計算書類【令和元年 第5問】
会社法上の計算書類に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- 会社法上の計算書類には、株主資本等変動計算書は含まれない。×
- 計算書類の作成と報告に当たっては、会社法のほかに財務諸表規則（財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則）に準拠しなければならない。〇×財務諸表規則は、金融商品取引法によって定められた規則であり、上場会社のみ、その作成が義務
- 公開会社は、計算書類に加えて連結計算書類を作成し、定時株主総会に報告することが求められている。〇×子会社を持たない会社は、連結決算が不要
- 取締役会設置会社は、定時株主総会の招集の通知に際して、株主に計算書類を提供しなければならない。〇取締役会設置会社では、定時株主総会の招集の通知に際して、株主に対し、計算書類及び事業報告（監査報告又は会計監査報告を含む）を提供しなければなりません。
企業会計原則 【平成29年 第5問】
企業会計原則に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア 会計処理の原則および手続きを毎期継続して適用し、みだりに変更してはならない。〇「継続性の原則」について述べられています。
イ 株主総会提出のため、信用目的のため、租税目的のためなど種々の目的のために異なる形式の財務諸表を作成してはならない。×「単一性の原則」について述べられています。
ウ すべての費用および収益は、その支出および収入の時点において認識し、損益計算書に計上しなければならない。×「発生主義」について述べられています。
エ 予測される将来の危険に備えて、合理的な見積額を上回る費用を計上することは、保守的な会計処理として認められる。×「保守主義」について述べられています。
企業会計原則は、一般原則、損益計算書原則、貸借対照表原則の3つから構成されています。さらに企業会計原則の規定を補うために企業会計原則注解が設けられています。
一般原則は、企業会計に関する一般的な指針を与える規範であり、損益計算書原則および貸借対照表原則に共通する基本原則です。この一般原則には、
①真実性の原則、
②正規の簿記の原則、
③資本取引・損益取引区分の原則、
④明瞭性の原則、
⑤継続性の原則、
⑥保守主義の原則、
⑦単一性の原則
について規定
繰延資産 【平成20年 第3問】
次のａ～ｄのうち、繰延資産に計上することが認められるものとして最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。
ａ 株式交付費〇
ｂ 研究開発費×
ｃ 社債発行差金×
ｄ 創立費〇
[解答群]
ア ａとｂ
イ ａとｄ〇
ウ ｂとｃ
エ ｃとｄ
繰延資産として計上される費用は資産価値がなく、無制限に計上することは好ましくないため、その対象は5 つに限定されています。その5 つというのは、
「株式交付費」、
「社債発行費」、
「創立費」、
「開業費」、
「開発費」
ソフトウェア会計 【平成30年 第5問】
ソフトウェアの会計処理および開示に関する記述として、最も適切なものはどれか。
[解答群]
ア 自社利用目的のソフトウェアのうち、将来の収益獲得または費用削減が確実であるものについては、機械装置等に組み込まれたものを除き、その取得に要した費用を無形固定資産として計上する。〇将来の収益獲得や費用削減が確実であるか認められるものは、無形固定資産として計上します。
イ 市場販売を目的とするソフトウェアの製品マスターが完成するまでに要した制作費は、最初に製品化されたときに無形固定資産として計上する。×市場販売目的のソフトウェアは研究開発活動により製品マスターが作られるまでは知識を具現化するためにかかった費用として研究開発費を計上します。
ウ 受注制作のソフトウェアは、その制作に要した費用を無形固定資産として計上する。×受注制作のソフトウェアはその進捗部分についての成果の確実性が認められる場合は工事進行基準、認められない場合は工事完成基準が適用されます。
