中小企業基本法の基本方針 【平成25年 第17問】（設問1）
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
中小企業基本法では、中小企業政策において特に重点的に支援をしていく施策対象及び事業活動の支援を、基本方針として以下のとおり規定している。
1．中小企業者の経営の革新及び創業の促進並びに（ Ａ ）を図ること。
2．中小企業の経営資源の確保の円滑化を図ること、中小企業に関する取引の適正化を図ること等により、中小企業の経営基盤の強化を図ること。
3．経済的社会的環境の変化に即応し、中小企業の経営の安定を図ること、事業の転換の円滑化を図ること等により、その変化への適応の円滑化を図ること。
4．中小企業に対する資金の供給の円滑化及び中小企業の（ Ｂ ）を図ること。
（設問1）
文中の空欄Ａに入る語句として、最も適切なものはどれか。
ア 企業間連携の促進
イ 新事業展開の促進〇？×
ウ 創造的な事業活動の促進〇？
エ 地域経済への貢献の促進
中小企業基本法の基本方針 【平成25年 第17問】（設問2）
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
中小企業基本法では、中小企業政策において特に重点的に支援をしていく施策対象及び事業活動の支援を、基本方針として以下のとおり規定している。
1．中小企業者の経営の革新及び創業の促進並びに（ Ａ ）を図ること。
2．中小企業の経営資源の確保の円滑化を図ること、中小企業に関する取引の適正化を図ること等により、中小企業の経営基盤の強化を図ること。
3．経済的社会的環境の変化に即応し、中小企業の経営の安定を図ること、事業の転換の円滑化を図ること等により、その変化への適応の円滑化を図ること。
4．中小企業に対する資金の供給の円滑化及び中小企業の（ Ｂ ）を図ること。
（設問2）
文中の空欄Ｂに入る語句として、最も適切なものはどれか。
ア 事業機会の確保
イ 自己資本の充実〇？
ウ 人材確保の支援
エ 投資の円滑化
中小企業基本法の基本理念 【平成30年 第14問】（設問1）
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
中小企業基本法は、中小企業施策について、基本理念・基本方針等を定めている。同法の基本理念では、中小企業を「多様な事業の分野において特色ある事業活動を行い、多様な就業の機会を提供し、個人がその能力を発揮しつつ事業を行う機会を提供することにより（ Ａ ）」と位置付けている。
また、小規模企業は、「（ Ｂ ）事業活動を行い、就業の機会を提供する」など、地域経済の安定・地域住民の生活の向上及び交流の促進に寄与するとともに、「（ Ｃ ）事業活動を行い、新たな産業を創出する」など、将来における我が国経済社会の発展に寄与する、という2つの重要な意義を有するとしている。
（設問1）
文中の下線部の中小企業基本法に基づく、中小企業者と小規模企業者の範囲に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
ａ 資本金1億円で従業員数が50人の食品卸売業者は中小企業者の範囲に含まれ〇、資本金1千万円で従業員数5人の食品卸売業者は小規模企業者の範囲に含まれる〇。
ｂ 資本金5億円で従業員数が200人の食品製造業者は中小企業者の範囲に含まれ〇、資本金1千万円で従業員数30人の食品製造業者は小規模企業者の範囲に含まれる。×
〔解答群〕
ア ａ：正 ｂ：正
イ ａ：正 ｂ：誤〇
ウ ａ：誤 ｂ：正
エ ａ：誤 ｂ：誤
中小企業基本法の基本理念 【平成30年 第14問】（設問2）
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
中小企業基本法は、中小企業施策について、基本理念・基本方針等を定めている。同法の基本理念では、中小企業を「多様な事業の分野において特色ある事業活動を行い、多様な就業の機会を提供し、個人がその能力を発揮しつつ事業を行う機会を提供することにより（ Ａ ）」と位置付けている。
また、小規模企業は、「（ Ｂ ）事業活動を行い、就業の機会を提供する」など、地域経済の安定・地域住民の生活の向上及び交流の促進に寄与するとともに、「（ Ｃ ）事業活動を行い、新たな産業を創出する」など、将来における我が国経済社会の発展に寄与する、という2つの重要な意義を有するとしている。
（設問2） 文中の空欄Ａに入る語句として、最も適切なものはどれか。
