中小企業地域資源活用促進法 【令和2年 第22問】（設問3）
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。「中小企業地域資源活用促進法」は、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興のため、同法で規定する①「地域産業資源」を活用した新商品・新役務の開発や販路開拓などを支援するものである。この法律に基づいて、事業計画②（「地域産業資源活用事業計画」、「地域産業資源活用支援事業計画」）を作成し、国の認定を受けると、③各種支援を受けることができる。（設問 3 ） 文中の下線部③に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア JETRO のリソースを活用した海外研修プログラムの実施×
イ 固定資産税の特例
ウ 地域団体商標の登録料の減免〇
エ 都道府県による運転資金の融資制度×
中小企業地域資源活用促進法に基づく支援の内容
①マーケティング等の専門家による支援（新事業創出支援事業）
②政府系金融機関による融資制度等
③信用保証の特例
④食品流通構造改善促進機構による債務保証等
⑤中小企業投資育成株式会社法の特例
⑥地域団体商標の登録料の減免
中小企業倒産防止共済制度 【令和元年 第19問】
中小企業診断士のＡ氏は、食品製造業（従業員数15人）の経営者のＢ氏から「取引先企業の倒産による連鎖倒産を防止したい」と相談を受けた。そこで、Ａ氏はＢ氏に、「経営セーフティ共済」の愛称を持つ中小企業倒産防止共済制度を紹介すること とした。
この制度に関する、Ａ氏のＢ氏に対する説明として、最も適切なものはどれか。
- 共済金の貸付けに当たっては、担保が必要になる場合があります。×
- 共済金の貸付けは無利子ですが、貸付けを受けた共済金の10分の1に相当する額が掛金総額から控除されます。〇
- 対象となる方は、6カ月以上継続して事業を行っている小規模企業者です。×
- 毎年の掛金の80％は損金に算入できます。×
伝統的工芸品産業支援補助金 【令和元年 第21問（設問1）】
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
伝統的工芸品産業の支援施策の1つとして、「伝統的工芸品産業支援補助金」がある。「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」（伝産法）に基づく①各種計画の認定を受けた者は、伝統的工芸品産業の振興に関わる②さまざまな支援措置を受けることができる。 なお、ここで伝統的工芸品とは、「伝産法」の規定に基づき、経済産業大臣が指定した工芸品のことをいう。
（設問1）
文中の下線部①に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- 「活性化計画」とは、伝統的工芸品産業を支援しようとする者が従事者の後継者の確保及び育成、消費者との交流推進、その他伝統的工芸品の振興を支援する計画である。〇×支援化計画
- 「共同振興計画」とは、他の伝統的工芸品との産地間連携による産業活性化のための意欲的な計画である。×〇×連携活性化計画
- 「振興計画」とは、産地の特定製造協同組合等が産地全体の振興を図る計画である。×〇振興計画
- 「連携活性化計画」とは、産地の特定製造協同組合等が販売組合や個別の販売事業者等とともに需要の開拓のために立てる計画である。×共同振興計画
① 振興計画：産地の特定製造協同組合等が産地全体の振興を図る計画
② 共同振興計画：産地の特定製造協同組合等が販売組合や個別の販売事業者等とともに需要の開拓のために立てる計画
③ 活性化計画：個々の製造事業者やグループ等による伝統工芸品産業の活性化のための意欲的な計画
④ 連携活性化計画：他の伝統的工芸品との産地間連携による産業活性化のための意欲的な計画
⑤支援計画：伝統的工芸品産業を支援しようとする者が従業者の後継者確保及び育成、消費者との交流推進、その他伝統的工芸品の振興を支援する計画
事業承継ガイドライン 【平成29年 第18問】