エ 無形固定資産として計上したソフトウェアは規則的な償却を行わず、価値の低下時に減損処理する。×無形固定資産として計上されたソフトウェアは一般的にはその利用期間（原則５年以内）にわたって月割りで残存価額0円まで償却
会計基準の計算 【平成29年 第4問】
20X1年度に工事契約を締結し、工事を開始した。20X3年度に工事が完成し、引渡しを行った。各期の工事収益は工事進行基準により計上している。また、決算日における工事進捗度は原価比例法により算出している。契約に基づく工事収益総額は240,000千円であり、当初の工事原価総額の見積額は180,000千円である。工事進行基準を適用した場合の20X1年度の工事収益として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
【資 料】
| 20X1年 | 20X2年 | 20X3年 | |
| 各期の工事原価 | 90,000千円 | 60,000千円 | 50,000千円 |
| 次期から完成までの工事原価の見積額 | 90,000千円 | 50,000千円 | – |
〔解答群〕
ア 90,000千円
イ 108,000千円
ウ 120,000千円
エ 180,000千円
原価比例法に基づく当初各期の工事収益＝240000-90000+90000=60000/2=30000
原価比例法に基づく当初各期の工事収益率＝30000/90000=33.33%
工事進行基準を適用した場合の20X1年度の工事収益=90000+30000=120000
「工事契約に関する会計基準」とは、仕事の完成に対して対価が支払われる請負工事のうち、基本的な仕様や作業内容を顧客の指図に基づいて行う工事契約について適用される会計基準です。
原価比例法とは、決算日までに実施した工事に関して発生した工事原価が工事総額に占める割合をもって決算日における工事進捗度とする方法です。
工事進捗度 ＝ 決算日までに発生した工事原価累計額 ÷ 工事原価総額
20X1年における工事収益 ＝ 工事収益総額 × 工事進捗度
工事進捗度 ＝ 20X1年工事原価90,000÷工事原価総額180,000
＝ 50％
工事収益 ＝工事収益総額240,000 × 工事進捗度50％
＝ 120,000千円
株主資本 【平成25年 第3問】
以下の株主資本等変動計算書に基づいて、当期末純資産合計として最も適切なものを下記の解答群から選べ
［解答群］
ア 56,000千円
イ 59,100千円
ウ 60,900千円
エ 64,500千円
| 株主資本合計 | 純資産合計 | |||||||||
| 60900 | 60900 | |||||||||
| -6000 | -6000 | |||||||||
| 9600 | 9600 | |||||||||
| 3600 | ||||||||||
| 64500 |
当期末純資産合計 ＝ 前期末残高 ＋ 当期変動額合計
商品と売上総利益 【平成24年 第2問】
次の商品有高帳、仕入帳および売上帳に基づき、甲品の月間の売上総利益として最も適切なものを下記の解答群から選べ。商品の評価は先入先出法による。
ア 1,800 円
イ 4,900 円
ウ 5,800 円
エ 9,000 円
| 7/1 | 繰越 | 20 | 20 | 410 | 8200 | 8200 | |
| 7/4 | 仕入 | 50 | 70 | 420 | 21000 | 29200 | |
| 7/5 | 仕入返品 | 10 | 60 | 420 | 4200 | 25000 | |
| 7/6 | 売上 | 40 | 20 | 550 | 22000 | 5400 | |
| 7/23 | 仕入 | 40 | 60 | 400 | 16000 | ||
| 7/25 | 売上 | 30 | 30 | 560 | 16800 | 4400 | |
| 7/26 | 売上値引 | ‐800 | |||||
| 9000 |
7/6 売上原価＝8200＋20*420=8200+8400=16600
売上総利益＝22000-16600=5400
7/25売上原価＝20*420+10*400=8400+4000=12400
売上総利益＝16800-12400=4400
