経営法務 特許権と実用新案権 意匠権と商標権 著作権と不正競争防止法 株式会社の機関設計

比較的慣れている経営法務の為、少ない時間で4単元をこなせました。

特許権と実用新案権

外国での特許出願について公開されることも「特許を受ける権利を有する者の行為に起因」するものですが、国内外を問わず「特許、実用新案、意匠又は商標に関する公報に掲載されたもの」は新規性喪失の例外規定の対象外

方式審査が終了して、出願日から1年6ヶ月が経つと出願公開となり、出願した発明の内容が特許公報に掲載される。

審査請求は、出願から3年以内に行う必要があり、出願から3年間審査請求が無かった場合は、出願は取り下げ

実体審査の結果である査定には、特許査定と拒絶査定があり、特許査定は、審査に合格すること

審決取消訴訟は、地方裁判所ではなく、知的財産高等裁判所に対して提起する訴訟

特許権は「業として」特許発明を独占的に実施する権利ですから、個人的に特許発明を実施する場合は、特許権の侵害にあたりません。

特許権は、登録によって権利が発生し、存続期間の終了は出願日から20年となっています。存続期間の終期は、出願日から数えることに注意する必要

自動車の燃費を測定する方法の発明について特許がされている場合に、その測定方法の使用のみが実施となり、それに関連する機器を販売しても特許発明の実施とはなりません。

自動車の生産方法について特許がされている場合に、その方法により生産した自動車を運転することはその物の使用であり、特許発明の実施となります。

自動車のエンジンの制御プログラムについて特許がされている場合に、そのプログラムをインターネットを介してダウンロードさせることは譲渡であり、特許発明の実施となります。

特許権について実施権を許諾された者が更に第三者に実施権を与えることは、サブライセンスと言います。クロスライセンスは、自社の保有している特許と、他社の保有している特許をお互いにライセンスすることです。

特許権者が第三者に特許権を譲渡した場合、特許権について実施権を付与された者が、第三者からの差止請求等に対して、特許庁の特許原簿への登録をしていなくても対抗できるようにしたものが、通常実施権の当然対抗制度です。

通常実施権の当然対抗制度は、特許法だけでなく、実用新案法、意匠法にも導入されていますが、商標法については導入されていません。

職務発明について、発明した従業者が特許を受けた場合、使用者は通常実施権を持ちます。専用実施権ではありません。

あらかじめ就業規則などに特許権の承継を定めていた場合は、使用者は発明した従業者から特許権を承継することができる。

職務発明に関する相当の利益の基準などについて、勤務規則に定めておいた方が望ましいですが、定めておかなければならないと決められているわけではありません。

発明した従業員が特許を受けた場合は、使用者は通常実施権を持つことが定められています。これにより、企業は特許発明の実施を無償で行うことができます。

特許権が共有に係る場合、共有者は持分の多寡に関係なく、それぞれ自由に特許発明を実施することができます。例外は、共有者の間で契約など別段の定めをした場合です。

発明者とは、発明の創作を行った者をいい、単なる資金等の提供者や命令者は含まれません。したがって、共同発明にはなりません。ただし、発明が企業など組織内でなされる場合、組織の果たす役割は大きいことから、特許法は、職務発明として従業員と使用者の利益の調整を図っています。

差止請求権は、実際に侵害行為が行われた段階だけでなく、侵害行為が行われる恐れがある場合にも差止請求を行うことのできる権利です。

差止請求が認められた場合、相手の侵害行為を止めさせることに加えて、侵害行為を行うための設備などの除去も行わせることが可能です。

損害賠償請求権は、相手の侵害が故意や過失である場合、権利侵害によって発生した損害を相手に支払わせることができる権利ですが、権利者は、権利の侵害による損失額を立証する必要があります。ただし、この立証は一般に難しいため、立証を容易にするよう損害額を推定する規定が設けられています。

特許権侵害に対する損害賠償請求権の消滅時効は、損害および加害者を知ったときから3年となっています。

 損害賠償請求権は、故意または過失による特許権の侵害によって生じた損害に対して、賠償請求を行うことができる権利です。それに対して、不当利得返還請求権は、権利を行使するのに侵害者の故意・過失は必要ありません。

 不当利得返還請求権の消滅時効は、権利を行使できることを知った時から5年または権利を行使できる時から10年です。

 信用回復措置請求権は、特許権の侵害によって失った信用の回復を侵害者に請求できる権利であり、実際の措置としては、謝罪広告の掲載などが挙げられます。

 信用回復措置請求権は、侵害者の故意または過失によって、権利者の業務上の信用が害された場合に、権利者が信用回復の措置を請求することができる権利です。

先使用権を主張するのは、他社が特許を出願する前に、自社が同じ発明を既に実施していたことや、同じ発明による事業を準備していたことなどを主張する場合です。

 一方で権利の無効を主張する特許無効審判を請求し、他方でその権利の実施交渉をするという対応は一見矛盾しています。しかし、ライセンス交渉を有利に進めるために特許無効審判を請求しておくことはありえます。

