企業経営理論 経営と戦略の全体像 中小企業経営・政策 中小企業の経営安定化 経営革新と創業支援

下請代金支払遅延等防止法(下請取引の適用範囲)

 「下請代金支払遅延等防止法」が適用される取引として、最も不適切なものはどれか。

ア 資本金5億円の電機メーカーが、資本金3億円の企業に部品の製造を委託する取引〇3億越えが3億以下

イ 資本金5千万円の運送会社が、請け負った業務の一部を個人の運送業者で委託する取引〇資本金1千万円超5千万円以下の企業が1千万円以下に対して役務提供を委託

ウ 資本金1億円のソフトウェアメーカーが、ゲームソフトの開発を資本金7千万円ソフトウェアメーカーに開発を委託する取引×資本金1千万円超3億円以下の企業が資本金1千万円超の企業にプログラム作成を委託

エ 資本金1千5百万円の自動車ディーラーが請け負った自動車の修理を資本金1千万円の自動車修理会社に委託する取引?〇資本金1千万円超3億円以下の企業が、資本金1千万円以下の企業に修理を委託する取引

下請代金支払遅延等防止法(親事業者の義務と禁止行為)

 下請代金支払遅延等防止法における親事業者の義務と禁止行為に関する説明として、最も適切なものはどれか。


ア 親事業者が発注する際には、直ちに取引条件などを書いた書面(注文書)を交付する必要があり、さらに親事業者は、その書類を7年間保管する必要がある。×2年間

イ 親事業者は注文品などを受け取った日から60日以内かつできるだけ短い期間となる、支払期日を定める必要があり、60日を過ぎても代金を支払わなかった場合は、遅延利息を加算して支払う義務がある。〇

ウ 下請代金を、下請事業者の責任の有無にかかわらず、支払期日までに支払わなかったり、下請代金の額を減ずることは禁止されている。×

エ 下請事業者が親事業者から禁止取引を強要された場合は、中小企業庁や公安委員会に、情報提供や相談をすることができ、親事業者は、それによる不利益な取り扱いをすることは禁止されている。×公正

下請中小企業振興法に基づく支援

 平成28年12月に改正された下請中小企業振興法に基づく振興基準における「下請代金の支払方法改善」に関する説明のうち、最も不適切なものはどれか。

ア 親事業者は、下請代金の支払をできる限り現金で行い、少なくとも賃金に相当する金額については、全額を現金で支払う必要がある。

イ 親事業者は、下請代金の支払は、発注に係る物品等の受領後、できる限り速やかに行わなければならない。

ウ 下請代金の支払に係る手形等のサイトについては、建設業では90日以内、その他の業種は120日以内としなければならない。×「繊維業」

エ 下請代金の支払に係る手形等のサイトについては、段階的に短縮に努めることとし、将来的には60日以内とするよう努めなければならない。

中小企業倒産防止共済制度 【令和元年 第19問】

 中小企業診断士のA氏は、食品製造業(従業員数15人)の経営者のB氏から「取引先企業の倒産による連鎖倒産を防止したい」と相談を受けた。そこで、A氏はB氏に、「経営セーフティ共済」の愛称を持つ中小企業倒産防止共済制度を紹介すること とした。

 この制度に関する、A氏のB氏に対する説明として、最も適切なものはどれか。

  1. 共済金の貸付けに当たっては、担保が必要になる場合があります。×
  2. 共済金の貸付けは無利子ですが、貸付けを受けた共済金の10分の1に相当する額が掛金総額から控除されます。〇
  3. 対象となる方は、6カ月以上継続して事業を行っている小規模企業者です。×加入後6ヶ月以上経過
  4. 毎年の掛金の80%は損金に算入できます。×

 BCP 【平成23年 第25問】

 次の文章の空欄に入る最も適切なものを下記の解答群から選べ。

 緊急事態は突然発生する。有効な手を打つことができなければ、とくに中小企業は、経営基盤がぜい弱なため、廃業に追い込まれる恐れがある。

 「中小企業BCP 策定運用指針」におけるBCP とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、( )の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことである。


[解答群]

ア サプライチェーン×

イ 事業拠点?

ウ 生産体制×

エ 中核事業〇?

オ ビジネスシステム×

下請代金支払遅延等防止法1 【平成28年 第15問】

 下請代金支払遅延等防止法は、親事業者の不公正な取引を規制し、下請事業者の利益を保護することを図るものである。中小企業庁と公正取引委員会は、親事業者が同法のルールを遵守しているかどうか調査を行い、違反事業者に対しては、同法を遵守するよう指導している。この法律が適用される取引として、最も適切なものはどれか。

ア 資本金2千万円の事業者が、資本金1千万円の事業者に物品の製造を委託する。〇1000万円超3億円以下と1000万円以下

イ 資本金6千万円の事業者が、資本金2千万円の事業者に物品の製造を委託する。×1000万円超3億円以下と1000万円以下

ウ 資本金1億円の事業者が、資本金3千万円の事業者に物品の製造を委託する。×1000万円超3億円以下と1000万円以下

エ 資本金2億円の事業者が、資本金5千万円の事業者に物品の製造を委託する。×1000万円超3億円以下と1000万円以下

・資本金3億円超の親事業者と資本金3億円以下の個人を含む下請事業者との取引
・資本金1000万円超3億円以下の親事業者と資本金1000万円以下の個人を含む下請事業者との取引

下請代金支払遅延等防止法2 【平成30年 第18問】(設問1)

 次の下請中小企業の支援に関する文章を読んで、下記の設問に答えよ。

( A )は、( B )の規模によって「優越的地位」にあるかどうかを規定するとともに、製造委託、修理委託、情報成果物作成委託及び役務提供委託の行為について、下請取引を適正化し、下請事業者の利益を保護することを目的としている。この法律では、親事業者には4つの義務と11項目の禁止事項が課されている。

 (設問1)

 文中の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

  1. A:下請代金支払遅延等防止法〇  B:資本金〇
  2. A:下請代金支払遅延等防止法  B:従業者数
  3. A:下請中小企業振興法     B:資本金
  4. A:下請中小企業振興法     B:従業者

下請代金支払遅延等防止法2 【平成30年 第18問】(設問2)

 次の下請中小企業の支援に関する文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 ( A )は、( B )の規模によって「優越的地位」にあるかどうかを規定するとともに、製造委託、修理委託、情報成果物作成委託及び役務提供委託の行為について、下請取引を適正化し、下請事業者の利益を保護することを目的としている。この法律では、親事業者には4つの義務と11項目の禁止事項が課されている。

 (設問2)

 文中の下線部に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. 支払期日までに代金を支払わなかった場合でも、下請事業者の了解を得ていれば、遅延利息を支払う必要がない。×
  2. 請求書を受領した日から120 日以内に代金を支払う必要がある。〇?×
  3. 取引が完了した後も、取引の内容を記録し、2年間保存する必要がある。〇
  4. 発注の際は、親事業者と下請事業者が対面して、発注内容を確認しなければならない。×

下請かけこみ寺 【平成21年 第15問】

 次の文章の空欄に入る最も適切なものを下記の解答群から選べ。

 下請取引に関連する中小企業施策のひとつに、「下請かけこみ寺」事業がある。「下請かけこみ寺」においては、下請相談のほか、(  )などの取組を行っている。

 「下請かけこみ寺」は全国中小企業取引振興協会を本部として、47 都道府県下請企業振興協会に設置されている。

[解答群]

ア 官公需等についての受注機会の確保×

イ 裁判外紛争解決手段(ADR)を用いた迅速な紛争解決〇?

