で、｢付加価値額｣年率 3％および「経常利益」年率1％の向上を達成できる計画であることが必要

革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金 【平成29年　第19問（改題）】（設問２）

　次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

　｢ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金｣は、国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、経営力向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等を支援するものである。

　この施策の支援対象は、認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者であり、以下のいずれかに取り組む者である。

　｢中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン｣で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、（ Ａ ）年で、｢付加価値額｣年率（ Ｂ ）％および｢（ Ｃ ）｣年率1％の向上を達成できる計画であること。

　または｢（ Ｄ ）｣に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させる計画であること。

（設問２）

　文中の空欄ＣとＤに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア　 Ｃ：営業利益　 Ｄ：中小企業等経営強化法

イ　 Ｃ：営業利益　 Ｄ：中小ものづくり高度化法

ウ　 Ｃ：経常利益〇　 Ｄ：中小企業等経営強化法

エ　 Ｃ：経常利益　 Ｄ：中小ものづくり高度化法〇？

中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン 【平成29年　第17問】（設問１）

　次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

　サービス産業は、経済全体に大きく影響を与える存在であるものの、労働生産性が低いことが指摘されている。経済産業省は、中小サービス業が生産性向上に取り組む際の参考となるよう、｢中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン｣を策定している。

　このガイドラインにおいては、生産性向上のための方向性を以下の2つに大別している。

1．（　Ａ　）

2．（　Ｂ　）

　その上で、｢（ Ａ ）｣を実現する手法として新規顧客層への展開など8項目を提示し、｢（ Ｂ ）｣を実現する手法として2項目を提示している。

(設問１）

文中の空欄Ａに入る語句として、最も適切なものはどれか。

ア　 IT 利活用

イ 　サービス提供プロセスの改善

ウ 　独自性・独創性の発揮

エ 　付加価値の向上〇？

生産性向上のための方向性を「付加価値の向上」と「効率の向上」の2つに大別しています。

　「付加価値の向上」では新規顧客層への展開、商圏の拡大など8項目を提示しています。一方、「効率の向上」ではIT利活用など2項目を提示

中小サービス業者にとって、現場でサービスを提供する「人」こそが付加価値の源泉となります。売上げをしっかり確保し、賃金も利益も確保する経営を目指すためには、従業員 1 人あたり（もしくは時間あたり）の生産性（労働生産性）を上げることが必要

中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン 【平成29年　第17問】（設問２）

　次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

　サービス産業は、経済全体に大きく影響を与える存在であるものの、労働生産性が低いことが指摘されている。経済産業省は、中小サービス業が生産性向上に取り組む際の参考となるよう、｢中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン｣を策定している。

　このガイドラインにおいては、生産性向上のための方向性を以下の2つに大別している。

1．（　Ａ　）

2．（　Ｂ　）

　その上で、｢（ Ａ ）｣を実現する手法として新規顧客層への展開など8項目を提示し、｢（ Ｂ ）｣を実現する手法として2項目を提示している。

(設問２）

文中の空欄Ｂに入る語句として、最も適切なものはどれか。

ア　価値や品質の見える化

イ　効率の向上〇

ウ 　顧客満足度の向上

エ 　ブランド力の強化

地域・まちなか商業活性化支援事業 【平成30年　第19問】（設問1）

　次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

　地域・まちなか商業活性化支援事業は、商店街等における「少子・高齢化」「地域交流」「新陳代謝」「構造改善」「外国人対応」「地域資源活用」の分野に係る取り組みを支援するものである。

　この事業における「中心市街地再興戦略事業」では、（　Ａ　）に基づき、（　Ｂ　）が実施する、①（　Ｃ　）、②（　Ｄ　）、③先導的・実証的事業に対し、重点的に支援を行う。

（設問1） 文中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア　Ａ：商店街活性化事業計画　　　　Ｂ：地方公共団体

イ　Ａ：商店街活性化事業計画　　　　Ｂ：民間事業者

ウ　Ａ：中心市街地活性化基本計画〇　　Ｂ：地方公共団体

エ　Ａ：中心市街地活性化基本計画　　Ｂ：民間事業者〇？

 地域・まちなか商業活性化支援事業 【平成30年　第19問】（設問2）

　　次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

地域・まちなか商業活性化支援事業は、商店街等における「少子・高齢化」「地域交流」「新陳代謝」「構造改善」「外国人対応」「地域資源活用」の分野に係る取り組みを支援するものである。

　この事業における「中心市街地再興戦略事業」では、（　Ａ　）に基づき、（　Ｂ　）が実施する、①（　Ｃ　）、②（　Ｄ　）、③先導的・実証的事業に対し、重点的に支援を行う。

（設問2） 文中の空欄ＣとＤに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア　Ｃ：新サービス開発事業　　Ｄ：専門人材活用支援事業

