経営法務 株式会社の設立と資金調達  事業再編と持分会社 契約とその他の法律知識 企業経営理論 経営と戦略の全体像

株式会社の設立と資金調達

発起人は、自然人だけでなく法人もなることができます。

株式会社を設立するには、1人以上の発起人が必要となります。

株式会社の設立手続きには、大きく2通りの方法があります。それは、発起設立と募集設立です。

発起設立では1人でも株式会社を設立でき、募集設立に比べて設立手続きが簡単です。一方、募集設立は、幅広く出資者を募ることができますが、出資者からの払込みなどの手続きが厳格で複雑になっています。

単元未満株を所有している株主は、単元未満株を会社が買い取ることを請求できます。この権利のことを「単元未満株式買取請求権」と呼びます。「株式取得条項」ではありません。取得条項付株式は、会社側に株式を買い取る権利がある株式のことをいいます。

自己株式を取得する場合は、原則として株主総会の普通決議が必要となります。特に、特定の株主から自己株式を取得する場合は、株主総会の特別決議が必要になります。

自己株式を取得することは、配当と同じように、株主に会社の財産を分配することになります。そのため、自己株式を取得する場合に、金額が分配可能額を超えてはならないという規制があります。

会社は、一定の事由が生じたことを条件として、発行済みの新株予約権を取得できるような条項を付けることができます。このような条項が付けられた新株予約権を、「取得条項付新株予約権」と呼びます。(「取得請求権付」ではありません。)

社債は、取締役会の決議(取締役会非設置会社では取締役の決定)によって発行することができます。

社債管理者には、銀行や信託会社がなることができます。証券会社は含まれません。

各社債の金額が1 億円以上の場合など、一定の条件を満たす場合は、社債管理者を置く必要はありません。これは、大規模な社債を引き受ける社債権者は金融機関などが多いため、社債権者の保護の必要が少ないと考えられるためです。

分配可能額は、資本金ではなく剰余金の額を基準にして、自己株式の帳簿価額や自己株式の処分対価などを控除するなどの調整を行うことで計算します。

純資産の額が300万円を下回る場合には、配当を行うことはできません。

配当はいつでも行うことができますが、配当をするためには、原則として株主総会の普通決議が必要になります。ただし、取締役の任期が1年以内で会計監査人と監査役会が設置されている会社や、指名委員会等設置会社、監査等委員会設置会社は、定款に定めることによって取締役会の決議で配当を行うことができる特例があります。

剰余金の配当をする場合には、配当額の10分の1を、資本準備金または利益準備金として計上する必要があります。ただし、準備金の合計額が資本金の4分の1に達していれば、準備金への積み立ては必要ありません。

株式会社では、決算や事業の内容を記載した「計算書類」を作成し、10 年間保存する義務があります。なお、「事業報告」については5年間保管しなければなりません。

 計算書類は取締役が作成しますが、会計参与設置会社では、会計参与は取締役と共同して計算書類を作成します。会計参与は監査を行いません。監査役設置会社では、計算書類は監査役の監査を受ける必要があります。

 株式会社は、定時株主総会の終結後遅滞なく貸借対照表を公告する必要があります。さらに、大会社では、貸借対照表に加えて損益計算書も公告する必要があります。ただし、有価証券報告書を提出している会社は、決算公告を行う必要はありません。これは、有価証券報告書の中で計算書類の内容が開示されているためです。

 決算公告は、官報日刊新聞への掲載など定款に定めた方法で公告します。また、現在では、Webサイトを使用する電子公告も認められています。

新設合併では、吸収合併に比べて、会社の設立や許認可の再取得などの事務手続きが複雑になります。新設合併では、新しい会社を設立するため、その会社の営業のための許認可を取ったり、上場企業の場合は上場の手続きをしなければなりません。そのため、実際には合併の多くは吸収合併となっています。

新設分割では会社を新しく設立しますが、新設会社が発行した全ての株式は、事業を分割した会社に割り当てられます。このとき、分割会社が新設会社の株式を全て所有するため、完全親会社と完全子会社の関係が成立します。

株式移転は、新たに会社を設立し、新設した会社との間で株式を交換する方法です。株式移転の場合は、新設会社が親会社となります。

株式交換や株式移転では原則として債権者保護手続きは必要ありません。これは、合併や会社分割と違い、株式交換や株式移転では、会社の財産の状態が変わらないため、債権者が不利益を受けるとは考えられないためです。