 侵害をしていることが明らかである場合には、ただちに自社製品の製造・販売の中止や製品回収をしなければ損害賠償が大きくなる恐れがあります。侵害の事実に疑義があれば他の対応を取るべきですが、状況によっては適切なアドバイスとなりえます。

「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」とは、特許法における発明の定義です。実用新案法における考案は、「高度のもの」である必要はありません。

実用新案法における考案には、方法の考案は対象になっていません。一方で、特許法における発明では、方法の発明も対象となっています。

実用新案法における考案には、特許法における発明と同様に、自然法則の発見や自然法則を利用していない人為的な取り決めは該当しません。

 実用新案登録の要件として、新規性があることが求められます。

実用新案登録の対象は、「物品の形状、構造または組み合わせに係る」ものとされているため、実用新案登録出願においては、図面の提出が必須です。

実用新案登録出願では方式審査のみを行い、出願した場合は原則として登録されます。そのため、出願時に登録料を納める必要があります。

実用新案登録を基にした特許出願ができるのは、実用新案登録出願の日から3年以内です。

出願人もしくは実用新案権者から、実用新案技術評価書の申請が事前にあった場合は、実用新案登録に基づく特許出願はできない。

実用新案登録に基づく特許出願を行った場合、元の実用新案権は放棄することになります。

 特許を基にした実用新案登録出願をすることはできません。

意匠権と商標権

意匠法では、意匠は「物品の形状、模様若しくは色彩若しくはこれらの結合、建築物の形状等又は画像であつて、視覚を通じて美感を起こさせるものをいう。

不登録事由として、公序良俗違反や他人の業務に係る物品、建築物又は画像との混同のおそれなどが挙げられます。

 新規性の判断時期については、公知となった時点と意匠登録出願の時点を比較して行います。この比較は日だけでなく時分まで考慮するため、たとえ同じ日であっても午前中に公知になった意匠について、午後に意匠登録出願がされた場合などには新規性がないとされます。

 「乗用自動車」と「自動車おもちゃ」は物品が類似しません。そのため意匠として非類似となり、たとえ形状が類似していても新規性はあるとされます。なお、この場合であっても「形態」が類似するため創作非容易性がないとされる可能性はあります。

 新規性のない意匠であっても新規性喪失の例外規定が適用される可能性があります。その要件は、意匠登録を受ける権利を有する者の行為に起因する公知か、その者の意に反する公知であることです。したがって、本肢の場合でも意に反する公知であれば新規性を失っていないものとして扱われる余地があります。

公知の形態に基づいて容易に創作できる意匠については、創作性がありません。「意匠」ではなく「形態」であることの意味は、「物品、建築物又は画像」が異なってもよいという点にあります。

特許出願では、「特許請求の範囲」を提出し、実用新案登録出願では、「実用新案登録請求の範囲」を提出しますが、意匠登録出願には、これらに該当する書面はありません。

意匠権の存続期間は、出願日から25年となっています。特許権と同様に、出願日から数えます。特許権の場合は、出願日から20年となっていますが、意匠権は出願日から25年であることに注意

組物意匠として登録した場合、組物全体として意匠権が発生するため、構成物品ごとの模倣に対しては権利を行使することができません。そのため、構成物品ごとに保護したい場合には、個々の物品ごとに意匠登録を行います。

 組物意匠として登録できる物品は、経済産業省令により指定されています。具体的には、コーヒーセットやテーブルセット、オーディオ機器セットなどです。

●部分意匠制度 物品、建築物又は画像の一部分についての意匠を登録できる制度です。

●組物意匠制度 複数の物品、建築物又は画像をセットにして組物意匠として登録できる制度です。具体的には、一組の食品セットや一組の家具セット、一組の電機・電子機器セットなどです。

秘密意匠制度を利用すると、登録日から3年間は、意匠を公開せずに秘密にしておくことができる。

団体商標に係る商標権は、一般社団法人や事業協同組合だけでなく、株式会社に移転することもできます。ただし、株式会社に移転した場合は、通常の商標権に変更されたものとみなされます。

地域名と普通名称を組み合わせた名称を商標として登録できる制度は、地域団体商標登録制度です。

小売店が小売等役務商標を登録すれば、店の看板や従業員の制服などに登録商標を付すことも登録商標の使用として商標法の保護を受けることができる。

知的財産権については、特許庁に対する判定制度があります。これは「商標Aが商標Bの商標権の効力の範囲内に含まれるか否か」といった具体的な事案について判断をするものです。なお、判定の結果には法的拘束力はありません。

