中小ものづくり高度化法 【平成23年 第21問】（設問1）
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」では、製造業の国際競争力強化や新たな事業の創出を促進するために、（ ）製品を製造するうえで、基盤となる「特定ものづくり基盤技術」の研究開発等を支援する。
（設問１）
文中の下線部に関連する記述として、最も適切なものはどれか。
ア 組み込みソフトウェア、金型、プラスチック成形加工等の技術が、「特定ものづくり基盤技術」として指定されている。〇
イ この法律において「特定ものづくり基盤技術の高度化」とは、特定ものづくり基盤技術に関する研究開発を行うこと及びその成果を利用することをいう。×
ウ この法律に基づく支援を受けるために、中小企業は、「特定ものづくり基盤技術高度化指針」を作成し、認定を受ける必要がある。×
エ 特定ものづくり基盤技術には、技術ごとに「特定研究開発等計画」が策定されている。×
中小企業地域資源活用促進法 【令和2年 第22問】（設問2）
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。「中小企業地域資源活用促進法」は、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興のため、同法で規定する①「地域産業資源」を活用した新商品・新役務の開発や販路開拓などを支援するものである。この法律に基づいて、事業計画②（「地域産業資源活用事業計画」、「地域産業資源活用支援事業計画」）を作成し、国の認定を受けると、③各種支援を受けることができる。
（設問 2 ）文中の下線部②に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア NPO 法人は「地域産業資源活用支援事業計画」を作成することができる。〇
イ 一般財団法人は「地域産業資源活用事業計画」を作成することができる。×
ウ 一般社団法人は「地域産業資源活用事業計画」を作成することができる。×
エ 企業組合は「地域産業資源活用支援事業計画」を作成することができる。×
この法律に基づき、各種支援を受けることができる対象となる方は次になります。
①地域資源を活用した新商品・新サービスの開発・販路開拓を行うため、「地域産業資源活用事業計画」を作成し、国の認定を受けた中小企業者
②地域資源を活用した商品の販路開拓等の取組を支援するため、「地域産業資源活用支援事業計画」を作成し、国の認定を受けた一般社団法人、一般財団法人、NPO法人。
中小企業地域資源活用促進法 【令和2年 第22問】（設問3）
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。「中小企業地域資源活用促進法」は、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興のため、同法で規定する①「地域産業資源」を活用した新商品・新役務の開発や販路開拓などを支援するものである。この法律に基づいて、事業計画②（「地域産業資源活用事業計画」、「地域産業資源活用支援事業計画」）を作成し、国の認定を受けると、③各種支援を受けることができる。
（設問 3 ） 文中の下線部③に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア JETRO のリソースを活用した海外研修プログラムの実施
イ 固定資産税の特例
ウ 地域団体商標の登録料の減免〇
エ 都道府県による運転資金の融資制度〇×
中小企業地域資源活用促進法に基づく支援の内容は下記になります。
①マーケティング等の専門家による支援（新事業創出支援事業）
②政府系金融機関による融資制度等
③信用保証の特例
④食品流通構造改善促進機構による債務保証等
⑤中小企業投資育成株式会社法の特例
⑥地域団体商標の登録料の減免
中小企業倒産防止共済制度 【令和元年 第19問】
中小企業診断士のＡ氏は、食品製造業（従業員数15人）の経営者のＢ氏から「取引先企業の倒産による連鎖倒産を防止したい」と相談を受けた。そこで、Ａ氏はＢ氏に、「経営セーフティ共済」の愛称を持つ中小企業倒産防止共済制度を紹介すること とした。
この制度に関する、Ａ氏のＢ氏に対する説明として、最も適切なものはどれか。
- 共済金の貸付けに当たっては、担保が必要になる場合があります。×
- 共済金の貸付けは無利子ですが、貸付けを受けた共済金の10分の1に相当する額が掛金総額から控除されます。〇
