著作権の保護期間も定着必要
不正競争防止法（適用除外） 【平成29年 第13問】も
委員会（指名委員会等設置会社と監査等委員会設置会社）もややこしい
著作権 【令和元年 第9問】（設問1）
以下の会話は、中小企業診断士であるあなたと、Ｘ株式会社の代表取締役α氏との間で行われたものである。この会話を読んで、下記の設問に答えよ。
α 氏：「今度、人気マンガ家のＹさんに、当社の企業キャラクターを創ってもらうことになりました。将来的には着ぐるみやアニメを作って活用する予定です。Ｙさんからその著作権の譲渡を受けるために、次の契約書を作ってみたのですがどうでしょうか。」
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
Ｙ（以下「甲」という。）とＸ株式会社（以下「乙」という。）とは、キャラクターの絵柄作成業務の委託に関し、以下のとおり契約を締結する。
第1条 （委託）
乙は、甲に対し、以下をテーマとするキャラクターの絵柄（以下「本著作物」という。）の作成を委託し、甲はこれを受託した。
テーマ：乙が広告に使用するマスコットキャラクター
第2条 （納入）
（１） 甲は乙に対し、本著作物をJPEGデータの形式により、2019年10月末日までに納入する。
（２） 乙は、前項の納入を受けた後速やかに納入物を検査し、納入物が契約内容に適合しない場合や乙の企画意図に合致しない場合はその旨甲に通知し、当該通知を受けた甲は速やかに乙の指示に従った対応をする。
第3条 （著作権の帰属）
本著作物の著作権は、対価の完済により乙に移転する。
第4条 （著作者人格権の帰属）
本著作物の著作者人格権は、対価の完済により乙に移転する。
第5条 （保証）
甲は、乙に対し、本著作物が第三者の著作権を侵害しないものであることを保証する。
第6条 （対価）
乙は甲に対し、本著作物の著作権譲渡の対価、その他本契約に基づく一切の対価として、金1,500,000円（消費税別途）を、2019年11月末日までに支払う。
本契約締結の証として、本契約書2通を作成し、甲乙記名押印の上、各自1通を保持する。
2019年 月 日
甲 Ｙ 印
乙 Ｘ株式会社代表取締役 α 印
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
あなた：「そうですね。まず第3条については（ Ａ ）、検討が必要です。また、第4条については（ Ｂ ）。詳細は弁護士に確認した方がよいと思いますので、もしよろしければ、著作権に詳しい弁護士を紹介しますよ。 」
α 氏：「著作権の契約はなかなか難しいですね。よろしくお願いします。」
（設問1）
会話の中の空欄Ａに入る記述として、最も適切なものはどれか。 なお、著作権法の第21条、第27条及び第28条において規定される権利は次のとおりである。
第21条：複製権
第27条：翻訳、翻案等する権利
第28条：二次的著作物の利用に関する原著作者の権利
- 著作権は著作者の一身に専属し、譲渡することができませんから×
- 著作権法第21条から第28条の権利は、そもそも対価を支払った者に自動的に移転しますから×
- 著作権法第21条から第28条の全ての権利を特掲しないと、特掲されなかった権利は譲渡した者に留保されたと推定されますから？
- 著作権法第27条と第28条の権利は特掲しないと、これらの権利は譲渡した者に留保されたと推定されますから？〇
二次的著作物に関する権利である「翻訳・翻案等する権利」および「二次的著作物の利用に関する原著作者の権利」まで移転させるには、その旨を契約書などに特約（著作権法では「特掲」と言います）しておく必要があり、この特約がないと、これらの権利は、著作者など譲渡した者に留保したものと推定されます。
著作権 【令和元年 第9問】（設問2）
以下の会話は、中小企業診断士であるあなたと、Ｘ株式会社の代表取締役α氏との間で行われたものである。この会話を読んで、下記の設問に答えよ。
α 氏：「今度、人気マンガ家のＹさんに、当社の企業キャラクターを創ってもらうことになりました。将来的には着ぐるみやアニメを作って活用する予定です。Ｙさんからその著作権の譲渡を受けるために、次の契約書を作ってみたのですがどうでしょうか。」