イ　Ｃ：新サービス開発事業　　Ｄ：販路開拓事業

ウ　Ｃ：調査事業　〇　　　　　　Ｄ：専門人材活用支援事業　〇？

エ　Ｃ：調査事業　　　　　　　Ｄ：販路開拓事業

地域中核企業創出・支援事業 【平成30年　第21問】

　次の文中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

　「地域中核企業創出・支援事業」は、地域経済を牽引する地域中核企業へと成長できる企業を発掘するとともに、地域中核企業候補とパートナー企業や大学等との連携体制の構築や、グローバルな展開も視野に入れた地域中核企業の事業化戦略の立案や販路開拓、事業化のための研究開発の取り組みを支援するものである。この事業の対象は、新分野や新事業等に取り組む地域の中小・中堅企業を支援する団体等であり、この事業の支援内容には、（　Ａ　）と（　Ｂ　）がある。

〔解答群〕

ア　Ａ：地域資源活用型支援　　Ｂ：新事業創出型支援

イ　Ａ：地域資源活用型支援　　Ｂ：ハンズオン型支援〇？×

ウ　Ａ：ネットワーク型支援　　Ｂ：新事業創出型支援

エ　Ａ：ネットワーク型支援　〇　Ｂ：ハンズオン型支援〇

①　Ａ　地域中核企業創出支援ネットワーク形成事業（地域中核企業候補が新分野・新事業等に挑戦する取り組みを支援し、その成長を促すため、支援人材を活用して、全国大の外部リソース （大学、協力企業、金融機関 等）とのネットワーク構築を支援するための事業）、

②　Ｂ　プロジェクトハンズオン支援事業 （地域中核企業の更なる成長のため、支援人材を活用して、事業化 戦略の立案/販路開拓を支援するための事業）

雇用調整助成金 【平成27年　第25問】

　輸入食品卸売業のA社は、景気や為替相場の変動の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされている。A社の経営者は、一時的な休業、教育訓練を行うことにより労働者の雇用維持を図りたいと考えている。　経営者から相談を受けた中小企業診断士のB氏は、A社に雇用調整助成金の利用を勧めることにした。この制度に関するB氏の説明として、最も不適切なものはどれか。
ア　教育訓練を行う場合、訓練費として1人1日当たり一定額の加算があります。イ　受給額は、1人1日当たり雇用保険基本手当日額の最高額を限度とします。

ウ　中小企業の場合、助成率は休業手当または賃金相当額の5分の1です。

エ　年間の支給限度日数が定められています。

中小ものづくり高度化法 【平成23年　第21問】（設問1）

　次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

　「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」では、製造業の国際競争力強化や新たな事業の創出を促進するために、（ ）製品を製造するうえで、基盤となる「特定ものづくり基盤技術」の研究開発等を支援する。

（設問１）

　文中の下線部に関連する記述として、最も適切なものはどれか。

ア　組み込みソフトウェア、金型、プラスチック成形加工等の技術が、「特定ものづくり基盤技術」として指定されている。〇

イ　この法律において「特定ものづくり基盤技術の高度化」とは、特定ものづくり基盤技術に関する研究開発を行うこと及びその成果を利用することをいう。×

ウ　この法律に基づく支援を受けるために、中小企業は、「特定ものづくり基盤技術高度化指針」を作成し、認定を受ける必要がある。×

エ　特定ものづくり基盤技術には、技術ごとに「特定研究開発等計画」が策定されている。×

革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金 【平成29年　第19問（改題）】（設問１

　次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

　｢ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金｣は、国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、経営力向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等を支援するものである。

　この施策の支援対象は、認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者であり、以下のいずれかに取り組む者である。

　｢中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン｣で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、（ Ａ ）年で、｢付加価値額｣年率（ Ｂ ）％および｢（ Ｃ ）｣年率1％の向上を達成できる計画であること。

　または｢（ Ｄ ）｣に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させる計画であること。

(設問１）

　文中の空欄ＡとＢに入る数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア　Ａ：2〜3　 Ｂ：3

イ　Ａ：2〜3　 Ｂ：5

ウ　Ａ：3〜5　 Ｂ：3〇3～5年で、｢付加価値額｣年率 3％および「経常利益」年率1％の向上を達成できる計画

エ　Ａ：3〜5　 Ｂ：5

高度化事業・中小ものづくり高度化法・地域未来投資促進法・地域商店街活性化法・中小企業地域資源活用促進法・農商工等連携促進法・戦略的基盤技術高度化支援事業・ものづくり商業サービス生産性向上促進事業補助金。。もうワラワラと敵キャラ出現中です。。

2021年03月03日 (水) の学習履歴
5時間
過去問セレクト講座－1次試験全科目セット［2021年度試験対応］1時間20分（1レッスン終了）
科目7 中小企業経営・政策1時間20分
過去問セレクト演習－7-5 経営基盤の強化1時間20分 28/28点
スマート問題集－1次試験全科目セット [2021年度試験対応]1時間29分（2レッスン終了）
科目7 中小企業経営・政策1時間29分
スマート問題集：7-5 経営基盤の強化55分40秒 21/21点
スマート問題集：7-6 中小企業の経営安定化34分05秒 8/12点
その他の学習履歴2時間10分
問題集1時間30分
テキスト・書籍15分00秒
その他25分00秒
中小企業診断士
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