中小企業経営・政策 経営基盤の強化 中小企業の経営安定化 経営革新と創業支援 政策の基本と金融サポート

中小企業基本法

 中小企業基本法に定められている基本方針として、最も不適切なものはどれか。


ア 中小企業者の連携を促進し、中小企業の経営力向上を図ること。

イ 経営の革新および創業の促進を図ること。×?

ウ 中小企業の経営基盤の強化を図ること。

エ 経済的社会的環境の変化への適応の円滑化を図ること。

小規模企業活性化法

 小規模企業の活性化を図るため、2013年9月に「小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律(小規模企業活性化法)」が施行されたが、この小規模企業活性化法に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 中小企業基本法の小規模企業者の定義が変更になり、従業員20人以下の宿泊業・娯楽業の事業者は、小規模企業となった。〇

イ 中小企業基本法第3条(基本理念)第2項に小規模企業の存在意義とその活力の最大限の発揮について規定された。〇×?

ウ 中小企業基本法第8条が「小規模企業への配慮」から「小規模企業に対する中小企業施策の方針」へ改められ、内容が刷新された。〇

エ 従業員20人以下の宿泊業・娯楽業の事業者は、小規模事業者経営改善資金融資制度を利用できるようになった。〇

小規模基本法、小規模支援法

 中小企業基本法の基本理念にのっとりつつ、小規模企業に焦点を当て、「小規模企業活性化法」をさらに一歩進める観点から、平成26年に「小規模基本法」および「小規模支援法」が成立した。これに関する説明として、最も適切なものはどれか。
ア 小規模基本法では、おおむね常時使用する従業員の数が10人以下の事業者を「小企業者」としている。×

イ 小規模基本法の基本原則として、「小規模企業の事業の経営革新と成長発展を図る」ことが定められている。×

ウ 小規模基本法の基本的施策として、「多様な需要に応じた商品・サービスの販路拡大、新事業展開の促進」が定められている。〇?

エ 小規模支援法は、「都道府県による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律」の略称である。×?

日本政策金融公庫(日本公庫)

 日本政策金融公庫に関する説明として、最も不適切なものはどれか。


ア 日本政策金融公庫は、平成20年10月に、従来の国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫が解体・統合して設立された政府および民間出資の金融機関である。×

イ 日本政策金融公庫は、一般の金融機関が行う金融を補完し、中小企業者、国民一般、農林水産業者などの資金調達を支援することを目的としている。

ウ 日本政策金融公庫の事業は、「中小企業事業」、「国民生活事業」、「農林水産事業」の3つに大きく区分される。

エ 国民生活事業における一般(普通)貸付は、貸付限度額が4,800万円、貸付期間は、運転資金で原則5年以内、設備資金で原則10年以内となっている。

 事業引継ぎ支援センター

 事業引継ぎ支援センターに関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 産業競争力強化法に基づき、中小企業者等の後継者マッチング等を支援するために設立された専門機関である。

イ すでにマッチング相手がいる場合は、支援対象にならない。×

ウ 事業承継に関わる幅広い相談を受け付けているほか、後継者人材バンク等を利用することができる。

エ 相談対応の他に、登録機関(仲介業者、金融機関等)への橋渡しも行っている。

 地域金融機関

中小企業と関係の深い地域金融機関(地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合)に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 地方銀行は、一般社団法人全国地方銀行協会の会員であり、その本店所在道府県で最大規模の金融機関であることが多く、地域経済に大きな影響力を持っている。

イ 第二地方銀行は、一般社団法人第二地方銀行協会の会員であり、主たる営業基盤は、地方銀行と同様、その本店所在都道府県であるが、地方銀行より規模が小さい銀行がほとんどである。

ウ 信用金庫は、信用金庫法にもとづく会員の出資による協同組織形態の非営利法人であり、営業地域は一定の地域に限定され、大企業や営業地域外の企業・個人には融資ができないという制限がある。

エ 信用組合は、中小企業等協同組合法に規定された中小企業等協同組合の一つで、非営利組織であるが、組合員以外の預金の受入ができない点で信用金庫と異なっている。×

金融機関別中小企業向け貸出残高

 中小企業庁の調べに基づき、金融機関別中小企業向け貸出残高の推移を2012年から2018年の期間について見た場合、最も適切なものはどれか。

ア 国内銀行の貸出残高は、減少傾向にある。×

イ 中小企業向け総貸出残高は、減少傾向にある。×

ウ 政府系金融機関の貸出残高は、増加傾向にある。×

エ 政府系金融機関の貸出残高は、総貸出残高の10%未満である。〇

信用保証制度

 信用保証制度に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 信用保証制度は、中小企業の信用力を補完することで、中小企業が民間の金融機関から融資を受けやすくする制度で、債務の返済が出来なくなった場合は、中小企業者に代わって信用保証協会が債務の代位弁済を行う。〇

イ 信用保証協会は、中小企業の資金調達を円滑にすることを目的に、信用保証協会法に基づき設置された認可法人で、各都道府県に1ヵ所ずつ全国に47ヵ所ある。×

ウ 信用保証を受けられる対象は、個人または法人・組合等で事業を営む中小企業者で、信用保証をしてもらうためには、中小企業の経営状態に応じた保証料を信用保証協会に支払う必要がある。

エ 保証限度額は、普通保証が2億円、無担保保証が8,000万円、無担保無保証人保証が2,000万円となっている。ただし、無担保無保証人保証のためには一定の要件がある。

セーフティネット保証

 セーフティネット保証に関する説明として、最も適切なものはどれか。

ア セーフティネット保証制度は、取引先の倒産や、災害、取引金融機関の破綻などにより、経営の安定に支障をきたしている中小企業に対して、信用保証協会が審査基準を緩和し、一般保証の範囲内で保証を付与する制度である。×特別枠

イ セーフティネット保証の対象となる企業は、取引先の倒産や、災害、取引金融機関の破綻などにより、影響を受けている中小企業者で、本店所在地の都道府県の認定を受けた者である。×本店市町村

ウ セーフティネット保証の限度額は、普通保証が2億円、無担保保証が8,000万円となっている。〇?

