企業経営理論 組織の構造 組織と人材 現代の戦略

国際化戦略 【平成23年 第11問】

 グローバル化の進展とともに日本企業が海外に工場を開設する動きが活発化している。しかし、海外進出は国際化に必要な経営資源が不足する中小企業にとっては容易ではない。そのため中小企業では商社に仲介を受けながら、現地パートナーと合弁企業を営む例が見られる。そのような海外進出で考慮すべき点の記述として、最も不適切なものはどれか。
ア 現地のパートナー企業の技術力が弱い場合、商社を介在して高品質の原材料を持ち込んだり、進出企業による現地での技術指導を通じて製品の品質が低下しないようにすることは重要な経営のポイントになる。〇〇



イ 現地のパートナー企業や現地国はわが国の企業の進んだ技術の移転を求めているが、自社技術の保護の観点から、商社等に協力してもらって、合弁事業開始前に、守るべき技術や製品の模倣禁止等に関して詳細な規定を含む合弁事業契約をパートナー企業と締結しておくことが重要になる。〇〇



ウ 合弁事業の出資割合は出資企業がその比率に応じて合弁事業の経営に努力を傾注する程度を示すが、商社や現地企業は概してその経営努力とは無関係に配当を要求することでトラブルになることに注意することが重要になる。〇〇×合弁事業の出資割合は、出資企業間の合意により任意に決めることができ、必ずしも合弁事業の経営に努力を傾注する程度を表すものではありません。また、一般的に配当は出資比率に応じてなされます。



エ 商社が、情報能力を活かして進出企業に現地の各種情報を伝えたり、現地の法務等の対応を図ってくれるので、進出企業は現地国で工場のオペレーションに経営努力を傾注できる利点がある。〇〇



オ パートナー企業の合弁事業以外での業務実態について見落とすと、守秘義務条項や競合禁止条項が破られ、製品の模倣が行われ、現地市場を失うばかりか、進出企業の信用を失墜しかねないので、現地駐在社員の現場の監視能力の向上を図ることが重要である。〇

企業の社会的責任 【平成22年 第5問】

 企業は経済社会の一員として多面的に社会的な責任や期待を負いつつ、経済活動を展開している。そのような社会的存在としての企業の経営行動に関する記述として最も適切なものはどれか。
ア 企業価値は株式時価を中心に測定されるが、株価は企業が直接操作できない証券市場で形成されるため、企業価値は具体的な数値目標で表される目的にはなりにくいので、株価にとらわれない自社のビジョンに基づく経営を維持するべく上場を廃止する例が見られるようになった。〇



イ 企業の利益極大化の追求は、納品業者や販売業者さらには労働者に厳しいコスト削減を強いることになるので、利益計画は公表しないことにしている。×



ウ 長期の不況の中で賃金コストの抑制が図られ、安価な労働力として非正規雇用が増えたが、企業は雇用不安を抑えるべく、近年ではワークシェアリングを盛んに導入している。〇×労働者の雇用不安を抑えるほど導入が進んだとはいえません。



エ 日本では同業者間で同質な技術や商品の開発競争が激化しやすく、その競争を一挙に海外でも展開する傾向があり、集中豪雨的な進出として批判されることがあるばかりか、技術力の低下が起こっている。×技術力の向上という効果をもたらしたことも否定できません。

イノベーション2【平成30年 第9問】

 技術のイノベーションは発生してから、いくつかの特徴的な変化のパターンをとりながら進化していく。イノベーションの進化に見られる特徴に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

  1. 技術システムが均衡状態にあることが、技術開発への努力を導く不可欠な力になるので、技術間の依存関係や補完関係に注意することは重要である。×?×持続的イノベーションを重ねている間は、技術システムは均衡状態にあると言えます。この状態は、技術開発への努力を導くのではなく、妨げる力となっている
  2. 技術進歩のパターンが経時的にS字型の曲線をたどることがあるのは、時間の経過とともに基礎となる知識が蓄積され、資源投入の方向性が収斂(しゅうれん)するからである。×?〇?最後の段階は、技術的に成熟した段階です。この段階になると、技術進歩は再びゆるやかになります。
  3. 優れた技術が事業の成功に結びつかない理由として、ある技術システムとそれを使用する社会との相互依存関係が、その後の技術発展の方向を制約するという経路依存性を挙げることができる。〇?新しい発想を妨げ
  4. 製品の要素部品の進歩や使い手のレベルアップが、予測された技術の限界を克服したり、新規技術による製品の登場を遅らせることもある。×?〇?予測された技術の限界克服や、新規技術による製品の登場を遅らせるのは、まさにイノベーションのジレンマによる現象
  5. 連続的なイノベーションが成功するのは、漸進的に積み上げられた技術進化の累積的効果が、技術の進歩や普及を促進するからである。〇?順を追って(漸進的に)積み上げられた技術進化の累積的効果が、技術進歩や普及を促進することによって、持続的なイノベーションは成功

