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 税効果会計【令和元年 第8問】

 決算に当たり、期首に取得した備品1,200千円(耐用年数4年、残存価額ゼロ)について定額法で減価償却を行った。しかし、この備品の税法上の耐用年数は6年であった。このとき、計上される繰延税金資産または繰延税金負債の金額として、最も適切なものはどれか。なお、法人税等の実効税率は30%とする。また、期首における一時差異はないものとする。

  1. 繰延税金資産:30千円〇
  2. 繰延税金資産:70千円
  3. 繰延税金負債:30千円
  4. 繰延税金負債:70千円

減価償却額=1200/4=300
本来減価償却額=1200/6=200
過剰差額=300-200=100
税額=100*30%=30
30千円の税金を前払いしている

税効果会計 【平成29年 第6問】

 税効果会計に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア 受取配当金のうち益金に算入されない金額は、繰延税金負債を増加させる。〇×
収益として計上するが、法人税上は、永久に益金として扱われない永久差異のため、税効果会計は適用されません。

イ 交際費のうち損金に算入されない金額は、繰延税金資産を増加させる。×費用として計上するが、法人税上は、永久に費用として扱われない永久差異のため、税効果会計は適用されません。

ウ 税法の損金算入限度額を超える貸倒引当金繰入額は、繰延税金資産を減少させる。×将来減算一時差異は、繰延税金資産を増加させる差異

エ 税法の損金算入限度額を超える減価償却費は、繰延税金資産を増加させる。×〇将来減算一時差異は、繰延税金資産を増加させる差異

税効果会計の計算 【平成20年 第8問】

 繰延税金資産および繰延税金負債に関する次の資料(単位:千円)に基づいて、損益計算書(抜粋)の空欄Aに入る最も適切なものを下記の解答群から選べ。


[解答群]

ア △120
イ △40〇×
ウ 40
エ 120

繰延税金資産計上
(借方)繰延税金資産140/(貸方)法人税調整額140
繰延税金資産取崩計上
(借方)法人税調整額60/(貸方)繰延税金資産60
繰延税金負債計上
(借方)法人税調整額50/(貸方)繰延税金負債50
繰延税金負債取崩計上
(借方)繰延税金負債90/(貸方)法人税調整額90
結果
(借方)法人税調整額110/(貸方)法人税調整額230
法人税調整額勘定
(貸方)法人税調整額120

合併の会計 【平成23年 第5問】

 当社は1株あたり時価5万円の新株1,000 株(1株の払込金額は5万円、その2分の1を資本金に組み入れる)を発行してX社を吸収合併し、同社に対する支配を獲得した。X社の合併直前の資産総額は6,000 万円、負債総額は4,000 万円、合併時の資産の時価は7,000 万円、負債の時価は4,000 万円であった。のれんの金額として最も適切なものはどれか。

ア 1,000 万円

イ 2,000 万円

ウ 2,500 万円

エ 3,000 万円

合併時の時価を基礎
吸収合併資金=5*1000=5000
X社合併直前時価=6000-4000=2000
合併時時価=7000-4000=3000
のれん=5000-3000=2000

のれん 【平成28年 第3問】

 のれんに関する記述として最も適切なものはどれか。

ア 「中小企業の会計に関する指針」では、のれんの償却を行わないとしている。?×のれんの償却を行わないとしている規定はありません。

イ のれんとは、被合併会社から受け継ぐ総資産額が被合併会社の株主に交付される金額よりも大きいときに計上される。×被合併会社の株主に交付される株式も含

ウ のれんの償却期間は最長5年である。×資産に計上し、20 年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法その他の合理的な方法により規則的に償却

エ のれんはマイナスの金額になることもあり、その場合、発生時の損益計算書に特別利益として計上される。〇発生時の損益計算書に特別利益として計上

連結会計の親会社 【平成23年 第6問】

 連結財務諸表を作成する場合の「他の企業(更生会社、破産会社その他これらに準ずる企業であって、有効な支配従属関係が存在しないと認められる企業を除く)の意思決定機関を支配している企業」(親会社)として、最も不適切なものはどれか。