ア 国民経済の健全な発展に寄与している
イ 国民生活の向上に寄与している
ウ 我が国の経済の基盤を形成している〇
エ 我が国の経済の多様な需要に対応している〇？×
中小企業基本法の基本理念 【平成30年 第14問】（設問3）
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
中小企業基本法は、中小企業施策について、基本理念・基本方針等を定めている。同法の基本理念では、中小企業を「多様な事業の分野において特色ある事業活動を行い、多様な就業の機会を提供し、個人がその能力を発揮しつつ事業を行う機会を提供することにより（ Ａ ）」と位置付けている。
また、小規模企業は、「（ Ｂ ）事業活動を行い、就業の機会を提供する」など、地域経済の安定・地域住民の生活の向上及び交流の促進に寄与するとともに、「（ Ｃ ）事業活動を行い、新たな産業を創出する」など、将来における我が国経済社会の発展に寄与する、という2つの重要な意義を有するとしている。
（設問3） 文中の空欄ＢとＣに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
ア Ｂ：創意工夫を生かした Ｃ：環境の変化に応じた
イ Ｂ：創意工夫を生かした Ｃ：創造的な
ウ Ｂ：地域の特色を生かした Ｃ：環境の変化に応じた
エ Ｂ：地域の特色を生かした Ｃ：創造的な〇？
中小企業憲章 【平成25年 第19問】
｢中小企業憲章｣では、政府の中小企業政策の具体的な取り組みの柱として、8つの｢行動指針｣を定めている。
この行動指針にあげられているものとして、最も不適切なものはどれか。
ア 海外展開を支援する。
イ 人材の育成・確保を支援する。〇
ウ 大企業との生産性・賃金の格差を是正する。×？
エ 地域及び社会に貢献できるよう体制を整備する。
オ 中小企業の立場から経営支援を充実・徹底する。
小規模企業活性化法 【平成26年 第15問】
小規模企業は、地域の経済や雇用を支える存在として重要な役割を果たすとともに、その成長によって日本経済全体を発展させる重要な意義を有している。 しかし、小規模企業は、資金や人材等の経営資源の確保が特に困難であることが多いこと等を背景に、近年、企業数・雇用者数ともに他の規模の企業と比べても減少している。このような状況を踏まえ、平成25 年に｢小規模企業活性化法｣が施行され、中小企業基本法等の一部が改正された。 小規模企業活性化法に関連する記述として、最も不適切なものはどれか。
ア 関係する個別法律において、小規模企業の範囲の弾力化が図られた。〇？宿泊業と娯楽業について、従業員20人以下の事業者は、「小規模企業」
イ 小規模企業が有する重要な意義のひとつとして｢地域住民の生活の向上及び交流の促進に寄与する｣ことが、中小企業基本法に明記された。？〇
ウ 中小企業基本法の｢基本理念｣に、｢小規模企業の活力が最大限に発揮されなければならない｣ことが規定された。×？〇
エ 中小企業基本法の｢施策の方針｣に、｢小規模企業の規模拡大を支援する｣ことが明記された。×「着実な成長発展を実現するための適切な支援を受けられるよう必要な環境の整備を図ること」
小規模基本法、小規模支援法 【平成27年 第14問】（設問1）
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 小規模事業者は、地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在であり、経済の好循環を全国津々浦々まで届けていくためには、その活力を最大限に発揮させることが必要不可欠である。
平成25年の通常国会において、（ A ）が成立したが、（ B ）の基本理念にのっとりつつ、小規模企業に焦点を当て、（ A ）をさらに一歩進める観点から、平成26年の通常国会において｢小規模企業振興基本法（小規模基本法）｣および「（ C ）による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律（小規模支援法）｣が成立した。
（設問１） 文中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
ア Ａ：小規模企業活性化法〇 Ｂ：中小企業基本法〇
イ Ａ：小規模企業活性化法 Ｂ：中小企業憲章
ウ Ａ：中小企業経営力強化支援法？× Ｂ：中小企業基本法〇
エ Ａ：中小企業経営力強化支援法 Ｂ：中小企業憲章
