雇用調整助成金 【平成27年　第25問】

　輸入食品卸売業のA社は、景気や為替相場の変動の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされている。A社の経営者は、一時的な休業、教育訓練を行うことにより労働者の雇用維持を図りたいと考えている。　経営者から相談を受けた中小企業診断士のB氏は、A社に雇用調整助成金の利用を勧めることにした。この制度に関するB氏の説明として、最も不適切なものはどれか。
ア　教育訓練を行う場合、訓練費として1人1日当たり一定額の加算があります。〇教育訓練を行う場合、訓練費として1人1日あたり一定額の加算があります。

イ　受給額は、1人1日当たり雇用保険基本手当日額の最高額を限度とします。〇受給額は、1人1日あたり雇用保険基本手当日額の最高額を限度となります。

ウ　中小企業の場合、助成率は休業手当または賃金相当額の5分の1です。×中小企業に対する助成率は、原則、休業手当や費用に相当する額の3分の2の金額となります。

エ　年間の支給限度日数が定められています。〇年間および3年間での支給限度日数が定められています。

中小ものづくり高度化法 【平成23年　第21問】（設問1）

　次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

　「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」では、製造業の国際競争力強化や新たな事業の創出を促進するために、（ ）製品を製造するうえで、基盤となる「特定ものづくり基盤技術」の研究開発等を支援する。

（設問１）

　文中の下線部に関連する記述として、最も適切なものはどれか。

ア　組み込みソフトウェア、金型、プラスチック成形加工等の技術が、「特定ものづくり基盤技術」として指定されている。×〇

イ　この法律において「特定ものづくり基盤技術の高度化」とは、特定ものづくり基盤技術に関する研究開発を行うこと及びその成果を利用することをいう。〇×「特定ものづくり基盤技術の高度化」とは、精度や速度の向上、低価格化など、ものづくり基盤技術の性質や機能等の水準が上昇することをいいます。

ウ　この法律に基づく支援を受けるために、中小企業は、「特定ものづくり基盤技術高度化指針」を作成し、認定を受ける必要がある。×国が作成するもの

エ　特定ものづくり基盤技術には、技術ごとに「特定研究開発等計画」が策定されている。×「特定ものづくり基盤技術高度化指針」において、技術別に指針が策定されます。

事業協同組合 【平成22年　第18問】（設問1）

　次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

　事業協同組合は、相互扶助の精神に基づいて、新技術・製品開発、市場開拓、共同生産・販売等の事業を共同で行うことにより、事業者の新事業展開、経営革新、経営効率化を図るための組合である。この組合は、（　Ａ　）を根拠法規とする。事業協同組合を設立するには、（　Ｂ　）人以上の発起人を要する。

(設問１）

　文中の下線部に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

ア　株式会社への組織変更が可能である。〇事業協同組合は株式会社への組織変更が可能です。

イ　組合員に対する手形の割引は禁止されている。×手形割引は事業協同組合が行うことができる事業の1 つです。

ウ　組合員の議決権及び選挙権は、出資口数にかかわらず、平等である。〇事業協同組合では議決権は1 人1 票であり、出資口数に関わらず平等になっています。

エ　その名称中に、協同組合の文字を用いなければならない。〇事業協同組合は、必ず「協同組合」の文字を名称に入れなければなりません。

事業協同組合 【平成22年　第18問】（設問2）

　次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

　事業協同組合は、相互扶助の精神に基づいて、新技術・製品開発、市場開拓、共同生産・販売等の事業を共同で行うことにより、事業者の新事業展開、経営革新、経営効率化を図るための組合である。この組合は、（　Ａ　）を根拠法規とする。事業協同組合を設立するには、（　Ｂ　）人以上の発起人を要する。

(設問２）

　文中の空欄ＡとＢに入る最も適切なものの組み合わせはどれか。

ア　Ａ：中小企業団体の組織に関する法律　Ｂ：２

イ　Ａ：中小企業団体の組織に関する法律　Ｂ：４

ウ　Ａ：中小企業等協同組合法〇　Ｂ：２

エ　Ａ：中小企業等協同組合法〇　Ｂ：４〇

根拠法規が「中小企業等協同組合法」である組合は、「事業協同組合」と「企業組合」です。

根拠法規が「中小企業団体の組織に関する法律」である組合は、「協業組合」と「商工組合」です。

　根拠法規が「商店街振興組合法」である組合は、「商店街振興組合」です。

　また発起人数は、商店街振興組合だけ7 人以上で、それ以外の組合は4 人以上ということになっています。

事業協同組合2 【平成27年　第26問】

　組合制度は、中小規模の事業者・勤労者などが組織化し、共同購買事業、共同生産・加工事業、共同研究開発、共同販売事業、金融事業などの共同事業を通じて、技術・情報・人材等個々では不足する経営資源の相互補完を図るためのものである。