ウ 登録された下請支援アドバイザーの派遣×

エ ビジネス・マッチング・ステーションを活用した下請取引のあっせん×

下請中小企業振興法 【平成29年 第16問】(設問1)

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 経済の好循環を実現するためには、下請等中小企業の取引条件を改善していくことが重要である。このため平成28年12月に、下請中小企業振興法に基づく振興基準の改正が行われた。この振興基準においては、「下請代金の支払方法改善」について以下のように記載されている。

・親事業者は、下請代金の支払は、発注に係る物品等の受領後、できる限り速やかに、これを行うものとする。また、下請代金はできる限り現金で支払うものとし、少なくとも( A )に相当する金額については、全額を現金で支払うものとする。

・下請代金の支払に係る手形等のサイトについては、( B )は( C )以内、その他の業種は( D )以内とすることは当然として、段階的に短縮に努めることとし、将来的には( E )以内とするよう努めるものとする。

(設問1)

文中の空欄Aに入る語句として、最も適切なものはどれか。

ア  外注加工賃

イ  租税公課

ウ  賃金〇

エ  利子割引料

下請中小企業振興法 【平成29年 第16問】(設問2)

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 経済の好循環を実現するためには、下請等中小企業の取引条件を改善していくことが重要である。このため平成28年12月に、下請中小企業振興法に基づく振興基準の改正が行われた。この振興基準においては、「下請代金の支払方法改善」について以下のように記載されている。

・親事業者は、下請代金の支払は、発注に係る物品等の受領後、できる限り速やかに、これを行うものとする。また、下請代金はできる限り現金で支払うものとし、少なくとも( A )に相当する金額については、全額を現金で支払うものとする。

・下請代金の支払に係る手形等のサイトについては、( B )は( C )以内、その他の業種は( D )以内とすることは当然として、段階的に短縮に努めることとし、将来的には( E )以内とするよう努めるものとする。

(設問2)

文中の空欄BとCに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア B:建設業  C:60 日

イ B:繊維業  C:60 日

ウ B:建設業  C:90 日

エ B:繊維業  C:90 日〇

下請中小企業振興法 【平成29年 第16問】(設問3)

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 経済の好循環を実現するためには、下請等中小企業の取引条件を改善していくことが重要である。このため平成28年12月に、下請中小企業振興法に基づく振興基準の改正が行われた。この振興基準においては、「下請代金の支払方法改善」について以下のように記載されている。

・親事業者は、下請代金の支払は、発注に係る物品等の受領後、できる限り速やかに、これを行うものとする。また、下請代金はできる限り現金で支払うものとし、少なくとも( A )に相当する金額については、全額を現金で支払うものとする。

・下請代金の支払に係る手形等のサイトについては、( B )は( C )以内、その他の業種は( D )以内とすることは当然として、段階的に短縮に努めることとし、将来的には( E )以内とするよう努めるものとする。

(設問3)

文中の空欄DとEに入る日数の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア D:100 日  E:30 日

イ D:100 日  E:60 日

ウ D:120 日  E:30 日

エ D:120 日  E:60 日〇

事業承継税制 【平成27年 第24問】(設問1)

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 後継者に事業を引き継ぐ場合、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」に基づき、事業承継円滑化に向けた金融や税制などの総合的な支援を受けることができる。

 事業承継税制については、この法律における経済産業大臣の認定を受けた( A )の後継者が対象となる。雇用確保をはじめとする事業継続要件などを満たす場合に、自社株式等にかかる( B )や( C )の納税が猶予される。

(設問1)

文中の空欄Aに入る語句として、最も適切なものはどれか。

ア 資本金 5,000 万円以下の法人企業

イ  資本金1億円以下の法人企業

ウ  資本金3億円以上の法人企業

エ  非上場中小企業〇?

事業承継税制 【平成27年 第24問】(設問2)

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 後継者に事業を引き継ぐ場合、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」に基づき、事業承継円滑化に向けた金融や税制などの総合的な支援を受けることができる。

 事業承継税制については、この法律における経済産業大臣の認定を受けた( A )の後継者が対象となる。雇用確保をはじめとする事業継続要件などを満たす場合に、自社株式等にかかる( B )や( C )の納税が猶予される。

(設問2)

文中の空欄BとCに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア B:相続税C:住民税

イ B:相続税C:贈与税〇

ウ B:法人税C:住民税

エ B:法人税C:贈与税

伝統的工芸品産業支援補助金 【令和元年 第21問(設問1)】

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 伝統的工芸品産業の支援施策の1つとして、「伝統的工芸品産業支援補助金」がある。「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」(伝産法)に基づく各種計画の認定を受けた者は、伝統的工芸品産業の振興に関わるさまざまな支援措置を受けることができる。 なお、ここで伝統的工芸品とは、「伝産法」の規定に基づき、経済産業大臣が指定した工芸品のことをいう。

(設問1)

文中の下線部①に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. 「活性化計画」とは、伝統的工芸品産業を支援しようとする者が従事者の後継者の確保及び育成、消費者との交流推進、その他伝統的工芸品の振興を支援する計画である。×⑤支援化計画
  2. 「共同振興計画」とは、他の伝統的工芸品との産地間連携による産業活性化のための意欲的な計画である。×④連携活性化計画
  3. 「振興計画」とは、産地の特定製造協同組合等が産地全体の振興を図る計画である。〇
  4. 「連携活性化計画」とは、産地の特定製造協同組合等が販売組合や個別の販売事業者等とともに需要の開拓のために立てる計画である。×共同振興計画

伝統的工芸品産業支援補助金 【令和元年 第21問(設問2)】

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 伝統的工芸品産業の支援施策の1つとして、「伝統的工芸品産業支援補助金」がある。「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」(伝産法)に基づく各種計画の認定を受けた者は、伝統的工芸品産業の振興に関わるさまざまな支援措置を受けることができる。 なお、ここで伝統的工芸品とは、「伝産法」の規定に基づき、経済産業大臣が指定した工芸品のことをいう。

(設問2)

文中の下線部②に関して、計画の認定を受けた事業者は、事業に必要な経費の 補助を受けることができる。この支援に該当する事業として、最も不適切なものはどれか。

ア 後継者育成

イ 雇用調整×?