売上総利益＝売上高ー売上原価
甲品の売上高＝22,000＋16,800＝38,800(円)－800＝38,000(円)
売上原価＝仕入高＋期首商品棚卸高ー期末商品棚卸高
甲品の総仕入高＝21,000＋16,000＝37,000(円)－4,200＝32,800(円)
期首商品＝単価410 円の甲品を20 個在庫
期末商品＝20＋80－70＝30(個)
期末の商品棚卸高は、400×30 ＝12,000(円)
甲品の売上原価は、8,200＋ 32,800－12,000 ＝29,000(円)
甲品の売上総利益は、38,000－29,000＝9,000(円)
経過勘定 【平成29年 第2問】
20X2年１月１日に300,000千円を期間６カ月、年利５％で取引先Ｚ社に貸し付けた。20X2年６月30日に利息と元金を合わせて受け取る予定である。会計期間は20X2年３月31日までの１年間である。決算にあたり計上される未収利息の金額として、最も適切なものはどれか。
ア 3,750千円
イ 7,500千円
ウ 15,000千円
エ 30,000千円
６カ月利息＝(300,000千円＊年利５％）/2=7500
未収利息の金額=7500/2=3750
未収利益 ＝ 300,000千円 × 5％ × 3 ÷ 12
＝ 3,750千円
売上原価の算定 【平成27年 第1問】
以下の資料に基づいて、今期の売上原価として最も適切なものを下記の解答群から選べ。【資 料】期首商品棚卸高 120,000 円当期商品純仕入高 650,000 円期末帳簿棚卸数量 1,300 個（原価＠100円）期末実地棚卸数量 1,000 個棚卸減耗損は売上原価とする。［解答群］ア 610,000 円イ 640,000 円ウ 670,000 円エ 700,000 円
期末商品棚卸高＝期末実地棚卸数量1,000 個＊（原価＠100円）＝100000
売上原価＝期首商品棚卸高120,000 円＋当期商品純仕入高650,000 円ー期末商品棚卸高100000＝670000
期末商品棚卸高＝期末帳簿棚卸数量 × 原価
期末商品棚卸高 ＝ 1,300個 × ＠100円 ＝ 130,000円
売上原価 ＝ 120,000円 ＋ 650,000円 － 130,000円 ＝ 640,000円
棚卸減耗損＝（期末帳簿棚卸数量－期末実地棚卸数量） × 原価
棚卸減耗損 ＝（1,300個－1,000個）× ＠100円 ＝ 30,000円
したがって、先に計算した640,000円にこの30,000円を加算した金額670,000円が売上原価
資本金 【平成22年 第5問】
次の文章の空欄Ａ～Ｃに入る最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。
株式会社の設立または株式の発行に際し、株主となる者が当該株式会社に払込みまたは給付をした財産の [ Ａ ] を資本金とするのが原則である。しかし、払込額または給付額の [ Ｂ ] を資本金としないで、資本準備金として計上することができる。また、公開会社では、設立に際し発行可能株式総数の[ Ｃ ] の株式を発行しなければならない。
[解答群]
ア Ａ：２分の１ Ｂ：４分の１ Ｃ：２分の１以上
イ Ａ：２分の１以上 Ｂ：４分の１まで Ｃ：４分の１以上
ウ Ａ：全額 〇 Ｂ：２分の１まで 〇 Ｃ：４分の１以上〇
エ Ａ：全額 Ｂ：２分の１まで Ｃ：２分の１
オ Ａ：全額 Ｂ：２分の１ Ｃ：２分の１以上
準備金積立 【平成27年 第4問】
株主総会の決議により、その他資本剰余金を取り崩して600,000円配当することにした。なお、資本金は4,000,000円、準備金の合計は950,000円である。このとき積み立てるべき準備金の種類と金額の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
【準備金の種類】ａ 資本準備金〇ｂ 利益準備金
【金 額】ｃ 50,000 円〇ｄ 60,000 円
[解答群]ア ａとｃ〇イ ａとｄウ ｂとｃエ ｂとｄ
決算整理 【平成21年 第1問】
期末の決算整理前残高試算表と決算整理事項(単位：千円）は次のとおりである。当期の純損益として、最も適切なものを下記の解答群から選べ(単位：千円）。