小規模企業振興基本法（小規模基本法）は、「中小企業基本法」の基本理念に則り、小規模企業に焦点を当てて「小規模企業活性化法」をさらに一歩進める観点から成立
中小企業経営力強化支援法は、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度
小規模基本法、小規模支援法 【平成27年 第14問】（設問2）
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 小規模事業者は、地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在であり、経済の好循環を全国津々浦々まで届けていくためには、その活力を最大限に発揮させることが必要不可欠である。
平成25年の通常国会において、（ A ）が成立したが、（ B ）の基本理念にのっとりつつ、小規模企業に焦点を当て、（ A ）をさらに一歩進める観点から、平成26年の通常国会において｢小規模企業振興基本法（小規模基本法）｣および「（ C ）による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律（小規模支援法）｣が成立した。
（設問２）文中の下線部に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
ア この法律において｢小企業者｣とは、おおむね常時使用する従業員の数が5人以下の事業者をいう。〇？
イ この法律において｢小規模企業者｣とは、中小企業基本法に規定する小規模企業者をいう。〇
ウ この法律において政府は、小規模企業をめぐる情勢の変化などを勘案し、おおむね5年ごとに基本計画を変更するものとした。？〇
エ この法律は、小規模企業の事業活動の活性化を図る観点から、中小企業基本法等の一部を改正し、｢基本理念｣と｢施策の方針｣を明確化するものである。×？
小規模基本法、小規模支援法 【平成27年 第14問】（設問3）
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 小規模事業者は、地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在であり、経済の好循環を全国津々浦々まで届けていくためには、その活力を最大限に発揮させることが必要不可欠である。
平成25年の通常国会において、（ A ）が成立したが、（ B ）の基本理念にのっとりつつ、小規模企業に焦点を当て、（ A ）をさらに一歩進める観点から、平成26年の通常国会において｢小規模企業振興基本法（小規模基本法）｣および「（ C ）による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律（小規模支援法）｣が成立した。
（設問３） 文中の空欄Ｃに入る語句として、最も適切なものはどれか。
ア 商工会及び商工会議所〇？「小規模支援法」は、「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律」の略称
イ 中小企業再生支援協議会
ウ 都道府県
エ 認定支援機関
信用補完制度 【平成25年 第13問】
わが国の中小企業金融においては、公的な信用補完制度が大きな役割を果たしている。信用補完制度に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア 信用保証協会が金融機関に代位弁済した場合、日本政策金融公庫から保険金が支払われる。〇？〇信用保険は、信用保証協会が代位弁済した場合に、日本政策金融公庫が代位弁済した金額の70～90％を保険金として支払う
イ 信用保証協会の保証承諾は、2007年度から2011年度の期間、件数、金額とも増加している。×2008年度から2012年度にかけて件数、金額共に減少
ウ 信用保証協会のリスク軽減のため、日本政策金融公庫による再保証制度が設けられている。〇？×再保証制度ではなく、信用保険制度
エ 信用保証協会は金融機関から斡旋を受けた場合、中小企業の負担軽減のため保証引受に関する審査を免除する。×保証引受に関する審査は行います。
セーフティネット保証 【平成24年 第22問】
中小企業のA 社は、取引先企業の倒産によって、経営の安定に支障を生じている。そこで、中小企業診断士のB 氏は、A 社への資金供給の円滑化を図るため、｢経営安定関連保証制度(セーフティネット保証）｣を紹介することにした。この制度に関する、B 氏のA 社への説明として、最も不適切なものはどれか。