エ セーフティネット保証では、無担保無保証人の保証を取り扱っていない。×

セーフティネット貸付

 セーフティネット貸付に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア セーフティネット貸付制度は、経済環境の悪化などにより、資金繰りに困難をきたしている中小企業者に、政府系金融機関である日本政策金融公庫、商工中金が融資をする制度である。×

イ セーフティネット貸付制度には、経営環境変化対応資金、金融環境変化対応資金、取引企業倒産対応資金の3種類の制度がある。

ウ 経営環境変化対応資金の対象者は、社会的、経済的環境の変化(物価高騰、円高、株安、経済不安など)の影響により、一時的に売上高や利益が減少しているものの、中長期的にはその業況が回復することが見込まれる者である。エ 金融環境変化対応資金の対象者は、金融機関との取引状況の変化により、一時的に資金繰りに困難をきたしているものの、中長期的には資金繰りが改善し経営が安定することが見込まれる方である。

経営者保証に関するガイドライン

 2014年2月から適用開始された経営者保証に関するガイドラインに関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 保証債務の履行時に返済しきれない債務残額は、原則として10年間の分割で返済することが定められた。×

イ 法人と個人が明確に分離されている場合等に、経営者の個人保証を求めないこととされた。

ウ 多額の個人保証を行っていても、早期に事業再生や廃業を決断した際に一定の生活費等を残すことを検討することとなった。

エ このガイドラインは、経営者による思い切った事業展開や、早期事業再生等を応援するため、中小企業団体及び金融機関団体共通の自主的なルールとして定められた。

経営者保証に関するガイドライン

 「経営者保証に関するガイドライン」に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 経営者保証を提供せず融資を受ける際や保証債務の整理の際の「中小企業・経営者・金融機関共通の自主的なルール」として策定・公表された。〇

イ ガイドラインの対象となる保証契約は、主たる債務者は中小企業の経営者で、保証人が中小企業である。×

ウ 法人と個人の分離、財務基盤の強化等の経営状況をクリアすれば、経営者保証の解除や保証債務履行時に必要な生計費等を手元に残せる可能性がある。

エ 保証契約の見直しを希望する方や保証債務の整理について、専門家を派遣し適切なアドバイスを行う専門家派遣事業がある。

中小企業投資促進税制

 中小企業投資促進税制に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 中小企業投資促進税制は、中小企業が機械・装置などの設備投資をする際に、税額を控除することができる制度である。

イ 中小企業投資促進税制の対象は、青色申告をする個人事業者または法人である。×?

ウ 中小企業投資促進税制の対象となる設備は、取得価額が160万円以上の機械装置や、一定のソフトウェア、普通貨物自動車、内航船舶などである。

エ 中小企業投資促進税制の対象者の個人事業者が対象となる設備を取得した場合は、取得価額の7%の税額控除、もしくは、取得価額の30%の特別償却を行うことができる。

中小企業基本法

 中小企業基本法に定められている基本方針として、最も不適切なものはどれか。


ア 中小企業者の連携を促進し、中小企業の経営力向上を図ること。×

イ 経営の革新および創業の促進を図ること。

ウ 中小企業の経営基盤の強化を図ること。

エ 経済的社会的環境の変化への適応の円滑化を図ること。

●基本方針

①経営の革新および創業の促進
②中小企業の経営基盤の強化
③経済的社会的環境の変化への適応の円滑化(セーフティネットの整備)
④中小企業に対する資金供給の円滑化および中小企業の自己資本の充実

 中小企業憲章

中小企業憲章では、中小企業の歴史的位置づけや、今日の中小企業の経済的・社会的役割などについての考え方を基本理念として示し、中小企業政策の取り組みに当たっての5つの基本原則を定めている。
この基本原則にあげられているものとして、最も不適切なものはどれか。

ア 起業を増やす。

イ 公正な市場環境を整える。

ウ 創意工夫で、新しい市場を切り拓く中小企業の挑戦を促す。

エ 人材の育成・確保を支援する。×

◆5つの基本原則
1.経済活力の源泉である中小企業が、その力を思う存分に発揮できるよう支援する。
2.起業を増やす。
3.創意工夫で、新しい市場を切り拓く中小企業の挑戦を促す。
4.公正な市場環境を整える。
5.セーフティネットを整備し、中小企業の安心を確保する。

小規模企業活性化法

 小規模企業の活性化を図るため、2013年9月に「小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律(小規模企業活性化法)」が施行されたが、この小規模企業活性化法に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 中小企業基本法の小規模企業者の定義が変更になり、従業員20人以下の宿泊業・娯楽業の事業者は、小規模企業となった。×中小企業基本法の定義を変更するものではありません。

イ 中小企業基本法第3条(基本理念)第2項に小規模企業の存在意義とその活力の最大限の発揮について規定された。

ウ 中小企業基本法第8条が「小規模企業への配慮」から「小規模企業に対する中小企業施策の方針」へ改められ、内容が刷新された。〇中小企業基本法第8条が「小規模企業への配慮」から「小規模企業に対する中小企業施策の方針」へ改められ、内容が刷新

エ 従業員20人以下の宿泊業・娯楽業の事業者は、小規模事業者経営改善資金融資制度を利用できるようになった。

セーフティネット保証

 セーフティネット保証に関する説明として、最も適切なものはどれか。

ア セーフティネット保証制度は、取引先の倒産や、災害、取引金融機関の破綻などにより、経営の安定に支障をきたしている中小企業に対して、信用保証協会が審査基準を緩和し、一般保証の範囲内で保証を付与する制度である。×別枠で保証を付与する制度

イ セーフティネット保証の対象となる企業は、取引先の倒産や、災害、取引金融機関の破綻などにより、影響を受けている中小企業者で、本店所在地の都道府県の認定を受けた者である。×市町村