ウ 需要開拓

エ 人材育成・交流支援

① 後継者育成事業:後継者育成のための研修事業等

② 需要開拓等事業:展示会開催や新商品開発事業

③ 人材育成・交流支援事業:人材育成、消費者との交流の促進事業等

④ 連携活性化事業:複数の産地の事業者が連携して行う新商品開発事業等

⑤ 産地プロデューサー事業:専門知識を有するプロデューサー等が行う新商品開発事業等

事業承継ガイドライン 【平成29年 第18問】

 平成 28 年 12 月に公表された「事業承継ガイドライン」は、中小企業経営者の高齢化の進展等を踏まえ、円滑な事業承継の促進を通じた中小企業の事業活性化を図るため、事業承継に向けた早期・計画的な準備の重要性や課題への対応策、事業承継支援体制の強化の方向性等について取りまとめたものである。

 このガイドラインでは、円滑な事業承継の実現のためには、5つのステップを経ることが重要である旨が明記されている。たとえば、「親族内・従業員承継」のケースにおいて、5つのステップを見てみると、以下のとおりである。

・事業承継に向けた5ステップ(親族内・従業員承継のケース)

ステップ1 事業承継に向けた準備の必要性の認識

 ↓

ステップ2 ( A )

 ↓

ステップ3 ( B )

 ↓

ステップ4 事業承継計画策定

 ↓

ステップ5 事業承継の実行

 上記ステップの空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア  A:経営状況・経営課題等の把握 〇  B:事業承継に向けた経営改善〇

イ  A:経営状況・経営課題等の把握   B:マッチング実施

ウ  A:後継者と事業承継に関する対話 〇× B:事業承継に向けた経営改善〇

エ  A:後継者と事業承継に関する対話  B:マッチング実施

事業引継ぎセンター 【平成30年 第15問】(設問1)

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 中小企業診断士のX氏は、食品小売業を営むY氏から、「親族や従業員など身近なところに後継者が見つからないため、社外に後継者を求めることを検討したい」との相談を受けた。そこで、X氏はY氏に、中小企業政策を活用した事業承継について説明を行った。 以下は、X氏とY氏との会話の一部である。

X氏:「以上が事業承継の大まかなプロセスです。」

Y氏:「ありがとうございます。ところで、今の説明に出てきたデューデリジェンスとは、どのようなことなのでしょうか。」

X氏:「説明が足りずにすみません。ここでデューデリジェンスとは( A )」

Y氏:「分かりました。」

X氏:「詳細は、各都道府県に設置されている( B )に相談をしてみてはいかがでしょうか。ここでは、事業承継に関わる幅広い相談を受け付けているほか、( C )を行う後継者人材バンクなどを利用することができますよ。」

Y氏:「ぜひ、検討をしてみます。」

(設問1) 文中の空欄Aに入る記述として、最も適切なものはどれか。

ア M&Aなどの取引の際に行われる会社の価値の調査のことを言います。〇

イ 会社名が特定されないように概要を簡単に要約することを言います。×ノンネーム情報

ウ 会社をM&Aによって外部の会社に譲渡することを言います。×事業引継ぎ

エ 当事者以外の「意見」や「意見を求める行為」のことを言います。×秘密保持(セカンドオピニオン)

事業引継ぎセンター 【平成30年 第15問】(設問2)

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 中小企業診断士のX氏は、食品小売業を営むY氏から、「親族や従業員など身近なところに後継者が見つからないため、社外に後継者を求めることを検討したい」との相談を受けた。そこで、X氏はY氏に、中小企業政策を活用した事業承継について説明を行った。 以下は、X氏とY氏との会話の一部である。

X氏:「以上が事業承継の大まかなプロセスです。」

Y氏:「ありがとうございます。ところで、今の説明に出てきたデューデリジェンスとは、どのようなことなのでしょうか。」

X氏:「説明が足りずにすみません。ここでデューデリジェンスとは( A )」

Y氏:「分かりました。」

X氏:「詳細は、各都道府県に設置されている( B )に相談をしてみてはいかがでしょうか。ここでは、事業承継に関わる幅広い相談を受け付けているほか、( C )を行う後継者人材バンクなどを利用することができますよ。」

Y氏:「ぜひ、検討をしてみます。」

(設問2) 文中の空欄BとCに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア B:事業引継ぎ支援センター〇  C:起業を志す学生の情報提供

イ B:事業引継ぎ支援センター  C:起業を志す個人とマッチング〇

ウ B:中小企業再生支援協議会  C:起業を志す学生の情報提供

エ B:中小企業再生支援協議会  C:起業を志す個人とマッチング

下請代金支払遅延等防止法1 【平成28年 第15問】

 下請代金支払遅延等防止法は、親事業者の不公正な取引を規制し、下請事業者の利益を保護することを図るものである。中小企業庁と公正取引委員会は、親事業者が同法のルールを遵守しているかどうか調査を行い、違反事業者に対しては、同法を遵守するよう指導している。この法律が適用される取引として、最も適切なものはどれか。

ア 資本金2千万円の事業者が、資本金1千万円の事業者に物品の製造を委託する。〇1千万越え3億が1千万以下

イ 資本金6千万円の事業者が、資本金2千万円の事業者に物品の製造を委託する。×1千万越え3億が1千万以下

ウ 資本金1億円の事業者が、資本金3千万円の事業者に物品の製造を委託する。×1千万越え3億が1千万以下

エ 資本金2億円の事業者が、資本金5千万円の事業者に物品の製造を委託する。×1千万越え3億が1千万以下

 中小企業等経営強化法

 中小企業等経営強化法に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 中小企業等経営強化法は、中小企業の新しい事業活動を支援するための法律で、「挑戦」、「新連携」、「創業」の3つの政策の柱がある。×?、①経営革新支援、②新連携支援、③創業支援、④技術革新の支援、⑤地域における支援、⑥経営力向上の支援、⑦事業継続力強化の支援の7つの政策の柱

イ 中小企業等経営強化法の対象企業になると、低利での融資や、補助金、税制面の優遇措置、その他の支援など、各種の支援策が受けられる。〇?

ウ 中小企業等経営強化法における新連携の支援では、異業種の中小企業などが連携して行う新しい事業活動を支援する。〇?

エ 中小企業等経営強化法の対象企業になるためには、事業計画などを提出し、承認を受ける必要がある。〇?

 経営革新の支援(経営革新計画)【設問1】

 経営革新計画の数値目標に関する以下の文章を読み、設問に答えよ。


経営革新計画が承認されるためには、経営指標の数値目標として( A )と( B )の伸び率を、一定の基準以上にする必要があります。

 一定の基準以上とは、経営革新計画の計画年数は3年から5年になっており、( A )の伸び率については、3年計画の場合は( C )%以上、5年計画の場合は( D )%以上に設定する必要があります。( B )の伸び率については、3年計画の場合は( E )%以上、5年計画の場合は( F )%以上に設定する必要があります。


【設問1】空欄A、Bに入る語句として適切な組み合わせを選べ。

ア A:売上高または従業員1人当たりの売上高 B:経常利益

イ A:売上高または従業員1人当たりの売上高 B:営業利益

ウ A:付加価値額または従業員1人当たりの付加価値額〇 B:経常利益〇

エ A:付加価値額または従業員1人当たりの付加価値額 B:営業利益

経営革新の支援(経営革新計画)【設問2】

 経営革新計画の数値目標に関する以下の文章を読み、設問に答えよ。


経営革新計画が承認されるためには、経営指標の数値目標として( A )と( B )の伸び率を、一定の基準以上にする必要があります。

 一定の基準以上とは、経営革新計画の計画年数は3年から5年になっており、( A )の伸び率については、3年計画の場合は( C )%以上、5年計画の場合は( D )%以上に設定する必要があります。( B )の伸び率については、3年計画の場合は( E )%以上、5年計画の場合は( F )%以上に設定する必要があります。