ア この制度を利用するためには、事業所の所在地を管轄する市町村長又は特別区長の認定が必要になります。〇？
イ 信用保証協会が通常の保証限度額内で、とくに有利な条件で保証を行います。×別枠
ウ 制度を利用するための認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。〇
エ 取引先の倒産だけでなく、自然災害によって経営の安定に支障が生じたケースでも活用できます。〇
ABL 【平成29年 第12問】
中小企業の資金調達の多様化の1つとしてABL の利用が考えられる。ABL に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア インターネットを利用して行う不特定多数からの資金調達手法×
イ 企業が保有する在庫や売掛債権、機械設備等を担保とする融資手法〇？
ウ 公募債以外の少数の投資家が直接引き受ける債券発行による資金調達手法×私募債
エ 政府系金融機関の行う無担保無保証の融資手法×「無担保、無保証人の融資制度」である「経営改善貸付」または「新創業融資制度」
Asset Based Lendingの略で、企業の売掛債権や在庫等の流動資産を担保にして資金を貸し出す仕組み
なお現在、信用保証協会が行っているABL保証制度は機械設備等の固定資産は担保の対象となっておりません。
中小企業に適用される税制 【平成25年 第28問】
中小企業者には、税制上の様々な特別措置がある。中小企業に適用される税制に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア 個人事業者には地方税においても、住民税や事業税の専従者給与控除、事業税の事業主控除などの制度がある。×？〇年間の事業所得が290万円以下の場合は、個人事業税を納付しないで済みます。
イ 資本金2億円で従業者数200人の製造業は、中小企業のための軽減税率の対象になる。〇×税制における中小企業は、「資本金1億円以下」の基準のみ
ウ 中小企業については、年500万円までの交際費支出のうち8割まで損金算入制度が講じられている。×
エ 中小企業のための軽減税率は、年所得1,000万円以下の部分に適用される。×
中小企業に適用される税制（交際費）【平成30年 第22問】（設問1）
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
法人が支出した交際費等は、原則として、全額を損金の額に算入しないこととされているが、中小法人は、①（ Ａ ）円までの交際費等の全額損金算入、②接待飲食費の50％の損金算入の選択適用が認められている。ここで、中小法人とは、普通法人のうち、各事業年度終了時において、資本金又は出資金の額が（ Ｂ ）円以下の法人又は資本若しくは出資を有しない法人のことをいう。なお、資本金が（ Ｂ ）円以下でも、大法人（資本金又は出資金の額が（ Ｃ ）円以上の法人）、相互会社等の100％子会社は中小法人とはならない。
（設問1） 文中の空欄Ａに入る数値として、最も適切なものはどれか。
ア 300万
イ 500万
ウ 800万〇
エ 1,000万
中小企業に適用される税制（交際費）【平成30年 第22問】（設問2）
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
法人が支出した交際費等は、原則として、全額を損金の額に算入しないこととされているが、中小法人は、①（ Ａ ）円までの交際費等の全額損金算入、②接待飲食費の50％の損金算入の選択適用が認められている。ここで、中小法人とは、普通法人のうち、各事業年度終了時において、資本金又は出資金の額が（ Ｂ ）円以下の法人又は資本若しくは出資を有しない法人のことをいう。なお、資本金が（ Ｂ ）円以下でも、大法人（資本金又は出資金の額が（ Ｃ ）円以上の法人）、相互会社等の100％子会社は中小法人とはならない。
（設問2） 文中の空欄ＢとＣに入る数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
ア Ｂ：5,000万 Ｃ：3億
イ Ｂ：5,000万 Ｃ：5億
ウ Ｂ：1億〇 Ｃ：3億
エ Ｂ：1億Ｃ：5億〇？
エンジェル税制【平成24年 第25問】（設問1）
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
｢エンジェル税制｣は、一定の要件を満たすベンチャー企業に対して投資を行う個人投資家が減税を受けることができる制度である。
