経営法務 意匠権と商標権 中小企業経営・政策 小規模事業者の動向 政策の基本と金融サポート 経営基盤の強化

地域の課題と小規模事業者の存在感

 みずほ情報総研「地域における小規模事業者の事業活動に関する調査」に基づく、地域課題と小規模事業者の存在に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 事業所数、従業者数、売上高、付加価値額の各指標のうち、企業規模別の構成割合を人口密度区分別にみると、人口密度が最も低い地域では小規模事業所の占める割合が高くなっている。〇

イ 人口密度区分別に事業所の存在確立を見ると、「百貨店、総合スーパー」は、人口密度が最も低い地域では、立地の割合が最も低い。〇?

ウ 「野菜・果実小売業」、「食肉小売業」、「鮮魚小売業」といった各種の専門店は、人口密度が最も低い地域でもある程度立地している。〇

エ 最も人口密度が低い区分では、地域課題の解決に当たり、中心的な役割を担うことが期待される者として、住民から最も多かった回答は「地方自治体」である。×

地域の生活を支える小規模事業者

 みずほ情報総研「普段の生活と地域とのかかわりに関するアンケート」に基づく、地域を支える小規模事業者に関する説明として、最も適切なものはどれか。

ア 「医療・福祉施設」を除く各種店舗において、人口密度が高い地域ほど小規模事業者を利用している住民の割合が高い。×

イ 人口密度が高い地域ほど、住民は小規模事業者を利用することで地域とのつながりを感じる度合いが高くなる。×

ウ いずれの年齢においても約4~5割の住民が小規模事業者を利用することで地域 とのつながりを感じでいるが、60歳以上と29歳以下の世代でこの割合が高くなる。〇

エ 「心の豊かさを重視する」又は「どちらかというと心の豊かさを重視する」と回答している住民は、小規模事業者を利用している割合が低い。×

女性・高齢者の雇用実態

 総務省「平成29年就業構造基本調査」に基づく、女性・高齢者の雇用実態に関する説明として、最も適切なものはどれか。

ア 従業者規模が小さい企業ほど、全従業者に占める女性従業者の割合が低い。×

イ 従業者規模が小さい企業ほど、全従業者に占める60歳以上の従業者の割合が低い。×

ウ 60歳以上の従業者の雇用形態を見ると、従業者規模が小さいほど正規での雇用割合が高い。〇

エ 女性・65歳以上の従業者共に、「300人以上」の従業者規模の企業で就業年数が顕著に長い。×

小規模事業者の経営状況と取組

 総務省・経済産業省「平成28年経済センサス-活動調査」、みずほ情報総研「地域における小規模事業者の事業活動等に関する調査」に基づく、地域の小規模事業者の経営状況に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 人口密度が低い地域では、小規模事業所は労働生産性が低い者が多い。〇

イ 人口密度が低い地域では、小規模事業所は売上高・利益の増加傾向の者が多い。×

ウ BtoB型小規模事業者では、ECを活用している者ほど、過去5年間の利益が「増加  傾向」と回答した者の割合が高い。〇

エ 利益拡大を図る方法として、「コスト削減」を重視した小規模事業者は、過去5年間の利益が「減少傾向」と回答した割合が比較的高くなっている。〇

地域資源の活用と地域課題の解決の取組

 みずほ情報総研「地域における小規模事業者の事業活動等に関する調査」に基づく、地域の小規模事業者の取組に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 人口密度が低い地域ほど、地域資源の活用による自社の業績への貢献があると回答する者の割合が多くなっている。〇

イ 地域資源の活用方法における恒常的な工夫や見直しを行っている企業の方が、地域資源の活用が自社の業績に貢献していると感じる者の割合が高い。〇

ウ 人口密度の低い地域の方が、地域課題の解決に取り組んでいる小規模事業者が多い傾向にある。〇

エ 地域課題の解決に取り組む小規模事業者の半数以上は、自社だけでその取組を行っている。×

中小企業・小規模事業者における経営課題への取組

 「中小企業の経営課題と公的支援ニーズに関するアンケート」に基づく小規模事業者の経営状況に関する説明について、最も不適切なものはどれか。

ア 小規模事業者において、経営計画等を策定している割合は全体の半分以下である。〇

イ 経営計画等の策定に関して、外部支援を受けている者の方が、その内容について十分であると回答している割合が高い。〇?

