企業経営理論 製品戦略 価格・チャネル戦略 プロモーション・応用マーケティング 財務・会計 財務諸表   簿記の基礎知識 税務・結合会計

過去問セレクト演習は1単元の問題数が多くないのでトータルで1日60問を目標にしていこうと思います。

非探索品は、消費者の関心が低く、あえて自ら求めない製品です。例としては、生命保険などが挙げられます。非探索品は、必要性が生じるまでは意識したり、興味を抱きません。

成長期においては、価格は、シェアを伸ばすことを優先するため市場浸透価格となります。そのため、「競争対抗のために価格を引き下げる」という記述は適切です。

製品認知を目標とする広告は、導入期に行われるべき政策です。成長期においては、製品の知名度をより高め、製品を選んでもらうための広告にする必要があります。

アメリカ・マーケティング協会による、ブランドの定義についてブランドとは「ある売り手の財やサービスが、他の売り手のそれとは異なるものであることを( 識別)してもらうための、①名前、用語、デザイン、シンボル、およびその他のユニークな特徴」であるとされている。

ロゴ、キャラクター、パッケージ、スローガンなども、自社の製品を特徴づけ、他社製品と差別化するために用いられる代表的な知覚コードである。これらの総称としてブランド・エレメントは、商品を識別するためのブランドの具体的な構成要素を表します。ここに挙げられたもの以外のブランド・エレメントとして、ブランド・ネームや、商品デザイン、ジングルなども挙げられます。

コ・ブランディング(共同ブランディング)とは、複数のブランドを組み合わせて、一つの製品やサービスに対して使用することです。

 成分ブランドとは、コ・ブランディングの一種で、製品の原材料や部品などのブランド力を利用して、それを製品そのものに反映させてブランド力をアップさせることです。PC市場におけるインテルの戦略は、この成分ブランディングの良い例といえます。

ブランド・エクイティとは、ブランドが持つ資産価値を表します。ブランド・エクイティは、ブランド・ロイヤリティ、知名度、知覚品質の高さ、ブランド連想の強さ、特許、商標などから構成されていますが、それぞれを標準的に数式化するのは困難です。

ブランド開発では「モノ」をどのような生活空間・生活場面と結び付け、「モノへの意味付け」を通じて価値や便益を創造・伝達し、どのように顧客との強力な関係性を構築するかが重視される。

ブランド開発では、企業の製品やサービスを消費者の生活空間・生活場面と結び付け、それらへの意味付けを行うことによって、価値や便益を作り出し、それをわかりやすく伝えていくことが大切です。したがって、「顧客との強力な関係性を構築するかが重視される」といえます。

顧客の満足を得るために企業担当者が常に、機能を増やし、効用を高め続けたとしても、顧客の製品やサービスに対する価値が上昇するとは限りません。

ナショナルブランドは製造業者のブランドで、プライベートブランドは流通業者のブランドでした。 プライベートブランドは流通業者のブランドであるといわれますが、厳密には、流通業者が独自に開発したものだけではなく、メーカーと連携して開発したブランドもプライベートブランドといいます。

流通加工とは、流通の段階において、商品の価値を高めるために様々な加工を施すことをいいます

意匠加工という用語は耳慣れない言葉ですが、意匠という意味は趣向、デザインという意味があります

ダブルチョップとは、メーカーと流通業者が共同して構築する共同開発ブランドのことをいいます。

ストアブランドとは、小売業者が独自に作ったブランドのことをいいます。

価格ラインは、シンプルな価格設定をするのが目的です

コンビニエンスストアでは、弁当と飲料がセットで購入されることが多いことは推測できると思います。例えば、高カロリーの弁当を買ったときに、合わせて体に良さそうな飲料を買うというケースです。この場合は、どんな飲料でも良い訳ではなく、その飲料の持つ高機能性という付加価値が重要になりますので、高価格で販売しやすくなります。