平成 28 年 12 月に公表された｢事業承継ガイドライン｣は、中小企業経営者の高齢化の進展等を踏まえ、円滑な事業承継の促進を通じた中小企業の事業活性化を図るため、事業承継に向けた早期・計画的な準備の重要性や課題への対応策、事業承継支援体制の強化の方向性等について取りまとめたものである。
このガイドラインでは、円滑な事業承継の実現のためには、5つのステップを経ることが重要である旨が明記されている。たとえば、｢親族内・従業員承継｣のケースにおいて、5つのステップを見てみると、以下のとおりである。
・事業承継に向けた5ステップ（親族内・従業員承継のケース）
ステップ１ 事業承継に向けた準備の必要性の認識
↓
ステップ２ （ Ａ ）
↓
ステップ３ （ Ｂ ）
↓
ステップ４ 事業承継計画策定
↓
ステップ５ 事業承継の実行
上記ステップの空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
ア Ａ：経営状況・経営課題等の把握〇 Ｂ：事業承継に向けた経営改善
イ Ａ：経営状況・経営課題等の把握 Ｂ：マッチング実施×
ウ Ａ：後継者と事業承継に関する対話 Ｂ：事業承継に向けた経営改善
エ Ａ：後継者と事業承継に関する対話 Ｂ：マッチング実施×
事業承継ガイドラインにおける5ステップとは、
①事業承継に向けた準備の必要性の認識、
②経営状況・経営課題等の把握、
③事業承継に向けた経営改善、
④⑤は「親族内・従業員承継」と「社外への引継ぎ」で異なります。
「親族内・従業員承継」の場合は、④事業承継計画策定、⑤事業承継の実行となり、「社外への引継ぎ」の場合は、④マッチング実施、⑤M&A等の実行となります。
中小企業等経営強化法、新連携 【平成23年 第14問改題】（設問1）
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
中小企業等経営強化法（旧・中小企業新事業活動促進法）は、中小企業の新たな事業活動を総合的に支援し、その促進を図る法律であり、①中小企業基本法が掲げる理念を具体化するための作用法であるという位置づけを有している。
中小企業等経営強化法（旧・中小企業新事業活動促進法）における「新事業活動」とは、(1)新商品の開発又は生産、(2) （ Ａ ）の開発又は提供、(3)商品の新たな生産又は（ Ｂ ）の方式の導入、(4)役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動をいう。
また、この法律において「②異分野連携新事業分野開拓」とは、その行う事業の分野を異にする事業者が有機的に連携し、その経営資源を有効に組み合わせて、新事業活動を行うことにより、新たな事業分野の開拓を図ることをいう。
（設問１）
文中の下線部①の中小企業基本法では、その第５条で中小企業政策の基本方針が示されている。この基本方針として、最も不適切なものはどれか。
ア 経営の革新及び創業の促進〇
イ 経済的社会的環境の変化への適応の円滑化〇
ウ 自己資本の充実〇
エ 生産性の向上×
中小企業基本法の基本方針について問われています。
中小企業等経営強化法、新連携 【平成23年 第14問改題】（設問3）
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
中小企業等経営強化法（旧・中小企業新事業活動促進法）は、中小企業の新たな事業活動を総合的に支援し、その促進を図る法律であり、①中小企業基本法が掲げる理念を具体化するための作用法であるという位置づけを有している。
中小企業等経営強化法（旧・中小企業新事業活動促進法）における「新事業活動」とは、(1)新商品の開発又は生産、(2) （ Ａ ）の開発又は提供、(3)商品の新たな生産又は（ Ｂ ）の方式の導入、(4)役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動をいう。
また、この法律において「②異分野連携新事業分野開拓」とは、その行う事業の分野を異にする事業者が有機的に連携し、その経営資源を有効に組み合わせて、新事業活動を行うことにより、新たな事業分野の開拓を図ることをいう。
（設問３）