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
Ｙ（以下「甲」という。）とＸ株式会社（以下「乙」という。）とは、キャラクターの絵柄作成業務の委託に関し、以下のとおり契約を締結する。
第1条 （委託）
乙は、甲に対し、以下をテーマとするキャラクターの絵柄（以下「本著作物」という。）の作成を委託し、甲はこれを受託した。
テーマ：乙が広告に使用するマスコットキャラクター
第2条 （納入）
（１） 甲は乙に対し、本著作物をJPEGデータの形式により、2019年10月末日までに納入する。
（２） 乙は、前項の納入を受けた後速やかに納入物を検査し、納入物が契約内容に適合しない場合や乙の企画意図に合致しない場合はその旨甲に通知し、当該通知を受けた甲は速やかに乙の指示に従った対応をする。
第3条 （著作権の帰属）
本著作物の著作権は、対価の完済により乙に移転する。
第4条 （著作者人格権の帰属）
本著作物の著作者人格権は、対価の完済により乙に移転する。
第5条 （保証）
甲は、乙に対し、本著作物が第三者の著作権を侵害しないものであることを保証する。
第6条 （対価）
乙は甲に対し、本著作物の著作権譲渡の対価、その他本契約に基づく一切の対価として、金1,500,000円（消費税別途）を、2019年11月末日までに支払う。
本契約締結の証として、本契約書2通を作成し、甲乙記名押印の上、各自1通を保持する。
2019年 月 日
甲 Ｙ 印
乙 Ｘ株式会社代表取締役 α 印
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
あなた：「そうですね。まず第3条については（ Ａ ）、検討が必要です。また、第4条については（ Ｂ ）。詳細は弁護士に確認した方がよいと思いますので、もしよろしければ、著作権に詳しい弁護士を紹介しますよ。 」
α 氏：「著作権の契約はなかなか難しいですね。よろしくお願いします。」
（設問2）
会話の中の空欄Ｂに入る記述として、最も適切なものはどれか。
- 著作者人格権は移転できますが、職務著作の場合に限られますから修正が必要です？〇×
- 著作者人格権は移転できますが、著作者が法人である場合に限られますから修正が必要です？×
- 著作者人格権は移転できませんが、特約があれば移転についてはオーバーライドすることができる任意規定ですから、このままでよいでしょう？×
- 著作者人格権は移転できませんし、特約があっても移転についてはオーバーライドできない強行規定ですから、修正が必要です？×〇
財産権である著作権とは異なり、著作者人格権は著作者の一身専属権とされ、他人に譲渡することができず、相続の対象ともなりません。この規定は強行規定とされており、当事者の合意（特約）があっても、他人に著作者人格権を移転することはできません。
オーバーライド（法律が認める行為を契約で覆す契約条項）
著作権 【令和元年 第11問】
著作権の保護期間に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、各記述の自然人の死亡年は、それぞれの著作物の公表年より遅いものとする。
- 2000年8月4日に公表された、映画の著作権の存続期間は、2090年12月31日までである。？×70？〇×映画の著作権の存続期間は、公表後70年
- 2000年8月4日に公表された、株式会社の従業員が職務著作として制作した同社マスコットキャラクターの著作権の存続期間は、2070年12月31日までである。×？〇団体名義で公表された著作物の著作権の存続期間は、公表後70年であり、終期計算の起算点は翌年１月１日
- 2000年8月4日に公表された、写真家（自然人）に帰属する写真の著作権の存続期間は、2050年12月31日までである。？×2070年12月31日またはそれ以降（死後70年）
- 2000年8月4日に公表された、マンガ家（自然人）のアシスタントが職務著作として描いた絵の著作権の存続期間は、2070年12月31日までである。？×マンガ家の死後70年
職務著作・職務発明【平成30年 第18問（設問1）】