　主な中小企業組合としては、事業協同組合、企業組合、協業組合などがある。

　このうち、事業協同組合に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア 組合員の２分の１以上は、組合の行う事業に従事しなければならない。×組合員の２分の１以上は、組合の行う事業に従事しなければならないのは企業組合です。

イ 組合員は、自己の資本と労働力のすべてを組合に投入する。×自己の資本と労働力のすべてを組合に投入する必要があるのは企業組合です。

ウ 設立するに当たっては、組合員になろうとする者４人以上が発起人になることが必要である。〇事業協同組合、企業組合、協業組合のいずれも発起人数は４人以上が必要

エ 中小企業団体の組織に関する法律を根拠法規とする組合である。×事業協同組合、企業組合は「中小企業等協同組合法」を根拠法規としています。

商店街振興組合 【令和2年　第18問】（設問１）

商店街振興組合は、商店街が形成されている地域において、小売商業又はサービス業に属する事業その他の事業を営む者及び定款で定めた者のための組織であって、共同経済事業や環境整備事業を行うことを目的とするものである。　商店街振興組合に関して、下記の設問に答えよ。（設問 1 ）商店街振興組合の設立要件に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア 1 地区に 2 組合までしか設立できない。×他の商店街振興組合の地区と重複しないことが設立要件となっていますので、1地区に2組合の設立はできません。

イ 組合員としての資格を有する者の 3 分の 1 以上が組合員となること。×組合員資格を有する者の３分の２以上が組合員となることが構成上の要件となっています。

ウ 組合員になろうとする 4 人以上の者が発起人となること。×商店街振興組合の設立には7人以上の発起人が必要です

エ 総組合員の 2 分の 1 以上が小売商業又はサービス業に属する事業を営む者であること。〇総組合員の２分の１以上が小売商業（飲食業を含む）・サービス業者であることが設立の構成上の要件です。

商店街振興組合は、商店街振興組合法に基づく組合であり、仕入、保管、運送、宣伝などの共同経済事業やアーケード、駐車場設置などの環境整備事業を行っています。

高度化事業 【平成22年　第23問】（設問1）

　次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

　高度化事業に対する融資の貸付対象は（　Ａ　）であり、貸付割合は原則として（　Ｂ　）％以内である。

　高度化事業には、２つの事業がある。１つが、中小企業者が事業協同組合などを設立し共同で取り組む事業である。もう１つは、第３セクターなどが地元の中小企業者を支援するために行う事業である。

(設問１）

　文中の空欄A とB に入る最も適切なものの組み合わせはどれか。

ア　Ａ：設備資金〇　Ｂ：50

イ　Ａ：設備資金　Ｂ：80〇

ウ　Ａ：長期運転資金と設備資金　Ｂ：50

エ　Ａ：長期運転資金と設備資金　Ｂ：80

高度化事業は、中小企業者が組合などによって連携して行う事業に対して、貸付やアドバイスなどで支援する制度です。

　高度化事業の貸付条件は、限度額はなし、貸付割合は原則として80％以内、貸付対象は設備資金、貸付期間は20 年以内でうち据置期間は3 年以内となっています。

高度化事業 【平成22年　第23問】（設問2）

　次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

　高度化事業に対する融資の貸付対象は（　Ａ　）であり、貸付割合は原則として（　Ｂ　）％以内である。

　高度化事業には、２つの事業がある。１つが、中小企業者が事業協同組合などを設立し共同で取り組む事業である。もう１つは、第３セクターなどが地元の中小企業者を支援するために行う事業である。

(設問２）

　文中の下線部に該当する事業として、最も適切なものはどれか。

ア　イノベーション推進事業×イノベーション推進事業は、NEDO、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の事業であり、民間企業等を対象として科学技術基本計画における重点推進分野等の戦略的技術領域・課題に係る技術の実用化開発を支援する事業です。

イ　集団化事業〇集団化事業は、事業協同組合などを設立し、共同で取り組む中小企業者が実施する事業で、工場を拡張したいが隣接地に用地を確保できない、騒音問題のため操業に支障があるなどの問題を抱える中小企業者が集まり、郊外に充実した設備の整った工場を新設し、事業の拡大・効率化、公害問題の解決を図る事業です。

