平成21年度 中小企業の診断及び助言に関する実務の事例4(財務・会計を中心とした経営戦略・経営管理に関する事例)でスポーツウェアの製造・販売を行っている D 社

D社は資本金1億円、総資産約50億円、売上高約56億円、従業員80人の企業で、ファッション性の高いスポーツウェアの製造及び販売を行っている。本社を中核都市の駅前に構えており、生産はその郊外にある自社工場で行っている。D社は高い縫製加工技術による自社製品に定評を有しており、その技術力から国内大手Y社より有名ブランド品のOEM生産を受託している。主力製品はY社向けの有名ブランドスポーツウェアで、日本製の高品質・高機能が消費者に支持されており、海外での生産は行っていない。他方で自社ブランドを立ち上げ、最近では米国等への海外輸出も手がけている。D社の取締役会では、各国の経済状況に伴う売上高の変動リスクが経営の課題として繰り返し議論されている。D社の主力製品は発注元のY社で販売されるが、先進国だけでなくアジア諸国でも順調に売上高を伸ばしている。しかし、スポーツウェアの売上高はもともと景気変動の影響を受けやすいため、特に成長市場であるアジア諸国での売上高変動は経営者にとっての関心事である。近年の経済のグローバル化に伴う影響がD社にとっての経営上の大きなリスクとなっている。D社の本社は創業当時より現所在地にあるが、事業の拡大に伴って手狭になったため隣地の中古不動産を買い増ししてきた。本社社屋の減価償却後の簿価は7億円である。本社社屋の一部は老朽化しており、建て替えも検討しなければならな損益計算書(単位:百万円)D社   同業他社売上高売上原価5,6114,2045,0393,985売上総利益1,407   1,054販売費・一般管理費931853営業利益476201営業外収益営業外費用320812122経常利益27191ABCDEGきた。本社社屋の減価償却後の簿価は7億円である。本社社屋の一部は老朽化しており、建て替えも検討しなければならない時期を迎えている。一方で駅前の再開発事業も進んでおり、本社付近も一体開発される可能性がある。D社では、本社(土地及び建物)を平成21年度期首に売却してオフィスを賃借すると同時に、本社の管理業務の一部をアウトソーシングすることを検討している。本社を売却した場合、18億円の手取りのキャッシュフローが得られるので、これを全額負債の返済に充当する。オフィスの賃借料は年4,500万円であると推定される。また、本社の管理業務の一部を年間委託費6,000万円(固定費)でアウトソーシングすることによって、従来発生していた販売費及び一般管理費(減価償却費を含む)のうち3億円を削減することが可能である。平成20年度のD社の財務諸表及び同業他社の財務諸表は次の通りである。

与件文&問題読込5分。

第1問(配点40点)D社の平成20年度の財務諸表を用いて経営分析を行い、この企業の長所・短所のうち重要と思われるものを3つ取り上げ、その各々について、長所・短所の根拠を最も的確に示す経営指標を1つだお。あげて、その名称を(a)欄に示し、経営指標値を計算(小数点第3位を四捨五入すること)して(b)欄に示した上で、その長所・短所が生じた原因をD社のこれまでの経営状況に照らして(c)欄に60字以内で説明せよ。

OEM取引は、D 社にとっては、販売管理費が抑制できると理由付けすべきでした。

有形固定資産計算は土地を含むべきでした。

安全性の経営指標は、短期支払能力の観点から流動比率と当座比率、長期支払能力の観点から固定比率と固定長期適合率、資本構成の観点から自己資本比率と考えれるようにする必要がありました。

安全性指標計算式は先に資産資本を持ってくるべきでした。

流動比率は流動資産÷流動負債でした。

固定費率は自己資本で割るべきでした。

固定長期適合率は固定資産を自己資本+固定負債で割るべきでした。

計算記入59分、配点40点中自己採点27点。

第2問(配点20点)近年の経済のグローバル化に伴って経済環境は不確実性を増している。D社の平成20年度の期首の投下総資本は4,907百万円であり、それに対する平成20年度の総資本営業利益率は9.7%であった。平成21年度の総資本営業利益率は前年並みになるか、もしくは   景気が減速すれば-2.5%になると予想され、それぞれの状況が生起する確率は1/2と想定される。負債の平均資本コスト(負債総額に占める利息の割合)を4.9%とし、支払利息以外の営業外損益および特別損益はゼロと仮定して、次の設問に答えよ。

(設問1)本社(土地及び建物)を売却しない場合、平成21年度の税引前自己資本利益率の期待値を求めよ(計算結果は%で解答し、小数第3位を四捨五入すること)。

平成 20 年度の期首の投下総資本が問題文に与えられているため、平成 20 年度の総資本営業利益率は、どの時点の総資本の数値を使用しているかを確認すべきでした。

支払利息は、負債合計に負債の平均コストを乗じて求めるべきでした。

計算記入16分、配点10点中自己採点0点。

(設問2)本社(土地及び建物)を売却した場合、18億円のキャッシュフローが得られる。これを全額負債の返済に充当することを検討している。この場合、景気変動による税引前自己資本利益率のバラツキがどのように変化するかを100字以内で説明せよ。