海外市場へ進出する際は、現地企業と合弁で現地本部を設立し、まずはこの現地本部との間でマスター・フランチャイジング契約を結びます。これにより、現地本部に本国から責任者を派遣することができ、現地での運営・管理に本部の意向を反映させたり、事業リスクを低減させたりすることができるようになります。その後、現地本部と他の事業者との間でサブ・フランチャイジング契約を結びます。これにより、海外の現地本部(マスター・フランチャイザー)が、現地で加盟店を募集し、フランチャイジング契約による店舗展開を行うことができます。実際、「味千ラーメン」(重光産業)はアジア各国、アメリカ、カナダに進出していますが、圧倒的に香港を含む中国への進出が集中しており、香港に合弁会社を設立し、その後、サブ・フランチャイジングの形で大陸全土に展開する方式をとっています。外食産業では、吉野家も同様です。

ラーメン店チェーンの国内の本部が進出先国でフランチャイジング参加の募集をかけ、現地事業者と直接フランチャイジング契約を締結する形態が述べられています。この方法は、ストレート・フランチャイジングと呼ばれます。ダイレクト・マーケティングではありません。一切の投資が必要ないというという点において、とりうる進出方法のひとつです。しかし、その半面、海外進出が成功するかどうかは現地のフランチャイジーの能力に大きく依存することになり、リスクも大きいものとなる点に注意が必要です。実際、コンビニではファミリーマート、ミニストップ、ローソン、セブン-イレブンなどが海外進出していますが、ストレート・フランチャイジングは少なく、ほとんどが合弁あるいは子会社による進出です。

「フランチャイジングとはフランチャイザーと呼ばれる事業者がフランチャイジーと呼ばれる他の事業者との間に契約を結び、フランチャイジーに対して同一のイメージのもとに事業を行う権利をフランチャイザーが有償で与えるものである。」となります

フランチャイジングを用いたチェーンストアオペレーションは、フランチャイズチェーンと呼ばれます。コーポレートチェーンではありません。ひとつの企業で多数の店舗を有する大規模小売業が、コーポレートチェーンです。

インターネット上の仮想ショッピング・モールでは取扱商品の幅、奥行きが拡大すると探索効率が高まらないかぎり購入者数と流通総額に限界が生じるとされています。

マーケットプレイス型プラットフォームは、企業は「出店」ではなく、「出品」をする形になります。従って、テナント型プラットフォームに出店する経営主体は、流通総額を売上高に計上し、販売手数料を楽天市場等プラットフォーマーに支払いますがAmazonに出品した企業は、Amazonに対し販売した総額が売上高であり、販売手数料を含まない総額が流通総額となります

商品を生産者から顧客に納品するまでの一連の活動が物流であり、この物流には配送や、保管、包装、荷役、流通加工などが含まれます。なお、物流とよく似た用語ですが、「ロジスティックス」とは、物流の各活動を統合し、物の流れを一元管理して、全体の最適化をする考え方のことです。

リードタイムとは、注文から納品までにかかる時間のことです。所有される在庫量は、需要変動の大きさやリードタイムなどに依存します

プロモーション・応用マーケティング

従来は、AIDMA が定番の消費者行動モデルだったのですが、最近では、インターネットの普及による購買行動の変化を説明するために、AISAS が登場してきました。AISAS では、注目、興味までは、AIDMA と同じですが、検索、行動、共有からがインターネット特有の購買行動になっています。

標的とするオーディエンスに対して長期的に、バランスがよく、測定可能で、説得力の高いブランド・コミュニケーション・プログラムを計画、開発、実施し、さらにそれを評価するために用いる戦略的なビジネス・プロセスのことを統合マーケティング・コミュニケーションと呼ぶ。統合マーケティング・コミュニケーション(IMC)では、顧客関係性に重点を置いており、長期的な顧客の生涯価値の重要性に着目しています。そのため、一定の期間に集中的にコミュニケーション投下を行ってきた伝統的なマーケティング・コミュニケーションと異なり、IMC では複数のプロモーション・ミックス要素を組み合わせて継続的な働きかけを行っていきます。

プロモーション・ミックスとは、メッセージの送り手によってコントロールされるマーケティング・コミュニケーション要素のことであり、広告、販売促進、PR、対面販売などが含まれる。プロモーション・ミックスの要素には、プル戦略である広告とパブリシティ、プッシュ戦略である人的販売と販売促進があります。

プロモーション・応用マーケティング

フリークエント・ショッパーズ・プログラム(FSP) は、頻繁に購入してくれる優良顧客に対して、優先的にプロモーションを行う手法です。例えば、ポイントカードなど、小売業において顧客の囲い込みを目的に利用されています。