ウ　商店街整備等支援事業×商店街整備等支援事業は、第３セクターなどが実施する事業で、商店街活性化・集客力向上のため、多目的ホール、駐車場、共同店舗などを設置し、運営する事業です。

エ　地域産業創造基盤整備事業×地域産業創造基盤整備事業は、第３セクターなどが実施する事業で、起業家を支援するインキュベーション施設などを設置し、運営する事業です。

高度化事業は、中小企業者が組合などによって連携して行う事業に対して、貸付やアドバイスなどで支援する制度です。

　

中小企業地域資源活用促進法 【令和2年　第22問】（設問1）

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
「中小企業地域資源活用促進法」は、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興のため、同法で規定する①「地域産業資源」を活用した新商品・新役務の開発や販路開拓などを支援するものである。この法律に基づいて、事業計画②（「地域産業資源活用事業計画」、「地域産業資源活用支援事業計画」）を作成し、国の認定を受けると、③各種支援を受けることができる。（設問 1 ）文中の下線部①に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア　地域産業資源に、「農林水産物」は含まれるが、「鉱工業品、鉱工業品の生産に係る技術、自然の風景地」は含まれない。×

イ　地域産業資源に、「農林水産物、鉱工業品」は含まれるが、「鉱工業品の生産に係る技術、自然の風景地」は含まれない。×

ウ　地域産業資源に、「農林水産物、鉱工業品、鉱工業品の生産に係る技術」は含まれるが、「自然の風景地」は含まれない。×

エ　地域産業資源に、「農林水産物、鉱工業品、鉱工業品の生産に係る技術、自然の風景地」のいずれも含まれる。〇

中小企業地域資源活用促進法における、地域資源とは下記のように定義されています。

・地域の特産物として、相当程度認識されている農林水産物又は鉱工業品

・地域の特産物である鉱工業品の生産に係る技術

・文化財、自然の風景地、温泉その他の地域の観光資源として相当程度認識されているもの

中小企業地域資源活用促進法 【令和2年　第22問】（設問2）

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。「中小企業地域資源活用促進法」は、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興のため、同法で規定する①「地域産業資源」を活用した新商品・新役務の開発や販路開拓などを支援するものである。この法律に基づいて、事業計画②（「地域産業資源活用事業計画」、「地域産業資源活用支援事業計画」）を作成し、国の認定を受けると、③各種支援を受けることができる。（設問 2 ）文中の下線部②に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア NPO 法人は「地域産業資源活用支援事業計画」を作成することができる。〇×〇

イ 一般財団法人は「地域産業資源活用事業計画」を作成することができる。〇×〇×

ウ 一般社団法人は「地域産業資源活用事業計画」を作成することができる。〇×

エ 企業組合は「地域産業資源活用支援事業計画」を作成することができる。〇×

この法律に基づき、各種支援を受けることができる対象となる方は次になります。

①地域資源を活用した新商品・新サービスの開発・販路開拓を行うため、「地域産業資源活用事業計画」を作成し、国の認定を受けた中小企業者

②地域資源を活用した商品の販路開拓等の取組を支援するため、「地域産業資源活用支援事業計画」を作成し、国の認定を受けた一般社団法人、一般財団法人、NPO法人。

中小企業地域資源活用促進法 【令和2年　第22問】（設問3）

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。「中小企業地域資源活用促進法」は、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興のため、同法で規定する①「地域産業資源」を活用した新商品・新役務の開発や販路開拓などを支援するものである。この法律に基づいて、事業計画②（「地域産業資源活用事業計画」、「地域産業資源活用支援事業計画」）を作成し、国の認定を受けると、③各種支援を受けることができる。（設問 3 ）　文中の下線部③に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア JETRO のリソースを活用した海外研修プログラムの実施〇×

イ 固定資産税の特例×

ウ 地域団体商標の登録料の減免×〇

エ 都道府県による運転資金の融資制度〇×

中小企業地域資源活用促進法に基づく支援の内容

　①マーケティング等の専門家による支援（新事業創出支援事業）

　②政府系金融機関による融資制度等

　③信用保証の特例

　④食品流通構造改善促進機構による債務保証等

　⑤中小企業投資育成株式会社法の特例

　⑥地域団体商標の登録料の減免

農商工等連携促進法 【平成22年　第17問】（設問2）

　次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

　農商工等連携促進法の目的は、「中小企業者と農林漁業者とが（ ）に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う事業活動を促進することにより、中小企業の経営の向上及び農林漁業経営の改善を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与する」(同法第１条)ことである。この法律に基づく農商工等連携事業の支援策を受けるためには、「農商工等連携事業計画」の認定を受ける必要がある。