商標法には取消審判制度があり、これが認められれば商標権は消滅します。不使用取消審判の要件は、1.継続して3年以上、2.日本国内において、3.商標権者・専用使用権者・通常使用権者のいずれもが、4.各指定商品又は指定役務についての登録商標の使用をしていないことです。したがって、継続して3年以上不使用の状態ではないかを調べることは考えられます。なお、不使用取消審判で取り消された商標権は、初めからなかったものとみなされるわけではないので、差止請求の対抗手段とはなりますが損害賠償請求の対抗手段にはならない点に注意が必要です。

商標法には登録異議の申立ての制度があり、これが認められれば商標権は消滅します。ただし、登録異議の申立ては商標掲載公報の発行の日から2か月以内に限り認められるところ、登録から5年が経過していれば登録異議の申立てをすることはできません。なお、登録異議の申立てで取り消された商標権は、初めから存在しなかったものとみなされます。

権利行使の前提として乙社が権利者であること等を商標登録原簿で調べます。

著作権と不正競争防止法

二次的著作物を創作するには、翻訳権・翻案権等が必要です。譲渡権は、著作物の原作や複製したものを譲渡できる権利です。

第三者が二次的著作物を利用する場合、二次的著作物の著作者に加えて、原作の著作者の許諾が必要になります。

 著作権は、特許権などの産業財産権のように、第三者に譲渡したり相続することができます。

従業員が職務上作成し、使用者の名義で公表する著作物は、契約や勤務規則による別段の定めが無い限り、使用者が著作者になります。

従業員が職務上作成したプログラムは、使用者の名義で公表しなくても、契約や勤務規則による別段の定めが無い限り、使用者が著作者になります。

 1つの楽曲であっても、作詞と作曲を別々の人が行った場合、作詞と作曲は明確に分けられ、それぞれ別に使うこともできるため、共同著作物にはなりません。

共同著作物の著作権を行使するには、共同著作者全員の同意を得ることが必要です。

著作権法には、先使用権という概念はないため、先使用権の主張を行うことはできません。全く同一の著作物を別々の人が作成したとしても、それぞれの人に著作権が発生するためです。

商品形態模倣行為は、他人の商品の形態を模倣した商品の譲渡や貸渡しなどをする行為ですが、日本国内で最初に販売した日から3年を過ぎた商品については適用されません。

営業秘密不正行為での「営業秘密」の要件に、機密性はありません。なお、機密性とは、情報セキュリティにおいて、正当な権限を持った者だけが情報に触れることができる状態を言います。

「厳秘」の表示をして、社内の限られた人だけしか閲覧することのできない情報は、秘密管理性や非公知性を満たしています。しかし、社内不正や粉飾決算に関する内容などは、事業活動に有用な技術上又は営業上の情報とは言えません。そのため、営業秘密には該当しません。

 特許権の存続期間の終了は、出願日から20年となっています。それに対して、実用新案権の存続期間の終了は、出願日から10年となっています。

特許権と実用新案権の存続期間の終期は出願日から数える

 商標権については、存続期間の更新制度がありますが、意匠権にはありません。

 著作者人格権の存続期間は、著作者の生存中のみであるのに対して、著作権の存続期間は、原則として、著作者の生存中に加えて死後70年まで続きます。

意匠権の存続期間は、出願日から25年となっています。

意匠権の存続期間は出願日から数えます。

特許出願・実用新案登録出願・意匠登録出願・商標登録出願を比べると、実用新案登録出願のみ実体審査が行われず、方式審査のみで登録となります。

 特許法と商標法には、出願公開制度がありますが、意匠法には出願公開制度はありません。特許法の場合は出願の内容が「公開特許公報」に掲載され、商標法の場合は「公開商標公報」に掲載されます。

 意匠登録出願・商標登録出願の審査では、方式審査を通過すると自動的に実体審査が行われますので、特許出願のように審査請求を行う必要はありません。

株式会社の機関設計

取締役会を設置した会社では、株主総会では、取締役や監査役の選任や解任、定款の変更、その他会社の合併や解散などの会社法で定める重要な事項のほかに、定款で定めた事項についても決議をすることができます。

普通決議での決議事項には、取締役や会計監査人の選任・解任や、監査役の選任、計算書類の承認などがあり、株主総会に出席した株主の議決権の過半数で決議できる。監査役の解任や、定款の変更、事業の譲渡などの組織再編は特別決議が必要で株主総会に出席した株主の議決権の3分の2以上の賛成を得る必要がある。

 取締役には、委任契約の受任者として善良なる管理者として注意を払って業務を遂行するという「善管注意義務」と、これを会社法が会社に対する義務として具体化させた「忠実義務」があります。

監査役の任期は原則として選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までで、短縮することはできません。株式譲渡制限会社の場合は、定款に定めることによって任期を10年まで伸長することができます。