 株式交換や株式移転を行う場合には、株式交換の場合は株式交換契約、株式移転の場合は株式移転計画を作成し、原則として株主総会の特別決議による承認を受けることが必要です。もっとも、株式交換について規模が小さい場合には、簡易組織再編という手続きがあります。この場合は、株主総会の承認は必要ありません。

 株式交換では、完全親会社になれるのは、株式会社と持分会社の一種である合同会社です。また、完全子会社になれるのは株式会社のみです。株式移転では、完全親会社、完全子会社ともに、株式会社だけがなることができます。株式移転は、持分会社には認められていません。

 事業譲渡は、株式会社だけでなく、持分会社との間でも自由に行うことができます。

新設分割の場合、分割会社となる会社で簡易組織再編が認められています。この場合、分割する資産の帳簿価額の合計が分割会社の総資産額の5分の1を超えなければ、簡易組織再編が認められます。純資産額ではなく総資産額が基準となります。

略式組織再編は、親会社が9割以上の株式を保有している子会社において、組織再編の際の株主総会の承認を不要とする制度です。

 子会社が株式譲渡制限会社であって、その株式の発行や移転を伴う組織再編を行う場合は、略式組織再編は利用できません。

 略式組織再編には、子会社の少数株主を保護するための規定があります。子会社の株主は略式組織再編が、法令違反していたり、不当な条件で行われることにより不利益を受けるおそれがある場合は、略式組織再編の差止め請求を行うことができます。

株式会社では、出資者である社員は全て有限責任社員でしたが、持分会社である合名会社と合資会社には、無限責任社員が存在します。しかし合同会社は、有限責任社員だけからなる会社です。

株式会社への出資は財産出資のみであるが、持分会社の無限責任社員は、財産出資以外にも労務や信用による出資が認められている。

株式会社では株主総会と取締役は必置機関であるが、持分会社は、取締役や監査役などの機関は無い。

株式会社では、出資者の権利を株式と呼ぶが、持分会社では、社員の地位を持分と呼ぶ。

合同会社は、株式会社と同じように有限責任社員だけから構成され、株式会社よりも定款による自治の範囲が広く、設立などの手続きが簡単という特徴がある。

合同会社では、社員は原則として業務執行社員となります。ただし、業務執行社員を定款で定めることもできます。社員は有限責任でありながら、自ら業務執行を行う点にこの会社の特徴があります。

持分会社と株式会社は、相互に組織変更することができます。例えば、株式会社を合同会社に変更したり、合名会社を株式会社に変更することができます。ただし、組織変更をする場合は、総株主・総社員の同意が必要となります。また、債権者保護手続きを行う必要があります。なお、3種類の持分会社の間の種類変更も相互に行うことができます。この場合、総社員の同意が必要となります。

有限責任事業組合は、法人ではありません。もっとも、有限責任の出資者による自治を行う点などは、合同会社と同様です。

 有限責任事業組合は法人格が無いため、合併などの事業再編や、株式会社への移行といった組織変更ができません。

契約とその他の法律知識

錯誤による意思表示は以前は「無効」とされていましたが、民法改正により「取り消すことができる」へと変更されました。無効と取消しの違いに注意してください。

契約自由の原則は、契約などの行為を自分の自由な意思で行うことができることを表します。例えば、契約をする際には、契約の内容や、相手先、その契約をするかどうか等について、自分が自由に決める事が出来るということです。つまり、契約については、交渉の結果、当事者同士が合意できれば、基本的には、どのような内容であってもその契約は有効となります。そのため、当事者同士の事情に合わせた柔軟な取引をすることが可能となっています。

 民法では、良く使用される契約を「典型契約」として記載しています。典型契約は、契約の内容とその契約に関する規則を示しています。実際のビジネスでは、典型契約に当てはまらない契約(非典型契約)も存在します。こういった契約であっても、典型契約の規定を応用したり、典型契約を組み合わせることで、妥当な契約内容にすることができます。

 典型契約には13種類あり、売買や賃貸借はもちろん、贈与も入っています。贈与契約は「あげましょう」「もらいましょう」という意思表示が合致した契約です。

国際貿易の統一規則はインコタームズです。なお、策定機関である国際商業会議所 (ICC) 