 企業統治(コーポレート・ガバナンス) 【平成26年 第20問】

 企業経営における意思決定の不正を防止したり、企業価値の向上を目指すために企業統治(コーポレート・ガバナンス)の重要性が高まっている。企業統治を強化するために有効な方法として、最も不適切なものはどれか。

ア 業務に関係して違法行為や背任行為を起こさないよう内部統制制度を導入する。〇


イ 取締役会に社外取締役を、監査役会に社外監査役を導入する。〇


ウ 取締役会の中に指名委員会、監査委員会、報酬委員会を設置する。〇


エ 取締役のほかに執行役員をおき、取締役会に参加させる。×?執行役員をおき、取締役会に参加させたとしても、企業統治を強化することにはなりません。

オ 倫理憲章や行動規範などを作成周知し、社員の意思決定における判断基準として制度化する。〇

危機管理 【平成29年 第12問】

 自然災害や大事故などの突発的な不測の事態の発生に対応することは、企業にとって戦略的な経営課題であり、停滞のない企業活動の継続は企業の社会的責任の一環をなしている。そのような事態への対応に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア カフェテリア・プランは、多くの場合、ポイント制によって福利厚生メニューを自主的に、また公平に選択できるようにしているので、突発的な災害などの支援に活用できるメニューは盛り込めない。×このポイントを寄付するという支援に活用できる制度を採用している例

イ クライシス・マネジメントは、想定される危機的事象を予測し、事前にその発生抑止や防止策を検討して危機への対応を図ろうとするものである。×不測の事態に対する危機管理で、事前に発生抑制や防止策を検討することは困難

ウ コンティンジェンシー・プランでは、不測の事態や最悪の事態を想定して、その事態が与える業務間の影響を測るべく、事業インパクト分析を重視して危機対応の計画を策定するのが一般的な方法である。×?コンティンジェンシー・プランは、予期しない事態が起きた時のために、事前に対応方法などを定めておく計画のことを言います。コンティンジェンシー・プランでは継続業務を決定する際、必ずしも事業インパクト分析を行なうわけではありません。

エ 事業継続計画(BCP)では、事業停止の影響度を評価分析して、業務の中断が許される許容期限を把握して業務の復旧優先順位を導くために事業インパクト分析の実施が行われる。〇?(BCP)では事業インパクト分析に基づいて、業務の中断が許されるべき許容期間を把握し、業務の復旧優先順位を導

オ 事業継続計画(BCP)は、災害時のロジスティクスの確保を重視した企業間ネットワークの構築を目指すものとして策定されている。×必ずロジスティクス確保を重視した企業間ネットワークの構築を目指すわけではありません。

ベンチャー企業の直面する障壁 【平成30年 第12問】

 技術開発型ベンチャー企業が起業から事業展開で直面する障壁には、通常、以下 の【A欄】にあるダーウィンの海、デビルリバー(魔の川)、デスバレー(死の谷)と呼ばれるものがある。これらの障壁は【B欄】のように説明できるが、その回避には 【C欄】に例示したような対応策が求められる。【A欄】のa〜cに示された障壁名、【B欄】の①〜③に示された障壁の内容、【C 欄】の1〜3に示された対応策の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答 群から選べ。