ア 自己と緊密な者および同意している者が所有している議決権を合わせて、他の企業の議決権の過半数を占めている企業であって、他の企業の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在する企業〇

イ 自己の計算において所有している40%に満たない議決権と、自己と緊密な者および同意している者が所有している議決権と合わせて、他の企業の議決権の過半数を占めている企業〇×

ウ 他の企業の議決権の40%以上50%以下を自己の計算において所有している企業であって、自己と緊密な者および同意している者が所有している議決権と合わせて、他の企業の議決権の過半数を占めている企業〇

エ 他の企業の議決権の過半数を自己の計算において所有している企業〇

(注) 「自己と緊密な者および同意している者」とは、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者および自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」である。

連結会計の計算 【平成20年 第7問】

 I社はJ社の発行済株式総数の70%を8,000 千円で一括取得した。株式取得日における個別貸借対照表と連結貸借対照表は次のとおりであった(単位:千円)。連結貸借対照表の空欄AとBに入る数値の計算式の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

ただし、上記の株式取得日におけるJ社の資産および負債の評価差額はない。


[解答群]

ア A:(7,000+3,000)-8,000    B:(7,000+3,000)×0.3

イ A:(7,000+3,000)-8,000    B:(12,000+3,000)×0.3

ウ A:8,000-(7,000+3,000)×0.7〇  B:(7,000+3,000)×0.3〇

エ A:8,000-(7,000+3,000)×0.7〇  B:(12,000+3,000)×0.3

J社の純資産は、資本金7,000 と利益剰余金3,000 で合計10,000

買収会計 【平成30年 第4問】

 A社は、20X1年12月31日にB社株式の80%を85百万円で取得した。取得時のA社およびB社の貸借対照表は以下のとおりである。なお、B社の諸資産および諸負債の簿価は、時価と一致している。取得時におけるのれんと非支配株主持分の金額の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

[解答群]

ア のれん:5百万円  非支配株主持分:8百万円

イ のれん:5百万円  非支配株主持分:16百万円

ウ のれん:21百万円〇  非支配株主持分:8百万円

エ のれん:21百万円〇  非支配株主持分:16百万円〇

B社純資産時価=(40+40)*80%=64
のれん=85-64=21
非支配株主持分=(40+40)*20%=16

本支店会計 【平成30年 第3問】

 当社は本店のほかに支店があり、本支店間の債権債務は支店勘定および本店勘定により処理している。当月は、本支店間で以下の資料に記載された取引が生じた。月末時点における本店の支店勘定の残高として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。なお、月初の支店勘定および本店勘定の残高はゼロであり、月末における未達事項はないものとする。

【資 料】

(1) 本店は支店の広告宣伝費30,000円を現金で支払った。

(2) 支店は本店の買掛金70,000円を現金で支払った。

(3) 本店は支店の売掛金15,000円を現金で回収した。

(4) 本店は原価60,000円の商品を支店に送付した。

[解答群]

ア 貸方残高:45,000円

イ 貸方残高:115,000円

ウ 借方残高:5,000円

エ 借方残高:75,000円

(本店)支店30,000円/現金30000
(支店)広告宣伝費30000/本店30000

(本店)買掛金70000/支店70000
(支店)本店70000/現金70000

(本店)現金15000/支店15000
(支店)本店15000/売掛金15000

(本店)支店60000/商品60000
(支店)商品60000/本店60000

本店の支店勘定(借方)残高
=30000-70000-15000+60000=5000

資金の範囲 【平成25年 第4問】

 キャッシュ・フロー計算書が対象とする資金の範囲は、現金及び現金同等物である。現金同等物に含まれる短期投資に該当する最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。なお、a〜eの資産の運用期間はすべて3か月以内であるとする。

a 株式

b 株式投資信託

c コマーシャル・ペーパー〇

d 定期預金〇

e 普通預金

[解答群]