ウ セーフティネット保証の限度額は、普通保証が2億円、無担保保証が8,000万円となっている。〇

エ セーフティネット保証では、無担保無保証人の保証を取り扱っていない。×無担保無保証人保証についても2,000万円まで取り扱います。

 セーフティネット貸付

 セーフティネット貸付に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア セーフティネット貸付制度は、経済環境の悪化などにより、資金繰りに困難をきたしている中小企業者に、政府系金融機関である日本政策金融公庫、商工中金が融資をする制度である。×

イ セーフティネット貸付制度には、経営環境変化対応資金、金融環境変化対応資金、取引企業倒産対応資金の3種類の制度がある。〇

ウ 経営環境変化対応資金の対象者は、社会的、経済的環境の変化(物価高騰、円高、株安、経済不安など)の影響により、一時的に売上高や利益が減少しているものの、中長期的にはその業況が回復することが見込まれる者である。〇

エ 金融環境変化対応資金の対象者は、金融機関との取引状況の変化により、一時的に資金繰りに困難をきたしているものの、中長期的には資金繰りが改善し経営が安定することが見込まれる方である。〇

流動資産担保融資保証(ABL保証制度)【設問2】

 流動資産担保融資保証(ABL保証制度)に関する以下の文章を読み、設問に答えよ。

 流動資産担保融資保証制度は、( A )などの流動資産を担保にして、金融機関から融資を受ける際に、信用保証協会から保証を受けられる制度である。
これにより、中小企業者は、担保となるような不動産がなくても、流動資産を担保にした融資が受けやすくなる。
この制度は、保証割合が( B )の部分保証となっており、融資限度額が( C )、保証限度額は( D )となっている。

【設問2】空欄BからDに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。


ア B:70% C:2億円 D:1億4千万円

イ B:80% C:2億5千万円 D:2億円

ウ B:70% C:3億円 D:2億1千万円

エ B:80% C:2億円 D:1億6千万円

 経営者保証に関するガイドライン

 2014年2月から適用開始された経営者保証に関するガイドラインに関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 保証債務の履行時に返済しきれない債務残額は、原則として10年間の分割で返済することが定められた。×

イ 法人と個人が明確に分離されている場合等に、経営者の個人保証を求めないこととされた。

ウ 多額の個人保証を行っていても、早期に事業再生や廃業を決断した際に一定の生活費等を残すことを検討することとなった。

エ このガイドラインは、経営者による思い切った事業展開や、早期事業再生等を応援するため、中小企業団体及び金融機関団体共通の自主的なルールとして定められた。

 経営者保証に関するガイドライン

 「経営者保証に関するガイドライン」に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 経営者保証を提供せず融資を受ける際や保証債務の整理の際の「中小企業・経営者・金融機関共通の自主的なルール」として策定・公表された。

イ ガイドラインの対象となる保証契約は、主たる債務者は中小企業の経営者で、保証人が中小企業である。×

ウ 法人と個人の分離、財務基盤の強化等の経営状況をクリアすれば、経営者保証の解除や保証債務履行時に必要な生計費等を手元に残せる可能性がある。

エ 保証契約の見直しを希望する方や保証債務の整理について、専門家を派遣し適切なアドバイスを行う専門家派遣事業がある。

中小企業投資促進税制

 中小企業投資促進税制に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 中小企業投資促進税制は、中小企業が機械・装置などの設備投資をする際に、税額を控除することができる制度である。

イ 中小企業投資促進税制の対象は、青色申告をする個人事業者または法人である。×

ウ 中小企業投資促進税制の対象となる設備は、取得価額が160万円以上の機械装置や、一定のソフトウェア、普通貨物自動車、内航船舶などである。

エ 中小企業投資促進税制の対象者の個人事業者が対象となる設備を取得した場合は、取得価額の7%の税額控除、もしくは、取得価額の30%の特別償却を行うことができる。

欠損金の繰越

 欠損金の繰越に関する下記の文章を読み、空欄AからCに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。


 欠損金とは、益金から損金を引いた( A )額がマイナスの場合をさす。欠損金は、税務上の赤字を意味する。

 欠損金の繰越制度とは、( B )において、過去に欠損金が発生していた場合、当期の黒字と過去の赤字を相殺し、当期の法人税額を軽減することができることを言う。

 例えば、前期に100万円の欠損金が発生し、当期の所得が100万円だった場合、前期の赤字と当期の黒字を相殺して、当期の課税所得を0円とすることができる。その結果、当期の法人税は発生しない。

 欠損金の繰越は、最大( C )年間行うことができる。( C )年間かけても黒字と相殺できない赤字がある場合は、その分は相殺の対象から外れることになる。

ア A:利益B:青色申告者C:9

イ A:利益B:青色申告法人C:10

ウ A:所得B:青色申告者C:9

エ A:所得B:青色申告法人C:10

オ ア~エに適切な組み合わせがない。

中小企業基本法の基本方針 【平成25年 第17問】(設問1)

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 中小企業基本法では、中小企業政策において特に重点的に支援をしていく施策対象及び事業活動の支援を、基本方針として以下のとおり規定している。

1.中小企業者の経営の革新及び創業の促進並びに( A )を図ること。

2.中小企業の経営資源の確保の円滑化を図ること、中小企業に関する取引の適正化を図ること等により、中小企業の経営基盤の強化を図ること。

3.経済的社会的環境の変化に即応し、中小企業の経営の安定を図ること、事業の転換の円滑化を図ること等により、その変化への適応の円滑化を図ること。

4.中小企業に対する資金の供給の円滑化及び中小企業の( B )を図ること。

(設問1)

 文中の空欄Aに入る語句として、最も適切なものはどれか。

 ア 企業間連携の促進

 イ 新事業展開の促進〇?×

 ウ 創造的な事業活動の促進〇?