【設問2】空欄CからFに入る数値の組み合わせとして正しいものを選べ。


ア C:3 D:5 E:9 F:10

イ C:9 D:15〇 E:3 F:5

ウ C:5 D:10 E:5 F:10

エ C:6 D:10 E:3 F:5

経営革新の支援(支援策)

経営革新の支援に関する説明として、最も不適切なものはどれか。


ア 経営革新の支援を受けるためには、経営革新計画を作成し、都道府県担当部局に申請後、審査を経て、都道府県知事により承認される必要がある。?〇

イ 承認を受けた経営革新計画については、融資、信用保証の特例、税制の優遇措置、投資、特許料の減免、販路開拓コーディネート事業などの必要な支援策を申請のみで受けることができる。×

ウ 経営革新の支援策の1つである、特許料の減免では、審査請求料と1年目から10年目の特許料について、料金が半額になる支援が受けられる。?〇

エ 販路開拓コーディネート事業では、中小企業基盤整備機構に配置されている販路開拓コーディネーターのネットワークを通じて新商品の販路開拓活動の支援を受けることができる。?〇

新連携

 下記の選択肢のうち、中小企業等経営強化法における新連携に該当すると考えられるものはどれか。

ア 部品メーカーが、近隣の同業者と提携して事業協同組合を設立し、大手企業から部品製造を共同受注したり、資材の共同購入を行ったりする。?×同業者同志が連携して行う共同受注や共同仕入事業などは、新連携に該当しません。

イ 不動産会社、建築会社、設計会社、製材会社等が連携して、新たに戸建住宅を販売する。?×既によく行われている共同での戸建住宅販売は、新連携に該当しません。

ウ 化学物質を医薬品に化学変化させる研究を中小企業者、大学および民間の研究機関と共同で連携体をつくり、実施する。〇×研究開発にとどまるものは、新連携に該当しません。

エ 中小企業の食品メーカーがペット医療保険会社やペットショップと連携して、新たにペット用の健康食品を開発し、販売する。?〇異分野の事業者が連携して、中核と成る中小企業の食品メーカーが新商品(ペット向け健康食品)を開発し、ペットショップ等で販売するという事業構造ですので、新連携に該当

連携体の要件として、
中核となる中小企業が存在すること、
2社以上の中小企業が参加すること、
参加事業者間の規約により役割分担や責任体制等が明確化していること
が必要

新連携支援の手順と内容

 新連携支援の手順と内容に関する説明として、最も不適切なものはどれか。


ア 新連携の支援を受けるためには、まず連携体を構築し、連携体で事業計画を作成したうえで、都道府県担当部局に申請し、都道府県知事の認定を得る必要がある。?〇×経済産業局に申請

イ 新連携による事業化にあたって、中小企業基盤整備機構が事業計画の策定段階から事業化にいたるまでの一貫した支援を行う。?×〇

ウ 新連携による事業化・市場化を支援する補助金は、認定を受けた連携体に対して、新商品開発や試作品の製作、市場調査など、事業の市場化にかかる費用の3分の2以内、上限は3,000万円となっている。?〇

エ 認定を受けるために作成する事業計画は、期間が3年から5年、財務面で持続的なキャッシュフローを確保しつつ、10年以内に融資返済や投資回収をしたうえで、一定の利益をあげる必要がある。?〇

新創業融資制度

 新創業融資制度に関する説明として、最も適切なものはどれか。

ア 新創業融資制度は、創業や新事業を行う者に対して、日本政策金融公庫(中小企業事業)が無担保・無保証人での融資を行う制度である。×

イ 融資の対象になるのは、新たに事業を始める者や、既に開業している場合でも税務申告を一度も終えていない者となっている。〇×2期

ウ 創業する場合は、創業に係る資金の10分の1以上の自己資金があることを預金通帳等から確認できなければならない。〇?×〇

エ 貸付の限度額は、1,500万円で、無担保、無保証人(代表者の保証も不要)となっている。×3,000万円(うち運転資金1,500万円)で、無担保、無保証人(代表者の保証も不要)

女性、若者/シニア起業家支援資金【設問1】

 女性、若者/シニア起業家支援資金に関する下記の説明文を読み、設問に答えよ。

 女性、若者/シニア起業家支援資金は、女性、若者、高齢者の創業資金を支援する融資制度で、貸付は、日本政策金融公庫が行っている。

 この制度の対象になるのは、女性や、( A )歳未満の若者、( B )歳以上の高齢者で、新規開業して概ね( C )年以内の人が対象である。

 貸付の限度額は、設備資金が( D )、運転資金が4,800万円で、貸付期間は設備資金が20年以内、運転資金が7年以内となっている。

【設問1】下線部「日本政策金融公庫」のどの事業が女性、若者/シニア起業家支援資金を取り扱うか、適切なものを選べ。


ア 国民生活事業のみ

イ 中小企業事業のみ

ウ 国民生活事業および中小企業事業〇?

エ すべての事業

女性、若者/シニア起業家支援資金【設問2】

 女性、若者/シニア起業家支援資金に関する下記の説明文を読み、設問に答えよ。

 女性、若者/シニア起業家支援資金は、女性、若者、高齢者の創業資金を支援する融資制度で、貸付は、日本政策金融公庫が行っている。

 この制度の対象になるのは、女性や、( A )歳未満の若者、( B )歳以上の高齢者で、新規開業して概ね( C )年以内の人が対象である。

 貸付の限度額は、設備資金が( D )、運転資金が4,800万円で、貸付期間は設備資金が20年以内、運転資金が7年以内となっている。

【設問2】空欄AからCに入る数値の組み合わせとして、適切なものを選べ。


ア A:30 B:55〇 C:7

イ A:35 B:60 C:5

ウ A:30 B:60 C:5

エ A:35〇? B:55 C:7

女性、若者/シニア起業家支援資金【設問3】

 女性、若者/シニア起業家支援資金に関する下記の説明文を読み、設問に答えよ。

 女性、若者/シニア起業家支援資金は、女性、若者、高齢者の創業資金を支援する融資制度で、貸付は、日本政策金融公庫が行っている。

 この制度の対象になるのは、女性や、( A )歳未満の若者、( B )歳以上の高齢者で、新規開業して概ね( C )年以内の人が対象である。

 貸付の限度額は、設備資金が( D )、運転資金が4,800万円で、貸付期間は設備資金が20年以内、運転資金が7年以内となっている。

【設問3】空欄Dに入る正しい金額を選べ。

ア 5,000万円

イ 7,200万円〇

ウ 4,800万円

エ 1億円

小規模事業者経営改善資金融資制度(マル経融資)

 小規模事業者経営改善資金融資制度(マル経融資)に関する下記の文章を読んで、設問に答えよ。


 小規模事業者経営改善資金融資制度は、小規模事業者が経営改善を行うための資金を無担保、無保証人、( A )で融資する制度である。この制度では、( B )が融資を行い、商工会・商工会議所が経営指導を行うことになっている。

貸付対象者は、小規模事業者である商工業者で(常時使用する従業員が20 人以下、商業・サービス業の場合は5人以下の法人・個人事業主)、融資を受けるための要件として、商工会・商工会議所の経営指導員による経営指導を( C )以上受けることとなっている。さらに、税金を完納しており、同一地区内で1 年以上事業を行っている必要がある。
貸付限度額は( D )で、貸付期間は、設備資金が10年以内、運転資金が7年以内である。

【設問】空欄A~Dにあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア A:無利子 B:日本政策金融公庫 C:1年 D:3,000万円

イ A:無利子 B:商工組合中央金庫 C:6ヶ月 D:2,000万円

ウ A:低利子〇 B:商工組合中央金庫 C:1年 D:2,000万円

エ A:低利子 B:日本政策金融公庫〇 C:6ヶ月〇 D:2,000万円〇?