【A:障壁名】

a ダーウィンの海

b デビルリバー

c デスバレー

【B:障壁の内容】

① 応用研究と商品開発ないし事業化との間に存在する資金や人材の不足などという障壁

② 開発商品を事業化して軌道に乗せる際、既存商品や他企業との激烈な競争に直面するという障壁

③ 技術シーズ志向の研究のような基礎研究からニーズ志向の応用(開発)研究に至る際の障壁

【C:対応策】

1 大手企業とのアライアンスやファブレス生産に取り組み、生産、販売、マーケ ティング、アフターサービスが一体となった体制などによって回避を試みる。

2 基礎技術や高い要素技術を必要とする領域は大学に任せ、TLOを活用して連携を積極的に行うことなどによって回避を試みる。

3 所有している特許権や意匠権などの知的所有権のうち、一部の専用実施権を第三者企業に付与することや、社内プロジェクトメンバーについての担当の入れ替え、メンバーの権限付与の見直しなどによって回避を試みる。

〔解答群〕

ア a-①-2  b-②-3  c-③-1

イ a-②〇-1〇  b-③〇-2〇  c-①-3〇

ウ a-②-3  b-①-2  c-③-1

エ a-③-2  b-①-1  c-②-3

オ a-③-3  b-②-1  c-①-2

組織の均衡

 組織の均衡に関する説明として、最も適切なものはどれか。


ア バーナードは、組織が成立するためには、共通の目的、誘因、コミュニケーションの3つが成立しなければならないとした。〇?貢献意欲であって、誘因ではありません。

イ バーナードは、組織が存在するためには、有効性と効率性の両側面を達成することが必要であると主張した。×?有効性とは組織の目的達成度のことをいい、能率とは個人的動機の満足度

ウ 個人の協働システムとして組織を認識し、組織を、個人間の相互作用が共通の目的に対して継続的になされるシステムとして捉える考え方を、クローズド・システムという。×?システム・アプローチ

エ 組織の均衡条件は、組織のメンバーにとって誘因が貢献以上になっている状態である。〇個人が貢献意欲を持って組織に参加し続けるためには、組織が個人に与える誘因と個人が組織に与える貢献が等しいか、あるいは誘因が大きい必要

組織の設計原則

 組織の設計原則に関する次の文中の空欄A~Dに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。


 組織を設計するには、次の5つの原則がある。すなわち、仕事を分業化することにより専門性を高め、仕事の効率を向上させるという専門化の原則、組織の各メンバーの権限と責任は等しくなければならないという( A )、1人の管理者の下には、適正な人数のメンバーを配置する必要があるという( B )、メンバーは1人の直属の上司から命令を受け、それ以外の人からは命令を受けないという( C )、管理者は定型的な業務の意思決定を下位に権限委譲し、戦略的な業務の意思決定に専念するという( D )である。


ア 
A:権限・責任一致の原則〇 B:統制範囲の原則〇
C:命令一元化の原則〇 D:例外の原則〇

イ 
A:権限・責任一致の原則 B:統制範囲の原則
C:例外の原則 D: 意思決定の原則

ウ 
A:権限・責任一致の原則 B:適正規模の原則
C:指揮命令の原則 D:業務範囲の原則

エ 
A:組織権限の原則 B:適正規模の原則
C:指揮命令の原則 D:管理者の原則

ラインとスタッフ

 ラインとスタッフに関する説明として、最も適切なものはどれか。


ア スタッフとは経営の主活動を表す職能のことをいい、ラインとはスタッフを支援する職能のことをいう。〇×ラインとは、経営の主活動を表す職能のことをいいます。これに対して、スタッフとは、ラインを支援する職能

イ ライン組織には、一人の上司からのみに命令を受けるため、命令の一元化を図ることができるというメリットがある。〇

ウ ライン組織は、組織の5つの設計原則のうち、専門化の原則を追求することと整合した組織である。×命令の一元化の原則を追求することと整合した組織

エ ライン・アンド・スタッフ組織には、命令の一元性を図るため、専門性を確保することができないというデメリットがある。×スタッフによる助言・勧告があるので、専門性を確保することができないわけではありません。

機能別組織

 機能別組織に関する説明として、最も適切なものはどれか。


ア 機能別組織とは、専門的知識・技能を要求する機能を担当する複数の上司から,それぞれの機能に関して指揮・命令を受ける組織形態のことをいう。×

イ 機能別組織は、分権的な管理組織であり、トップから大幅な権限が下位の従業員に委譲される。×集権的管理組織です。ピラミッド型の階層構造

ウ 機能別組織には、機能ごとに専門性の高い人材が配置されるので、専門性が確保されるというメリットがある。〇

エ 機能別組織には、分権的な管理組織であるため、環境の変化に対応しやすいというメリットがある。×集権的な管理組織であるため、環境の変化に対応しにくい

事業部制組織

 事業部制組織に関する説明として、最も不適切なものはどれか。


ア 事業部制組織とは、独立採算のプロフィットセンターとして機能する事業部を持つ組織形態のことをいう。〇事業部制組織とは、独立採算のプロフィットセンター事業利益単位)として機能する事業部を持つ組織形態