- 対象となる方は、6カ月以上継続して事業を行っている小規模企業者です。〇×1年以上継続して事業を行っている中小企業は、加入後6ヶ月以上経過して、取引先の企業が倒産した場合
- 毎年の掛金の80％は損金に算入できます。×
BCP 【平成23年 第25問】
次の文章の空欄に入る最も適切なものを下記の解答群から選べ。
緊急事態は突然発生する。有効な手を打つことができなければ、とくに中小企業は、経営基盤がぜい弱なため、廃業に追い込まれる恐れがある。
「中小企業BCP 策定運用指針」におけるBCP とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、（ ）の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことである。
［解答群］
ア サプライチェーン
イ 事業拠点
ウ 生産体制
エ 中核事業〇
オ ビジネスシステム
下請代金支払遅延等防止法1 【平成28年 第15問】
下請代金支払遅延等防止法は、親事業者の不公正な取引を規制し、下請事業者の利益を保護することを図るものである。中小企業庁と公正取引委員会は、親事業者が同法のルールを遵守しているかどうか調査を行い、違反事業者に対しては、同法を遵守するよう指導している。この法律が適用される取引として、最も適切なものはどれか。
ア 資本金2千万円の事業者が、資本金1千万円の事業者に物品の製造を委託する。〇
イ 資本金6千万円の事業者が、資本金2千万円の事業者に物品の製造を委託する。×
ウ 資本金1億円の事業者が、資本金3千万円の事業者に物品の製造を委託する。×
エ 資本金2億円の事業者が、資本金5千万円の事業者に物品の製造を委託する。×
「物品の製造・修理委託、プログラム作成、運送・保管」に該当します。そのため、次の取引が、下請代金支払遅延等防止法の適用範囲となります。
・資本金3億円超の親事業者と資本金3億円以下の個人を含む下請事業者との取引
・資本金1000万円超3億円以下の親事業者と資本金1000万円以下の個人を含む下請事業者との取引
伝統的工芸品産業支援補助金 【令和元年 第21問（設問1）】
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
伝統的工芸品産業の支援施策の1つとして、「伝統的工芸品産業支援補助金」がある。「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」（伝産法）に基づく①各種計画の認定を受けた者は、伝統的工芸品産業の振興に関わる②さまざまな支援措置を受けることができる。 なお、ここで伝統的工芸品とは、「伝産法」の規定に基づき、経済産業大臣が指定した工芸品のことをいう。
（設問1）
文中の下線部①に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- 「活性化計画」とは、伝統的工芸品産業を支援しようとする者が従事者の後継者の確保及び育成、消費者との交流推進、その他伝統的工芸品の振興を支援する計画である。×⑤支援化計画に関するもので、③活性化計画に関するものではありません。
- 「共同振興計画」とは、他の伝統的工芸品との産地間連携による産業活性化のための意欲的な計画である。〇×④連携活性化計画に関するもので、②共同振興計画に関するものではありません。
- 「振興計画」とは、産地の特定製造協同組合等が産地全体の振興を図る計画である。〇
- 「連携活性化計画」とは、産地の特定製造協同組合等が販売組合や個別の販売事業者等とともに需要の開拓のために立てる計画である。×②共同振興計画に関するもので、④連携活性化計画に関するものではなく
計画には以下の5つがあります。
① 振興計画：産地の特定製造協同組合等が産地全体の振興を図る計画
② 共同振興計画：産地の特定製造協同組合等が販売組合や個別の販売事業者等とともに需要の開拓のために立てる計画
③ 活性化計画：個々の製造事業者やグループ等による伝統工芸品産業の活性化のための意欲的な計画
④ 連携活性化計画：他の伝統的工芸品との産地間連携による産業活性化のための意欲的な計画
⑤支援計画：伝統的工芸品産業を支援しようとする者が従業者の後継者確保及び育成、消費者との交流推進、その他伝統的工芸品の振興を支援する計画
事業承継ガイドライン 【平成29年 第18問】
平成 28 年 12 月に公表された｢事業承継ガイドライン｣は、中小企業経営者の高齢化の進展等を踏まえ、円滑な事業承継の促進を通じた中小企業の事業活性化を図るため、事業承継に向けた早期・計画的な準備の重要性や課題への対応策、事業承継支援体制の強化の方向性等について取りまとめたものである。