ウ 経営計画等の運用に関する外部支援を受けていないが、支援に関心のある者が受けていない理由としては、「適切な社外の相談相手とのつながりがないから」という理由が多い。〇?

エ 自社が直面する重要な経営課題として、会社規模や業種を問わず、「財務」、「商品・サービスの開発・改善」と回答する者の割合が高い。×

中小企業基本法

 中小企業基本法に定められている基本方針として、最も不適切なものはどれか。


ア 中小企業者の連携を促進し、中小企業の経営力向上を図ること。〇?×

イ 経営の革新および創業の促進を図ること。〇?

ウ 中小企業の経営基盤の強化を図ること。〇?

エ 経済的社会的環境の変化への適応の円滑化を図ること。×?〇

●基本方針

①経営の革新および創業の促進
②中小企業の経営基盤の強化
③経済的社会的環境の変化への適応の円滑化(セーフティネットの整備)
④中小企業に対する資金供給の円滑化および中小企業の自己資本の充実

中小企業憲章

中小企業憲章では、中小企業の歴史的位置づけや、今日の中小企業の経済的・社会的役割などについての考え方を基本理念として示し、中小企業政策の取り組みに当たっての5つの基本原則を定めている。
この基本原則にあげられているものとして、最も不適切なものはどれか。

ア 起業を増やす。

イ 公正な市場環境を整える。×?〇

ウ 創意工夫で、新しい市場を切り拓く中小企業の挑戦を促す。

エ 人材の育成・確保を支援する。×

◆5つの基本原則
1.経済活力の源泉である中小企業が、その力を思う存分に発揮できるよう支援する。
2.起業を増やす。
3.創意工夫で、新しい市場を切り拓く中小企業の挑戦を促す。
4.公正な市場環境を整える。
5.セーフティネットを整備し、中小企業の安心を確保する。

小規模企業活性化法

 小規模企業の活性化を図るため、2013年9月に「小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律(小規模企業活性化法)」が施行されたが、この小規模企業活性化法に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 中小企業基本法の小規模企業者の定義が変更になり、従業員20人以下の宿泊業・娯楽業の事業者は、小規模企業となった。〇×中小企業基本法の定義を変更するものではありません。

イ 中小企業基本法第3条(基本理念)第2項に小規模企業の存在意義とその活力の最大限の発揮について規定された。〇?

ウ 中小企業基本法第8条が「小規模企業への配慮」から「小規模企業に対する中小企業施策の方針」へ改められ、内容が刷新された。〇?×〇

エ 従業員20人以下の宿泊業・娯楽業の事業者は、小規模事業者経営改善資金融資制度を利用できるようになった。〇?これによりマル経融資や小規模企業共済制度等が、従来は5人以下だったものが、従業員20人以下であれば利用

小規模基本法、小規模支援法

 中小企業基本法の基本理念にのっとりつつ、小規模企業に焦点を当て、「小規模企業活性化法」をさらに一歩進める観点から、平成26年に「小規模基本法」および「小規模支援法」が成立した。これに関する説明として、最も適切なものはどれか。
ア 小規模基本法では、おおむね常時使用する従業員の数が10人以下の事業者を「小企業者」としている。×?小規模基本法では、おおむね常時使用する従業員の数が5人以下の事業者を「小企業者」

イ 小規模基本法の基本原則として、「小規模企業の事業の経営革新と成長発展を図る」ことが定められている。×?小規模基本法の基本原則として、「小規模企業の事業の持続的発展を図る」

ウ 小規模基本法の基本的施策として、「多様な需要に応じた商品・サービスの販路拡大、新事業展開の促進」が定められている。〇?
小規模基本法の基本的施策として、次の4つ    
1.多様な需要に応じた商品・サービスの販路拡大、新事業展開の促進。    2.経営資源の有効な活用および個人の能力の発揮の促進。    
3.地域経済の活性化に資する事業の推進。    
4.適切な支援体制の整備。