(設問２）

　文中の下線部の認定要件に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア　新商品もしくは新サービスの開発、生産・提供又は需要の開拓を行うものであること。〇農商工等連携事業は、中小企業の経営の向上及び農林漁業経営の改善を図るため、中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携して実施する事業であって、当該中小企業者及び当該農林漁業者のそれぞれの経営資源を有効に活用して、新商品の開発、生産若しくは需要の開拓又は新役務の開発、提供若しくは需要の開拓を行うものをいうと定義づけられています。

イ　総売上高の10％以上の地域外売上が見込めること。×国が定めた「農商工等連携事業の促進に関する基本方針」において認定要件として付加価値額基準と売上高基準が定められています。

ウ　都道府県が指定する地域資源を活用した事業であること。×都道府県が指定する地域資源を活用した事業であることというのは、中小企業地域資源活用促進法の内容です。

エ　農林漁業者に加え、２以上の中小企業者が参加すること。×2 以上の中小企業が参加することという要件はありません。

中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン 【平成29年　第17問】（設問１）

　次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

　サービス産業は、経済全体に大きく影響を与える存在であるものの、労働生産性が低いことが指摘されている。経済産業省は、中小サービス業が生産性向上に取り組む際の参考となるよう、｢中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン｣を策定している。

　このガイドラインにおいては、生産性向上のための方向性を以下の2つに大別している。

1．（　Ａ　）

2．（　Ｂ　）

　その上で、｢（ Ａ ）｣を実現する手法として新規顧客層への展開など8項目を提示し、｢（ Ｂ ）｣を実現する手法として2項目を提示している。

(設問１）

文中の空欄Ａに入る語句として、最も適切なものはどれか。

ア　 IT 利活用

イ 　サービス提供プロセスの改善

ウ 　独自性・独創性の発揮

エ 　付加価値の向上〇

中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドラインにおいては、生産性向上のための方向性を「付加価値の向上」と「効率の向上」の2つに大別しています。

中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン 【平成29年　第17問】（設問２）

　次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

　サービス産業は、経済全体に大きく影響を与える存在であるものの、労働生産性が低いことが指摘されている。経済産業省は、中小サービス業が生産性向上に取り組む際の参考となるよう、｢中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン｣を策定している。

　このガイドラインにおいては、生産性向上のための方向性を以下の2つに大別している。

1．（　Ａ　）

2．（　Ｂ　）

　その上で、｢（ Ａ ）｣を実現する手法として新規顧客層への展開など8項目を提示し、｢（ Ｂ ）｣を実現する手法として2項目を提示している。

(設問２）

文中の空欄Ｂに入る語句として、最も適切なものはどれか。

ア　価値や品質の見える化

イ　効率の向上〇

ウ 　顧客満足度の向上

エ 　ブランド力の強化

地域・まちなか商業活性化支援事業 【平成30年　第19問】（設問1）

　次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

　地域・まちなか商業活性化支援事業は、商店街等における「少子・高齢化」「地域交流」「新陳代謝」「構造改善」「外国人対応」「地域資源活用」の分野に係る取り組みを支援するものである。

　この事業における「中心市街地再興戦略事業」では、（　Ａ　）に基づき、（　Ｂ　）が実施する、①（　Ｃ　）、②（　Ｄ　）、③先導的・実証的事業に対し、重点的に支援を行う。

（設問1） 文中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア　Ａ：商店街活性化事業計画　　　　Ｂ：地方公共団体

イ　Ａ：商店街活性化事業計画　　　　Ｂ：民間事業者

ウ　Ａ：中心市街地活性化基本計画〇　　Ｂ：地方公共団体

エ　Ａ：中心市街地活性化基本計画　　Ｂ：民間事業者〇

地域・まちなか商業活性化事業のうち中心市街地再興戦略事業は、中心市街地活性化基本計画に基づき民間事業者が実施する①（　Ｃ　）、②施設整備事業（周辺地域の経済活力を向上させる波及効果の高い商業施設等の整備）、③（　Ｄ　）に対し、補助金支給等をする事業です。

地域・まちなか商業活性化支援事業 【平成30年　第19問】（設問2）

　　次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

地域・まちなか商業活性化支援事業は、商店街等における「少子・高齢化」「地域交流」「新陳代謝」「構造改善」「外国人対応」「地域資源活用」の分野に係る取り組みを支援するものである。