このガイドラインでは、円滑な事業承継の実現のためには、5つのステップを経ることが重要である旨が明記されている。たとえば、｢親族内・従業員承継｣のケースにおいて、5つのステップを見てみると、以下のとおりである。
・事業承継に向けた5ステップ（親族内・従業員承継のケース）
ステップ１ 事業承継に向けた準備の必要性の認識
↓
ステップ２ （ Ａ ）
↓
ステップ３ （ Ｂ ）
↓
ステップ４ 事業承継計画策定
↓
ステップ５ 事業承継の実行
上記ステップの空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
ア Ａ：経営状況・経営課題等の把握〇 Ｂ：事業承継に向けた経営改善〇
イ Ａ：経営状況・経営課題等の把握 Ｂ：マッチング実施×
ウ Ａ：後継者と事業承継に関する対話 Ｂ：事業承継に向けた経営改善〇
エ Ａ：後継者と事業承継に関する対話 Ｂ：マッチング実施×
事業承継ガイドラインにおける5ステップとは、
①事業承継に向けた準備の必要性の認識、
②経営状況・経営課題等の把握、
③事業承継に向けた経営改善、
④⑤は「親族内・従業員承継」と「社外への引継ぎ」で異なります。
「親族内・従業員承継」の場合は、④事業承継計画策定、⑤事業承継の実行となり、「社外への引継ぎ」の場合は、④マッチング実施、⑤M&A等の実行となります。
中小企業等経営強化法、新連携 【平成23年 第14問改題】（設問1）
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
中小企業等経営強化法（旧・中小企業新事業活動促進法）は、中小企業の新たな事業活動を総合的に支援し、その促進を図る法律であり、①中小企業基本法が掲げる理念を具体化するための作用法であるという位置づけを有している。
中小企業等経営強化法（旧・中小企業新事業活動促進法）における「新事業活動」とは、(1)新商品の開発又は生産、(2) （ Ａ ）の開発又は提供、(3)商品の新たな生産又は（ Ｂ ）の方式の導入、(4)役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動をいう。
また、この法律において「②異分野連携新事業分野開拓」とは、その行う事業の分野を異にする事業者が有機的に連携し、その経営資源を有効に組み合わせて、新事業活動を行うことにより、新たな事業分野の開拓を図ることをいう。
（設問１）
文中の下線部①の中小企業基本法では、その第５条で中小企業政策の基本方針が示されている。この基本方針として、最も不適切なものはどれか。
ア 経営の革新及び創業の促進〇
イ 経済的社会的環境の変化への適応の円滑化
ウ 自己資本の充実×〇
エ 生産性の向上×
中小企業基本法の第5 条に規定されている基本方針は、経営の革新及び創業の促進、経営基盤の強化、経済的社会的環境の変化に即応し経営を安定化、自己資本の充実という内容が挙げられています。
中小企業等経営強化法、新連携 【平成23年 第14問改題】（設問3）
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
中小企業等経営強化法（旧・中小企業新事業活動促進法）は、中小企業の新たな事業活動を総合的に支援し、その促進を図る法律であり、①中小企業基本法が掲げる理念を具体化するための作用法であるという位置づけを有している。
中小企業等経営強化法（旧・中小企業新事業活動促進法）における「新事業活動」とは、(1)新商品の開発又は生産、(2) （ Ａ ）の開発又は提供、(3)商品の新たな生産又は（ Ｂ ）の方式の導入、(4)役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動をいう。
また、この法律において「②異分野連携新事業分野開拓」とは、その行う事業の分野を異にする事業者が有機的に連携し、その経営資源を有効に組み合わせて、新事業活動を行うことにより、新たな事業分野の開拓を図ることをいう。
（設問３）
文中の下線部②の異分野連携新事業分野開拓の計画の認定などに関する記述として、最も不適切なものはどれか。
ア 異分野連携新事業分野開拓計画においては、中小企業者のみならず、大企業や大学、 NPO 等の参加を得ることにより、様々な経営資源を組み合わせて新事業活動を行うことも想定されている。〇連携体のメンバーは、2社以上の中小企業が存在すれば、大企業、組合、大学、研究機関、NPO などを連携体のメンバーに加えることも可能です。