ポイント制度は模倣しやすく、その仕組みを導入しただけでは、競争優位を維持することは難しいといえます。

販売価格そのものの割り引きでは、特売価格の商品だけを買い回るということを促してしまう恐れがあります。これに対し、ポイント制度は、ためた以上はぜひ利用しようという動機づけがなされるため、「次回の来店を促し、顧客の固定化に結び付けることができる」といえます。

CGM (consumer-generated media:消費者生成メディア)は、それまでは主に情報の受け手だった消費者が、情報の作成者・発信者となったという意味が込められています。具体的には、ブログ、SNS、動画共有サイト、クチコミサイト、電子掲示板などが例として挙げられます。

アーンドメディア(Earned media) 

「評判を得るメディア」という意味で、ソーシャルメディアなどが挙げられます。

関係性マーケティングでは「顧客進化」の考え方があり、顧客獲得後の関係性は低いレベルから、「顧客(クライアント)」→「支持者(サポーター)」→「代弁者・擁護者」→「パートナー」と高まっていきます。自分のすばらしい経験を顧客が進んで他者に広める状態は「代弁者・擁護者」段階以上になれば期待できるでしょう。

RFM分析では正規価格での購入か、値引きした顧客かを分けて管理するわけではありません。MはMonetary(購買金額)で、累積購買金額の多さで優良顧客かどうか判断するものです。

市場シェアを高めるマス・マーケティングに対し、ワントゥワン・マーケティングは、顧客シェア獲得が目的になります。この目的は顧客との関係づくりがその手段になります。「市場シェアの拡大が見込まれる」という記述は不適切です。

ブランド・コミットメントとは「売上という観点で捉えられるブランド・ロイ ヤルティでは捕捉できない部分をカバーできる概念」とされ「その高低やタイプによって消費者の行動がどのように異なるかについての関心が向けられている」ものです。つまり、ブランド・コミットメント は、態度的な概念とされます。従って、同一製品の再購買という売上や行動的ロイヤルティとする概念ではないのです。

確かに惰性、サンクコストや所有効果は真のロイヤル顧客でなくても、これまでの商品を購買するという行動をとります。そのような場合にはRFM分析をしても真の顧客ロイヤルティを有する顧客であるか識別ができません。なお、所有効果とは、保有効果ともいわれ、自分が所有するものに高い価値を感じて手放したくないと感じる心理現象をいいます。

特にポイント付与について経済効率の非常に高い施策とみなされていると記述されていますが、ポイント付与は今や多くの小売業者で採用されており、それ自体で差別化をすることは困難です。

サービス(Service)と品質(Quality)を組み合わせた造語が、SERVQUALです。これは、次の5つの面からサービス品質を評価するものです。

①信頼性(Reliability):約束されたサービスを確実に提供すること

②対応性(Responsiveness):顧客に迅速なサービスを提供すること

③確実性(Assurance):従業員のしっかりした知識と対応の丁寧さ

④有形性(Tangibles):施設、設備、従業員の外見

⑤共感性(Empathy):顧客に対する気遣いや注意

顧客が、直接、サービスを提供される場面は、サービス・スケープではありません。サービス・エンカウンターです。このサービス・エン力ウンターは、顧客がサービスに接し、企業に対する印象を抱く機会として重要ですので、「真実の瞬間」ともいわれます。なお、店舗の外見、店やデザイン、明るさや色、音楽、香りなど、サービスを提供する物理的環境すべてのものが、サービス・スケープです。

顧客と従業員の満足を収益性に結びつけようとするものが、サービス・プロフィット・チェーンです。このサービス・プロフィット・チェーンでは、組織が従業員を大切にして従業員の満足を高めれば、従業員は顧客によりよいサービスを提供し、顧客満足や顧客ロイヤルティの向上につながるという考え方がとられています。

提供するサービスが顧客の期待水準に達したとしても、それだけでは当然のサービスをされているものと顧客に認識されるだけで、確実に顧客が高い満足を得るとはいえません。顧客に高い満足を与えるためには、顧客の期待水準を超えるサービスを提供する必要があります。

会社法では、計算書類を「貸借対照表」、「損益計算書」、「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」としています。また、株式会社は各事業年度にかかる計算書類と、「事業報告」、「附属明細書」を作成しなければなりません。