 エ 地域経済への貢献の促進

中小企業基本法の基本方針 【平成25年 第17問】(設問2)

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 中小企業基本法では、中小企業政策において特に重点的に支援をしていく施策対象及び事業活動の支援を、基本方針として以下のとおり規定している。

1.中小企業者の経営の革新及び創業の促進並びに( A )を図ること。

2.中小企業の経営資源の確保の円滑化を図ること、中小企業に関する取引の適正化を図ること等により、中小企業の経営基盤の強化を図ること。

3.経済的社会的環境の変化に即応し、中小企業の経営の安定を図ること、事業の転換の円滑化を図ること等により、その変化への適応の円滑化を図ること。

4.中小企業に対する資金の供給の円滑化及び中小企業の( B )を図ること。

(設問2)

 文中の空欄Bに入る語句として、最も適切なものはどれか。

 ア 事業機会の確保

 イ 自己資本の充実〇?

 ウ 人材確保の支援

 エ 投資の円滑化

 中小企業基本法の基本理念 【平成30年 第14問】(設問1)

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 中小企業基本法は、中小企業施策について、基本理念・基本方針等を定めている。同法の基本理念では、中小企業を「多様な事業の分野において特色ある事業活動を行い、多様な就業の機会を提供し、個人がその能力を発揮しつつ事業を行う機会を提供することにより( A )」と位置付けている。

 また、小規模企業は、「( B )事業活動を行い、就業の機会を提供する」など、地域経済の安定・地域住民の生活の向上及び交流の促進に寄与するとともに、「( C )事業活動を行い、新たな産業を創出する」など、将来における我が国経済社会の発展に寄与する、という2つの重要な意義を有するとしている。

(設問1)

 文中の下線部の中小企業基本法に基づく、中小企業者と小規模企業者の範囲に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

a 資本金1億円で従業員数が50人の食品卸売業者は中小企業者の範囲に含まれ〇、資本金1千万円で従業員数5人の食品卸売業者は小規模企業者の範囲に含まれる〇。

b 資本金5億円で従業員数が200人の食品製造業者は中小企業者の範囲に含まれ〇、資本金1千万円で従業員数30人の食品製造業者は小規模企業者の範囲に含まれる。×

〔解答群〕

ア a:正  b:正

イ a:正  b:誤〇

ウ a:誤  b:正

エ a:誤  b:誤

中小企業基本法の基本理念 【平成30年 第14問】(設問2)

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 中小企業基本法は、中小企業施策について、基本理念・基本方針等を定めている。同法の基本理念では、中小企業を「多様な事業の分野において特色ある事業活動を行い、多様な就業の機会を提供し、個人がその能力を発揮しつつ事業を行う機会を提供することにより( A )」と位置付けている。

 また、小規模企業は、「( B )事業活動を行い、就業の機会を提供する」など、地域経済の安定・地域住民の生活の向上及び交流の促進に寄与するとともに、「( C )事業活動を行い、新たな産業を創出する」など、将来における我が国経済社会の発展に寄与する、という2つの重要な意義を有するとしている。

(設問2) 文中の空欄Aに入る語句として、最も適切なものはどれか。

ア 国民経済の健全な発展に寄与している

イ 国民生活の向上に寄与している

ウ 我が国の経済の基盤を形成している〇

エ 我が国の経済の多様な需要に対応している〇?×

中小企業基本法の基本理念 【平成30年 第14問】(設問3)

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 中小企業基本法は、中小企業施策について、基本理念・基本方針等を定めている。同法の基本理念では、中小企業を「多様な事業の分野において特色ある事業活動を行い、多様な就業の機会を提供し、個人がその能力を発揮しつつ事業を行う機会を提供することにより( A )」と位置付けている。

 また、小規模企業は、「( B )事業活動を行い、就業の機会を提供する」など、地域経済の安定・地域住民の生活の向上及び交流の促進に寄与するとともに、「( C )事業活動を行い、新たな産業を創出する」など、将来における我が国経済社会の発展に寄与する、という2つの重要な意義を有するとしている。

(設問3) 文中の空欄BとCに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア B:創意工夫を生かした   C:環境の変化に応じた

イ B:創意工夫を生かした   C:創造的な

ウ B:地域の特色を生かした  C:環境の変化に応じた

エ B:地域の特色を生かした  C:創造的な〇?

中小企業憲章 【平成25年 第19問】

 「中小企業憲章」では、政府の中小企業政策の具体的な取り組みの柱として、8つの「行動指針」を定めている。

 この行動指針にあげられているものとして、最も不適切なものはどれか。

 ア 海外展開を支援する。

 イ 人材の育成・確保を支援する。〇

 ウ 大企業との生産性・賃金の格差を是正する。×?

 エ 地域及び社会に貢献できるよう体制を整備する。

 オ 中小企業の立場から経営支援を充実・徹底する。

小規模企業活性化法 【平成26年 第15問】

 小規模企業は、地域の経済や雇用を支える存在として重要な役割を果たすとともに、その成長によって日本経済全体を発展させる重要な意義を有している。 しかし、小規模企業は、資金や人材等の経営資源の確保が特に困難であることが多いこと等を背景に、近年、企業数・雇用者数ともに他の規模の企業と比べても減少している。このような状況を踏まえ、平成25 年に「小規模企業活性化法」が施行され、中小企業基本法等の一部が改正された。 小規模企業活性化法に関連する記述として、最も不適切なものはどれか。
ア 関係する個別法律において、小規模企業の範囲の弾力化が図られた。〇?宿泊業と娯楽業について、従業員20人以下の事業者は、「小規模企業」

イ 小規模企業が有する重要な意義のひとつとして「地域住民の生活の向上及び交流の促進に寄与する」ことが、中小企業基本法に明記された。?〇

ウ 中小企業基本法の「基本理念」に、「小規模企業の活力が最大限に発揮されなければならない」ことが規定された。×?〇

エ 中小企業基本法の「施策の方針」に、「小規模企業の規模拡大を支援する」ことが明記された。×「着実な成長発展を実現するための適切な支援を受けられるよう必要な環境の整備を図ること」

小規模基本法、小規模支援法 【平成27年 第14問】(設問1)

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 小規模事業者は、地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在であり、経済の好循環を全国津々浦々まで届けていくためには、その活力を最大限に発揮させることが必要不可欠である。