以下の会話は、中小企業診断士であるあなたと、Ｘ株式会社の代表取締役甲氏との間で行われたものである。この会話を読んで、下記の設問に答えよ。
甲 氏：「当社が労務管理のソフトウエアを開発している会社であることはご存知かと思いますが、新たに採用管理のソフトウエアの開発を検討しております。他社にまねをされないよう、どうにかして保護することはできないでしょうか。」
あなた：「ソフトウエアであれば、著作権により保護される可能性があります。また、特許権による保護もあり得ます。」
甲 氏：「著作権とか特許権というのは聞いたことがあります。開発をするのは、当社のソフトウエア開発の部署の従業員なのですが、著作権や特許権は当社に帰属しますか。」
あなた：「そうだとすると、いわゆる職務著作や職務発明に該当する可能性があります。その場合、著作権と特許権では、取り扱いが異なります。
を最初から貴社に帰属させるためには、あらかじめ契約、勤務規則その他の定めにおいて、その旨を定めなけ
ればなりません。
。」
甲 氏：「なるほど。ソフトウエアの開発にあたっては、Ｙ株式会社との共同開発も視野に入れているのですが、その場合の権利の帰属はどうなりますか。」
あなた：「Ｙ株式会社とその従業員との契約等によりますが、著作権も特許権も、貴社とＹ株式会社の共有になる可能性があります。」
甲 氏：「その場合、当社は、当該ソフトウエアを、販売したり、作って販売することを第三者に許諾したり、または、自らの権利の持分を譲渡したりするときに、Ｙ株式会社の承諾が必要になるのでしょうか。」
あなた：「Ｙ株式会社との間で別段の定めをせず、著作権と特許権の双方で保護されることを前提とします。まず、貴社が作って販売することは承諾が
。次に、作って販売することを第三者に許諾することは承諾が
。従業員との契約、勤務規則などの資料を持って、弁護士に相談に行きましょう。」
（設問1 ）
会話の中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
- Ａ：著作権 ×著作権の場合はその逆で、契約、勤務規則等であらかじめ定めがなければ、当初から使用者（企業）に権利が帰属
Ｂ：しかも、定めていない場合には、当該ソフトウエアを販売することもできません - Ａ：著作権
Ｂ：ただし、定めていない場合でも、当該ソフトウエアを販売することはできます - Ａ：特許権〇
Ｂ：しかも、定めていない場合には、当該ソフトウエアを販売することもできません - Ａ：特許権〇
Ｂ：ただし、定めていない場合でも、当該ソフトウエアを販売することはできます〇
職務著作・職務発明【平成30年 第18問（設問2）】
以下の会話は、中小企業診断士であるあなたと、Ｘ株式会社の代表取締役甲氏との間で行われたものである。この会話を読んで、下記の設問に答えよ。
甲 氏：「当社が労務管理のソフトウエアを開発している会社であることはご存知かと思いますが、新たに採用管理のソフトウエアの開発を検討しております。他社にまねをされないよう、どうにかして保護することはできないでしょうか。」
あなた：「ソフトウエアであれば、著作権により保護される可能性があります。また、特許権による保護もあり得ます。」
甲 氏：「著作権とか特許権というのは聞いたことがあります。開発をするのは、当社のソフトウエア開発の部署の従業員なのですが、著作権や特許権は当社に帰属しますか。」
あなた：「そうだとすると、いわゆる職務著作や職務発明に該当する可能性があります。その場合、著作権と特許権では、取り扱いが異なります。を最初から貴社に帰属させるためには、あらかじめ契約、勤務規則その他の定めにおいて、その旨を定めなけ
ればなりません。。」
甲 氏：「なるほど。ソフトウエアの開発にあたっては、Ｙ株式会社との共同開発も視野に入れているのですが、その場合の権利の帰属はどうなりますか。」
あなた：「Ｙ株式会社とその従業員との契約等によりますが、著作権も特許権も、貴社とＹ株式会社の共有になる可能性があります。」
甲 氏：「その場合、当社は、当該ソフトウエアを、販売したり、作って販売することを第三者に許諾したり、または、自らの権利の持分を譲渡したりするときに、Ｙ株式会社の承諾が必要になるのでしょうか。」