財務諸表

一般原則は、企業会計に関する一般的な指針を与える規範であり、損益計算書原則および貸借対照表原則に共通する基本原則です。この一般原則には、①真実性の原則、②正規の簿記の原則、③資本取引・損益取引区分の原則、④明瞭性の原則、⑤継続性の原則、⑥保守主義の原則、⑦単一性の原則について規定されています。

企業会計原則の一般原則には、「企業会計は、その処理の原則および手続を毎期継続して適用し、みだりにこれを変更してはならない」と規定されています。

異なる形式の財務諸表を作成する場合には、信頼できる会計記録に基づいて作成することを要請しています。つまり、二重帳簿を禁じているわけです。これは、実質一元、形式多元という表現で表されます。

企業会計原則の損益計算書原則には、「すべての費用及び収益は、その支出及び収入に基づいて計上し、その発生した期間に正しく割当てられるように処理しなければならない」と規定されています。これは、費用および収益は、その支出および収入の時点において認識する現金主義ではなく、発生主義により認識することを要請するものです。

企業会計原則注解では、「企業会計は、予測される将来の危険に備えて慎重な判断に基づく会計処理を行わなければならないが、過度に保守的な会計処理を行うことにより、企業の財政状態及び経営成績の真実な報告をゆがめてはならない」と規定されています。予測される将来の危険に備えて、合理的な見積額を上回る費用を計上することは、過度に保守的な会計処理であり、保守的な会計処理として認められません。

繰延資産として計上される費用は資産価値がなく、無制限に計上することは好ましくないため、その対象は5 つに限定されています。その5 つというのは、「株式交付費」、「社債発行費」、「創立費」、「開業費」、「開発費」です。2005 年の商法改正にともない、繰延資産は会社法で扱われることになりましたが、繰延資産の限定列挙が廃止され、計上については会計慣行に委ねられることになりました。そこで企業会計基準委員会より公表された「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」では、旧商法の研究費、建設利息は繰延資産から廃止されました。

自社利用のソフトウェアは、そのソフトウェアを用いて外部にサービス提供するものや、社内の生産活動や管理活動等に利用するものが該当します。その利用により、将来の収益獲得や費用削減が確実であるか認められるものは、無形固定資産として計上します。それ以外は、発生時に全額費用処理となります。

市場販売目的のソフトウェアは研究開発活動により製品マスターが作られるまでは知識を具現化するためにかかった費用として研究開発費を計上します。その後製品マスターは市場販売するまでの活動により、会計処理が異なります。

機能の改良・強化 無形固定資産として資産計上

著しい機能強化 研究開発費として費用処理

機能維持 修繕費として費用処理

市場販売における生産活動に移行した後は、ソフトウェアの制作費は棚卸資産として資産計上されます。無形固定資産として資産計上する会計処理を行うのは、製品マスターが機能の改良・強化された場合のみです。

受注制作のソフトウェアはその進捗部分についての成果の確実性が認められる場合は工事進行基準、認められない場合は工事完成基準が適用されます。従って、成果が認められた場合でも、売上原価として扱われます。

無形固定資産として計上されたソフトウェアは一般的にはその利用期間(原則5年以内)にわたって月割りで残存価額0円まで償却されます。

収益と費用の認識基準の考え方には、現金主義、発生主義、実現主義の3 つの考え方があります。

このうち、費用は発生主義、収益は実現主義で計上します。

発生主義は、現金の受払いとは関係なく、費用の発生が確定した時点で計上する考え方です。

実現主義は、商品やサービスを販売し、債権の回収が確定した時点で計上する考え方です。

つまり、販売の対価として現金や売掛金・受取手形を受け取った時点で収益と認識します。掛けで販売した場合は、現金を回収する前に収益を計上する点に注意

委託販売は、商品を他人に委託して販売してもらうことです。通常は、自社の商品を、販売者に預けて、販売者が代わりに顧客に販売します。メーカーと小売店による通常の販売形態と比べると、委託販売では、小売店が在庫を買い取らないのが違いとなります。つまり、小売店では、仕入ではなく、商品を預かって販売します。委託販売では、原則としては、販売者が販売した時点で収益を計上します。これを「委託品販売基準」と呼びます。