 平成25年の通常国会において、( A )が成立したが、( B )の基本理念にのっとりつつ、小規模企業に焦点を当て、( A )をさらに一歩進める観点から、平成26年の通常国会において「小規模企業振興基本法(小規模基本法)」および「( C )による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律(小規模支援法)」が成立した。
(設問1) 文中の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
ア A:小規模企業活性化法〇    B:中小企業基本法〇  

イ A:小規模企業活性化法    B:中小企業憲章  

ウ A:中小企業経営力強化支援法?× B:中小企業基本法〇  

エ A:中小企業経営力強化支援法 B:中小企業憲章

小規模企業振興基本法(小規模基本法)は、「中小企業基本法」の基本理念に則り、小規模企業に焦点を当てて「小規模企業活性化法」をさらに一歩進める観点から成立

中小企業経営力強化支援法は、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度

小規模基本法、小規模支援法 【平成27年 第14問】(設問2)

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 小規模事業者は、地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在であり、経済の好循環を全国津々浦々まで届けていくためには、その活力を最大限に発揮させることが必要不可欠である。

 平成25年の通常国会において、( A )が成立したが、( B )の基本理念にのっとりつつ、小規模企業に焦点を当て、( A )をさらに一歩進める観点から、平成26年の通常国会において「小規模企業振興基本法(小規模基本法)」および「( C )による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律(小規模支援法)」が成立した。
(設問2)文中の下線部に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

ア この法律において「小企業者」とは、おおむね常時使用する従業員の数が5人以下の事業者をいう。〇?

イ この法律において「小規模企業者」とは、中小企業基本法に規定する小規模企業者をいう。〇

ウ この法律において政府は、小規模企業をめぐる情勢の変化などを勘案し、おおむね5年ごとに基本計画を変更するものとした。?〇

エ この法律は、小規模企業の事業活動の活性化を図る観点から、中小企業基本法等の一部を改正し、「基本理念」と「施策の方針」を明確化するものである。×?

小規模基本法、小規模支援法 【平成27年 第14問】(設問3)

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 小規模事業者は、地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在であり、経済の好循環を全国津々浦々まで届けていくためには、その活力を最大限に発揮させることが必要不可欠である。

 平成25年の通常国会において、( A )が成立したが、( B )の基本理念にのっとりつつ、小規模企業に焦点を当て、( A )をさらに一歩進める観点から、平成26年の通常国会において「小規模企業振興基本法(小規模基本法)」および「( C )による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律(小規模支援法)」が成立した。
(設問3) 文中の空欄Cに入る語句として、最も適切なものはどれか。

ア 商工会及び商工会議所〇?「小規模支援法」は、「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律」の略称

イ 中小企業再生支援協議会

ウ 都道府県

エ 認定支援機関

信用補完制度 【平成25年 第13問】

 わが国の中小企業金融においては、公的な信用補完制度が大きな役割を果たしている。信用補完制度に関する記述として、最も適切なものはどれか。

 ア 信用保証協会が金融機関に代位弁済した場合、日本政策金融公庫から保険金が支払われる。〇?〇信用保険は、信用保証協会が代位弁済した場合に、日本政策金融公庫が代位弁済した金額の70~90%を保険金として支払う

 イ 信用保証協会の保証承諾は、2007年度から2011年度の期間、件数、金額とも増加している。×2008年度から2012年度にかけて件数、金額共に減少

 ウ 信用保証協会のリスク軽減のため、日本政策金融公庫による再保証制度が設けられている。〇?×再保証制度ではなく、信用保険制度

 エ 信用保証協会は金融機関から斡旋を受けた場合、中小企業の負担軽減のため保証引受に関する審査を免除する。×保証引受に関する審査は行います。

セーフティネット保証 【平成24年 第22問】

 中小企業のA 社は、取引先企業の倒産によって、経営の安定に支障を生じている。そこで、中小企業診断士のB 氏は、A 社への資金供給の円滑化を図るため、「経営安定関連保証制度(セーフティネット保証)」を紹介することにした。この制度に関する、B 氏のA 社への説明として、最も不適切なものはどれか。

ア この制度を利用するためには、事業所の所在地を管轄する市町村長又は特別区長の認定が必要になります。〇?

イ 信用保証協会が通常の保証限度額内で、とくに有利な条件で保証を行います。×別枠

ウ 制度を利用するための認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。〇

エ 取引先の倒産だけでなく、自然災害によって経営の安定に支障が生じたケースでも活用できます。〇

ABL 【平成29年 第12問】

 中小企業の資金調達の多様化の1つとしてABL の利用が考えられる。ABL に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア インターネットを利用して行う不特定多数からの資金調達手法×

イ 企業が保有する在庫や売掛債権、機械設備等を担保とする融資手法〇?

ウ 公募債以外の少数の投資家が直接引き受ける債券発行による資金調達手法×私募債

エ 政府系金融機関の行う無担保無保証の融資手法×「無担保、無保証人の融資制度」である「経営改善貸付」または「新創業融資制度」

Asset Based Lendingの略で、企業の売掛債権や在庫等の流動資産を担保にして資金を貸し出す仕組み
なお現在、信用保証協会が行っているABL保証制度は機械設備等の固定資産は担保の対象となっておりません。

中小企業に適用される税制 【平成25年 第28問】

 中小企業者には、税制上の様々な特別措置がある。中小企業に適用される税制に関する記述として、最も適切なものはどれか。

 ア 個人事業者には地方税においても、住民税や事業税の専従者給与控除、事業税の事業主控除などの制度がある。×?〇年間の事業所得が290万円以下の場合は、個人事業税を納付しないで済みます。

 イ 資本金2億円で従業者数200人の製造業は、中小企業のための軽減税率の対象になる。〇×税制における中小企業は、「資本金1億円以下」の基準のみ

 ウ 中小企業については、年500万円までの交際費支出のうち8割まで損金算入制度が講じられている。×

 エ 中小企業のための軽減税率は、年所得1,000万円以下の部分に適用される。×

中小企業に適用される税制(交際費)【平成30年 第22問】(設問1)