イ 事業部制組織は、事業部、本社機構、事業部をサポートするコストセンターであるスタッフ部門から構成される。〇

ウ 事業部制組織には、各事業部は現場の状況に迅速に意思決定することができるというメリットがある。〇事業部における迅速な意思決定 トップマネジメントの戦略的意思決定 管理者の育成 競争原理による活性化

エ 事業部制組織には、同じ機能を持つものが各事業部にできるので、経営活動が効率的になるというメリットがある。×多重投資による非効率性 セクショナリズム 合成の誤謬

カンパニー制

カンパニー制に関する説明として、最も不適切なものはどれか。


ア カンパニー制は、組織を機能別に部門化して、それぞれの機能部門に包括的な裁量権を移譲した分権的な組織形態である。×社内分社化

イ 事業部がプロフィットセンターであるのに対し、カンパニーは、インベストメントセンターである。〇バランスシート経営

ウ 事業部が利益責任はあるものの設備投資などの資金を握っているのは本社であるのに対し、カンパニーでは、設備投資の資金をカンパニーで管理し、投資の意思決定をする。〇カンパニーのトップはプレジデントと呼ばれ、擬似的な企業の社長としてカンパニーを経営

エ カンパニー制には、各カンパニーは現場の状況に迅速に意思決定することができるというメリットがある。〇経営責任が明確になる 意思決定が早くなる プレジデントの起業家精神を高めて、経営者を育成する

持株会社

持株会社に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 持株会社には純粋持株会社と事業持株会社がある。〇純粋持株会社は、事業持株会社が本社の事業を全て子会社化したもの

イ 持株会社は、他の株式会社の経営権を握る目的で、その会社の株式を保有する会社である。〇事業の多角化が容易

ウ 持株会社とカンパニー制は、いずれも社内分社化されたものである。×持株会社は社内分化ではなく、それぞれの事業を会社として独立

エ 持株会社傘下の事業会社はそれぞれ貸借対照表、損益計算書を作成する。〇

マトリクス組織

 マトリクス組織に関する説明として、最も不適切なものはどれか。


ア マトリクス組織は、機能別組織と事業部制などの二元的な部門化基準により編成される横断的組織のことで、二つの命令系統を持つ。〇?ワンマンツーボスシステム

イ マトリクス組織とは、新規事業進出などの特定の目的を達成するために、いくつかの関連分野から組織横断的にメンバーを選抜し、所属を臨時的に移して活動する組織のことをいう。×いくつかの関連分野から組織横断的にメンバーを選抜し、所属を臨時的に移して活動する組織は、プロジェクトチーム

ウ マトリクス組織には、経営資源を効率的に活用することができるというメリットがある。〇製品、職能、地域などにより二元的な管理を行う組織なので、経営資源を効率的に活用することができます。また、二元的な命令系統を持つので、組織の情報処理能力と環境適応能力が向上する

エ マトリクス組織には、命令系統の二元化により組織構成員の混乱が生じるおそれがあるというデメリットがある。〇

組織のコンティンジェンシー理論

 組織のコンティンジェンシー理論に関する説明として、最も適切なものはどれか。


ア 組織のコンティンジェンシー理論とは、外部環境により最適な組織構造は異なるという理論のことをいう。〇?コンティンジェンシー理論とは、組織は唯一普遍的な組織形態を持つわけでなく、組織の置かれている環境や状況よって最適な組織形態が変わってくるという理論

イ バーンズとストーカーは、安定した産業では柔軟な組織が向いており、不安定な産業では、官僚的組織が向いていると指摘した。×T.バーンズとG.M.ストーカーは、安定した産業では官僚的組織が向いており、不安定な産業では、より柔軟な組織が向いていると指摘 機械的システムとは、官僚制のような特性を持った組織構造 有機的システムとは、非官僚制的な特性を持った組織構造