監査役会の設置は原則任意ですが、大会社かつ公開会社の場合は、監査役会の設置が義務付けられています。

監査役会の決議は、監査役の過半数で行われます。監査役会では、定足数という概念は存在せず、監査役会に出席した監査役の人数にかかわらず、過半数の賛成が必要になります。

監査役会を設置するには、3 人以上の監査役で、かつそのうち半数以上は社外監査役である必要があります。

会計監査人の任期は選任後1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっています。取締役や監査役と違い、任期を変更することはできません。

会計参与の任期は、取締役と同じように原則として選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっています。また、株式譲渡制限会社の場合は、定款に定めることによって任期を10年まで伸長することができます。

指名委員会等設置会社にした場合、取締役の任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなります。また取締役は、原則として会社の業務を執行することができません。これは、業務の執行は執行役が行い、取締役は監督業務に専念するためです。

指名委員会等設置会社にすると、会社の機関は基本的には株主総会、取締役会、3委員会、執行役、会計監査人から構成されることになります。一方、指名委員会等設置会社では監査役を設置することができません。

3つの委員会は、それぞれ取締役3人以上から構成する必要があります。委員会のメンバーの選任は、取締役会で行います。また、委員会を構成する取締役の過半数を社外取締役にする必要があります。このように、指名委員会等設置会社は、社外取締役が大勢必要になるため、大規模な企業でもハードルが高い形態といえます。

指名委員会等設置会社では、1人以上の執行役を選任する必要があります。3人以上ではありません。執行役の選任や解任は、取締役会によって行われます。

 指名委員会等設置会社では、取締役会が執行役の中から代表執行役を選ぶ必要があります。代表取締役ではありません。

 執行役の任期は、原則として選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までとなっています。執行役の任期は、定款によって短縮することはできますが、延ばすことはできません。よって、この説明は適切です。

 執行役員制度は、会社法で定められた制度ではありません。執行役員制度は、企業が自主的に監督機能と業務執行機能を分離するために導入しているものです。ただし、執行役員制度の執行役員は、取締役や監査役といった法律上で定められた機関ではなく、あくまで会社が任意で設置する「重要な使用人」という位置づけになります。

指名委員会等設置会社の取締役の任期は原則として選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までですが、監査等委員会設置会社の取締役の任期については、監査等委員でない取締役は原則として選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで、監査等委員である取締役は選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなります。

 取締役の選任・解任は原則として株主総会の普通決議ですが、監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役の解任のみ株主総会の特別決議で行います。

 指名委員会等設置会社では執行役が業務を執行し、代表執行役が会社を代表します。一方、監査等委員会設置会社では執行役・代表執行役という機関はなく、監査等委員でない取締役が業務を執行し、代表取締役が会社を代表します。

 指名委員会等設置会社の各委員は取締役会で選定されます。一方、監査等委員会設置会社の監査等委員(である取締役)は株主総会で選任されます。

公開会社は、株主が所有する株式の全部または一部を自由に譲渡できるようになっている会社です。公開会社という言葉は、株式市場に上場しているかどうかは関係しません。

 株式譲渡制限会社は、公開会社ではない会社です。株式譲渡制限会社は、全ての株式について、譲渡する際に会社の承認が必要な会社となります。

 譲渡制限が付けられた株式を譲渡制限株式と呼びます。譲渡制限株式を所有する株主は、他の人に株式を売却するなどして譲渡する際には、会社の承認が必要となります。なお、譲渡の承認を請求された場合、会社は2週間以内に承認するか否かの通知をしなかった場合、承認したとみなす旨の定めがあります。

 取締役会の設置は、公開会社では必須となります。取締役の任期については原則2年となっていますが、公開会社では、任期を延長することはできません。また、株式譲渡制限会社では、定款によって取締役を株主に限定することが可能ですが公開会社では、この定めを置くことはできません。

大会社は、最終事業年度の資本金が5億円以上または負債総額が200億円以上の株式会社です。この基準に該当しない会社が、大会社以外の会社となります。資本金の基準か、負債総額の基準のどちらかを満たせば大会社となるため、この記述は不適切です。

大会社では会計監査人の設置が必須となります。

大会社かつ公開会社の場合では、監査役会の設置が必須となります。

 大会社の場合は、決算において貸借対照表だけでなく、損益計算書の公告が必要になります。大会社以外の会社においては決算において貸借対照表の公告が必要ですが、損益計算書の公告は必要ではない。

会計監査人を設置するには、原則は監査役を設置している必要があります。よって、会計監査人は、監査役との組み合わせで設置されることになります。ただし、指名委員会等設置会社では「監査委員会」、監査等委員会設置会社では「監査等委員会」がその役割を負います。

Share Button

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です