 なお例外として、仕切精算書の到来した時点で収益を認識する「仕切精算書到達日基準」が認められることもあります。

割賦販売は、先に商品を引き渡し、後でクレジットカードなどで分割払いをする方法です。割賦販売では、原則は、商品を引き渡した時点で、債権が発生するためこの時点で収益を計上する引渡基準になります。ただし、割賦販売の場合、代金の回収が長期間になり、回収ができない危険性もあります。よって、例外として代金を回収した時点で収益を計上する「回収基準」が認められています。この場合は、例外的に現金主義になります。

試用販売は、先に試用品を顧客に発送し、商品を試してもらった上で、購入するかどうかを顧客が決定する方法です。この場合、顧客が試用した後で買取の意思を示した時点で、収益を計上する買取意思表示基準になります。

 予約販売は、雑誌の年間購読のように、先に年間購読料のような予約金を受け取り、その後商品を送付する方法です。この場合、引き渡した商品の分だけを都度収益とする引渡基準になります。

会社が株主への配当を行う場合は「剰余金」から配当します。剰余金とは、「その他資本剰余金」と「その他利益剰余金」の合計になります。配当の総額は分配可能額を超えてはならないという規定があり、その分配可能額とは基本的には配当時の剰余金が基準となります。さらに自己株式があると、自己株式分を控除するなどの計算が必要になります。

 また、剰余金の配当を行う場合には、配当する剰余金の10 分の1 の額を「資本準備金」または「利益準備金」として積み立てる必要があります。ただし、この準備金への積み立ては、配当時の「資本準備金」と「利益準備金」の合計額が資本金の4 分の1 に達していれば必要ありません。

簿記の基礎知識

売上値引は、商品のキズや汚れなどが原因で、いったん売り上げた金額から値引をすることです。売上値引の場合は、値引した金額を売上高から直接控除します。よって、売上値引は売上控除となる項目です。

売上戻り(売上返品)は、商品の品違いなどによって、いったん売り上げた商品が返品され、取引が取り消しされることです。売上戻り(売上返品)の場合は、返品された金額を売上高から直接控除します。よって、売上戻りは売上控除となる項目です。

売上割引は、売掛金を期日よりも早期に回収した場合に、一定の金額を差し引いたり、返金することです。つまり、商品代金を早く支払ってくれた相手に対する優遇措置です。売上割引は、売上の処理に関する費用ではなく、金融上の費用と考えられるため、売上高からの控除ではなく、営業外費用として計上します。よって、売上控除とならない項目です。

売上割戻は、一定期間に大量に商品を購入してくれた取引先に対して、一定の金額を差し引いたり、返金したりすることです。これは、いわゆる売上リベートに相当します。売上割戻は、基本的には売上高から控除します。内容によっては販売費として計上する場合もありますが、売上割戻は売上控除となりうる項目です。

引当金とは、当期の事象を原因として発生する将来の費用や損失について、貸借対照表に積み上げることができる制度です。当期の負担に属する金額を見積もって、その分については当期の費用として計上します。

 引当金の種類には「評価性引当金」と「負債性引当金」の2 つがあります。

 「評価性引当金」は貸倒引当金などが該当し、貸借対照表の資産の部に計上されます。「負債性引当金」は退職給付引当金などが該当し、貸借対照表の負債の部に計上されます。

 引当金について、企業会計原則注解には、「将来の特定の費用又は損失であって、その発生が当期以前の事象に起因し、発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる場合には、当期の負担に属する金額を当期の費用又は損失として引当金に繰入れ、当該引当金の残高を貸借対照表の負債の部又は資産の部に記載するものとする。」とあります。

会計では、費用は発生主義、収益は実現主義で計上します。よって、現金の収支のタイミングと、会計上の損益に計上されるタイミングが異なる場合があります。経過勘定は、現金による収支のタイミングと、損益計算のタイミングのズレを調整するための勘定です。