ウ ローレンスとローシュは、安定的な環境における組織が業績を向上させるためには、不安定な環境における組織に比べて、より分化と統合の2つの機能を併せ持っている必要があると指摘した。〇?×?P.R.ローレンスとJ.Wローシュは、不安定な環境に置かれている組織が業績を向上させるためには、分化と統合の2つの機能を併せ持っている必要があると指摘

エ 不確実な環境に対応するには、処理する情報を増やすか、情報処理能力を減らすような対応が必要である。×処理する情報を減らすか、情報処理能力を増やすような対応が必要

組織スラック

 組織スラックに関する説明として、最も適切なものはどれか。


ア 組織スラックにより、従業員は組織からスピンオフしやすくなる。×組織スラックを利用することにより、企業は従業員の「貢献」を上回る「誘因」を与えることができ、従業員を組織に繋ぎとめることができます。

イ 組織スラックにより、コンフリクトが生じやすくなる。〇×組織スラックはコンフリクト解消のための資源

ウ 組織スラックには、組織を不安定にする側面がある。×ワークフロー・プロセスにおける緩衝材としての機能を果たすため、組織の安定に寄与

エ 組織スラックは、イノベーションを生み出す資源となりうる。×〇組織スラックを革新のための源泉とすることによって、イノベーション(革新)を生み出すことができます。 組織スラックはイノベーションの促進という役割

企業が組織スラックを活用することによって起こす革新のことを、スラック革新

資源依存モデル

 資源依存モデルに関する説明として、最も適切なものはどれか。


ア 資源依存モデルによると、組織は、外部の組織に資源を依存している度合いが弱ければ弱いほど、自由裁量が制限される。×外部の組織に資源を依存している度合いが強いほど、自由裁量が制限される

イ 資源依存モデルによると、組織にとってその資源の重要性が高いと、依存度が高くなる。〇

ウ 資源依存モデルによると、組織にとってその資源の集中度が高いと、依存度が低くなる。×資源の集中度が高いと、依存度が高くなる

エ 依存度をマネジメントする方法には、依存を深めるものと、依存度を委ねるものがある。×依存を回避するものと、依存度をコントロールするもの

取引コストアプローチ

取引コストアプローチに関する次の文中の空欄A~Dに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。


 ( A )とは、ある取引を行うためのコストのことをいう。これには、取引相手を探すコストである( B )や、条件を交渉し契約するのにかかるコストである( C )、その契約を正しく実行させるためのコストである( D )が含まれる。ある活動を内部で行うか外部で行うかを選択する際に、役に立つ考え方が取引コストアプローチである。この取引コストアプローチによると、( A )が高い場合には、その活動を内部に取り込むことになる。逆に、( A )が低い場合には、その活動を外部に出すことになる。


ア 
A:外注コスト B:取引コスト
C:交渉コスト D:監督と強制のコスト

イ 
A:外注コスト B:探索コスト
C:交渉コスト D:監督と強制のコスト

ウ 
A:取引コスト〇 B:探索コスト〇
C:交渉コスト〇 D:監督と強制のコスト〇

エ 
A:取引コスト B:監督と強制のコスト
C:契約コスト D:実行コスト

取引コストアプローチによると、市場の取引コストが社内の管理コストを上回る場合には企業はその活動を内部に取り込み、市場の取引コストが社内の管理コストを下回る場合には企業はその活動を外部に出すべき 取引コストには、取引相手の探索費用や、取引相手が不誠実な取引を行うリスクなども含

組織の危機管理

組織の危機管理に関する説明として、最も適切なものはどれか。

ア 危機管理は、想定される危機を未然に防ぐ活動をいう。×危機は、災害や戦争等のように発生の可能性が予見困難であり、想定される危機を未然に防ぐことは困難

イ 危機管理はリスクマネジメントと同じ意味である。×

ウ 危機管理では安全を脅かす事象に対し、従業員と経営者の間にオープンなコミュニケーション・ラインを確立する必要がある。〇全社的な取組みにより企業の安全文化を育むことが重要です。安全文化を育むには、従業員と経営者間のオープン・コミュニケーションが不可欠

エ 危機管理においては、事前にCSRを作成し、トレーニングをすることが重要である。×CSR(Corporate Social Responsibility)は企業の社会的責任です。CSRではなく、事業継続計画(BCP:Business Continuity Planning)を作成

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