エ 小規模支援法は、「都道府県による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律」の略称である。×?小規模支援法は、「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律」の略称

 政策実施機関

 次に示す組織の中で中小企業の政策実施機関に当てはまらないものを選べ。


ア 中小企業支援センター〇地域ごとに設置され、中小企業への各種支援や情報提供の窓口の役割を果たしている、政策実施機関

イ 中小企業投資育成株式会社?〇中小企業投資育成株式会社法に基づいて設立された政策実施機関で、主に中小企業への投資

ウ 商工会議所〇商工業の振興を図るための地域の政策実施機関

エ 日本経済団体連合会?×大企業中心に構成

日本政策金融公庫(日本公庫)

 日本政策金融公庫に関する説明として、最も不適切なものはどれか。


ア 日本政策金融公庫は、平成20年10月に、従来の国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫が解体・統合して設立された政府および民間出資の金融機関である。×全額政府出資の金融機関

イ 日本政策金融公庫は、一般の金融機関が行う金融を補完し、中小企業者、国民一般、農林水産業者などの資金調達を支援することを目的としている。〇民間金融機関の補完の位置付け

ウ 日本政策金融公庫の事業は、「中小企業事業」、「国民生活事業」、「農林水産事業」の3つに大きく区分される。〇?「中小企業事業」、「国民生活事業」、「農林水産事業」

エ 国民生活事業における一般(普通)貸付は、貸付限度額が4,800万円、貸付期間は、運転資金で原則5年以内、設備資金で原則10年以内となっている。〇?一般貸付の貸付限度額は4,800万円で、貸付期間は原則、設備資金であれば10年以内、運転資金であれば5年以内。特別貸付は、創業や経営革新、新連携、環境対策、IT支援、再生支援、セーフティネット貸付など政策のテーマ別に貸付限度額や利率が決定

事業引継ぎ支援センター

 事業引継ぎ支援センターに関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 産業競争力強化法に基づき、中小企業者等の後継者マッチング等を支援するために設立された専門機関である。〇?産業競争力強化法に基づき、中小企業者等の後継者マッチング等を支援するために設立された専門機関

イ すでにマッチング相手がいる場合は、支援対象にならない。×?すでにマッチング相手がいる場合でも、支援対象

ウ 事業承継に関わる幅広い相談を受け付けているほか、後継者人材バンク等を利用することができる。〇?事業承継に関わる幅広い相談を受け付けているほか、後継者人材バンク等を利用

エ 相談対応の他に、登録機関(仲介業者、金融機関等)への橋渡しも行っている。〇?相談対応の他に、登録機関(仲介業者、金融機関等)への橋渡し

地域金融機関

中小企業と関係の深い地域金融機関(地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合)に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 地方銀行は、一般社団法人全国地方銀行協会の会員であり、その本店所在道府県で最大規模の金融機関であることが多く、地域経済に大きな影響力を持っている。〇?

イ 第二地方銀行は、一般社団法人第二地方銀行協会の会員であり、主たる営業基盤は、地方銀行と同様、その本店所在都道府県であるが、地方銀行より規模が小さい銀行がほとんどである。〇?

ウ 信用金庫は、信用金庫法にもとづく会員の出資による協同組織形態の非営利法人であり、営業地域は一定の地域に限定され、大企業や営業地域外の企業・個人には融資ができないという制限がある。〇?