あなた：「Ｙ株式会社との間で別段の定めをせず、著作権と特許権の双方で保護されることを前提とします。まず、貴社が作って販売することは承諾が。次に、作って販売することを第三者に許諾することは承諾が。従業員との契約、勤務規則などの資料を持って、弁護士に相談に行きましょう。」
（設問2 ）
会話の中の空欄ＣとＤに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
- Ｃ：ない場合、できません×〇 Ｄ：ない場合、できません×〇
- Ｃ：ない場合、できません Ｄ：なくても可能です
- Ｃ：なくても可能です〇× Ｄ：ない場合、できません〇×
- Ｃ：なくても可能です Ｄ：なくても可能です
共同著作においては、その著作権の行使には共同著作者全員の同意が必要
共同著作、共同発明のいずれにおいても、実施権の設定を行うことは承諾が必要
著作権侵害の対応 【平成20年 第11問】
Ａ株式会社（以下「Ａ社」という。）は、Ｂ株式会社（以下「Ｂ社」という。）から、携帯電話上に表示されるＢ社ホームページのサイト運営に使用する目的で、ソフトウェアに関する開発業務の委託を受け、新規にプログラミングをしたソフトウェアＸを2000 年12 月15 日にＢ社に納入し、その代金を受領した。
しかし、Ｂ社がＡ社に無断で、このＸをＢ社ホームページのサイトから切り離して、パソコン上でも利用できるように改変したソフトウェアＹを2007 年12 月から製造し、これをコピーして一般消費者に販売しているという事実が、最近、判明した。
Ａ社・Ｂ社いずれにも、すでに開発業務委託を受けた当時の詳細を知るものはおらず、開発業務委託契約についての書面も、2000 年６月１日付けのＢ社からの簡単な発注書以外には残っていない。当時発注書には「使途：Ｂ社ホームページのサイト運営」との記載がある。
この場合、Ａ社が取りうる手段について最も適切なものはどれか。
ア Ａ社がＸについて有する著作権のひとつである翻案権を根拠に、Ｂ社に対してＹの販売差し止めの請求をする。？〇著作権法では、著作権を譲渡する契約において、翻案権が譲渡の目的である旨が記載されていないときは、譲渡した者に留保されたものと推定すると規定
イ Ａ社がＹについて有する著作権のひとつである複製権を根拠に、Ｂ社に対して損害賠償の請求をする。？×著作権法上、複製権については、翻案権のようにＡ社に留保されると推定するような規定はありません。そのため、Ａ社がＢ社に複製権侵害を主張しても、根拠に乏しいため、損害賠償の請求は困難です。
ウ Ｂ社の秘密情報に関する秘密保護義務違反という債務不履行を根拠に、Ｂ社に対して損害賠償の請求をする。×簡単な発注書以外には残っていないような状況であり、Ｂ社に秘密保護の義務があるか否かも不明です。よって、秘密保護義務違反を理由に損害賠償請求を行うことは困難
エ ソフトウェアの開発委託については、著作権法の規定により、その著作権が発注者（この場合はＢ社）に帰属することとされているので、Ｂ社に対してなんら請求することはできない。×著作権法上には、ソフトウェア開発委託における著作権が、発注者に帰属するといった規定はありません。
不正競争防止法（商品形態模倣行為） 【平成23年 第10問】
次の文章は、不正競争防止法の解説である。空欄Ａ～Ｄに入る語句の組み合わせとして最も適切なものを下記の解答群から選べ。
不正競争防止法第２条第１項第３号は、商品の形態を模倣から保護する規定である。その形態が意匠法における登録の要件を（ Ａ ）。ただし、その形態が（ Ｂ ）形態である場合には、保護を受けることができない。また、保護を受けることができる期間は、最初の（ Ｃ ）の日から（ Ｄ ）である。
[解答群]
ア Ａ：満たさなくてもよい〇 Ｂ：商品の通常有する〇 Ｃ：販売〇 Ｄ：３年間〇
イ Ａ：満たさなくてもよい Ｂ：新規性のない Ｃ：製造 Ｄ：３年間
ウ Ａ：満たす必要がある Ｂ：商品の通常有する Ｃ：販売 Ｄ：５年間
エ Ａ：満たす必要がある Ｂ：新規性のない Ｃ：製造 Ｄ：５年間
不正競争防止法（適用除外） 【平成30年 第11問】