イ 国として積極的な関与を行い、成功に導く支援をなすべきであるため、認定主体は国（主務大臣）である。〇「異分野連携新事業分野開拓計画」、略称「新連携計画」の認定は、国（主務大臣）が行います。
ウ 支援対象となるには、中小企業者の占める割合が、３分の１以上必要と規定されている。〇×連携体に大企業や大学、NPO 等を含めることができますが、支援要件として、連携体に参加する営利企業のうち、企業数あるいは事業費等で勘案した実質的な事業に対する貢献度合いで中小企業の占める割合が半分以下の場合は、対象外となります。
エ 認定を受ける場合、その事業分野を異にする２以上の中小企業者の参加が必要である。×〇代表企業を含めて2 社以上の異分野の中小企業者の参加が必要になります。
中小企業等経営強化法 【平成30年 第16問】（設問1）
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
平成28年7月に、「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（中小企業新事業活動促進法）」を改正する（ Ａ ）が施行された。「中小企業新事業活動促進法」は、中小企業の新たな事業活動の促進を柱とした法律であるが、（ Ａ ）は「新たな事業活動」に加えて、これまで支援対象となっていなかった「（ Ｂ ）」を支援し、中小企業の生産性向上を図るために、様々な支援を規定している。（ Ａ ）では、「経営革新」を「事業者が新事業活動を行うことにより、その“経営 の相当程度の向上”を図ること」と定義している。ここで、“経営の相当程度の向上” とは、(１)「付加価値額」または「一人当たりの付加価値額」の伸び率、(2)「（ Ｃ ）」 の伸び率の2つの指標が、（ Ｄ ）で、相当程度向上することをいう。
（設問1） 文中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
ア Ａ：中小企業経営革新法 Ｂ：新連携
イ Ａ：中小企業経営革新法 Ｂ：本業の成長〇
ウ Ａ：中小企業等経営強化法 Ｂ：新連携
エ Ａ：中小企業等経営強化法〇 Ｂ：本業の成長〇
中小企業等経営強化法は中小企業新事業活動促進法が平成28年7月に改正されて制定されたものです。
中小企業等経営強化法 【平成30年 第16問】（設問2）
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
平成28年7月に、「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（中小企業新事業活動促進法）」を改正する（ Ａ ）が施行された。「中小企業新事業活動促進法」は、中小企業の新たな事業活動の促進を柱とした法律であるが、（ Ａ ）は「新たな事業活動」に加えて、これまで支援対象となっていなかった「（ Ｂ ）」を支援し、中小企業の生産性向上を図るために、様々な支援を規定している。（ Ａ ）では、「経営革新」を「事業者が新事業活動を行うことにより、その“経営 の相当程度の向上”を図ること」と定義している。ここで、“経営の相当程度の向上” とは、(１)「付加価値額」または「一人当たりの付加価値額」の伸び率、(2)「（ Ｃ ）」 の伸び率の2つの指標が、（ Ｄ ）で、相当程度向上することをいう。
（設問2） 文中の下線部「経営革新」に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
- 具体的な数値目標を含んだ経営革新計画の作成が要件となる。〇経営革新計画の承認要件として経営目標の指標である付加価値額、経常利益の向上が求められています。
- 支援対象には、業種による制約条件がある。×経営革新計画には業種による制約条件はありません。
- 都道府県等が、承認企業に対して進捗状況の調査を行う。×〇
- 任意グループや組合等の柔軟な連携体制での経営革新計画の実施が可能である。〇
小規模事業者経営改善資金融資制度 【平成21年 第23問改題】（設問1）
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
中小企業診断士のＸ氏は、小売業（従業員３名）を営むＹ氏から、経営改善を図るための融資制度を知りたいとの相談を受けた。そこで、Ｘ氏はＹ氏に「小規模事業者経営改善資金融資制度（マル経融資）」を紹介することにした。以下は、Ｘ氏とＹ氏との会話の一部である。
Ｘ氏：「マル経融資という制度がありますので、検討してみたらいかがでしょう。低利で融資を受けることができますよ。」
Ｙ氏：「その融資制度では、担保などは必要になるのでしょうか。」