前払いしている分は、会計では費用として損益計算に計上するのは不適切です。つまり、損益計算からは除去する必要があります。

未払の分であっても、提供された役務の分は、会計では費用として損益計算に計上する必要があります。

前受した分の収益は、会計では収益から除去する必要があります。

未収分であっても、会計では収益に計上する必要があります。

役務を提供したのにまだ収入を得ていないため、将来に収入を得られるということです。よって、未収収益は資産としての性質を持っています。

売上原価は、販売された商品についての原価を集計したものです。売上原価は、「期首商品棚卸高 + 当期商品仕入高 - 期末商品棚卸高」という式で算出されます。

ここで、期末商品棚卸高は、「期末帳簿棚卸数量 × 原価」で算出されます。

会社法の第445 条には、株式会社の資本金の額は、払込み又は給付をした財産の額とすると定められています。しかし、この払込み又は給付に係る額の2 分の1 を超えない額は、資本金として計上しないことができるとも定められています。この資本金として計上しないこととした額は、資本準備金として計上しなければなりません。よって、「全額」を資本金とするのが原則ということになり、「2 分の1 まで」を資本金としないで、資本準備金として計上することができる、となります。

 また、会社法の第37 条には、設立時の発行株式の総数は、発行可能株式総数の4 分の1を下ることができないと定められています。この規定は、設立しようとする株式会社が公開会社でない場合は適用されません。よって、公開会社設立に際し発行可能株式総数の「4 分の1 以上」の株式を発行しなければならない、ということになります。

その他資本剰余金を取り崩して配当したわけですから、積み立てるべき準備金の種類は「資本準備金」になります。

これに対して、その他利益剰余金を取り崩して配当する場合には、積み立てるべき準備金の種類は「利益準備金」になります。

剰余金の配当を行う場合には、配当する剰余金の10分の1の額を「準備金」として積み立てる必要があります。

「4分の1規定」というのは、資本金の額の4分の1に達すれば、それを超えて準備金を積み立てる必要はないことになります。

このように、準備金への積み立ては、配当時の「資本準備金」と「利益準備金」の合計額が資本金の4分の1に達していれば必要ありません。

閉鎖残高勘定とは、資産、負債、純資産の各勘定の残高を集計したものという理解で十分です。

閉鎖残高勘定を貸借対照表に記載する場合、純資産から、「自己株式」「貸倒引当金」「建物減価償却累計額」を控除して記載する必要があります。

貸借対照表に記載するときには、「自己株式」を純資産の部の控除項目に、「貸倒引当金」と「建物減価償却累計額」は資産の部に控除項目として記載するルールがあります。

3伝票制では、3種類の伝票(入金伝票、出金伝票、振替伝票)を用います。入出金取引以外は振替伝票を利用します。

税効果会計は、会計と税務のズレに対応するための手続きです。法人税では、利益ではなく所得を基にして納税額を計算します。会計上の費用であっても、税務上の損金としては認められないものなどがあり、利益と所得にはズレが生じます。

 例えば、交際費などを無制限に損金にできてしまうと、納税額が少なくなってしまい、公平な課税とは言えなくなります。よって、交際費は損金として算入できる額には制限があります。この場合は、会計と税務で生じたズレは永久に埋められないため「永久差異」となります。

 また、減価償却費は企業の償却方法によって費用が変わってしまうため毎期の損金に算入できる額には制限があります。当期に損金に算入されなかったものは、次期以降に繰り越しされます。この場合は、長期的に見れば会計と税務で生じたズレは埋められますので「一時差異」となります。一時差異の場合には、財務諸表上で、繰越された税金の額を表示します。

 その一時差異には「将来減算一時差異」と「将来加算一時差異」の2 つがあります。

 「将来減算一時差異」とは、減価償却費の償却超過額や貸倒引当金の超過額などがあたり、将来の所得を減額する効果をもつ差異です。これは「繰延税金資産」として貸借対照表の資産の部に計上します。

 一方の「将来加算一時差異」とは、将来の所得を増加させる効果をもつ差異で、「繰延税金負債」として貸借対照表の負債の部に計上します。

 これが税効果会計です。

繰延税金資産は、将来の課税所得を減らす場合に、計上されます。これは「将来減算一時差異」でした。減価償却費の例が、これにあてはまります。

配当を支払った企業側では既に課税済みの所得から配当されているため、配当を受け取った企業側で2 重に課税するのを防ぐという意味があります。よって、繰越される項目ではなく、永久差異となります。

寄付金の支払いは無制限に損金にできないことになっています。これも永久差異です。

交際費は永久差異になります。ちなみに、寄付金や交際費と同様に、永久差異を生じる損金不算入の項目には、過大な役員報酬・賞与・退職金や、罰課金(罰金のこと)などがあります。これらを無制限に経費として認めてしまうと、公平な納税とは言えなくなるのは、理解できると思います。

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