不正競争防止法に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア 真正品が外国で最初に販売された日から3 年を経過すれば、不正競争法防止法第2条第1項第3号に規定する、いわゆるデッドコピー行為の規定は適用されない。×商品形態模倣行為とならない場合として、①その商品の機能を確保するために不可欠な形態、②日本国内での最初の販売日から3年経過、③善意無重過失の譲受人、の3つ
イ 不正競争防止法第2条第1項第1号に規定する、いわゆる周知表示混同惹起行為において、商品の包装は「商品等表示」に含まれない。×商品等表示は、「人の業務に係る氏名、商号、商標、標章、商品の容器若しくは包装その他の商品又は営業を表示するもの」と定義されており、商品の包装が含まれます。
ウ 不正競争防止法第2条第1項第2号に規定する、いわゆる著名表示冒用行為と認められるためには、他人の商品又は営業と混同を生じさせたか否かは問われない。〇「他人の商品又は営業との混同」は周知表示混同惹起行為の要件ではありますが、著名表示冒用行為の要件ではありません。
エ 不正競争防止法第2条第1項第4号乃至第9号に規定される営業秘密となるには、秘密管理性、独自性、有用性の3つの要件を満たすことが必要である。×営業秘密の要件は、秘密管理性、有用性、非公知性
不正競争防止法 【令和元年 第10問】
物の形状を保護する意匠法、商標法、不正競争防止法に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- 自動二輪車の形状が意匠登録された場合、その意匠権は同じ形状のチョコレートにも及ぶ。×登録された物品と非類似の物品には、意匠権の効力は及びません。
- 自動二輪車の形状が不正競争防止法第2条第1項第1号の商品等表示混同惹起行為として保護されるには、それが当該メーカーの商品等表示として需要者の間に広く認識されている必要がある。〇？
- 自動二輪車の形状について意匠登録出願をした場合、所定期間内であれば立体商標の商標登録出願に出願変更することができる。×
- 自動二輪車の形状は商品そのものの形状なので、立体商標として登録されることはない。×商標登録の対象は、字、図形、記号などからなる商標が一般的ですが、人形などのほか、自動二輪車も、「自他商品等識別力」など登録要件を満たせば、立体商標として登録を受けることができます。
不正競争防止法（商品等表示） 【平成24年 第10問】
不正競争防止法の不正競争に該当する商品等表示（人の業務に係る氏名、商号、商標、標章、商品の容器若しくは包装その他の商品又は営業を表示するものをいう。以下同じ。）に関する記述として最も適切なものはどれか。
ア 外国でのみ著名な商品等表示の使用を第三者に許諾している甲は、その商品等表示と類似の商品等表示である標章を付した商品を譲渡して、当該第三者の商品と混同を生じさせる行為を行った乙に対して、その標章を付した商品の引き渡し及び損害賠償を請求することができる。×国内での著名性も、需要者への広い認知性も認められないため、不正競争防止法により保護される対象にはなりません。
イ 関西地方の需要者の間に広く認識されている商品等表示の使用を第三者に許諾している甲は、その商品等表示と同一の商品等表示である標章を付した商品を譲渡して、当該第三者の商品と混同を生じるおそれがある行為を行った乙に対して、その標章を付した商品の廃棄及び標章を製造する装置の除却を請求することができる。？〇一地方における認知でも良い
ウ 関東地方の需要者の間に広く認識されている商品等表示を使用している甲は、その商品等表示と非類似の商品等表示である看板を使用した商品を譲渡した乙に対して、その看板の廃棄と謝罪広告を請求することができる。×非類似
エ 世界中の需要者に広く認識されている商品等表示を使用している甲は、その商品等表示と非類似の商品等表示である看板を使用して営業を行った乙に対して、不当利得の返還及びその看板の廃棄を請求することができる。×非類似
不正競争防止法（適用除外） 【平成29年 第13問】
不正競争に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア 他人の商品等表示として需要者の間に広く認識されているものであっても、自己の氏名を使用する行為は不正競争になることはない。×自己の氏名の使用であっても、不正の目的であれば不正競争になることがあります。