Ｘ氏：「マル経融資は無担保・無保証人で、（ Ａ ） です。また、業種要件は、最近（ Ｂ ） 以上事業を行っている商工業者です。御社も対象になりますよ。」
Ｙ氏：「いくらまで融資を受けることができるのですか。」
Ｘ氏：「平成26年に小規模事業者への支援強化として、マル経融資の拡充が盛り込まれました。これを受けて、貸付限度額は（ Ｃ ） 万円になっています。」
(設問１）
文中の空欄ＡとＢに入る最も適切なものの組み合わせはどれか。
ア Ａ：経営者本人の保証のみ必要 Ｂ：６カ月
イ Ａ：経営者本人の保証のみ必要 Ｂ：１年
ウ Ａ：経営者本人の保証も不要〇 Ｂ：６カ月
エ Ａ：経営者本人の保証も不要〇 Ｂ：１年〇
小規模事業者経営改善資金融資制度3 【平成30年 第17問】（設問2）
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
中小企業診断士のＸ氏は、衣料品小売業を営む小規模事業者のＹ氏から、「小規模事業者向けの融資制度を知りたい」との相談を受けた。Ｙ氏は、Ｚ商工会の経営指導員による経営指導を3年間受けており、Ｚ商工会地区で5年間事業を行っている。そこで、Ｘ氏はＹ氏に「小規模事業者経営改善資金融資制度」を紹介することにした。 以下は、Ｘ氏とＹ氏との会話である。
Ｘ氏：「小規模事業者経営改善資金融資制度は、小規模事業者の経営改善のための有利な融資制度です。」
Ｙ氏：「私は、融資対象になりますでしょうか。」
Ｘ氏：「対象となるには、商工会・商工会議所の経営指導員による経営指導を原則（ Ａ ）受けていること、所得税、法人税、事業税、都道府県民税などの税金を原則として完納していること、原則として同一の商工会等の地区内で（ Ｂ ）事業を行っていることなどの要件がありますが、Ｙさんは該当しますね。」
Ｙ氏：「具体的な支援内容について教えていただけますか。」
Ｘ氏：「この融資制度では、低利で融資を受けることができます。融資対象となる資金は、設備資金と運転資金で、貸付限度額は（ Ｃ ）です。担保・保証人は（ Ｄ ）。」
Ｙ氏：「ありがとうございます。さっそく、利用を検討してみます。」
（設問2） 文中の空欄ＣとＤに入る数値と語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
ア Ｃ：1,000万円 Ｄ：不要です
イ Ｃ：1,000万円 Ｄ：必要になることもあります
ウ Ｃ：2,000万円〇 Ｄ：不要です〇
エ Ｃ：2,000万円 Ｄ：必要になることもあります
貸付限度額は2,000万円で、貸付期間は、設備資金が10年以内（据置期間2年以内）、運転資金が7年以内（据置期間1年以内）となっています。
小規模事業者持続化補助 【令和元年 第17問（設問1）】
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
中小企業診断士のＡ氏は、小規模事業者のＢ氏から、「小規模事業者持続化補助金について教えてほしい」との相談を受けた。以下は、Ａ氏とＢ氏との会話の一部である。
Ｂ氏：「小規模事業者持続化補助金について教えてください。」 Ａ氏：「小規模事業者は、人口減少や高齢化などによる地域の需要の変化に対応していくことが欠かせません。小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者のビジネスプランに基づく経営を推進するため、①経営計画を作成し、その経営計画に基づく②取り組みを支援するものです。」
（設問1） 文中の下線部①の経営計画に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア 経営改善支援センターの助言等を受けて作成する。×
イ 商工会・商工会議所の助言等を受けて作成する。〇
ウ 地域の金融機関の助言等を受けて作成する。
エ 認定支援機関の助言等を受けて作成する。×
小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が、商工会・商工会議所と一体となって作成した経営計画に基づく、販路開拓等に取り組む費用を補助するもので、補助上限50万円、100万円（賃上げ、海外展開、買物弱者対策）、500万円（複数の事業者が連携した共同事業）、補助率2/3となっています。
中小企業の従業者数 【平成25年 第2問改題】
総務省｢平成21年、26年経済センサスー基礎調査｣等に基づき、企業ベースで、産業別規模別従業者数（民営、非一次産業）を見た場合に、中小企業の構成比率が高いものから低いものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ここで中小企業とは中小企業基本法の定義に準ずるものとする。従業者数は会社の常用雇用者数と個人事業所の従業者総数を示す。