（設問１）
エンジェル税制に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
ア この税制の適用を受ける場合には、個人投資家は各地域の経済産業局に確認書の発行申請を行わなければならない。×？発行申請を行うのは個人投資家ではなく、投資を受けるベンチャー企業
イ 所得税の減税を受けることができる制度である。〇？
ウ 対象となるベンチャー企業株式を譲渡等した年に減税を受けることができる。〇？
エ 対象となるベンチャー企業へ投資した年に減税を受けることができる。〇？
エンジェル税制【平成24年 第25問】（設問2）
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
｢エンジェル税制｣は、一定の要件を満たすベンチャー企業に対して投資を行う個人投資家が減税を受けることができる制度である。
（設問２）
エンジェル税制の対象となるベンチャー企業の要件に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
ア 外部（特定の株主グループ以外）からの投資を6 分の1 以上取り入れている会社であること。？〇
イ 創業20 年未満の中小企業者であること。×
ウ 大規模法人（資本金1 億円超等）及び当該大規模法人と特殊の関係（子会社等）にある法人の所有に属さないこと。〇
エ 未登録・未上場の株式会社で、風俗営業等に該当する事業を行う会社でないこと。〇
信用補完制度 【平成25年 第13問】
わが国の中小企業金融においては、公的な信用補完制度が大きな役割を果たしている。信用補完制度に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア 信用保証協会が金融機関に代位弁済した場合、日本政策金融公庫から保険金が支払われる。〇信用保証協会が代位弁済した場合に、日本政策金融公庫が代位弁済した金額の70～90％を保険金として支払う
イ 信用保証協会の保証承諾は、2007年度から2011年度の期間、件数、金額とも増加している。×
ウ 信用保証協会のリスク軽減のため、日本政策金融公庫による再保証制度が設けられている。×
エ 信用保証協会は金融機関から斡旋を受けた場合、中小企業の負担軽減のため保証引受に関する審査を免除する。×
2巡目にもかかわらず初見状態問題があるのはいかがなものか。。
初耳状態のスマートSMEサポーターのSMEって何かとググったら、
「内容領域専門家 特定の領域またはトピックの情報に優れ、常人よりもその分野に対しての知識を多く有し、他の人々に専門的な知識を提供し設計と内容に矛盾が無いようチェックするインファレンス能力に優れている人物の事である。」とウィキペディアにあり、何か違うような気もして更に調べたら中小企業のことも Small and Medium-sized EnterpriseでSMEと略す場合がある様です。他にソニー・ミュージックエンタテインメント （Sony Music Entertainment）等もありましたがこれは不正解でしょうw
2021年03月02日 (火) の学習履歴
5時間04分
1次2次合格コース［2021年度試験対応］2時間37分（3レッスン終了）
1次基礎講座2時間37分
科目7 中小企業経営・政策2時間37分
7-5 経営基盤の強化02分00秒
7-6 中小企業の経営安定化1時間02分
7-7 経営革新と創業支援1時間33分
スマート問題集－1次試験全科目セット [2021年度試験対応]1時間30分（1レッスン終了）
科目7 中小企業経営・政策1時間30分
スマート問題集：7-4 政策の基本と金融サポート42分00秒 22/22点
スマート問題集：7-5 経営基盤の強化47分40秒
スマート問題集：7-6 中小企業の経営安定化20秒
スマート問題集：7-7 経営革新と創業支援10秒
過去問セレクト講座－1次試験全科目セット［2021年度試験対応］57分00秒（1レッスン終了）
科目7 中小企業経営・政策57分00秒
過去問セレクト演習－7-4 政策の基本と金融サポート55分10秒 18/18点
過去問セレクト演習－7-5 経営基盤の強化05秒
過去問セレクト演習－7-6 中小企業の経営安定化30秒
過去問セレクト演習－7-7 経営革新と創業支援01分15秒
中小企業診断士
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