オ A:低利子 B:日本政策投資銀行 C:1年 D:3,000万円

小規模事業者持続化補助金

 小規模事業者持続化補助金に関する説明として、最も適切なものはどれか。

ア 小規模事業者が、中小企業基盤整備機構と一体となって経営計画を作成する。×商工会議所の指導・助言を受けて経営計画を作成し、それに基づく販路開拓等の費用に対して補助

イ 小規模事業者のうち、業種にかかわらず、常時使用する従業員が5人以下の事業者が対象となる。〇?×卸売業・小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業除く)は5人以下、宿泊業・娯楽業、製造業その他では20人以下

ウ 小規模事業者持続化補助金の補助率は2/3で、補助上限は50万円である。×?〇補助上限は賃上げ、海外展開、買物弱者対策では100万円、複数の事業者が連携した共同事業では500万円

エ 小規模事業者持続化補助金は小規模事業者の設備投資を主な目的とした補助金である。×?販路開拓

小規模企業共済制度

 小規模企業共済制度に関する説明として、最も不適切なものはどれか。


ア 小規模企業共済制度は、小規模企業の事業主や役員を対象とした退職金の共済制度で、勤労者退職金共済機構が運営している。×

イ 小規模企業共済制度の対象者は、小規模企業の役員や個人事業主、組合員が20人以下の企業組合や協業組合の役員で、個人事業主の共同経営者も対象となる。〇?

ウ 小規模企業共済制度の毎月の掛金は、1,000円から70,000円の間(500円単位)で自由に選択することができる。〇

エ 小規模企業共済制度の加入の特典として、掛金全額が所得から控除されるほか、納付した掛金総額の範囲内で、事業資金などの貸付を受けることができる。〇

経営革新の支援(支援策)

経営革新の支援に関する説明として、最も不適切なものはどれか。




ア 経営革新の支援を受けるためには、経営革新計画を作成し、都道府県担当部局に申請後、審査を経て、都道府県知事により承認される必要がある。?

イ 承認を受けた経営革新計画については、融資、信用保証の特例、税制の優遇措置、投資、特許料の減免、販路開拓コーディネート事業などの必要な支援策を申請のみで受けることができる。×

ウ 経営革新の支援策の1つである、特許料の減免では、審査請求料と1年目から10年目の特許料について、料金が半額になる支援が受けられる。

エ 販路開拓コーディネート事業では、中小企業基盤整備機構に配置されている販路開拓コーディネーターのネットワークを通じて新商品の販路開拓活動の支援を受けることができる。

新連携支援の手順と内容

 新連携支援の手順と内容に関する説明として、最も不適切なものはどれか。


ア 新連携の支援を受けるためには、まず連携体を構築し、連携体で事業計画を作成したうえで、都道府県担当部局に申請し、都道府県知事の認定を得る必要がある。?×経済産業局

イ 新連携による事業化にあたって、中小企業基盤整備機構が事業計画の策定段階から事業化にいたるまでの一貫した支援を行う。〇

ウ 新連携による事業化・市場化を支援する補助金は、認定を受けた連携体に対して、新商品開発や試作品の製作、市場調査など、事業の市場化にかかる費用の3分の2以内、上限は3,000万円となっている。〇

エ 認定を受けるために作成する事業計画は、期間が3年から5年、財務面で持続的なキャッシュフローを確保しつつ、10年以内に融資返済や投資回収をしたうえで、一定の利益をあげる必要がある。〇

新創業融資制度

 新創業融資制度に関する説明として、最も適切なものはどれか。

ア 新創業融資制度は、創業や新事業を行う者に対して、日本政策金融公庫(中小企業事業)が無担保・無保証人での融資を行う制度である。×

イ 融資の対象になるのは、新たに事業を始める者や、既に開業している場合でも税務申告を一度も終えていない者となっている。×

ウ 創業する場合は、創業に係る資金の10分の1以上の自己資金があることを預金通帳等から確認できなければならない。〇

エ 貸付の限度額は、1,500万円で、無担保、無保証人(代表者の保証も不要)となっている。

小規模事業者持続化補助金

 小規模事業者持続化補助金に関する説明として、最も適切なものはどれか。

ア 小規模事業者が、中小企業基盤整備機構と一体となって経営計画を作成する。×商工会議所?

イ 小規模事業者のうち、業種にかかわらず、常時使用する従業員が5人以下の事業者が対象となる。×

ウ 小規模事業者持続化補助金の補助率は2/3で、補助上限は50万円である。〇?

エ 小規模事業者持続化補助金は小規模事業者の設備投資を主な目的とした補助金である。×販促

新連携支援の手順と内容

 新連携支援の手順と内容に関する説明として、最も不適切なものはどれか。


ア 新連携の支援を受けるためには、まず連携体を構築し、連携体で事業計画を作成したうえで、都道府県担当部局に申請し、都道府県知事の認定を得る必要がある。〇?×経済産業局

イ 新連携による事業化にあたって、中小企業基盤整備機構が事業計画の策定段階から事業化にいたるまでの一貫した支援を行う。〇

ウ 新連携による事業化・市場化を支援する補助金は、認定を受けた連携体に対して、新商品開発や試作品の製作、市場調査など、事業の市場化にかかる費用の3分の2以内、上限は3,000万円となっている。×?〇

エ 認定を受けるために作成する事業計画は、期間が3年から5年、財務面で持続的なキャッシュフローを確保しつつ、10年以内に融資返済や投資回収をしたうえで、一定の利益をあげる必要がある。〇

経営革新計画 【平成23年 第15問改題】(設問1)

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 中小企業等経営強化法(旧・中小企業新事業活動促進法)における「経営革新」とは、事業者が新事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ることをいう。

 経営革新は、定量的な経営目標を定め、それに向かって中小企業者が自主的に邁進していく取り組みである。指標としては( A )の向上と( B )の向上が支援に当たっての判断基準とされている。

 ( A )については、たとえば、5年間の計画の場合、目標伸び率が15%以上のものが求められる。( B )については、たとえば、3年間の計画とした場合、( C ) %以上のものが求められる。

(設問1)

 文中の空欄AとBに入る最も適切なものの組み合わせはどれか。

ア A:売上高 B:営業利益

イ A:売上高 B:経常利益

ウ A:付加価値額 B:営業利益

エ A:付加価値額 B:経常利益〇

経営革新計画 【平成23年 第15問改題】(設問2)

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 中小企業等経営強化法(旧・中小企業新事業活動促進法)における「経営革新」とは、事業者が新事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ることをいう。

 経営革新は、定量的な経営目標を定め、それに向かって中小企業者が自主的に邁進していく取り組みである。指標としては( A )の向上と( B )の向上が支援に当たっての判断基準とされている。

