民法の基本原則
権利能力平等の原則、私的自治の原則、所有権絶対の原則、過失責任の原則
意思の不存在と瑕疵ある意思表示
心裡留保：表意者がその真意でないことを知ってした意思表示。原則有効
虚偽表示：相手方と通じてした虚偽の意思表示。原則無効
錯誤：法律行為の要素について表意者が意思表示を誤ったことにより、その表示に対応する意思が欠けた意思表示。原則として取り消し得る
詐欺：他人に欺かれ表意者が錯誤に陥ったためになされた意思表示。原則として取り消し得る
強迫：他人の強迫行為によって表意者がなした意思表示。取り消し得る
契約の不履行
債務不履行：契約の履行が約束通りに実現できないこと
履行遅滞、履行不能、不完全履行の3種類
強制履行、損害賠償請求、契約の解除が可能
不法行為と不当利得
不法行為：故意または過失によって他人の権利を侵害し、損害を与えること
消滅時効：損害および加害者を知った時から原則3年、不法行為の時から20年
不当利得：正当な法律上の原因がないのに、他人の財産や労務によって利益を得ること
消滅時効：権利を行使できることを知った時から5年、権利を行使できる時から10年
被保佐人が一定の行為をするには、その保佐人の同意を得なければなりません。保佐人は同意権者にすぎず、契約の締結は被保佐人である本人が行うことができます。【平成29年第14問より抜粋】
通謀虚偽表示における第三者が保護されるためには、善意が要件となりますが無過失までは要求されません。【平成26年第11問より抜粋・改変】
強迫による意思表示は取り消すことができます。この場合、たとえ第三者がいても取り消し得ることに変わりはなく、善意や無過失は要件とはなりません。【平成26年第11問より抜粋・改変】
消滅時効は、「権利を行使できる時（または権利を行使できることを知った時）」から進行します。【平成29年第17問より抜粋】
債務者が債権者を害することを知ってした5年前の法律行為を債権者が知ってから2年が経過するまでは、債権者は詐害行為取消請求に係る訴えを提起することができる。【平成28年第14問より抜粋】
消費貸借契約において、当事者が返還の時期を定めなかったときは、貸主は相当の期間を定めて返還の催告をすることができ、借主はいつでも返還をすることができます。したがって、返済期日の約束がなくても消費貸借契約の効力は生じます。【平成26年第12問より抜粋】
保証
債務者が債務を履行しない場合に、保証人がその履行を代わって行う制度
附従性：主債務が消滅すれば保証債務も一緒に消滅する
随伴性：主債務が債権譲渡等によって移転すれば、保証債務も一緒に移転する
補充性：主債務が履行できない場合に初めて、保証人が履行する責任を負う
催告の抗弁権、検索の抗弁権がある。ただし、連帯保証にはない
物上保証
自己の財産を、他人の債務の担保のために提供すること
担保物権
担保のために物を直接排他的に支配する権利
抵当権：債務の担保に供した物について優先的に弁済を受ける権利
質権：債権の担保として受け取った物を占有し優先的に弁済を受ける権利
先取特権：他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受けることができる権利
留置権：他人の物を占有する者が、債権の弁済を受けるまでそれを留置できる権利
優先弁済効力、留置的効力がある。
保証契約は債権者のための契約ですから、債務者の意思に反しても保証人となることができます。そして、債務者の代わりに保証人が債権者に弁済した場合、保証人は、債務者に求償権を行使することができます。【令和元年第19問より抜粋】
自然人が保証人となる場合、保証契約の締結の日前1カ月以内に作成された公正証書で保証債務を履行する意思を表示する必要があります。【令和2年第20問より抜粋】
留置権は、その目的物の売却、賃貸、滅失又は損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物に対して、担保物権を行使することができない。【令和元年第18問より抜粋・改変】
自筆証書遺言は、遺言者が、その全文、日付および氏名を自書し、これに押印しなければならず、全文をパソコンで作成することはできません。【令和元年第21問より抜粋】
除外合意や固定合意の効力を生じさせるためには、経済産業大臣の許可を受ける必要がある。【平成27年第5問より抜粋】
共同相続された金融商品のうち、株式は共同相続人らの共有となる。【平成28年第17問より抜粋・改変】
倒産処理の種類
法的整理：法律に従って行う
清算型：倒産した企業の財産を清算する
再建型：事業の継続を図る
私的整理：債務者と債権者が合意によって処理
清算型
破産、特別清算
再建型
民事再生：経済的に窮地にある債務者の事業の再生をすることを目的とする
会社更生：倒産に至る前の、比較的早期の段階にある株式会社を再建する手続き
法的倒産手続のうち、原則として担保権は倒産手続によらなければ行使できないのは会社更生手続のみである。【平成28年第5問より抜粋・改変】
インコタームズで定められているFOBは、「本船渡し」を意味します。DDPとは、仕向地持ち込み渡し（関税込み）のことです。売主は、指定された目的地まで商品を送り届けるまでのコストとリスクを負担します。【平成25年第13問より抜粋】
シンガポール条約は、商標の国際的な手続きの統一化や簡素化を目指すものです。【平成27年第6問より抜粋】
「マドリッド協定」も商標に関する国際条約（1891年制定）ですが、日本は加盟していません。。【平成23年第8問より抜粋・改変】
特許法条約は国内手続きの統一化・簡素化を図るための条約であり、国際出願を定めたものではありません。【平成24年第9問より抜粋】
租税条約は国家間で締結するので複数の租税条約が存在し、その規定は租税条約ごとに異なる。また、日本の国内法と租税条約が異なる場合の適用は租税条約が優先する。【平成26年第16問より抜粋】
準拠法を日本法と指定した場合、管轄裁判所を日本国内の裁判所としなくても、準拠法を定めた条項は有効です。【平成18年第13問より抜粋】
法律行為の成立及び効力は、当事者による選択がなければ、当該法律行為当時において当該法律行為に最も密接な関係がある地の法が準拠法となる。【平成25年第16問より抜粋】
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直前対策講座では最後科目の中小企業経営・政策に入りました。
オープンイノベーションの連携先として、仲介事業者、異業種の国内大企業、異業種の国内中小企業、大学、業界団体、産業支援機関が「同業種企業」よりも労働生産性の上昇幅が大きい連携先なのに、民間研究機関のみが、同業種企業より連携先として労働生産性の変化が低くなっているのって、皮肉ですね。
2021年08月11日 (水) の学習履歴
中小企業診断士講座
8時間01分
直前対策講座－1次試験全科目セット［2021年度試験対応］5時間25分（1レッスン終了）
直前対策講座5時間25分
直前対策講座－経営法務2時間42分
直前対策講座－中小企業経営・政策2時間43分
その他の学習履歴2時間36分
ビデオ講座2時間06分
その他30分00秒
中小企業診断士
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