 商品を本船に船積された時に、引渡し義務が終了する取引条件はFOBです。

 CIFでは、売主は貨物を荷揚げ地の港で荷揚げするまでの費用を負担し、荷揚げ以降の費用は買主の負担となります。

ウィーン売買条約は、国際的な物品売買に関して取り決めを行っている条約です。締約国間の取引では、条約で規定されている内容が原則として適用となり、個別の契約書に記載されていなくても有効です。

 マドリッドプロトコルは、日本が加盟している商標の国際出願制度です。外国での商標権の取得が日本の特許庁での手続で可能ですが、特許庁に出願もしくは登録されている国内の商標を基礎とします。そのため、日本での商標登録出願が必要です。なお、日本での出願と並行して国際登録出願をすることもできます。

 インコタームズは、国際商業会議所が策定した国際貿易の統一規則です。貿易取引を円滑に行うため、運賃、保険料等の条件に関して、国際的に統一的な定義を取り決めています。ただし、インコタームズは法律のように強制力はないため、インコタームズの規定を使うには、契約書の中で適用する旨を記載する必要があります。

 パリ条約は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権といった産業財産権の国際的な保護を目的とした条約です。ある加盟国にて出願をした者が、別の加盟国に同一の出願をした場合、最初の国での出願の時を基準として、新規性や進歩性のある発明かどうかなどの判断が行われます。いわゆる優先権制度を定めています。ただし、この優先権は最初の出願の日から一定期間内に申請を行った場合に適用されるものです。

これは、相殺です。「相殺」は、債務者が債権者に対して同種の債権を有する場合に、その債務と債権を対当額で消滅させることです。相殺できるのは、同種の債権である必要があります。相殺は、一方的な意思表示で可能ですので、承諾なく相殺することができます。

「免除」は、債権者が債権を無償で消滅させる意思表示をすることです。免除も債権の消滅原因の一つです。

「供託」は、債権者が受領を拒んだり、受領することができない場合に、債務者が供託所(法務局)に弁済目的物を預けることです。供託によって、債務が消滅します。

保証契約は、別個独立のものですから、承諾は不要です。保証を行う場合は、債権者は、保証人と保証契約を書面または電磁的記録で締結する必要があります。保証契約は、書面または電磁的記録でされない限り無効です。対抗要件の問題ではありません。

履行遅滞は、契約で定めた履行期に遅れることです。履行遅滞は、期日に遅れたものの履行自体は可能な状況の場合を表します。

履行不能は、契約で定めた履行が不能になることです。例えば、売買目的の物を、債務者の不注意で紛失してしまい、引き渡しが不能になるような場合です。金銭債権の場合、お金自体がなくなったわけではないので、履行不能の問題は起きません。

契約不適合責任は、売買契約等で、契約は履行されたものの、目的物に欠陥などの契約不適合があった場合の、売主の責任を指します。売主の故意・過失を要件とせず、たとえ売主が契約不適合を知らなかった場合でも、買主は、目的物の修補、代替物または不足分の引渡しによる履行の追完や代金減額を請求することができる点に注意してください。

民法は、使用者責任において、使用者が従業員の選任・監督について相当な注意をした時は、使用者は責任を負わなくても良いと規定しています。

留置権

他人の物を占有する者が、その物に関する債権の弁済を受けるまで、その物を留置することができる権利。

●先取特権

一定の債権を有する者が、他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受けることができる権利。

●質権

債権の担保として受け取った物を占有し、その物について優先的に弁済を受けることができる権利。

●抵当権

債務の担保に供した物について、優先的に弁済を受ける権利。質権と違い、引渡しを要しない。

●優先弁済効力

他の一般債権者に優先して弁済を受けられる効力。

●留置的効力

担保物権の対象となる物の占有を保持することができる効力。

不公正な取引方法というのは、公正な競争を阻害するおそれがあるもので、法律に規定される取引方法や公正取引委員会が指定した取引方法です。例えば、取引拒絶、不当廉売、抱き合わせ販売などの行為があります。不当高価購入も不公正な取引方法の一つであり、高額での購入がこれに当たる可能性があります。

消費者契約法は、事業者と消費者の契約に適用される法律です。事業者と消費者の契約の際に、契約の重要事項について不実告知があったり、不当な勧誘がされたことにより、消費者が誤認または困惑して契約をした場合には、消費者は契約を取り消すことができます。無効になるわけではありません。