イ 他人の商品等表示として需要者の間に広く認識されているものであっても、需要者の間に広く認識される前からその商品等表示と同一の商品等表示を使用する者がその商品等表示を使用する行為は不正競争になることはない。×周知性獲得以前からの使用であっても、不正の目的であれば不正競争になることがあります。
ウ 日本国内において最初に販売された日から起算して三年を経過した商品について、その商品の形態を模倣した商品を譲渡する行為は不正競争になることはない。〇 ×商品形態模倣行為になることはありません。しかし、その商品の形態が商品等表示として需要者の間に広く認識されているものとなっていれば、周知表示混同惹起行為として不正競争になる可能性があります。
エ 不正の手段により取得した技術上の秘密を使用する行為に対する差止請求権が時効によって消滅した後に当該使用行為に基づいて生じた物の譲渡行為は不正競争になることはない。？×〇差止請求権が時効によって消滅した後にその営業秘密を使用する行為により生じた物を譲渡等する行為が適用除外
知的財産権の存続期間 【平成26年 第13問】(設問1)改題
産業財産権（工業所有権）の存続期間に関する下記の設問に答えよ。
（設問１）
次のａ～ｄの各権利とその存続期間の組み合わせとして最も適切なものを下記の解答群から選べ。ただし、法改正に伴う経過措置、存続期間の延長及び更新については考慮しないものとする。
[権利]
ａ 意匠権 ｂ 実用新案権 ｃ 特許権 ｄ 商標権
[解答群]
ア
ａ：出願日から20年 ｂ：出願日から10年
ｃ：登録日から10年 ｄ：登録日から10年
イ
ａ：登録日から10年 ｂ：出願日から6 年
ｃ：出願日から20年 ｄ：出願日から10年
ウ
ａ：登録日から15年 ｂ：登録日から10年
ｃ：登録日から20年 ｄ：出願日から10年
エ
ａ：出願日から25年〇 ｂ：出願日から10年〇
ｃ：出願日から20年〇 ｄ：登録日から10年〇
知的財産権の存続期間 【平成26年 第13問】(設問2)
産業財産権（工業所有権）の存続期間に関する下記の設問に答えよ。
（設問２）
産業財産権のうち、(1)存続期間の更新登録制度があるもの、(2)存続期間の延長登録制度があるものの組み合わせとして最も適切なものはどれか。
ア (1)：意匠権 (2)：特許権
イ (1)：実用新案権 (2)：意匠権
ウ (1)：商標権〇 (2)：特許権？ 医薬品や農薬などの分野に限って、一定の要件を満たせば最長5年間まで存続期間を延長することができます。
エ (1)：特許権 (2)：意匠権
産業財産権法 【令和元年 第15問】
産業財産権法に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- 特許法には、特許異議申立制度が規定されている。？〇特許公報の発行日から６ヶ月以内に限り、特許庁長官に、特許異議の申立てをすることができる
- 実用新案法には、審査請求制度が規定されている。？×「審査請求」制度は、特許法のみに規定されており、実用新案法には規定されていません。
- 意匠法には、出願公開制度が規定されている。×「出願公開」制度が規定されているのは、特許法と商標法
- 商標法には、新規性喪失の例外規定が規定されている。×新規性喪失の例外規定が規定されているのは、特許法、実用新案法、意匠法
著作権 【令和元年 第11問】
著作権の保護期間に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、各記述の自然人の死亡年は、それぞれの著作物の公表年より遅いものとする。
- 2000年8月4日に公表された、映画の著作権の存続期間は、2090年12月31日までである。×70年
- 2000年8月4日に公表された、株式会社の従業員が職務著作として制作した同社マスコットキャラクターの著作権の存続期間は、2070年12月31日までである。〇
- 2000年8月4日に公表された、写真家（自然人）に帰属する写真の著作権の存続期間は、2050年12月31日までである。×死後70年
- 2000年8月4日に公表された、マンガ家（自然人）のアシスタントが職務著作として描いた絵の著作権の存続期間は、2070年12月31日までである。×死後70年