ａ 小売業ｂ 建設業ｃ 卸売業[解答群]
ア ａ 小売業 ― ｂ 建設業 ― ｃ 卸売業
イ ａ 小売業 ― ｃ 卸売業 ― ｂ 建設業
ウ ｂ 建設業 ― ａ 小売業 ― ｃ 卸売業
エ ｂ 建設業 ― ｃ 卸売業 ― ａ 小売業〇
オ ｃ 卸売業 ― ａ 小売業 ― ｂ 建設業
建設業における中小企業の占める割合は88.6％、卸売業は72.2％、小売業は61.9％となっています。
中小企業のライフサイクル（開廃業率の推移） 【平成30年 第6問（設問1）】
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
わが国の開業率と廃業率の推移を、厚生労働省「雇用保険事業年報」に基づき見た場合、2010年度から2015年度の期間、開業率が廃業率を上回っている。
もっとも、開業・廃業の動向は業種によっても異なる。建設業、宿泊業・飲食サービス業、製造業の開業率と廃業率について全業種平均と比較すると（2015年度）、（ A ）は開業率・廃業率とも全業種平均より高い一方、（ B ）は開業率・廃業率とも全業種平均より低い。（ C ）では開業率は全業種平均より高く、廃業率は全業種平均とおおむね同水準となっている。
なお、雇用保険事業年報による開業率は、当該年度に雇用関係が新規に成立した事業所数を前年度末の適用事業所数で除して算出したものである。同じく廃業率は、当該年度に雇用関係が消滅した事業所数を前年度末の適用事業所数で除して算出したものである。
（設問1）
文中の下線部について、わが国の開業率と廃業率を、厚生労働省「雇用保険事業年報」に基づき、2010年度と2015年度について比較した場合の記述として、最も適切なものはどれか。
- 開業率と廃業率は、ともに減少している。
- 開業率と廃業率は、ともに増加している。
- 開業率は減少、廃業率は増加している。
- 開業率は増加、廃業率は減少している。〇
2010年度と2015年度を比較すると、オレンジ色の「開業率」は5.2%に増加、緑色の「廃業率」は3.8%に減少しています。
中小企業の売上高、経常利益、設備投資の推移 【平成30年 第1問改題】（設問1）
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業の収益の状況について財務省「法人企業統計調査季報」を用いて、売上高の動きを見ると、売上高は2016年以降（ A ）傾向にある。また、経常利益は2009年以降（ B ）傾向にある。大企業の設備投資額は2016年以降（ C ）傾向にあり、中小企業は（ D ）傾向にある。
（設問1）文中の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
ア A 上昇〇 B 上昇〇
イ A 横ばい B 横ばい
ウ A 横ばい B 低下
エ A 低下 B 低下
オ A 上昇〇 B 低下
売上高の推移について規模別に確認すると、リーマン・ショックの直後に大企業、中小企業ともに大きく落ち込み、中小企業はその後2011年の東日本大震災発生後から2012年末まで減少傾向に転じました。
中小企業の企業数と従業者数の推移 【平成30年 第2問改題】
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 経済産業省｢平成21年、平成26年経済センサスー基礎調査｣総務省・経済産業省「平成24年、28年経済センサスー活動調査」に基づき、2014年、2016年で比較すると、全企業数に占める中小企業の構成比（％）は（ A ）傾向、従業者総数に占める中小企業の構成比（％）は（ B ）傾向となっている。なお、企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとなっている。
ア A：減少 B：減少
イ A：減少 B：増加
ウ A：横ばい〇 B：減少〇
エ A：横ばい B：増加
オ A：増加 B：増加
全企業数に占める中小企業の構成比は2014年99.7％→2016年99.7％と「横ばい」で推移しています。
中小企業基本法の基本方針 【平成25年 第17問】（設問1）
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
中小企業基本法では、中小企業政策において特に重点的に支援をしていく施策対象及び事業活動の支援を、基本方針として以下のとおり規定している。