ア aとb

イ aとc

ウ bとc

エ cとd〇

オ dとe

営業キャッシュ・フローの加算項目 【平成21年 第4問】

 税引前当期純利益(または税引前当期純損失)に必要な調整項目を加減する方法(間接法)により営業活動によるキャッシュ・フローを表示する場合に、加算される項目として最も適切なものはどれか。

ア 損益計算書に収益として計上されている項目のうち、資金の増加を伴う項目×間接法では、利益から出発するため「損益計算書に収益として計上されている項目のうち、資金の増加を伴う項目」を加算する必要はありません。

イ 損益計算書に収益として計上されている項目のうち、投資活動によるキャッシュ・フローの区分に含まれない項目×売上については、最初の出発点である利益に含まれているため加算する必要はない。受取利息については、少し複雑ですが、一旦符号を逆にして利益からマイナスし、小計以後で実際に受け取ったキャッシュの分をプラスするという処理。

ウ 損益計算書に費用として計上されている項目のうち、資金の減少を伴わない項目〇

エ 損益計算書に費用として計上されている項目のうち、投資活動によるキャッシュ・フローの区分にも財務活動によるキャッシュ・フローの区分にも含まれない項目〇×売上原価については、最初の出発点である利益に含まれているため加減する必要はありません。

営業キャッシュ・フローの計算1 【平成20年 第6問】(設問1)

 以下に掲げる当期のキャッシュ・フロー計算書(単位:千円)に基づいて、下記の設問に答えよ。



(設問1)

空欄AとBに入る数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア A:-600 〇× B:-2,000

イ A:-600〇×  B: 2,000〇

ウ A: 600〇  B:-2,000〇

エ A: 600〇  B: 2,000

貸倒引当金の増加は、貸借対照表の負債項目の増加にあたり、営業キャッシュ・フローの計算過程においては、キャッシュに対してプラスの影響
有形固定資産売却益の影響を利益から取り除くために、符号を逆にして調整

営業キャッシュ・フローの計算1 【平成20年 第6問】(設問2)

 以下に掲げる当期のキャッシュ・フロー計算書(単位:千円)に基づいて、下記の設問に答えよ。


(設問2)

当期の営業損益に関するデータは次のとおりである。営業収入と原材料又は商品の仕入れによる支出の金額(単位:千円)の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

営業損益に関するデータ(単位:千円)

 売 上 高 220,000 売上
 原価
160,000
 販売費及び
 一般管理費
34,100 営業
 利益
25,900

[解答群]

ア 営業収入:190,000 原材料又は商品の仕入れによる支出:171,000

イ 営業収入:190,000 原材料又は商品の仕入れによる支出:183,000

ウ 営業収入:210,000〇 原材料又は商品の仕入れによる支出:171,000〇

エ 営業収入:210,000〇 原材料又は商品の仕入れによる支出:183,000

原材料又は商品の仕入れによる支出=- 売上原価- 棚卸資産↑ + 仕入債務 ↑
=ー160000ー(-6000)+(-17000)
=-160000+6000-17000
=-171000

営業キャッシュ・フローの計算2 【平成22年 第6問】

 当期の資産と損益に関する次の資料(単位:千円)に基づいて、キャッシュ・フロー計算書の空欄Aに入る数値として最も適切なものを下記の解答群から選べ(単位:千円)。


[解答群]

ア 840

イ 960

ウ 1,010

エ 1,200

売却した有形固定資産の簿価=期首有形固定資産簿価36700-当期減価償却費2040-期末有形固定資産簿価=860
売却価額=860+150 =1,010

営業キャッシュ・フローの計算3 【平成30年 第12問】

 キャッシュ・フロー計算書に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア 財務活動によるキャッシュ・フローの区分には、資金調達に関する収入や支出、有価証券の取得や売却、および貸し付けに関する収入や支出が表示される。×

イ 仕入債務の増加額は、営業活動によるキャッシュ・フローの区分(間接法)において、△(マイナス)を付けて表示される。×

ウ 法人税等の支払額は、財務活動によるキャッシュ・フローの区分で表示される。×

エ 利息および配当金の受取額については、営業活動によるキャッシュ・フローの区分で表示する方法と投資活動によるキャッシュ・フローの区分で表示する方法が認められている。〇?利息および配当金の受取額については、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示する方法(第1法)が一般的ですが、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の区分に表示する方法(第2法)もあります。