文中の下線部②の異分野連携新事業分野開拓の計画の認定などに関する記述として、最も不適切なものはどれか。
ア 異分野連携新事業分野開拓計画においては、中小企業者のみならず、大企業や大学、 NPO 等の参加を得ることにより、様々な経営資源を組み合わせて新事業活動を行うことも想定されている。〇
イ 国として積極的な関与を行い、成功に導く支援をなすべきであるため、認定主体は国（主務大臣）である。〇
ウ 支援対象となるには、中小企業者の占める割合が、３分の１以上必要と規定されている。×連携体に大企業や大学、NPO 等を含めることができますが、支援要件として、連携体に参加する営利企業のうち、企業数あるいは事業費等で勘案した実質的な事業に対する貢献度合いで中小企業の占める割合が半分以下の場合は、対象外となります。
エ 認定を受ける場合、その事業分野を異にする２以上の中小企業者の参加が必要である。〇代表企業を含めて2 社以上の異分野の中小企業者の参加が必要になります。
中小企業等経営強化法 【平成30年 第16問】（設問2）
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
平成28年7月に、「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（中小企業新事業活動促進法）」を改正する（ Ａ ）が施行された。「中小企業新事業活動促進法」は、中小企業の新たな事業活動の促進を柱とした法律であるが、（ Ａ ）は「新たな事業活動」に加えて、これまで支援対象となっていなかった「（ Ｂ ）」を支援し、中小企業の生産性向上を図るために、様々な支援を規定している。（ Ａ ）では、「経営革新」を「事業者が新事業活動を行うことにより、その“経営 の相当程度の向上”を図ること」と定義している。ここで、“経営の相当程度の向上” とは、(１)「付加価値額」または「一人当たりの付加価値額」の伸び率、(2)「（ Ｃ ）」 の伸び率の2つの指標が、（ Ｄ ）で、相当程度向上することをいう。
（設問2） 文中の下線部「経営革新」に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
- 具体的な数値目標を含んだ経営革新計画の作成が要件となる。〇経営革新計画の承認要件として経営目標の指標である付加価値額、経常利益の向上が求められています。
- 支援対象には、業種による制約条件がある。×経営革新計画には業種による制約条件はありません。
- 都道府県等が、承認企業に対して進捗状況の調査を行う。〇経営革新計画が開始すると、進捗状況調査のフォローアップが行われます
- 任意グループや組合等の柔軟な連携体制での経営革新計画の実施が可能である。〇任意グループや組合等の柔軟な連携体制での経営革新計画の実施も可能です
中小企業の主要統計（従業者数）【設問2】
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
日本の全企業数に占める中小企業の割合は、2014年の統計データによると、企業数ベースで99.7%となっており、日本の企業のほとんどは中小企業であると言える。
一方、日本の全従業者数に占める、中小企業の従業者数の割合は（ Ａ ）となっている。よって、中小企業が日本の雇用を支えていると言える。
また、産業別の従業者数の統計を見ると、中小企業の従業者数が一番多いのは（ Ｂ ） 、次に、（ Ｃ ）、③宿泊業、飲食サービス業、④建設業の順となっている。
【設問2】空欄Ｂ、Ｃに入る語句の組み合わせとして最も適切なものはどれか。
ア Ｂ：小売業 Ｃ：卸売業
イ Ｂ：製造業〇 Ｃ：小売業〇
ウ Ｂ：製造業 Ｃ：卸売業
エ Ｂ：小売業 Ｃ：製造業
中小企業の従業者数を産業別でみると、最も多いのが製造業となります。続いて小売業の順です。
配当割引モデル 【平成28年 第16問】
1年後の配当は105千円、その後毎年3％の成長が永続することを見込んでいる。割引率（株主資本コスト）が年5％である場合、配当割引モデルに基づく企業価値の推定値として最も適切なものはどれか。
ア 1,575千円
イ 2,100千円
ウ 3,500千円
エ 5,250千円