職務著作・職務発明【平成30年 第18問（設問1）】
以下の会話は、中小企業診断士であるあなたと、Ｘ株式会社の代表取締役甲氏との間で行われたものである。この会話を読んで、下記の設問に答えよ。
甲 氏：「当社が労務管理のソフトウエアを開発している会社であることはご存知かと思いますが、新たに採用管理のソフトウエアの開発を検討しております。他社にまねをされないよう、どうにかして保護することはできないでしょうか。」
あなた：「ソフトウエアであれば、著作権により保護される可能性があります。また、特許権による保護もあり得ます。」
甲 氏：「著作権とか特許権というのは聞いたことがあります。開発をするのは、当社のソフトウエア開発の部署の従業員なのですが、著作権や特許権は当社に帰属しますか。」
あなた：「そうだとすると、いわゆる職務著作や職務発明に該当する可能性があります。その場合、著作権と特許権では、取り扱いが異なります。を最初から貴社に帰属させるためには、あらかじめ契約、勤務規則その他の定めにおいて、その旨を定めなけ
ればなりません。。」
甲 氏：「なるほど。ソフトウエアの開発にあたっては、Ｙ株式会社との共同開発も視野に入れているのですが、その場合の権利の帰属はどうなりますか。」
あなた：「Ｙ株式会社とその従業員との契約等によりますが、著作権も特許権も、貴社とＹ株式会社の共有になる可能性があります。」
甲 氏：「その場合、当社は、当該ソフトウエアを、販売したり、作って販売することを第三者に許諾したり、または、自らの権利の持分を譲渡したりするときに、Ｙ株式会社の承諾が必要になるのでしょうか。」
あなた：「Ｙ株式会社との間で別段の定めをせず、著作権と特許権の双方で保護されることを前提とします。まず、貴社が作って販売することは承諾が。次に、作って販売することを第三者に許諾することは承諾が。従業員との契約、勤務規則などの資料を持って、弁護士に相談に行きましょう。」
（設問1 ）
会話の中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
- Ａ：著作権
Ｂ：しかも、定めていない場合には、当該ソフトウエアを販売することもできません - Ａ：著作権
Ｂ：ただし、定めていない場合でも、当該ソフトウエアを販売することはできます - Ａ：特許権〇
Ｂ：しかも、定めていない場合には、当該ソフトウエアを販売することもできません - Ａ：特許権〇
Ｂ：ただし、定めていない場合でも、当該ソフトウエアを販売することはできます〇
職務著作・職務発明【平成30年 第18問（設問2）】
以下の会話は、中小企業診断士であるあなたと、Ｘ株式会社の代表取締役甲氏との間で行われたものである。この会話を読んで、下記の設問に答えよ。
甲 氏：「当社が労務管理のソフトウエアを開発している会社であることはご存知かと思いますが、新たに採用管理のソフトウエアの開発を検討しております。他社にまねをされないよう、どうにかして保護することはできないでしょうか。」
あなた：「ソフトウエアであれば、著作権により保護される可能性があります。また、特許権による保護もあり得ます。」
甲 氏：「著作権とか特許権というのは聞いたことがあります。開発をするのは、当社のソフトウエア開発の部署の従業員なのですが、著作権や特許権は当社に帰属しますか。」
あなた：「そうだとすると、いわゆる職務著作や職務発明に該当する可能性があります。その場合、著作権と特許権では、取り扱いが異なります。を最初から貴社に帰属させるためには、あらかじめ契約、勤務規則その他の定めにおいて、その旨を定めなけ
ればなりません。。」
甲 氏：「なるほど。ソフトウエアの開発にあたっては、Ｙ株式会社との共同開発も視野に入れているのですが、その場合の権利の帰属はどうなりますか。」
あなた：「Ｙ株式会社とその従業員との契約等によりますが、著作権も特許権も、貴社とＹ株式会社の共有になる可能性があります。」
甲 氏：「その場合、当社は、当該ソフトウエアを、販売したり、作って販売することを第三者に許諾したり、または、自らの権利の持分を譲渡したりするときに、Ｙ株式会社の承諾が必要になるのでしょうか。」