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 法人が支出した交際費等は、原則として、全額を損金の額に算入しないこととされているが、中小法人は、①( A )円までの交際費等の全額損金算入、②接待飲食費の50%の損金算入の選択適用が認められている。ここで、中小法人とは、普通法人のうち、各事業年度終了時において、資本金又は出資金の額が( B )円以下の法人又は資本若しくは出資を有しない法人のことをいう。なお、資本金が( B )円以下でも、大法人(資本金又は出資金の額が( C )円以上の法人)、相互会社等の100%子会社は中小法人とはならない。

(設問1) 文中の空欄Aに入る数値として、最も適切なものはどれか。

ア  300万

イ  500万

ウ  800万〇

エ 1,000万

中小企業に適用される税制(交際費)【平成30年 第22問】(設問2)

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 法人が支出した交際費等は、原則として、全額を損金の額に算入しないこととされているが、中小法人は、①( A )円までの交際費等の全額損金算入、②接待飲食費の50%の損金算入の選択適用が認められている。ここで、中小法人とは、普通法人のうち、各事業年度終了時において、資本金又は出資金の額が( B )円以下の法人又は資本若しくは出資を有しない法人のことをいう。なお、資本金が( B )円以下でも、大法人(資本金又は出資金の額が( C )円以上の法人)、相互会社等の100%子会社は中小法人とはならない。

(設問2) 文中の空欄BとCに入る数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア B:5,000万  C:3億

イ B:5,000万  C:5億

ウ B:1億〇 C:3億

エ B:1億C:5億〇?

エンジェル税制【平成24年 第25問】(設問1)

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

「エンジェル税制」は、一定の要件を満たすベンチャー企業に対して投資を行う個人投資家が減税を受けることができる制度である。

(設問1)

 エンジェル税制に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

ア この税制の適用を受ける場合には、個人投資家は各地域の経済産業局に確認書の発行申請を行わなければならない。×?発行申請を行うのは個人投資家ではなく、投資を受けるベンチャー企業

イ 所得税の減税を受けることができる制度である。〇?

ウ 対象となるベンチャー企業株式を譲渡等した年に減税を受けることができる。〇?

エ 対象となるベンチャー企業へ投資した年に減税を受けることができる。〇?

エンジェル税制【平成24年 第25問】(設問2)

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

「エンジェル税制」は、一定の要件を満たすベンチャー企業に対して投資を行う個人投資家が減税を受けることができる制度である。

(設問2)

 エンジェル税制の対象となるベンチャー企業の要件に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

ア 外部(特定の株主グループ以外)からの投資を6 分の1 以上取り入れている会社であること。?〇

イ 創業20 年未満の中小企業者であること。×

ウ 大規模法人(資本金1 億円超等)及び当該大規模法人と特殊の関係(子会社等)にある法人の所有に属さないこと。〇

エ 未登録・未上場の株式会社で、風俗営業等に該当する事業を行う会社でないこと。〇

信用補完制度 【平成25年 第13問】

 わが国の中小企業金融においては、公的な信用補完制度が大きな役割を果たしている。信用補完制度に関する記述として、最も適切なものはどれか。

 ア 信用保証協会が金融機関に代位弁済した場合、日本政策金融公庫から保険金が支払われる。〇信用保証協会が代位弁済した場合に、日本政策金融公庫が代位弁済した金額の70~90%を保険金として支払う

 イ 信用保証協会の保証承諾は、2007年度から2011年度の期間、件数、金額とも増加している。×

 ウ 信用保証協会のリスク軽減のため、日本政策金融公庫による再保証制度が設けられている。×

 エ 信用保証協会は金融機関から斡旋を受けた場合、中小企業の負担軽減のため保証引受に関する審査を免除する。×

雇用に関する助成制度【設問1】

雇用に関する助成制度の下記の説明を読み、設問に答えよ。

A 景気の変動等により事業の縮小を余儀なくされた企業が、休業、教育訓練、出向等を行うことにより、雇用を維持する際に費用の助成をする制度である。
助成率は、休業手当や費用に相当する額の2分の1の金額である。(中小企業の場合は3分の2)
この制度を利用するための要件として、売上や生産量が一定以上減少しており、休業・教育訓練・出向のいずれかを行う事業主である必要がある。
この制度を利用するには、事前に、休業等の実施計画届を都道府県労働局長または公共職業安定所(ハローワーク)に提出した上で、休業等、又は出向を行った後2カ月以内に、支給申請書を提出する必要がある。

B 60歳以上65歳未満の高齢者や、障害者等特に就職が困難な人を、雇い入れた企業に対する助成金である。助成金の金額は、対象労働者などによって定められている。

C 職業経験の不足などから就職が困難な求職者をトライアル雇用(原則3か月)する場合に支給される奨励金である。トライアル雇用は、常用雇用への移行を前提としたものではありますが、常用雇用が義務付けられているものではない。奨励金の受給額は、対象労働者1人につき、原則として月額( D )円で、( E )か月分が上限である。

【設問1】Aの説明文に該当する最も適切な助成金名を答えよ。


ア 雇用関係助成金

イ 雇用維持助成金

ウ 雇用促進助成金

エ 雇用調整助成金〇?