エ 信用組合は、中小企業等協同組合法に規定された中小企業等協同組合の一つで、非営利組織であるが、組合員以外の預金の受入ができない点で信用金庫と異なっている。×?組合員以外の預金の受入が全体の20%以内に制限されている点で信用金庫と異なっています。組合員以外の預金の受入ができない訳ではありません。

金融機関別中小企業向け貸出残高

 中小企業庁の調べに基づき、金融機関別中小企業向け貸出残高の推移を2012年から2018年の期間について見た場合、最も適切なものはどれか。

ア 国内銀行の貸出残高は、減少傾向にある。×2013年には約172兆円だったものが増加して、2018年には約202兆円

イ 中小企業向け総貸出残高は、減少傾向にある。×2013年には約245兆円だったものが増加して、2018年には約280兆円

ウ 政府系金融機関の貸出残高は、増加傾向にある。〇×2013年の22兆円前半から徐々に減少し2018年では約20兆円

エ 政府系金融機関の貸出残高は、総貸出残高の10%未満である。×〇2018年で総貸出残高の約7.1%と10%未満を維持

信用保証制度

 信用保証制度に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 信用保証制度は、中小企業の信用力を補完することで、中小企業が民間の金融機関から融資を受けやすくする制度で、債務の返済が出来なくなった場合は、中小企業者に代わって信用保証協会が債務の代位弁済を行う。〇?

イ 信用保証協会は、中小企業の資金調達を円滑にすることを目的に、信用保証協会法に基づき設置された認可法人で、各都道府県に1ヵ所ずつ全国に47ヵ所ある。×?各都道府県に1ヵ所ずつのほか、市を単位として横浜市や名古屋市などにも設置されており全国51か所

ウ 信用保証を受けられる対象は、個人または法人・組合等で事業を営む中小企業者で、信用保証をしてもらうためには、中小企業の経営状態に応じた保証料を信用保証協会に支払う必要がある。〇?経営状態に応じた保証料

エ 保証限度額は、普通保証が2億円、無担保保証が8,000万円、無担保無保証人保証が2,000万円となっている。ただし、無担保無保証人保証のためには一定の要件がある。〇?無担保無保証人保証のためには一定の要件

セーフティネット保証

 セーフティネット保証に関する説明として、最も適切なものはどれか。

ア セーフティネット保証制度は、取引先の倒産や、災害、取引金融機関の破綻などにより、経営の安定に支障をきたしている中小企業に対して、信用保証協会が審査基準を緩和し、一般保証の範囲内で保証を付与する制度である。×?〇?×信用保証協会が一般保証とは別枠で保証を付与する制度

イ セーフティネット保証の対象となる企業は、取引先の倒産や、災害、取引金融機関の破綻などにより、影響を受けている中小企業者で、本店所在地の都道府県の認定を受けた者である。×?本店所在地の市町村長(特別区の場合は、特別区長)の認定を受ける必要

ウ セーフティネット保証の限度額は、普通保証が2億円、無担保保証が8,000万円となっている。〇?×?〇一般保証限度額と同額となっており、普通保証が2億円、無担保保証が8,000万円

エ セーフティネット保証では、無担保無保証人の保証を取り扱っていない。×、無担保無保証人保証についても2,000万円まで取り扱い

セーフティネット貸付

 セーフティネット貸付に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア セーフティネット貸付制度は、経済環境の悪化などにより、資金繰りに困難をきたしている中小企業者に、政府系金融機関である日本政策金融公庫、商工中金が融資をする制度である。×?政府系金融機関(日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫)が融資をする制度です。商工中金では、セーフティネット貸付は行なっていません。

イ セーフティネット貸付制度には、経営環境変化対応資金、金融環境変化対応資金、取引企業倒産対応資金の3種類の制度がある。〇?

ウ 経営環境変化対応資金の対象者は、社会的、経済的環境の変化(物価高騰、円高、株安、経済不安など)の影響により、一時的に売上高や利益が減少しているものの、中長期的にはその業況が回復することが見込まれる者である。〇?

エ 金融環境変化対応資金の対象者は、金融機関との取引状況の変化により、一時的に資金繰りに困難をきたしているものの、中長期的には資金繰りが改善し経営が安定することが見込まれる方である。〇?