決算整理事項：
① 商品の期末棚卸高は8,000 である。
② 売掛金の残高に対して４％の貸倒引当金を設定する。
③ 備品（耐用年数６年、残存価額は取得原価の10％、取得後４年間経過）の減価償却を定額法により行う。
④ 家賃の前払い額は400、利息の未払い額は200 である。
[解答群]
ア 損失 3,800
イ 損失 10,600
ウ 利益 9,000
エ 利益 13,200
売上高68000
売上原価55000
繰越6000
仕入57000
期末8000
売上総利益13000
販管費15600
貸倒引当金＝30000＊４％＝1200－1000＝200
備品減価償却費＝（12000-1200)/6=)1800
給料11000
家賃3000－400＝2600
営業損失2600
支払利息1000＋200＝1200
経常損失3800
帳簿の締め切りと貸借対照表 【平成23年 第1問】
閉鎖残高勘定は次のとおりである。このとき、貸借対照表の資産合計の金額として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
[解答群]
ア 52,300,000 円
イ 60,000,000 円〇
ウ 66,000,000 円
エ 74,700,000 円〇×
閉鎖残高勘定とは、資産、負債、純資産の各勘定の残高を集計したもの
3伝票制 【平成30年 第1問】
商品120,000円を売り上げ、代金のうち30,000円を現金で受け取り、残額を掛けとした。以下のように入金伝票を作成した場合、振替伝票はどのように記入すべきか。最も適切なものを下記の解答群から選べ。なお、当社では3伝票制が用いられているものとする。
[解答群]
ア 売掛金 90,000 売 上 90,000
イ 売掛金 120,000〇 売 上 120,000〇
ウ 現 金 30,000 売 上 120,000 売掛金 90,000
エ 現 金 90,000 売 上 120,000 売掛金 30,000
過去問セレクト演習－2-1 財務諸表 28日ぶり！ 正答率100.00%！ 5点（11月）→5点（1月）→6点（3月）→7点（4月）→7点（今回）復習期間間隔も復習回数も良い感じ。株主資本 【平成25年 第3問】純資産合計だけ素早く計算して早く解答出来る様になりました！
スマート問題集：2-2 簿記の基礎知識 49日ぶり 正答率61.54% 16点（11月）→17点（1月）→21点（3月）→22点（今回）商品評価損と棚卸減耗費計算、忘却。「有価証券評価損は借方、有価証券評価益は貸方」、毎回トラップにひっかかるw それでも最初の頃よりも計算が少し早くなり成長を実感。
過去問セレクト演習－2-2 簿記の基礎知識 28日ぶり！ 正答率90.00% 7点（11月）→6点（1月）→8点（3月）→10点（4月）→10点（今回）総じて定着していましたが、何故か1問初見状態w
要復習チェック残1次試験全体（合格模試及び平成30年度令和元・2年度1次試験過去問題除く）1089問→1069問
（企業経営理論209問 財務・会計150問 運営管理128問 経営情報システム134問 経済学・経済政策174問 経営法務156問 中小企業経営・政策153問）
財務・会計の要復習チェック残が170問→150問へ20問減らせました！
2021年05月04日 (火) の学習履歴
5時間
過去問セレクト講座－1次試験全科目セット［2021年度試験対応］1時間14分（2レッスン終了）
科目1 企業経営理論45秒
過去問セレクト演習－1-10 製品戦略45秒
科目2 財務・会計1時間14分
過去問セレクト演習－2-1 財務諸表35分35秒 7/7点
過去問セレクト演習－2-2 簿記の基礎知識38分30秒 10/11点
スマート問題集－1次試験全科目セット [2021年度試験対応]54分20秒（1レッスン終了）
科目2 財務・会計54分20秒
スマート問題集：2-2 簿記の基礎知識54分20秒 22/27点
その他の学習履歴2時間51分
問題集2時間26分
その他25分00秒
中小企業診断士
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