雇用に関する助成制度【設問2】

雇用に関する助成制度の下記の説明を読み、設問に答えよ。

A 景気の変動等により事業の縮小を余儀なくされた企業が、休業、教育訓練、出向等を行うことにより、雇用を維持する際に費用の助成をする制度である。
助成率は、休業手当や費用に相当する額の2分の1の金額である。(中小企業の場合は3分の2)
この制度を利用するための要件として、売上や生産量が一定以上減少しており、休業・教育訓練・出向のいずれかを行う事業主である必要がある。
この制度を利用するには、事前に、休業等の実施計画届を都道府県労働局長または公共職業安定所(ハローワーク)に提出した上で、休業等、又は出向を行った後2カ月以内に、支給申請書を提出する必要がある。

B 60歳以上65歳未満の高齢者や、障害者等特に就職が困難な人を、雇い入れた企業に対する助成金である。助成金の金額は、対象労働者などによって定められている。

C 職業経験の不足などから就職が困難な求職者をトライアル雇用(原則3か月)する場合に支給される奨励金である。トライアル雇用は、常用雇用への移行を前提としたものではありますが、常用雇用が義務付けられているものではない。奨励金の受給額は、対象労働者1人につき、原則として月額( D )円で、( E )か月分が上限である。

【設問2】Bの説明文に該当する最も適切な助成金名を答えよ。

ア 特定求職者雇用開発助成金〇

イ 就職困難者雇用助成金?〇×

ウ 求職者雇用促進助成金

エ 高齢者等雇用開発助成金

雇用に関する助成制度【設問3】

雇用に関する助成制度の下記の説明を読み、設問に答えよ。

A 景気の変動等により事業の縮小を余儀なくされた企業が、休業、教育訓練、出向等を行うことにより、雇用を維持する際に費用の助成をする制度である。
助成率は、休業手当や費用に相当する額の2分の1の金額である。(中小企業の場合は3分の2)
この制度を利用するための要件として、売上や生産量が一定以上減少しており、休業・教育訓練・出向のいずれかを行う事業主である必要がある。
この制度を利用するには、事前に、休業等の実施計画届を都道府県労働局長または公共職業安定所(ハローワーク)に提出した上で、休業等、又は出向を行った後2カ月以内に、支給申請書を提出する必要がある。

B 60歳以上65歳未満の高齢者や、障害者等特に就職が困難な人を、雇い入れた企業に対する助成金である。助成金の金額は、対象労働者などによって定められている。

C 職業経験の不足などから就職が困難な求職者をトライアル雇用(原則3か月)する場合に支給される奨励金である。トライアル雇用は、常用雇用への移行を前提としたものではありますが、常用雇用が義務付けられているものではない。奨励金の受給額は、対象労働者1人につき、原則として月額( D )円で、( E )か月分が上限である。

【設問3】Cの説明文は、試行雇用(トライアル雇用)奨励金に関するものであるが、空欄D、Eに入る数値の組み合わせとして、正しいものを選べ。

ア D:50,000 E:3

イ D:40,000 E:6

ウ D:40,000 E:3〇

エ D:50,000 E:6

キャリアアップ助成金

 キャリアアップ助成金に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア キャリアアップ助成金を受給しようとする事業主には、キャリアアップ管理者の配置が必要となる。×?〇

イ キャリアアップ助成金は、雇用保険に加入している被保険者のキャリアップに取り組む事業主に対する助成金である。〇?×非正規雇用者が対象

ウ キャリアアップ助成金を受給しようとする事業主には、キャリアアップ計画の作成が必要となる。〇*

エ キャリアアップ助成金は非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップの促進を主目的とする。〇?

 中小企業退職金共済制度

 中小企業退職金共済制度に関する説明として、最も適切なものはどれか。


ア 中小企業退職金共済制度は、中小企業基盤整備機構が運営する中小企業の従業員の退職金を支援する制度である。〇?×勤労者退職金共済機構が運営

イ 中小企業退職金共済制度の掛金は、事業主と該当する従業員が折半で負担し、毎月納付することになっている。×

ウ 中小企業退職金共済制度の税法上の特典として、中小企業者の場合は掛金が損金として算入でき、全額非課税となる。×〇

エ 中小企業退職金共済制度と小規模企業共済制度との違いは、対象企業の規模の違いだけで、内容はほとんど変わらない。×

中小ものづくり高度化法【設問1】

 中小ものづくり高度化法に関する以下の説明を読み、設問に答えよ。


中小ものづくり高度化法は、中小企業者を対象として、基盤となる( A )の研究開発等を支援するものである。

 ( A )とは、製造業の国際競争力強化や新たな事業の創出を促進するもので、鋳造、めっき、プレス加工等の技術を対象としている。
( A )には、技術毎に( B )が策定されており、この指針に基づいて、中小企業者が特定研究開発等計画を作成し、( C )の認定を受けると、各種の支援策を利用することができる。

【設問1】空欄AからCの組み合わせとして正しいものを選べ。


ア 
A:特定ものづくり基盤技術〇
B:特定ものづくり基盤技術指針
C:中小企業庁長官


A:ものづくり基盤技術
B:ものづくり基盤技術高度化指針
C:経済産業大臣


A:ものづくり基盤技術
B:ものづくり基盤技術指針
C:中小企業庁長官


A:特定ものづくり基盤技術〇
B:特定ものづくり基盤技術高度化指針〇
C:経済産業大臣〇?


A:特定ものづくり基盤技術
B:特定ものづくり基盤技術高度化指針
C:中小企業庁長官

 中小ものづくり高度化法【設問2】

 中小ものづくり高度化法に関する以下の説明を読み、設問に答えよ。


中小ものづくり高度化法は、中小企業者を対象として、基盤となる( A )の研究開発等を支援するものである。

 ( A )とは、製造業の国際競争力強化や新たな事業の創出を促進するもので、鋳造、めっき、プレス加工等の技術を対象としている。
( A )には、技術毎に( B )が策定されており、この指針に基づいて、中小企業者が特定研究開発等計画を作成し、( C )の認定を受けると、各種の支援策を利用することができる。


【設問2】下線部の「各種の支援策」に該当しないものを選べ。


ア 助成金

イ 低利融資

ウ 特許料の軽減×〇

エ 法人税率の軽減×各種支援策には法人税率の軽減措置はありません。

戦略的基盤技術高度化支援事業

 戦略的基盤技術高度化支援事業に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 戦略的基盤技術高度化支援事業は、特定ものづくり基盤技術の高度化につながる、研究開発から製品販売までの取組を一貫して支援する事業である。×?研究開発、その試作等の取組を支援する事業

イ 事業の申請にあたっては、特定研究開発等計画の認定又は地域経済牽引事業計画の承認を取得する必要はない。〇?