 ( A )については、たとえば、5年間の計画の場合、目標伸び率が15%以上のものが求められる。( B )については、たとえば、3年間の計画とした場合、( C ) %以上のものが求められる。

(設問2)

 文中の空欄Cに入るものとして最も適切なものはどれか。


ア 3〇

イ 5

ウ 6

エ 10

経営革新計画の付加価値額 【平成28年 第29問】

 新たな事業活動を行うことで経営の向上を図りたいと考える中小製造業のX社は、経営革新支援事業に関する支援を受けるため、経営革新計画を作成した。3年後の損益に関わる経営計画は下表のとおりである。この場合、経営革新計画の数値目標となる「付加価値額」として、最も適切なものを下記の解答群から選べ(単位:百万円)。

[解答群]

ア 75

イ 90

ウ 100

エ 110〇

オ 150

付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費
=50+50+10=110

中小企業等経営強化法、新連携 【平成23年 第14問改題】(設問1)

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 中小企業等経営強化法(旧・中小企業新事業活動促進法)は、中小企業の新たな事業活動を総合的に支援し、その促進を図る法律であり、①中小企業基本法が掲げる理念を具体化するための作用法であるという位置づけを有している。

 中小企業等経営強化法(旧・中小企業新事業活動促進法)における「新事業活動」とは、(1)新商品の開発又は生産、(2) ( A )の開発又は提供、(3)商品の新たな生産又は( B )の方式の導入、(4)役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動をいう。

 また、この法律において「②異分野連携新事業分野開拓」とは、その行う事業の分野を異にする事業者が有機的に連携し、その経営資源を有効に組み合わせて、新事業活動を行うことにより、新たな事業分野の開拓を図ることをいう。

(設問1)

 文中の下線部①の中小企業基本法では、その第5条で中小企業政策の基本方針が示されている。この基本方針として、最も不適切なものはどれか。


ア 経営の革新及び創業の促進

イ 経済的社会的環境の変化への適応の円滑化

ウ 自己資本の充実

エ 生産性の向上×

基本方針は、
経営の革新及び創業の促進、
経営基盤の強化、
経済的社会的環境の変化に即応し経営を安定化、
自己資本の充実

中小企業等経営強化法、新連携 【平成23年 第14問改題】(設問2)

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 中小企業等経営強化法(旧・中小企業新事業活動促進法)は、中小企業の新たな事業活動を総合的に支援し、その促進を図る法律であり、①中小企業基本法が掲げる理念を具体化するための作用法であるという位置づけを有している。

 中小企業等経営強化法(旧・中小企業新事業活動促進法)における「新事業活動」とは、(1)新商品の開発又は生産、(2) ( A )の開発又は提供、(3)商品の新たな生産又は( B )の方式の導入、(4)役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動をいう。

 また、この法律において「②異分野連携新事業分野開拓」とは、その行う事業の分野を異にする事業者が有機的に連携し、その経営資源を有効に組み合わせて、新事業活動を行うことにより、新たな事業分野の開拓を図ることをいう。

(設問2)

 文中の空欄AとBに入る最も適切なものの組み合わせはどれか。


ア A:新役務〇 B:販売〇

イ A:新役務 B:流通

ウ A:新技術 B:販売

エ A:新技術 B:流通

中小企業等経営強化法、新連携 【平成23年 第14問改題】(設問3)

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 中小企業等経営強化法(旧・中小企業新事業活動促進法)は、中小企業の新たな事業活動を総合的に支援し、その促進を図る法律であり、①中小企業基本法が掲げる理念を具体化するための作用法であるという位置づけを有している。

 中小企業等経営強化法(旧・中小企業新事業活動促進法)における「新事業活動」とは、(1)新商品の開発又は生産、(2) ( A )の開発又は提供、(3)商品の新たな生産又は( B )の方式の導入、(4)役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動をいう。

 また、この法律において「②異分野連携新事業分野開拓」とは、その行う事業の分野を異にする事業者が有機的に連携し、その経営資源を有効に組み合わせて、新事業活動を行うことにより、新たな事業分野の開拓を図ることをいう。

(設問3)

 文中の下線部②の異分野連携新事業分野開拓の計画の認定などに関する記述として、最も不適切なものはどれか。

ア 異分野連携新事業分野開拓計画においては、中小企業者のみならず、大企業や大学、 NPO 等の参加を得ることにより、様々な経営資源を組み合わせて新事業活動を行うことも想定されている。〇

イ 国として積極的な関与を行い、成功に導く支援をなすべきであるため、認定主体は国(主務大臣)である。〇?

ウ 支援対象となるには、中小企業者の占める割合が、3分の1以上必要と規定されている。〇?×

エ 認定を受ける場合、その事業分野を異にする2以上の中小企業者の参加が必要である。〇

 中小企業等経営強化法 【平成30年 第16問】(設問1)

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 平成28年7月に、「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律(中小企業新事業活動促進法)」を改正する( A )が施行された。「中小企業新事業活動促進法」は、中小企業の新たな事業活動の促進を柱とした法律であるが、( A )は「新たな事業活動」に加えて、これまで支援対象となっていなかった「( B )」を支援し、中小企業の生産性向上を図るために、様々な支援を規定している。( A )では、「経営革新」を「事業者が新事業活動を行うことにより、その“経営 の相当程度の向上”を図ること」と定義している。ここで、“経営の相当程度の向上” とは、(1)「付加価値額」または「一人当たりの付加価値額」の伸び率、(2)「( C )」 の伸び率の2つの指標が、( D )で、相当程度向上することをいう。

(設問1) 文中の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア A:中小企業経営革新法〇×   B:新連携〇×

イ A:中小企業経営革新法   B:本業の成長

ウ A:中小企業等経営強化法  B:新連携

エ A:中小企業等経営強化法〇  B:本業の成長〇

中小企業等経営強化法 【平成30年 第16問】(設問2)

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 平成28年7月に、「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律(中小企業新事業活動促進法)」を改正する( A )が施行された。「中小企業新事業活動促進法」は、中小企業の新たな事業活動の促進を柱とした法律であるが、( A )は「新たな事業活動」に加えて、これまで支援対象となっていなかった「( B )」を支援し、中小企業の生産性向上を図るために、様々な支援を規定している。( A )では、「経営革新」を「事業者が新事業活動を行うことにより、その“経営 の相当程度の向上”を図ること」と定義している。ここで、“経営の相当程度の向上” とは、(1)「付加価値額」または「一人当たりの付加価値額」の伸び率、(2)「( C )」 の伸び率の2つの指標が、( D )で、相当程度向上することをいう。

(設問2) 文中の下線部「経営革新」に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

  1. 具体的な数値目標を含んだ経営革新計画の作成が要件となる。〇
  2. 支援対象には、業種による制約条件がある。〇?×
  3. 都道府県等が、承認企業に対して進捗状況の調査を行う。×〇
  4. 任意グループや組合等の柔軟な連携体制での経営革新計画の実施が可能である。〇?