原価の定義 【平成22年 第7問】

 次の文章の空欄( )に入る最も適切なものを下記の解答群から選べ。

 原価計算制度において、原価とは、経営における一定の給付にかかわらせて、財貨または用役(以下「財貨」という。)の消費を把握し、貨幣価値的に表したものである。原価は、( )に関して消費された経済価値であり、正常な状態における経営活動を前提として把握された価値の消費である。

[解答群]

ア 財貨の生産

イ 財貨の生産、販売〇

ウ 財貨の生産、販売および財務活動

エ 財貨の調達、生産

原価の構成 【平成20年 第9問】

 次の式の空欄A~Cに入る用語の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。


[ A ] = [ B ] + [ C ] +製造間接費

[解答群]

ア A:加工費   B:直接労務費       C:直接経費〇

イ A:製造原価  B:直接材料費       C:直接労務費〇×直接経費が欠けている

ウ A:総原価   B:販売費及び一般管理費  C:素価

エ A:素価    B:直接材料費       C:直接労務費×素価は、直接費の概念ですので、最後の製造間接費は間違い

原価要素は、<直接/間接>という区分と、<材料費/労務費/経費>という区分があり、組み合わせると6 つに分類
直接材料費
直接労務費
直接経費
間接材料費
間接労務費
間接経費

原価計算 【平成27年 第6問】

原価計算に関する記述として最も適切なものはどれか。

ア 原価計算における総原価とは、製造原価を意味する。×製造原価に営業費である販売費及び一般管理費を加えたもの

イ 原価計算は、財務諸表を作成する目的のためだけに行う。×利益管理を行う目的のためにも行われます。

ウ 原価計算は、製造業にのみ必要とされる計算手続きである。×財務諸表を作成するため、また、利益管理を行うために、製造業以外の小売業や卸売業などにおいても原価計算は必要

エ 材料費・労務費・経費の分類は、財務会計における費用の発生を基礎とする分類である。〇「材料費」は、投入した原材料や部品などにかかった原価。
「労務費」は、投入した労働力にかかった原価。
「経費」は、材料費、労務費以外で製造にかかった費用。
材料費・労務費・経費はいずれも、財務会計における費用の発生を基礎とする分類

製造原価報告書(明細書) 【平成20年 第10問】

 労務費に関する次の資料に基づいて、製造原価明細書の空欄AとBに入る数値の計算式の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。


賃金: 期首未払高 3,600千円  当期支払高 11,100千円  期末未払高 2,500千円

[解答群]



ア A:11,100+2,500-3,600 〇  B:37,100+7,900-8,200〇



イ A:11,100+2,500-3,600〇   B:37,100+8,200-7,900



ウ A:11,100+3,600-2,500   B:37,100+7,900-8,200



エ A:11,100+3,600-2,500   B:37,100+8,200-7,900

個別原価計算 【平成21年 第6問】

 当社は個別原価計算制度を採用している。原価計算表および製造・販売状況、製造勘定、製品勘定は以下のとおりである。直接材料費と直接労務費の合計額に基づいて製造間接費を配賦するとき、当月の製品製造原価と売上原価の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ(単位:千円)。

製造・販売状況:
製造指図書#90:前月完成(製品製造原価3,400 千円)、当月引渡し
製造指図書#91:前月着手、当月完成、当月引渡し
製造指図書#92:前月着手、当月未完成
製造指図書#93:当月着手、当月完成、次月引渡し予定


[解答群]