不当な表示の禁止・過大な景品類の提供の禁止のいずれかの規制に抵触した事業者に対して、内閣総理大臣(または内閣総理大臣から委任を受けた消費者庁長官)は「措置命令」をすることができます。なお、不当な表示の禁止の規制に抵触した事業者に対しては、措置命令に加えて、課徴金納付命令を下すこともあります。

特別清算は、清算中の株式会社について、清算の遂行に著しい支障があるか、債務超過の疑いがある時に行われる特殊な清算手続きです。

 再建型の倒産処理には、民事再生と会社更生があります。民事再生は、経済的に窮地にある債務者の事業の再生をすることを目的としています。民事再生は、法人だけでなく個人も行うことができます。

 会社更生は、倒産に至る前の、比較的早期の段階にある株式会社を再建する手続きです。会社更生は、大規模な企業が多い株式会社では、倒産すると社会的な影響が大きいことから、株式会社に限って認められている倒産処理です。

負債を相続したくないときには、家庭裁判所で相続放棄の手続きを行います(民法938条)。相続放棄をすると、初めから相続人にならなかったとみなされます(民法939条)。この手続きも、上記限定承認と同様に相続開始があったことを知った日から3か月以内に行う必要があります。

 遺産分割協議によって、相続人は遺産を分割することができます(民法907条)。この場合の遺産とは積極財産(プラスの財産)のみを指し、消極財産(マイナスの財産、つまり負債)は遺産分割の対象とはなりません。負債は、各相続人の相続分に応じて分割して相続されることになります。

相続放棄の場合には代襲相続はありません。

子がいる場合にはその子が相続人となります(代襲相続)

近時制定された経営承継円滑化法では、旧代表者の生前に、遺留分権利者全員の合意を書面で行い、経済産業大臣の確認および家庭裁判所の許可を得ることで、生前贈与株式を遺留分の対象から除外する特例を受けられるようになりました。これにより、相続に伴う株式分散を未然に防止することができます。

 贈与株式3,000万円について除外合意の対象となっているため、遺留分算定基礎財産は不動産3,000万円のみとなります。したがって、遺留分の総額は遺留分算定基礎財産の2分の1である1,500万円であり、3人で等分すると遺留分の額は500万円となります。

贈与株式3,000万円についてこの額で固定合意の対象となっているため、遺留分算定基礎財産は不動産3,000万円と贈与株式3,000万円を合わせた6,000万円となります。したがって、遺留分の総額は遺留分算定基礎財産の2分の1である3,000万円であり、これを3人で等分すると遺留分の額は1,000万円となります。

除外合意や固定合意などの特段の合意がないため、遺留分算定基礎財産は不動産3,000万円と贈与株式(相続開始時の価額)1億2,000万円となります。したがって、遺留分の総額は遺留分算定基礎財産の2分の1である7,500万円であり、これを3人で等分すると遺留分の額は2,500万円となります。

 贈与株式3,000万円のうち、1,500万円について除外合意の対象となり、残りの1,500万円についてこの額で固定合意の対象となっているため、遺留分算定基礎財産は不動産3,000万円と贈与株式1,500万円となります。したがって、遺留分の総額は遺留分算定基礎財産の2分の1である2,250万円であり、これを3人で等分すると遺留分の額は750万円となります。

経営と戦略の全体像

経験の積み重ねがないと蓄積できない経営資源は「経路依存性」

「ケイパビリティ」は、「企業が持つ組織的能力」

経路依存性がある競争力については企業の内部者であれば競争優位の源泉であると認識ができるはずです。なぜなら、経路依存性は競争優位を築くための意識的な試行錯誤であるからです。

企業の内部者にとっても競争優位と個々の経営資源の関係が不明確になるのは因果関係不明性です。企業にとって当然のことであったり、個別に分離しにくいものであったりすると企業の内部者でさえ競争優位の源泉との関係が理解できないことから生じる競争優位性です。例えば日本の自動車産業の強みは企業文化にまで昇華された絶え間ないカイゼン活動であると言われますが、企業の内部者にとっては入社したときから当たり前の活動になってしまっていること、他社と比較する機会がなかなか無いこと等からカイゼン活動が競争優位の源泉となっていることに気づかないということが生じます。

経営資源やケイパビリティに経済価値があり、他の競合企業や潜在的な競合企業が保持していないものである場合、希少性に基づく競争優位の源泉となりうる。

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