1．中小企業者の経営の革新及び創業の促進並びに（ Ａ ）を図ること。
2．中小企業の経営資源の確保の円滑化を図ること、中小企業に関する取引の適正化を図ること等により、中小企業の経営基盤の強化を図ること。
3．経済的社会的環境の変化に即応し、中小企業の経営の安定を図ること、事業の転換の円滑化を図ること等により、その変化への適応の円滑化を図ること。
4．中小企業に対する資金の供給の円滑化及び中小企業の（ Ｂ ）を図ること。
（設問1）
文中の空欄Ａに入る語句として、最も適切なものはどれか。
ア 企業間連携の促進
イ 新事業展開の促進
ウ 創造的な事業活動の促進〇
エ 地域経済への貢献の促進
中小企業基本法 第5条（基本方針）では、基本方針として、以下の4つが定められています。
1.中小企業者の経営の革新及び創業の促進並びに創造的な事業活動の促進を図ること。
2.中小企業の経営資源の確保の円滑化を図ること、中小企業に関する取引の適正化を図ること等により、中小企業の経営基盤の強化を図ること。
3.経済的社会的環境の変化に即応し、中小企業の経営の安定を図ること、事業の転換の円滑化を図ること等により、その変化への適応の円滑化を図ること。
4.中小企業に対する資金の供給の円滑化及び中小企業の自己資本の充実を図ること。
中小企業憲章 【平成25年 第19問】
｢中小企業憲章｣では、政府の中小企業政策の具体的な取り組みの柱として、8つの｢行動指針｣を定めている。
この行動指針にあげられているものとして、最も不適切なものはどれか。
ア 海外展開を支援する。
イ 人材の育成・確保を支援する。〇
ウ 大企業との生産性・賃金の格差を是正する。×
エ 地域及び社会に貢献できるよう体制を整備する。
オ 中小企業の立場から経営支援を充実・徹底する。
中小企業憲章の行動指針としては、次の8つが定められています。
1．中小企業の立場から経営支援を充実・徹底する。
2．人材の育成・確保を支援する。
3．起業・新事業展開のしやすい環境を整える。
4．海外展開を支援する。
5．公正な市場環境を整える。
6．中小企業向けの金融を円滑化する。
7．地域及び社会に貢献できるよう体制を整備する。
8．中小企業への影響を考慮し政策を総合的に進め、政策評価に中小企業の声を生かす。
小規模基本法、小規模支援法 【平成27年 第14問】（設問2）
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 小規模事業者は、地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在であり、経済の好循環を全国津々浦々まで届けていくためには、その活力を最大限に発揮させることが必要不可欠である。
平成25年の通常国会において、（ A ）が成立したが、（ B ）の基本理念にのっとりつつ、小規模企業に焦点を当て、（ A ）をさらに一歩進める観点から、平成26年の通常国会において｢小規模企業振興基本法（小規模基本法）｣および「（ C ）による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律（小規模支援法）｣が成立した。
（設問２）文中の下線部に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
ア この法律において｢小企業者｣とは、おおむね常時使用する従業員の数が5人以下の事業者をいう。〇
イ この法律において｢小規模企業者｣とは、中小企業基本法に規定する小規模企業者をいう。〇
ウ この法律において政府は、小規模企業をめぐる情勢の変化などを勘案し、おおむね5年ごとに基本計画を変更するものとした。〇
エ この法律は、小規模企業の事業活動の活性化を図る観点から、中小企業基本法等の一部を改正し、｢基本理念｣と｢施策の方針｣を明確化するものである。×
小規模基本法では、｢小規模企業者｣とは、中小企業基本法に規定する小規模企業者を指しています。
信用補完制度 【平成25年 第13問】
わが国の中小企業金融においては、公的な信用補完制度が大きな役割を果たしている。信用補完制度に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア 信用保証協会が金融機関に代位弁済した場合、日本政策金融公庫から保険金が支払われる。×〇信用保険は、信用保証協会が代位弁済した場合に、日本政策金融公庫が代位弁済した金額の70～90％を保険金として支払うものです。
イ 信用保証協会の保証承諾は、2007年度から2011年度の期間、件数、金額とも増加している。×2008年度から2012年度にかけて件数、金額共に減少しています。