流動資産担保融資保証(ABL保証制度)【設問1】

 流動資産担保融資保証(ABL保証制度)に関する以下の文章を読み、設問に答えよ。


流動資産担保融資保証制度は、( A )などの流動資産を担保にして、金融機関から融資を受ける際に、信用保証協会から保証を受けられる制度である。

これにより、中小企業者は、担保となるような不動産がなくても、流動資産を担保にした融資が受けやすくなる。
この制度は、保証割合が( B )の部分保証となっており、融資限度額が( C )、保証限度額は( D )となっている。

【設問1】空欄Aに入る語句として、最も不適切なものはどれか。


ア 売掛金 〇?

イ 商品在庫 〇

ウ 原材料 〇

エ 有価証券×

流動資産担保融資保証(ABL保証制度)【設問2】

 流動資産担保融資保証(ABL保証制度)に関する以下の文章を読み、設問に答えよ。

 流動資産担保融資保証制度は、( A )などの流動資産を担保にして、金融機関から融資を受ける際に、信用保証協会から保証を受けられる制度である。
これにより、中小企業者は、担保となるような不動産がなくても、流動資産を担保にした融資が受けやすくなる。
この制度は、保証割合が( B )の部分保証となっており、融資限度額が( C )、保証限度額は( D )となっている。

【設問2】空欄BからDに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。


ア B:70% C:2億円 D:1億4千万円

イ B:80%〇 C:2億5千万円 D:2億円〇

ウ B:70% C:3億円 D:2億1千万円

エ B:80% C:2億円〇 D:1億6千万円〇?×

経営者保証に関するガイドライン

 2014年2月から適用開始された経営者保証に関するガイドラインに関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 保証債務の履行時に返済しきれない債務残額は、原則として10年間の分割で返済することが定められた。〇?×?保証債務の履行時に返済しきれない債務残額は原則として免除することとされ、分割返済は規定されていません。

イ 法人と個人が明確に分離されている場合等に、経営者の個人保証を求めないこととされた。〇

ウ 多額の個人保証を行っていても、早期に事業再生や廃業を決断した際に一定の生活費等を残すことを検討することとなった。〇?一定の生活費等(従来の自由財産99万円に加え、年齢等に応じて約100~360万円)を残すことや、「華美ではない」自宅に住み続けられることなどを検討

エ このガイドラインは、経営者による思い切った事業展開や、早期事業再生等を応援するため、中小企業団体及び金融機関団体共通の自主的なルールとして定められた。〇?

法人税の軽減税率【設問1】

 次の表は、平成30年4月1日以降から開始する事業年度における法人税率を整理した表である。以下の設問に答えよ。

【設問1】空欄Aに入る数値を選べ。

ア 300 

イ 500  

ウ 800  〇

エ 1,000

法人税の軽減税率【設問2】

 次の表は、平成30年4月1日以降から開始する事業年度における法人税率を整理した表である。以下の設問に答えよ。

【設問2】空欄BとCに入る税率の組み合わせとして、正しいものはどれか。

ア B:15.5%  C:25.2%  

イ B:15.0%  C:23.2%  〇?

ウ B:14.5%  C:21.2%  

エ B:13.5%  C:19.2%  

経営者保証に関するガイドライン

 「経営者保証に関するガイドライン」に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 経営者保証を提供せず融資を受ける際や保証債務の整理の際の「中小企業・経営者・金融機関共通の自主的なルール」として策定・公表された。〇?

イ ガイドラインの対象となる保証契約は、主たる債務者は中小企業の経営者で、保証人が中小企業である。×主たる債務者は中小企業で、保証人は個人であり主債務者である中小企業の経営者の社長

ウ 法人と個人の分離、財務基盤の強化等の経営状況をクリアすれば、経営者保証の解除や保証債務履行時に必要な生計費等を手元に残せる可能性がある。〇?

エ 保証契約の見直しを希望する方や保証債務の整理について、専門家を派遣し適切なアドバイスを行う専門家派遣事業がある。〇?