あなた：「Ｙ株式会社との間で別段の定めをせず、著作権と特許権の双方で保護されることを前提とします。まず、貴社が作って販売することは承諾が。次に、作って販売することを第三者に許諾することは承諾が。従業員との契約、勤務規則などの資料を持って、弁護士に相談に行きましょう。」
（設問2 ）
会話の中の空欄ＣとＤに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
- Ｃ：ない場合、できません〇 Ｄ：ない場合、できません〇
- Ｃ：ない場合、できません Ｄ：なくても可能です
- Ｃ：なくても可能です Ｄ：ない場合、できません
- Ｃ：なくても可能です Ｄ：なくても可能です
不正競争防止法（商品等表示） 【平成24年 第10問】
不正競争防止法の不正競争に該当する商品等表示（人の業務に係る氏名、商号、商標、標章、商品の容器若しくは包装その他の商品又は営業を表示するものをいう。以下同じ。）に関する記述として最も適切なものはどれか。
ア 外国でのみ著名な商品等表示の使用を第三者に許諾している甲は、その商品等表示と類似の商品等表示である標章を付した商品を譲渡して、当該第三者の商品と混同を生じさせる行為を行った乙に対して、その標章を付した商品の引き渡し及び損害賠償を請求することができる。×
イ 関西地方の需要者の間に広く認識されている商品等表示の使用を第三者に許諾している甲は、その商品等表示と同一の商品等表示である標章を付した商品を譲渡して、当該第三者の商品と混同を生じるおそれがある行為を行った乙に対して、その標章を付した商品の廃棄及び標章を製造する装置の除却を請求することができる。〇
ウ 関東地方の需要者の間に広く認識されている商品等表示を使用している甲は、その商品等表示と非類似の商品等表示である看板を使用した商品を譲渡した乙に対して、その看板の廃棄と謝罪広告を請求することができる。×
エ 世界中の需要者に広く認識されている商品等表示を使用している甲は、その商品等表示と非類似の商品等表示である看板を使用して営業を行った乙に対して、不当利得の返還及びその看板の廃棄を請求することができる。×
不正競争防止法（適用除外） 【平成29年 第13問】
不正競争に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア 他人の商品等表示として需要者の間に広く認識されているものであっても、自己の氏名を使用する行為は不正競争になることはない。×
イ 他人の商品等表示として需要者の間に広く認識されているものであっても、需要者の間に広く認識される前からその商品等表示と同一の商品等表示を使用する者がその商品等表示を使用する行為は不正競争になることはない。×
ウ 日本国内において最初に販売された日から起算して三年を経過した商品について、その商品の形態を模倣した商品を譲渡する行為は不正競争になることはない。 ×
エ 不正の手段により取得した技術上の秘密を使用する行為に対する差止請求権が時効によって消滅した後に当該使用行為に基づいて生じた物の譲渡行為は不正競争になることはない。〇
著作権の保護期間・不正競争防止法（適用除外） 【平成29年 第13問】も定着必要。委員会（指名委員会等設置会社と監査等委員会設置会社）もややこしい。。
就寝前に学習マップを見直す学習も疲労で習慣化しにくいです。。
2021年02月22日 (月) の学習履歴
5時間
過去問セレクト講座－1次試験全科目セット［2021年度試験対応］1時間25分（1レッスン終了）
科目6 経営法務1時間25分
過去問セレクト演習－6-3 著作権と不正競争防止法1時間25分 14/14点
過去問セレクト演習－6-4 株式会社の機関設計20秒
スマート問題集－1次試験全科目セット [2021年度試験対応]1時間30分（1レッスン終了）
科目6 経営法務1時間30分
スマート問題集：6-4 株式会社の機関設計1時間30分 18/18点
その他の学習履歴2時間05分
問題集1時間30分
その他25分00秒
テキスト・書籍10分00秒
中小企業診断士
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