＝105/(0.05-0.03)=105/0.02=5250
企業価値＝FCF／(r－g) （r＞gのとき）
企業価値 ＝ 105千円÷（0.05－0.03）＝ 5,250千円
企業評価 【平成23年 第20問】（設問１）
次の文章とデータに基づいて、下記の設問に答えよ。
企業評価の手法には、バランスシート上の純資産価値に着目するアプローチのほか、DCF法や収益還元方式に代表される [ Ａ ] アプローチ、PER やPBR といった評価尺度を利用する[ Ｂ ] アプローチなどがある。以下のデータに基づいて、[ Ａ ] アプローチの１つである配当割引モデルによって株式価値評価を行うと、株式価値は [ Ｃ ] と計算される。また、PBR は [ Ｄ ] 倍と計算される。
なお、自己資本コストはCAPM により算出する。
| ・総資産簿価 | １億円 |
| ・負債 | 6,000万円 |
| ・当期純利益 | 500 万円 |
| ・予想１株あたり配当額 | 30 円 |
| ・発行済み株式数 | 10 万株 |
| ・株価 | 500円 |
| ・β 値 | ２ |
| ・安全利子率 | 2％ |
| ・期待市場収益率 | 6％ |
(設問１)
文中の空欄ＡおよびＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
ａ ２パラメーター
ｂ インカム
ｃ オプション
ｄ コスト
ｅ マーケット
[解答群]
ア Ａ：ａ Ｂ：ｅ
イ Ａ：ｂ〇 Ｂ：ａ
ウ Ａ：ｂ〇 Ｂ：ｅ〇
エ Ａ：ｄ Ｂ：ｃ
オ Ａ：ｅ Ｂ：ａ
一般的に企業評価のアプローチ手法として、過去の蓄積を基礎とするコストアプローチ、将来の収益性を基礎とするインカムアプローチ、実際の売買市場で成立している類似企業の株価を基礎とするマーケットアプローチの3 種類があります。
企業評価 【平成23年 第20問】（設問２）
次の文章とデータに基づいて、下記の設問に答えよ。
企業評価の手法には、バランスシート上の純資産価値に着目するアプローチのほか、DCF法や収益還元方式に代表される [ Ａ ] アプローチ、PER やPBR といった評価尺度を利用する[ Ｂ ] アプローチなどがある。以下のデータに基づいて、[ Ａ ] アプローチの１つである配当割引モデルによって株式価値評価を行うと、株式価値は [ Ｃ ] と計算される。また、PBR は [ Ｄ ] 倍と計算される。
なお、自己資本コストはCAPM により算出する。
| ・総資産簿価 | １億円 |
| ・負債 | 6,000万円 |
| ・当期純利益 | 500 万円 |
| ・予想１株あたり配当額 | 30 円 |
| ・発行済み株式数 | 10 万株 |
| ・株価 | 500円 |
| ・β 値 | ２ |
| ・安全利子率 | 2％ |
| ・期待市場収益率 | 6％ |
(設問２)
文中の空欄Ｃに入る金額として最も適切なものはどれか。
ア 300 円
イ 500 円
ウ 750 円
エ 1,500 円
配当割引モデルでは、配当額を期待収益率つまり自己資本コストで割ることによって、株式価値を求めることができます。
企業評価 【平成23年 第20問】（設問３）
次の文章とデータに基づいて、下記の設問に答えよ。
企業評価の手法には、バランスシート上の純資産価値に着目するアプローチのほか、DCF法や収益還元方式に代表される [ Ａ ] アプローチ、PER やPBR といった評価尺度を利用する[ Ｂ ] アプローチなどがある。以下のデータに基づいて、[ Ａ ] アプローチの１つである配当割引モデルによって株式価値評価を行うと、株式価値は [ Ｃ ] と計算される。また、PBR は [ Ｄ ] 倍と計算される。
なお、自己資本コストはCAPM により算出する。
| ・総資産簿価 | １億円 |
| ・負債 | 6,000万円 |
| ・当期純利益 | 500 万円 |
| ・予想１株あたり配当額 | 30 円 |
| ・発行済み株式数 | 10 万株 |
| ・株価 | 500円 |
| ・β 値 | ２ |
| ・安全利子率 | 2％ |
| ・期待市場収益率 | 6％ |
(設問３)
文中の空欄Ｄに入る数値として最も適切なものはどれか。