ウ 戦略的基盤技術高度化支援事業の支援内容は、研究開発等にかかわる諸経費の助成を受けられ、期間は2~3年、単年度 4,500万円(3年間の合計で9,750万円以内)となっている。〇?

エ 戦略的基盤技術高度化支援事業は、経済産業局が実施している事業である。〇?

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業補助金

 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業補助金に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 「一般型、グローバル展開型」の対象要件は、「付加価値額」年率3%以上、「給与支給総額」年率1.5%以上、事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上となる事業計画を策定し、従業員に表明することである。×〇

イ 「ビジネスモデル構築型」の補助上限額は、1億円となっており、補助率は定額(10/10)である。×?〇

ウ 「一般型」の補助上限額は500万円となっており、補助率は1/3である。×?×一般型で補助上限額が1,000万円であり、補助率は中小企業が1/2、小規模事業者が2/3

エ 認定支援機関のバックアップを得た事業が対象となり、申請するには事業計画書のほかに認定支援機関が作成する確認書も必要になる。〇?

中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン

 中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドラインに関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア このガイドラインでは、労働生産性を向上するためには大きく分けて2つの方向性が記されている。〇?労働生産性を向上するためには大きく分けて「付加価値の向上」と「効率の向上」の2つの方向性

イ このガイドラインに記されている「付加価値の向上」の中には、新規顧客層への展開や商圏の拡大などがある。×?〇新規顧客層への展開や商圏の拡大など8項目

ウ このガイドラインに記されている「効率の向上」の中には、サービス提供プロセスの改善がある。〇?サービス提供プロセスの改善とIT利活用の2つ

エ このガイドラインに記されている「革新的な試作品開発・生産プロセスの改善」の中には、12個の特定ものづくり基盤技術がある。〇?×「革新的な試作品開発・生産プロセスの改善」は中小ものづくり高度化法に基づく12個の特定ものづくり基盤技術の活用によるもの

IT 化支援(スマートSMEサポーター、戦略的CIO育成支援事業等)

 中小企業のIT化支援に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア スマートSMEサポーターは、ITツールを提供するITベンダー等を、スマートSMEサポーターとして認定し、IT利活用に係る指導、助言等を行う制度である。〇?中小企業 (Small and Medium-sized Enterprise

イ IT活用促進資金はIT活用のための投資を行う中小企業者や認定情報処理機関に対して、日本政策金融公庫が低利の融資を実施する制度である。〇?

ウ 戦略的CIO育成支援事業は、ITと中小企業の両方の知見を有する登録専門家を、中小企業に派遣し、ITの設計やITベンダーとの交渉等のコンサルティングを通じて、社内にCIOとなる人材を育成する事業である。〇?

エ サービス等生産性向上IT導入支援事業は、サービス業を中心とした中小企業、小規模事業者が、生産性向上のためのITソフトウェアやハードウェア等の導入の際の補助金である。×?ハードウェアは対象外

知的財産に関する支援

 知的財産に関する支援の説明として、最も適切なものはどれか。

ア 「INPIT知財総合支援窓口」は、知的財産に関する相談窓口で、市町村ごとに設置されている。×?都道府県ごと

イ 「中小企業外国出願支援事業」は、都道府県等中小企業支援センターを通じ、外国出願に掛かる費用の原則1/2(上限額は、1企業当たり300万円)を補助する制度である。×?〇日本貿易振興機構(JETRO)や都道府県等中小企業支援センターを通じ、外国出願に掛かる費用の原則1/2(上限額は、1企業当たり300万円)を補助する制度

ウ 中小ベンチャー企業、小規模企業等が特許を取得する際の審査請求料・特許料・国際出願に係る手数料は、1/2に軽減されている。×?1/3に軽減

エ 特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)は、産業財産権に関する公開情報や、出願の審査状況などを検索することができるWebサイトで、事前に利用登録すれば、無料で利用できる。〇×事前登録なしで、誰でも無料で利用

国際化支援

 国際化支援に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア JAPANブランド育成支援等事業の支援の対象は、商工会・商工会議所、組合、NPO法人、中小企業・小規模事業者等である。×?〇

イ 全国展開や海外展開、インバウンド需要のために行う新商品・サービス開発、販路開拓やブランディング等の取組に対する補助である。〇

ウ 支援の種類には、全国・海外展開等事業と全国・海外展開等サポート事業があり、それぞれ補助金が支給される。〇?

エ 各支援事業共に、補助率は1~3年目のすべての期間において1/2である。×補助率は1~2年目は2/3、3年目は1/2

 組合の種類

 中小企業者の連携の方法として組合がある。以下の表のAからDに入る組合名の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。


ア A:協業組合 B:事業協同組合 C:企業組合 D:商店街振興組合〇

イ A:事業協同組合 B:企業組合 C:協業組合〇? D:商店街振興組合〇

ウ A:企業組合 B:事業協同組合 C:商店街振興組合 D:協業組合

エ A:商店街振興組合 B:協業組合 C:企業組合 D:事業協同組合

オ A:事業協同組合 B:商店街振興組合 C:協業組合 D:企業組合

組合の特徴

 組合の特徴に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 事業協同組合は、中小企業者が共同で新技術・新商品開発を行ったり、共同で生産・加工・販売する事業を行うことができる。〇

イ 企業組合は、4人以上の個人が設立発起人となり、共同で事業を行う簡易な会社というような組織で、株式会社と同じように有限責任となっている。×〇

ウ 協業組合は、中小企業者が、それぞれ有する強みを発揮して、他の組合員の弱みを補い合うといった連携協力することを目的としたものである。〇×それぞれ営んでいた事業を統合して、共同事業を行うための組合で、共同で実施したい事業のみを統合する

エ 商店街振興組合は、地域の商店街として法人格が与えられ、共同で経済事業や環境整備事業などが行いやすくなり、国からの助成金や融資、税制面の優遇策などもある。〇?

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