ウ 信用保証協会のリスク軽減のため、日本政策金融公庫による再保証制度が設けられている。×信用保険制度です。
エ 信用保証協会は金融機関から斡旋を受けた場合、中小企業の負担軽減のため保証引受に関する審査を免除する。×
過去問セレクト演習－7-5 経営基盤の強化 14日ぶり！ あともう一歩。
スマート問題集：7-6 中小企業の経営安定化 14日ぶり！ 定着・単元クリア！
過去問セレクト演習－7-6 中小企業の経営安定化 28日ぶり 事業承継ガイドライン5ステップ、最初の3ステップは同じ。①事業承継に向けた準備の必要性の認識、②経営状況・経営課題等の把握、③事業承継に向けた経営改善。
スマート問題集：7-7 経営革新と創業支援 7日ぶり！ 何とか定着、単元クリア！
過去問セレクト演習－7-7 経営革新と創業支援 28日ぶり まだ未定着。中小企業基本法第5 条に「生産性の向上」は基本方針に含まれていない！経営革新計画には業種による制約条件はない。
スマート問題集：7-1 中小企業の動向 7日ぶり もう少しで定着。中小企業従業者数、最も多いのが製造業。続いて小売業。
過去問セレクト演習－7-1 中小企業の動向 7日ぶり 6巡目にして遂に単元要復習チェック残クリア！
スマート問題集：7-2 新たな価値を生み出す中小企業 7日ぶり 同じく6巡目にして単元要復習チェック残クリア！
スマート問題集：7-4 政策の基本と金融サポート 7日ぶり 残り1問3回連続不正解でネバい。。中小企業投資促進税制は税額控除制度。
過去問セレクト演習－7-4 政策の基本と金融サポート 7日ぶり 同じく6巡目にして定着・単元要復習チェック残クリア！
スマート問題集：7-5 経営基盤の強化 7日ぶり 全問正解したものの未定着。持続化補助金が50万・もの補助は1000万。遂に1日で科目一巡！。定着を図る為1日２周はせず。
スマート問題集：1-6 組織と人材 81日ぶり！ 時間配分都合で企業経営理論。
要復習チェック残1次試験全体（合格模試及び平成30年度令和元・2年度1次試験過去問題除く）1645問中469問→431問。
（企業経営理論447問中残125問 財務・会計342問中残106問 運営管理434問中残73問 経営情報システム335問中残17問 経済学・経済政策331問中残90問 経営法務321問中残24問 中小企業経営・政策379問中残34問）
中小企業経営・政策の要復習チェック残34問→10問・企業経営理論の要復習チェック残125問→111問へ計38問減らせました！
2021年05月30日 (日) の学習履歴
5時間
スマート問題集－1次試験全科目セット [2021年度試験対応]2時間06分（9レッスン終了）
科目1 企業経営理論1時間
スマート問題集：1-6 組織と人材1時間 14/16点
科目6 経営法務19分15秒
スマート問題集：6-3 著作権と不正競争防止法04分45秒 14/14点
スマート問題集：6-4 株式会社の機関設計14分30秒 17/18点
科目7 中小企業経営・政策46分40秒
スマート問題集：7-1 中小企業の動向12分50秒 23/24点
スマート問題集：7-2 新たな価値を生み出す中小企業05分05秒 14/14点
スマート問題集：7-3 小規模事業者の動向15秒
スマート問題集：7-4 政策の基本と金融サポート08分15秒 21/22点
スマート問題集：7-5 経営基盤の強化09分30秒 21/21点
スマート問題集：7-6 中小企業の経営安定化05分40秒 12/12点
スマート問題集：7-7 経営革新と創業支援05分05秒 13/13点
過去問セレクト講座－1次試験全科目セット［2021年度試験対応］1時間31分（7レッスン終了）
科目6 経営法務19分05秒
過去問セレクト演習－6-2 意匠権と商標権10分45秒 11/13点
過去問セレクト演習－6-3 著作権と不正競争防止法08分20秒 14/14点
科目7 中小企業経営・政策1時間12分
過去問セレクト演習－7-1 中小企業の動向12分25秒 9/9点
過去問セレクト演習－7-4 政策の基本と金融サポート10分15秒 18/18点
過去問セレクト演習－7-5 経営基盤の強化10分10秒 27/28点
過去問セレクト演習－7-6 中小企業の経営安定化17分55秒 13/16点
過去問セレクト演習－7-7 経営革新と創業支援21分40秒 19/22点
その他の学習履歴1時間23分
問題集1時間08分
その他15分00秒
中小企業診断士
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