中小企業投資促進税制

 中小企業投資促進税制に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 中小企業投資促進税制は、中小企業が機械・装置などの設備投資をする際に、税額を控除することができる制度である。?〇

イ 中小企業投資促進税制の対象は、青色申告をする個人事業者または法人である。〇?×資本金1億円以下の法人、青色申告をする個人事業者、農業協同組合などです。法人であればすべて対象になるわけではなく、資本金1億円以下の法人が対象

ウ 中小企業投資促進税制の対象となる設備は、取得価額が160万円以上の機械装置や、一定のソフトウェア、普通貨物自動車、内航船舶などである。〇?

エ 中小企業投資促進税制の対象者の個人事業者が対象となる設備を取得した場合は、取得価額の7%の税額控除、もしくは、取得価額の30%の特別償却を行うことができる。?×〇さらに、生産性の向上に資する設備を取得等した場合については、上乗せ措置があり、特別償却を即時償却にできます。税額控除の割合は10%

欠損金の繰越

 欠損金の繰越に関する下記の文章を読み、空欄AからCに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。


 欠損金とは、益金から損金を引いた( A )額がマイナスの場合をさす。欠損金は、税務上の赤字を意味する。

 欠損金の繰越制度とは、( B )において、過去に欠損金が発生していた場合、当期の黒字と過去の赤字を相殺し、当期の法人税額を軽減することができることを言う。

 例えば、前期に100万円の欠損金が発生し、当期の所得が100万円だった場合、前期の赤字と当期の黒字を相殺して、当期の課税所得を0円とすることができる。その結果、当期の法人税は発生しない。

 欠損金の繰越は、最大( C )年間行うことができる。( C )年間かけても黒字と相殺できない赤字がある場合は、その分は相殺の対象から外れることになる。

ア A:利益B:青色申告者C:9

イ A:利益B:青色申告法人C:10

ウ A:所得〇B:青色申告者〇C:9×

エ A:所得B:青色申告法人C:10〇

オ ア~エに適切な組み合わせがない。?〇×

法人税における規定になりますので、対象は法人となり、さらに欠損金の繰越が適用できるのは、青色申告法人
欠損金額の繰越期間は10年

交際費の課税

 甲株式会社は、3月決算の資本金1億円、従業員数100名の日用品製造販売会社である。年間で約700万円交際費を使っているため、交際費の課税について、税理士に確認した。税理士の回答として、最も適切なものはどれか。

ア 甲社は、資本金が1億円ですので、大法人とされ、交際費は損金に算入することができません。〇?×資本金の額に限らず、交際費を損金に算入することができます。資本金の額によって、損金算入できる金額などに上限はありますが、損金算入できないわけではありません。

イ 甲社は、最大で年間800万円までの交際費の全額を経費に算入することができますので、交際費に対する課税は発生しない見込みです。〇?資本金1億円以下の法人であるため、接待飲食費の額の50%相当額の損金算入か、年間800万円までの交際費の損金算入かを選択

ウ 甲社は、最大で年間600万円までの交際費の9割を経費に算入することができますので、約160万円の交際費に対して課税が発生する見込みです。×?

エ 甲社は、最大で年間の交際費の50%までしか経費に算入することができませんので、約350万円の交際費に対して課税が発生する見込みです。×?

エンジェル税制

 エンジェル税制に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア エンジェル税制は、創業期のベンチャー企業に対する投資を促進するための税制で、ベンチャー企業に投資する個人投資家のリスクを軽減し、新規産業の創出・発展を図ることを目的としている。?×〇

イ エンジェル税制の投資対象となるベンチャー企業の要件としては、創業10年未満の中小企業者で、子会社でない未上場の株式会社となっている。さらに、設立年度に応じて、試験研究費等の売上高に占める割合が一定を超えていることなどの要件もある。〇?

ウ エンジェル税制では、個人投資家が、制度の対象となる企業の株式に投資をする際と、保有している際、さらに売却をする際に、課税上の優遇措置を受けることができる。〇×株式を保有している際の税制上の優遇措置はありません。

エ エンジェル税制の売却時における課税上の優遇措置としては、株式売却で損失を出した場合に、その年の株式売却益から控除するだけでなく、その年に清算しきれない損失がある場合は、それを翌年以降3年間繰り越して、株式譲渡益から控除することができる。〇?×〇

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