　この事業における「中心市街地再興戦略事業」では、（　Ａ　）に基づき、（　Ｂ　）が実施する、①（　Ｃ　）、②（　Ｄ　）、③先導的・実証的事業に対し、重点的に支援を行う。

（設問2） 文中の空欄ＣとＤに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア　Ｃ：新サービス開発事業　　Ｄ：専門人材活用支援事業

イ　Ｃ：新サービス開発事業　　Ｄ：販路開拓事業

ウ　Ｃ：調査事業〇　　　　　　　Ｄ：専門人材活用支援事業〇

エ　Ｃ：調査事業　　　　　　　Ｄ：販路開拓事業

地域・まちなか商業活性化事業のうち中心市街地再興戦略事業は、中心市街地活性化基本計画に基づき民間事業者が実施する①（　Ｃ　調査事業　）（地元住民のニーズ調査、 先進事例の調査、活性化に必要な事業の事業性評価等)、②施設整備事業（周辺地域の経済活力を向上させる波及効果の高い商業施設等の整備）、③（　Ｄ　専門人材活用支援事業　）（まちづくり・商業・都市計画等に関する専門的な知見を有するタウンマネージャー等を招聘するまちづくり会社等）に対し、補助金支給等をする事業です。

地域中核企業創出・支援事業 【平成30年　第21問】

　次の文中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

　「地域中核企業創出・支援事業」は、地域経済を牽引する地域中核企業へと成長できる企業を発掘するとともに、地域中核企業候補とパートナー企業や大学等との連携体制の構築や、グローバルな展開も視野に入れた地域中核企業の事業化戦略の立案や販路開拓、事業化のための研究開発の取り組みを支援するものである。この事業の対象は、新分野や新事業等に取り組む地域の中小・中堅企業を支援する団体等であり、この事業の支援内容には、（　Ａ　）と（　Ｂ　）がある。

〔解答群〕

ア　Ａ：地域資源活用型支援　　Ｂ：新事業創出型支援

イ　Ａ：地域資源活用型支援　　Ｂ：ハンズオン型支援

ウ　Ａ：ネットワーク型支援　　Ｂ：新事業創出型支援

エ　Ａ：ネットワーク型支援　　Ｂ：ハンズオン型支援〇

地域中核企業創出・支援事業は、地域の中小・中堅企業等の取組を支援する団体等を委託先とし、そこに所属するもしくは契約関係にある支援人材を通じて以下のような支援を行うものです。

スマート問題集：7-5 経営基盤の強化　35日ぶり　正答率55.00%　10点（12月）→10点（3月）→12点（4月）→12点（今回）復習間隔の割には定着上がらず、似た様な法律多く難儀。知的財産に関する支援　高度化事業　地域商店街活性化法に基づく支援　農商工等連携促進法。

過去問セレクト演習－7-5 経営基盤の強化　21日ぶり！　正答率82.35%　21点（12月）→21点（3月）→23点（4月）→25点（今回）復習間隔短期間で良い感じ！

スマート問題集：7-6 中小企業の経営安定化　28日ぶり！　正答率75.00%　8点（12月）→8点（3月）→7点（4月）→10点（今回）徐々に定着。

要復習チェック残1次試験全体（合格模試及び平成30年度令和元・2年度1次試験過去問題除く）1645問中760問→729問。

（企業経営理論447問中残183問　財務・会計342問中残125問　運営管理434問中残96問　経営情報システム335問中残51問　経済学・経済政策331問中残134問　経営法務321問中残81問　中小企業経営・政策379問中残59問）

中小企業経営・政策の要復習チェック残を90問→59問へ31問減らせました！

2021年05月16日 (日) の学習履歴
4時間15分
過去問セレクト講座－1次試験全科目セット［2021年度試験対応］44分15秒（1レッスン終了）
科目7 中小企業経営・政策44分15秒
過去問セレクト演習－7-5 経営基盤の強化44分15秒 25/28点
スマート問題集－1次試験全科目セット [2021年度試験対応]1時間47分（2レッスン終了）
科目7 中小企業経営・政策1時間47分
スマート問題集：7-5 経営基盤の強化1時間26分 12/21点
スマート問題集：7-6 中小企業の経営安定化21分05秒 10/12点
1次2次合格コース［2021年度試験対応］12分20秒
1次基礎講座12分20秒
科目7 中小企業経営・政策12分20秒
7-2 新たな価値を生み出す中小企業12分20秒
その他の学習履歴1時間31分
問題集1時間01分
その他30分00秒
中小企業診断士
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