ア 1.25
イ 8
ウ 10
エ 16.67
一株当たり純資産＝4000万/10万株
＝400円
PBR＝500/400=1.25
ＭＭ理論に基づく最適資本構成 【平成27年 第13問】（設問1）
ＭＭ理論に基づく最適資本構成に関する以下の記述について、下記の設問に答えよ。
ＭＭ理論の主張によると、完全な資本市場の下では、企業の資本構成は企業価値に影響を与えない。しかし、現実の資本市場は完全な資本市場ではない。そこで、完全な資本市場の条件のうち、法人税が存在しないという仮定を緩め、法人税の存在を許容すると、負債の増加はＡを通じて企業価値をＢことになる。この条件下では、負債比率がＣの場合において企業価値が最大となる。
一方で、負債比率が高まると、Ｄも高まることから、債権者も株主もＥリターンを求めるようになる。結果として、ＡとＤのＦを考慮して最適資本構成を検討する必要がある。
（設問１）記述中の空欄Ａ～Ｃにあてはまる語句の組み合わせとして最も適切なものはどれか。
ア Ａ：支払利息の増加による株主価値の低下 Ｂ：高める〇 Ｃ： 0％
イ Ａ：支払利息の増加による株主価値の低下 Ｂ：低める Ｃ：100 ％
ウ Ａ：節税効果〇 Ｂ：高める〇 Ｃ：100 ％〇
エ Ａ：節税効果〇 Ｂ：低める Ｃ： 0％
株式評価 【平成20年 第13問】
株式評価に関する次の記述のうち、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。
ａ PBRの値が１より小さいと、株価は１株当たり純資産より高く評価されている。×
ｂ PBRの値が１より小さいと、株価は１株当たり純資産より低く評価されている。〇
ｃ PERは、EPSを株価で除して算出される。〇
ｄ PERは、株価をEPSで除して算出される。
[解答群]
ア ａとｃ
イ ａとｄ
ウ ｂとｃ〇×
エ ｂとｄ〇
PBR、株価純資産倍率は、株価÷1 株当たり純資産額、
PER（Price Earnings Ratio)、株価収益率は、株価÷1 株当たり当期純利益、
EPS（イーピーエス、Earningsアーニングス Per Share）、1 株当たり当期純利益は、当期純利益÷発行済株式総数、となっています。
また、PER の計算式は株価÷EPS と同じです。
自己資本配当率の計算、PERの計算 【平成25年 第20問】（設問１）
次のデータに基づき、以下の設問に答えよ。
| PBR | ROE | 自己資本比率 | 配当性向 | 配当利回り |
| 1.2 | 10 ％ | 60％ | 36％ | 3％ |
(設問１)
自己資本配当率（DOE）として、最も適切なものはどれか。
ア 3.6％
イ 7.2 ％
ウ 21.6％
エ 43.2％
自己資本配当率（DOE：Dividend On Equity）とは、企業が自己資本に対してどれだけ株主に配当金を支払ったかを示す指標です。
DOE ＝ 配当総額 ÷ 自己資本
DOE ＝ (当期純利益 ÷ 自己資本) × (配当総額 ÷ 当期純利益)＝ ROE（自己資本利益率） × 配当性向
DOE ＝ 0.1 × 0.36 ＝ 3.6％
自己資本配当率の計算、PERの計算 【平成25年 第20問】（設問2
次のデータに基づき、以下の設問に答えよ。
| PBR | ROE | 自己資本比率 | 配当性向 | 配当利回り |
| 1.2 | 10 ％ | 60％ | 36％ | 3％ |
（設問２）
PERとして、最も適切なものはどれか。
ア 2倍
イ 3.3倍
ウ 12倍
エ 40倍
PER（Price Earnings Ratio）とは、株価収益率のことです。
PER ＝ 株式時価総額 ÷ 当期純利益
PER ＝ (株式時価総額 ÷ 自己資本) ÷ (当期純利益 ÷ 自己資本)＝ PBR（株価純資産倍率）÷ ROE（自己資本利益率）
PER ＝ 1.2 ÷ 0.1 ＝ 12倍
為替予約 【平成20年 第21問】
次の文章の空欄ＡとＢに入る最も適切な語句の組み合わせを下記の解答群から選べ。ただし、手数料、金利等は考えないこととする。