中小企業等経営強化法 【平成30年 第16問】(設問3)

  次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 平成28年7月に、「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律(中小企業新事業活動促進法)」を改正する( A )が施行された。「中小企業新事業活動促進法」は、中小企業の新たな事業活動の促進を柱とした法律であるが、( A )は「新たな事業活動」に加えて、これまで支援対象となっていなかった「( B )」を支援し、中小企業の生産性向上を図るために、様々な支援を規定している。( A )では、「経営革新」を「事業者が新事業活動を行うことにより、その“経営 の相当程度の向上”を図ること」と定義している。ここで、“経営の相当程度の向上” とは、(1)「付加価値額」または「一人当たりの付加価値額」の伸び率、(2)「( C )」 の伸び率の2つの指標が、( D )で、相当程度向上することをいう。

(設問3) 文中の空欄CとDに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア C:営業利益  D:1年~3年

イ C:営業利益  D:3年~5年

ウ C:経常利益  D:1年~3年

エ C:経常利益  D:3年~5年〇

新創業融資制度 【平成26年 第23問】

 これから創業するA氏は、創業資金の借り入れについて、中小企業診断士のB氏に相談を行った。B 氏は、A氏に日本政策金融公庫の「新創業融資制度」を紹介することにした。

 この制度に関する、B 氏のA氏への説明として、最も適切なものはどれか。

ア 貸付利率は、基準利率より低い金利です。〇?×?貸付金利について、基準利率よりも高い金利が適用

イ 資金使途は、創業時に必要な設備資金ですので、運転資金は対象になりません。×

ウ 事前の経営相談、事後の経営指導を受けることが条件になります。×

エ 担保や保証条件は、原則として、無担保・無保証人です。〇

女性、若者/シニア起業家支援資金 【平成27年 第19問】

 中小企業診断士A 氏のもとに、下記のア〜エの4人の個人事業主から経営資金借り入れに関する相談があった。A 氏は、その中の1人に日本政策金融公庫の「女性、若者/シニア起業家支援資金」を紹介することにした。

 A 氏が上記の融資制度を紹介した人物として、最も適切なものはどれか。

ア 雑貨卸売業(新規開業して6年)を経営するB 氏(28 歳、男性)〇

イ 惣菜小売店(新規開業して 12 年)を経営するC 氏(60 歳、女性)×7年以内

ウ 日本料理店(新規開業して 10 年)を経営するD 氏(40 歳、女性)×7年以内

エ 洋菓子小売店(新規開業して3年)を経営するE 氏(50 歳、男性)×55歳から

小規模事業者経営改善資金融資制度 【平成21年 第23問改題】(設問1)

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 中小企業診断士のX氏は、小売業(従業員3名)を営むY氏から、経営改善を図るための融資制度を知りたいとの相談を受けた。そこで、X氏はY氏に「小規模事業者経営改善資金融資制度(マル経融資)」を紹介することにした。以下は、X氏とY氏との会話の一部である。

X氏:「マル経融資という制度がありますので、検討してみたらいかがでしょう。低利で融資を受けることができますよ。」

Y氏:「その融資制度では、担保などは必要になるのでしょうか。」

X氏:「マル経融資は無担保・無保証人で、( A ) です。また、業種要件は、最近( B ) 以上事業を行っている商工業者です。御社も対象になりますよ。」

Y氏:「いくらまで融資を受けることができるのですか。」

X氏:「平成26年に小規模事業者への支援強化として、マル経融資の拡充が盛り込まれました。これを受けて、貸付限度額は( C ) 万円になっています。」

(設問1)

文中の空欄AとBに入る最も適切なものの組み合わせはどれか。

ア A:経営者本人の保証のみ必要〇 B:6カ月

イ A:経営者本人の保証のみ必要〇× B:1年〇

ウ A:経営者本人の保証も不要 B:6カ月

エ A:経営者本人の保証も不要〇 B:1年〇

小規模事業者経営改善資金融資制度 【平成21年 第23問改題】(設問2)

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 中小企業診断士のX氏は、小売業(従業員3名)を営むY氏から、経営改善を図るための融資制度を知りたいとの相談を受けた。そこで、X氏はY氏に「小規模事業者経営改善資金融資制度(マル経融資)」を紹介することにした。以下は、X氏とY氏との会話の一部である。

X氏:「マル経融資という制度がありますので、検討してみたらいかがでしょう。低利で融資を受けることができますよ。」

Y氏:「その融資制度では、担保などは必要になるのでしょうか。」

X氏:「マル経融資は無担保・無保証人で、( A ) です。また、業種要件は、最近( B ) 以上事業を行っている商工業者です。御社も対象になりますよ。」

Y氏:「いくらまで融資を受けることができるのですか。」

X氏:「平成26年に小規模事業者への支援強化として、マル経融資の拡充が盛り込まれました。これを受けて、貸付限度額は( C ) 万円になっています。」

(設問2)

 文中の空欄Cに入る最も適切なものはどれか。

ア 1,000

イ 1,200

ウ 1,500

エ 1,800

オ 2,000〇

小規模事業者経営改善資金融資制度2 【平成27年 第15問】(設問1)

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 中小企業のうち特に小規模事業者は、経営内容が不安定であること、担保・信用力が乏しいこと等の理由から事業の生命線ともいうべき金融確保の面で極めて困難な立場に置かれている。

 こうした状況に鑑み、小規模事業者経営改善資金融資制度(マル経融資)は、小規模事業者の資金繰りを支援する制度である。

(設問1)

 マル経融資(通常枠)に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

ア 貸付期間は、運転資金7年以内、設備資金10年以内である。〇?

イ 貸付限度額は 2,000万円である。〇

ウ 金利は日本政策金融公庫の基準金利である。×?基準金利と比べて低金利

エ 日本政策金融公庫の審査を経て、融資が実施される。〇

小規模事業者経営改善資金融資制度2 【平成27年 第15問】(設問2)

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 中小企業のうち特に小規模事業者は、経営内容が不安定であること、担保・信用力が乏しいこと等の理由から事業の生命線ともいうべき金融確保の面で極めて困難な立場に置かれている。

 こうした状況に鑑み、小規模事業者経営改善資金融資制度(マル経融資)は、小規模事業者の資金繰りを支援する制度である。

(設問2)

 マル経融資(通常枠)の融資対象になるための要件に関する説明として、最も適切なものはどれか。

ア 経常利益が黒字であること。?経常利益に関する要件はありません。

イ 原則として同一の商工会・商工会議所の地区内で1年以上事業を行っていること。〇

ウ 商工会・商工会議所の会員であること。×

エ 商工会・商工会議所の経営指導員による経営指導を原則3カ月以上受けていること。×

小規模事業者経営改善資金融資制度3 【平成30年 第17問】

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 中小企業診断士のX氏は、衣料品小売業を営む小規模事業者のY氏から、「小規模事業者向けの融資制度を知りたい」との相談を受けた。Y氏は、Z商工会の経営指導員による経営指導を3年間受けており、Z商工会地区で5年間事業を行っている。そこで、X氏はY氏に「小規模事業者経営改善資金融資制度」を紹介することにした。 以下は、X氏とY氏との会話である。

X氏:「小規模事業者経営改善資金融資制度は、小規模事業者の経営改善のための有利な融資制度です。」

Y氏:「私は、融資対象になりますでしょうか。」

X氏:「対象となるには、商工会・商工会議所の経営指導員による経営指導を原則( A )受けていること、所得税、法人税、事業税、都道府県民税などの税金を原則として完納していること、原則として同一の商工会等の地区内で( B )事業を行っていることなどの要件がありますが、Yさんは該当しますね。」