税引前自己資本利益率  =  総資本営業利益率+(総資本営業利益率-負債コスト) ×(負債÷自己資本)で、総資本営業利益率や負債コスト、自己資本は変わらないため、負債が減少することによって、(負債÷自己資本)が低下し、(負債÷自己資本)は、財務レバレッジと呼ばれ、財務レバレッジの低下によって、総資本営業利益率の変動に対して、税引前自己資本利益率は小さくなり、税引前自己資本利益率のバラツキは小さくなると理解すべきでした。

計算記入31分、配点10点中自己採点2点。

第3問(配点20点)D社では、売上高と利益の関係を把握するため、経常利益ベースでの損益分岐点分析によるシミュレーションを開始した。平成20年度の売上原価に占める固定費は1,598百万円である。推計によると、平成21年度に景気が減速した場合、20%程度の売上高減少が見込まれることがわかった。また、本社(土地及び建物)を売却しない場合の平成21年度の固定費および営業外損益は平成20年度と同額とする。

 なお、 金利を8%とし、販売費及び一般管理費、営業外損益はすべて固定費とする。

(設問1)D社の平成20年度の損益分岐点売上高を求め、(a)欄に記入せよ。

 また、本社を売却しない場合について、平成21年度の売上高が平成20年度よりも20%減少したときに予想される経常利益を求め、(b)欄に記入せよ。

 なお、計算結果は百万円単位で解答し、百万円未満を四捨五入すること。

損益分岐点売上高 = 固定費÷(1-変動費率)とすばやく思い出すべきでした。

計算記入59分、配点10点中自己採点5点。

(設問2)本社を売却した場合、平成21年度の損益分岐点売上高を求め、(a)欄に記入せよ(計算結果は百万円単位で解答し、百万円未満を四捨五入すること)。

 また、この結果、営業レバレッジがどのように変化し、その変化がD社の業績にどのような影響を与えるかを、財務・会計の観点から100字以内で(b)欄に説明せよ。

18 億円のキャッシュを負債の返済に充当することによって、支払利息が減少するので 18億円×金利8%で、減少額は 144(百万円)とすべきでした。

営業レバレッジとは、売上高の増減に伴って利益がどの程度連動するかを示す指標のことでした。

そこで、本社を売却した場合に、平成 21 年度の売上高が前年度よりも 20%減少したときの予想経常利益を求め、 本社を売却しない場合と比較すると、本社を売却したときの方が、経常利益の変動は少なくなりことから営業レバレッジが小さくなり、変動費率は変わらないため、固定費が減少したことによる影響であることを理解すべきでした。

計算記入15分、配点10点中自己採点0点。

第4問(配点20点)D社は、Y社への売り上げは円建てで支払いを受けているが、海外に輸出する自社製品の支払いは上期末と下期末の2回に分けて米ドルで受け取っている。この為替リスクをヘッジするため、D社は、通常、各半期の期首に予想売上高分の為替予約を行っている。平成21年度上期分は1ドル100円で500万ドルの為替予約(ドルの売り建て)を行った。

(設問1)

平成21年度の上期の売上高は、予想を下回り430万ドルであった。上期末の為替のスポットレートは102円であった。この場合の為替による損益を求めよ(単位:万円)。

 500 万ドルの為替予約に対して、実際は430 万ドルのため、予想売上高に対して70 万ドルの売り上げが不足し、これを為替予約のレートで換算すると、70 万ドルに 100 円を乗じて 7,000 万円で、スポットレートで70 万円に 102 円を乗じて7,140 万円になったことから、差し引き、-140(万円)が為替による損益であったとすべきでした。

計算記入3分、配点7点中自己採点0点。

(設問2)D社では、オプションを用いて為替リスクをヘッジすることも検討している。1ドル100円で決済するためには、どのようなオプションを用いるべきか。50字以内で(a)欄に説明せよ。また、オプションを用いた場合の長所と短所を100字以内で(b)欄に説明せよ。

支払いを米ドルで受け取っているため、米ドルを売る権利を買うプットオプションを購入する必要がありました。またD 社は米ドルの受け取りは半期末のみなので割安であるヨーロピアンタイプで記載すべきでした。

為替オプションの長所としては為替予約と異なり、権利行使できるかどうか選択できることが挙げるべきでした。

計算記入2分、配点10点中自己採点3点。

読込&全記入210分(130分超過)、自己採点時間内27点、時間外37点。

まずは第1問の時点で既に1時間超えしている点が課題です。。

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