現在１ドル105 円の為替相場（直物）である。１か月後に決済日が来る１万ドルの債権を有する企業が、１ドル104 円で１万ドルのドル売り為替予約（１か月後の受け渡し）を行うとすると、１か月後の為替相場にかかわらず、円手取金を確定できる。このとき、１か月後の為替相場（直物）が108 円になると、為替予約をしなかった場合に比べて円手取収入は [ Ａ ] 。他方、１か月後の為替相場（直物）が103 円になると、為替予約をしなかった場合に比べて円手取収入は [ Ｂ ] 。
ア Ａ：３万円多くなる Ｂ：２万円少なくなる
イ Ａ：３万円少なくなる Ｂ：２万円多くなる
ウ Ａ：４万円多くなる〇 × Ｂ：１万円少なくなる〇×
エ Ａ：４万円少なくなる〇 Ｂ：１万円多くなる〇
為替予約をしなければ、1 ヶ月後の決済日のレートで決済されます。
オプション取引 【平成21年 第19問】(設問1)
次の図は、ヨーロピアンタイプのオプション取引を行ったときの損益図表を示している。
この図と以下の文章から、下記の設問に答えよ。
この図で示される実線①は[ Ａ ]の損益を示しており、破線②は[ B ] の損益を示している。この図から分かるように、[ Ａ ]の最大損失は[ C ]に限定されるが、[ B ]の損失は、決済時の原資産の価格によって無限になる可能性をもっている。
(設問1)
文中の空欄[ Ａ ]と[ B ]に入る用語の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
ア Ａ：コールオプションの売り手 Ｂ：コールオプションの買い手
イ Ａ：コールオプションの買い手〇 Ｂ：コールオプションの売り手〇
ウ Ａ：プットオプションの売り手 Ｂ：プットオプションの買い手
エ Ａ：プットオプションの買い手 Ｂ：プットオプションの売り手〇×
オプション取引 【平成21年 第19問】(設問２)
次の図は、ヨーロピアンタイプのオプション取引を行ったときの損益図表を示している。
この図と以下の文章から、下記の設問に答えよ。
この図で示される実線①は[ Ａ ] の損益を示しており、破線②は[ B ] の損益を示している。この図から分かるように、[ Ａ ]の最大損失は[ C ]に限定されるが、[ B ]の損失は、決済時の原資産の価格によって無限になる可能性をもっている。
(設問２)
文中の空欄[ C ]に入る用語として、最も適切なものはどれか。
ア オプション契約時における原資産価格
イ オプション決済時における原資産価格
ウ オプションプレミアム〇
エ 権利行使価格
コールオプションは「原資産を行使価格で購入する権利」で、権利行使すれば行使価格で購入できるので、購入した原資産を売却する際の価格が高いほど利益も増えます。
先物取引 【平成24年 第22問】
先物取引に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
ア 先物取引は、必ずしも現物の受渡しを必要としない。〇商品を受け渡す代わりに反対取引を行い、生じる損益を受け渡すことができます。
イ 先物取引は、定型化されており取引所において取引される。〇先物取引では、株式と同じように取引所で取引されます。
ウ 先物取引は、特定の受渡日に取引が決済される。×先物取引では、差金決済を行えば受渡日前に決済できます。
エ 先物取引は、日々証拠金の値洗いが行われる。〇値洗いとは、毎日その時点で決済した場合の損益について、あらかじめ決済しておくことです。
オプション価値の理解 【平成30年 第15問】
コールオプションの価格に関する以下の文章の空欄①〜④に入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
コールオプションの価格は、権利行使したときに得られる（ ① ）価値とこれに上乗せされる（ ② ）価値の合計から構成されている。（ ① ）価値は（ ③ ）価格から（ ④ ）価格を控除することにより得られる。（ ③ ）価 格－（ ④ ）価格≦ 0のときは（ ① ）価値はゼロとなる。〔解答群〕
ア ①：時間的 ②：本質的 ③：権利行使 ④：原資産
イ ①：時間的 ②：本質的 ③：原資産 ④：権利行使
ウ ①：本質的〇 ②：時間的〇 ③：権利行使 ④：原資産〇×
エ ①：本質的 ②：時間的 ③：原資産〇 ④：権利行使〇