Y氏:「具体的な支援内容について教えていただけますか。」

X氏:「この融資制度では、低利で融資を受けることができます。融資対象となる資金は、設備資金と運転資金で、貸付限度額は( C )です。担保・保証人は( D )。」

Y氏:「ありがとうございます。さっそく、利用を検討してみます。」

(設問1) 文中の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア A:6か月以上〇  B:1年以上〇

イ A:6か月以上  B:2年以上

ウ A:1年以上   B:1年以上

エ A:1年以上   B:2年以上

小規模事業者経営改善資金融資制度3 【平成30年 第17問】(設問2)

  次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 中小企業診断士のX氏は、衣料品小売業を営む小規模事業者のY氏から、「小規模事業者向けの融資制度を知りたい」との相談を受けた。Y氏は、Z商工会の経営指導員による経営指導を3年間受けており、Z商工会地区で5年間事業を行っている。そこで、X氏はY氏に「小規模事業者経営改善資金融資制度」を紹介することにした。 以下は、X氏とY氏との会話である。

X氏:「小規模事業者経営改善資金融資制度は、小規模事業者の経営改善のための有利な融資制度です。」

Y氏:「私は、融資対象になりますでしょうか。」

X氏:「対象となるには、商工会・商工会議所の経営指導員による経営指導を原則( A )受けていること、所得税、法人税、事業税、都道府県民税などの税金を原則として完納していること、原則として同一の商工会等の地区内で( B )事業を行っていることなどの要件がありますが、Yさんは該当しますね。」

Y氏:「具体的な支援内容について教えていただけますか。」

X氏:「この融資制度では、低利で融資を受けることができます。融資対象となる資金は、設備資金と運転資金で、貸付限度額は( C )です。担保・保証人は( D )。」

Y氏:「ありがとうございます。さっそく、利用を検討してみます。」

(設問2) 文中の空欄CとDに入る数値と語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア C:1,000万円  D:不要です

イ C:1,000万円  D:必要になることもあります

ウ C:2,000万円〇  D:不要です〇

エ C:2,000万円  D:必要になることもあります

小規模事業者持続化補助 【令和元年 第17問(設問1)】

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 中小企業診断士のA氏は、小規模事業者のB氏から、「小規模事業者持続化補助金について教えてほしい」との相談を受けた。以下は、A氏とB氏との会話の一部である。

B氏:「小規模事業者持続化補助金について教えてください。」 A氏:「小規模事業者は、人口減少や高齢化などによる地域の需要の変化に対応していくことが欠かせません。小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者のビジネスプランに基づく経営を推進するため、経営計画を作成し、その経営計画に基づく取り組みを支援するものです。」

(設問1) 文中の下線部①の経営計画に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア 経営改善支援センターの助言等を受けて作成する。

イ 商工会・商工会議所の助言等を受けて作成する。〇?商工会・商工会議所と一体となって作成した経営計画に基づく、販路開拓等に取り組む費用を補助するもので、補助上限50万円、100万円(賃上げ、海外展開、買物弱者対策)、500万円(複数の事業者が連携した共同事業)、補助率2/3

ウ 地域の金融機関の助言等を受けて作成する。

エ 認定支援機関の助言等を受けて作成する。

小規模事業者持続化補助金 【令和元年 第17問(設問2)】

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 中小企業診断士のA氏は、小規模事業者のB氏から、「小規模事業者持続化補助金について教えてほしい」との相談を受けた。以下は、A氏とB氏との会話の一部である。

B氏:「小規模事業者持続化補助金について教えてください。」 A氏:「小規模事業者は、人口減少や高齢化などによる地域の需要の変化に対応していくことが欠かせません。小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者のビジネスプランに基づく経営を推進するため、経営計画を作成し、その経営計画に基づく取り組みを支援するものです。」

(設問2)

文中の下線部②に該当する取り組みとして、最も適切なものはどれか。

ア 雇用調整の取り組み

イ 事業承継の取り組み

ウ 販路開拓の取り組み〇

エ 連鎖倒産防止の取り組み

小規模企業共済制度 【令和2年 第19問】(悦問1)

 小規模企業共済制度は、小規模企業の経営者が廃業や退職に備え、生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておくための共済制度で、いわば「経営者の退職金制度」である。

 小規模企業共済制度に関して、下記の設問に答えよ。

(設問 1 )

この制度の加入対象に該当する者として、最も不適切なものはどれか。

ア 事業に従事する組合員数が 10 人の企業組合の役員

イ 事業に従事する組合員数が 10 人の事業協同組合の役員×事業に従事する組合員数が 10 人の事業協同組合の役員は含まれません

ウ 常時使用する従業員数が 10 人の製造業の個人事業主、共同経営者〇?

エ 常時使用する従業員数が 10 人の会社(製造業)の役員×〇

・常時使用する従業員数が20人以下(商業・サービス業では5人以下)の個人事業主及び会社の役員

・事業に従事する組合員が20人以下の企業組合、協業組合及び農事組合法人の役員

・小規模企業者たる個人事業主に属する共同経営者 (個人事業主1人につき2人まで)

小規模企業共済制度 【令和2年 第19問】(設問2)

 小規模企業共済制度は、小規模企業の経営者が廃業や退職に備え、生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておくための共済制度で、いわば「経営者の退職金制度」である。

 小規模企業共済制度に関して、下記の設問に答えよ。

(設問 2 )

この制度に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア 掛金総額の 10 倍以内の範囲で事業資金の貸付制度を利用できる。×

イ 共済金の受け取りは一括・分割どちらも可能である。〇

ウ その年に納付した掛金は、課税所得金額に税率を乗じて計算した税額から全額控除できる。×

エ 月々の掛金は定額 10,000 円である。×

生涯現役起業支援助成金【平成30年 第20問】

 X氏(60 歳)は、これまでの企業での勤務経験を生かして、ベンチャー企業の創業を予定している。起業に当たっては、従業員の雇用を検討中である。X氏から起業の相談を受けた中小企業診断士のY氏は「生涯現役起業支援助成金」を紹介することにした。

 以下は、X氏とY氏との会話である。会話の中の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

X氏:「従業員の雇用に関する支援策について教えていただけますでしょうか。」

Y氏:「起業に伴い従業員を雇用する場合、経費を助成する制度があります。生涯現役起業支援助成金という制度です。」

X氏:「私は、支援対象になりますでしょうか。」

Y氏:「対象となる方は、の事業主ですので、Xさんは該当します。を提出して認定を受けることが必要です。」

X氏:「この制度で、会社設立費用も、助成対象になりますでしょうか。」

Y氏:「会社設立費用は助成対象になりません。」

X氏:「助成内容について教えていただけますか。」

Y氏:「Xさんは60 歳以上ですので、助成率は3分の2になります。助成上限は原則として200 万円です。」

〔解答群〕

  1. A:40 歳以上〇  B:雇用創出のための募集・採用や教育訓練に関する計画〇
  2. A:40 歳以上  B:生産性向上に資する経営計画
  3. A:60 歳以上〇×  B:雇用創出のための募集・採用や教育訓練に関する計画〇?
  4. A:60 歳以上  B:生産性向上に資する経営計画
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