ア 製品製造原価10,100 〇 売上原価8,200

イ 製品製造原価10,100〇  売上原価8,600〇

ウ 製品製造原価11,200  売上原価9,300

エ 製品製造原価11,200  売上原価9,700

製品製造原価は当月完成した製品の原価の合計になるので、#91 の5,200 と#93 の4,900 の合計で10,100 。

売上原価は当月引き渡した製品の原価の合計になるので、#90 の3,400 と#91 の5,200 の合計で8,600

総合原価計算 【平成23年 第10問】

 当社は製品を単一工程で大量生産している。材料はすべて工程の始点で投入している。

当月分の製造に関する次の資料により、完成品原価として最も適切なものを下記の解答群から選べ。
<数量データ> (注)月初仕掛品はない。( )内は加工進捗度を表す。

 当月投入 1,200Kg 
 月末仕掛品  500Kg(40%)
 完成品 700Kg 

<原価データ>

直接材料費加 工 費
 当月製造費用48,000 千円45,000 千円

[解答群]

ア 30,000 千円

イ 54,250 千円

ウ 63,000 千円

エ 72,333 千円

完成品原価・直接材料費分=48000*(700/1200)=48000*0.58=28000
完成品原価・加工費分=45000/((700+500*0.4)=50,50*700=35000
28000+35000=63000

標準原価計算における材料数量差異の計算 【平成25年 第10問】

 標準原価計算を実施しているA社の当月に関する以下のデータに基づき、材料数量差異として最も適切なものを、下記の解答群から選べ。なお、材料は工程の始点で投入される。

 直接材料費の原価標準データ

 300円/kg×3kg=900円

 当月の生産関連データ

 当月材料消費量3,100kg 材料消費価格310円/kg

 月初仕掛品 200単位

 当月完成品 900単位

 月末仕掛品 300単位

[解答群]

ア 不利差異   30,000円

イ 不利差異 31,000円

ウ 不利差異 61,000円

エ 不利差異 120,000円

当月の直接材料費単位
=月初仕掛品 ー200単位+当月完成品 900単位+月末仕掛品 300単位=1000単位
標準材料消費量
=3㎏*1000単位=3000kg
材料数量差異
= 標準単価 ×(標準消費量 - 実際消費量)
= 300円/kg ×(3,000kg - 3,100kg)
= -30,000円

標準原価計算における作業時間差異の計算 【平成29年 第9問】

 標準原価計算を採用しているB工場の以下の資料に基づき、作業時間差異として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

【資 料】(1)  原価標準(抜粋)直接労務費     300円/時間 × 6時間 = 1,800円

(2)  当月の生産量

月初仕掛品     40個(加工進捗度50%)

当月投入      120個

合 計       160個

月末仕掛品     60個(加工進捗度50%)

当月完成品     100個

(3)  当月の実際直接労務費実際賃率      310円/時間実際直接作業時間  700時間[解答群]ア 不利差異:12,000円イ 不利差異:12,400円ウ 有利差異: 6,000円エ 有利差異: 6,200円

当月投入=当月完成品100+月末仕掛品分(60*0.5)ー月初仕掛品分(40*0.5)
=110
標準作業時間=110*6=660
差異=660-700=‐40時間
差異=300*‐40=‐12000

公式法変動予算(シュラッター・シュラッター法) 【平成30年 第9問】

 当社は製造間接費の予定配賦を行っている。製造間接費予算については公式法変動予算を採用している。以下の資料に基づき、製造間接費配賦差異のうち、予算差異の金額として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
【資 料】(1) 月間の製造間接費予算 基準操業度5,000時間 固定費150,000千円 変動費率20千円/時間(2) 当月の実際操業度 4,000時間(3) 当月の製造間接費実際発生額 245,000千円
〔解答群〕ア 不利差異:15,000千円イ 不利差異:30,000千円ウ 有利差異:15,000千円エ 有利差異:30,000千円

標準製造間接費=5,000時間*変動費率20千円+固定費150,000千円=250000円
当月の実際操業度=4,000時間*変動費率20千円+固定費150,000千円=230000円
差異=245,000千円ー230000円=15000円不利

意思決定に関係する原価 【平成25年 第16問】

 代替案の選択によって金額に差異が生じないコストであり、将来の意思決定に無関連な原価を表すものとして、最も適切なものはどれか。

ア 機会原価

イ 限界原価

ウ 裁量可能原価

エ 埋没原価 〇

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