オプションの価値＝本質的価値＋時間的価値
7-5 経営基盤の強化 遂に単元クリア！
7-6 中小企業の経営安定化 事業承継ガイドラインにおける5ステップ、先週工夫して覚えた分が思い出せて嬉しいです。
7-7 経営革新と創業支援 遂に単元クリア！
7-1 中小企業の動向 8巡目で遂に単元クリアw
7-4 政策の基本と金融サポート 問題文読み込み、もっと用心深くならねば。中小企業投資促進税制は、青色申告をする個人事業者、農業協同組合などと、法人であればすべて対象になるわけではなく資本金1億円以下の法人が対象。
7-5 経営基盤の強化 何とか定着、単元クリア！ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業補助金、一般型補助上限額1,000万円、補助率中小企業1/2、小規模事業者2/3。科目1日で1周達成につき他弱点科目へ。
2-9 現代のファイナンス 76日ぶり！ 少し定着した感。DCF法（ゼロ成長モデル）＝（FCF：将来のフリーキャッシュフロー）/（r：資本コスト）。定率成長モデル＝（FCF：第1期のフリーキャッシュフロー）/（r：資本コストーg：フリーキャッシュフローの成長率）
2-9 現代のファイナンス 75日ぶり！ まだまだ未定着、追い込み必要。自己資本コストCAPM＝安全利子率＋β＊（期待市場収益率ー安全利子率）。PER、株価収益率は、株価÷1 株当たり当期純利益。EPS、1 株当たり当期純利益は、当期純利益÷発行済株式総数。自己資本配当率DOE＝ ROE（自己資本利益率） × 配当性向。PER ＝ PBR（株価純資産倍率）÷ ROE（自己資本利益率）。オプションの買い手の損益は、オプションの売り手の損益と表裏の関係。
要復習チェック残1次試験全体（合格模試及び平成30年度令和元・2年度1次試験過去問題除く）1645問中310問→285問。
（企業経営理論447問中残76問 財務・会計342問中残64問 運営管理434問中残49問 経営情報システム335問中残6問 経済学・経済政策331問中残90問 経営法務321問中残15問 中小企業経営・政策379問中残2問）
中小企業経営・政策の要復習チェック残10問→2問、財務・会計の要復習チェック残81問→64問へ計25問減らせました！
2021年06月06日 (日) の学習履歴
5時間15分
スマート問題集－1次試験全科目セット [2021年度試験対応]1時間10分（4レッスン終了）
科目2 財務・会計55分20秒
スマート問題集：2-9 現代のファイナンス55分20秒 14/16点
科目7 中小企業経営・政策15分05秒
スマート問題集：7-1 中小企業の動向03分15秒 24/24点
スマート問題集：7-3 小規模事業者の動向05秒
スマート問題集：7-4 政策の基本と金融サポート05分50秒 21/22点
スマート問題集：7-5 経営基盤の強化05分45秒 21/21点
スマート問題集：7-6 中小企業の経営安定化05秒
スマート問題集：7-7 経営革新と創業支援05秒
過去問セレクト講座－1次試験全科目セット［2021年度試験対応］1時間21分（4レッスン終了）
科目2 財務・会計54分50秒
過去問セレクト演習－2-9 現代のファイナンス54分50秒 8/15点
科目7 中小企業経営・政策26分50秒
過去問セレクト演習－7-1 中小企業の動向05秒
過去問セレクト演習－7-5 経営基盤の強化06分25秒 28/28点
過去問セレクト演習－7-6 中小企業の経営安定化10分15秒 15/16点
過去問セレクト演習－7-7 経営革新と創業支援10分05秒 22/22点
その他の学習履歴2時間43分
問題集2時間28分
その他15分00秒
中小企業診断士
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ダダリオ
学習法全くブレないですよね。なかなか出来ない事です
いいね！ 3 コメント1 2021年06月07日
SHOW
ありがとうございます！本当はもっとサクサクこなして応用編で他社模試もガンガンこなしていきたいんですが、まずは基礎固めを優先中って感じです^^
いいね！ コメント 2021年06月07日
