経営法務 著作権と不正競争防止法 株式会社の機関設計

著作権の保護期間も定着必要

不正競争防止法(適用除外) 【平成29年 第13問】も

委員会(指名委員会等設置会社と監査等委員会設置会社)もややこしい

著作権 【令和元年 第9問】(設問1)

 以下の会話は、中小企業診断士であるあなたと、X株式会社の代表取締役α氏との間で行われたものである。この会話を読んで、下記の設問に答えよ。

α 氏:「今度、人気マンガ家のYさんに、当社の企業キャラクターを創ってもらうことになりました。将来的には着ぐるみやアニメを作って活用する予定です。Yさんからその著作権の譲渡を受けるために、次の契約書を作ってみたのですがどうでしょうか。」

***************************************

Y(以下「甲」という。)とX株式会社(以下「乙」という。)とは、キャラクターの絵柄作成業務の委託に関し、以下のとおり契約を締結する。

第1条 (委託)

乙は、甲に対し、以下をテーマとするキャラクターの絵柄(以下「本著作物」という。)の作成を委託し、甲はこれを受託した。

テーマ:乙が広告に使用するマスコットキャラクター

第2条 (納入)

(1) 甲は乙に対し、本著作物をJPEGデータの形式により、2019年10月末日までに納入する。

(2) 乙は、前項の納入を受けた後速やかに納入物を検査し、納入物が契約内容に適合しない場合や乙の企画意図に合致しない場合はその旨甲に通知し、当該通知を受けた甲は速やかに乙の指示に従った対応をする。

第3条 (著作権の帰属)

本著作物の著作権は、対価の完済により乙に移転する。

第4条 (著作者人格権の帰属)

本著作物の著作者人格権は、対価の完済により乙に移転する。

第5条 (保証)

甲は、乙に対し、本著作物が第三者の著作権を侵害しないものであることを保証する。

第6条 (対価)

乙は甲に対し、本著作物の著作権譲渡の対価、その他本契約に基づく一切の対価として、金1,500,000円(消費税別途)を、2019年11月末日までに支払う。

本契約締結の証として、本契約書2通を作成し、甲乙記名押印の上、各自1通を保持する。

2019年  月  日

甲  Y     印

乙  X株式会社代表取締役  α  印

**************************************

あなた:「そうですね。まず第3条については(  A  )、検討が必要です。また、第4条については(  B  )。詳細は弁護士に確認した方がよいと思いますので、もしよろしければ、著作権に詳しい弁護士を紹介しますよ。 」

α 氏:「著作権の契約はなかなか難しいですね。よろしくお願いします。」

(設問1)

会話の中の空欄Aに入る記述として、最も適切なものはどれか。 なお、著作権法の第21条、第27条及び第28条において規定される権利は次のとおりである。

第21条:複製権

第27条:翻訳、翻案等する権利

第28条:二次的著作物の利用に関する原著作者の権利

  1. 著作権は著作者の一身に専属し、譲渡することができませんから×
  2. 著作権法第21条から第28条の権利は、そもそも対価を支払った者に自動的に移転しますから×
  3. 著作権法第21条から第28条の全ての権利を特掲しないと、特掲されなかった権利は譲渡した者に留保されたと推定されますから?
  4. 著作権法第27条と第28条の権利は特掲しないと、これらの権利は譲渡した者に留保されたと推定されますから?〇

二次的著作物に関する権利である「翻訳・翻案等する権利」および「二次的著作物の利用に関する原著作者の権利」まで移転させるには、その旨を契約書などに特約(著作権法では「特掲」と言います)しておく必要があり、この特約がないと、これらの権利は、著作者など譲渡した者に留保したものと推定されます。

著作権 【令和元年 第9問】(設問2)

 以下の会話は、中小企業診断士であるあなたと、X株式会社の代表取締役α氏との間で行われたものである。この会話を読んで、下記の設問に答えよ。

α 氏:「今度、人気マンガ家のYさんに、当社の企業キャラクターを創ってもらうことになりました。将来的には着ぐるみやアニメを作って活用する予定です。Yさんからその著作権の譲渡を受けるために、次の契約書を作ってみたのですがどうでしょうか。」

***************************************

Y(以下「甲」という。)とX株式会社(以下「乙」という。)とは、キャラクターの絵柄作成業務の委託に関し、以下のとおり契約を締結する。

第1条 (委託)

乙は、甲に対し、以下をテーマとするキャラクターの絵柄(以下「本著作物」という。)の作成を委託し、甲はこれを受託した。

テーマ:乙が広告に使用するマスコットキャラクター

第2条 (納入)

(1) 甲は乙に対し、本著作物をJPEGデータの形式により、2019年10月末日までに納入する。

(2) 乙は、前項の納入を受けた後速やかに納入物を検査し、納入物が契約内容に適合しない場合や乙の企画意図に合致しない場合はその旨甲に通知し、当該通知を受けた甲は速やかに乙の指示に従った対応をする。

第3条 (著作権の帰属)

本著作物の著作権は、対価の完済により乙に移転する。

第4条 (著作者人格権の帰属)

本著作物の著作者人格権は、対価の完済により乙に移転する。

第5条 (保証)

甲は、乙に対し、本著作物が第三者の著作権を侵害しないものであることを保証する。

第6条 (対価)

乙は甲に対し、本著作物の著作権譲渡の対価、その他本契約に基づく一切の対価として、金1,500,000円(消費税別途)を、2019年11月末日までに支払う。

本契約締結の証として、本契約書2通を作成し、甲乙記名押印の上、各自1通を保持する。

2019年  月  日

甲  Y     印

乙  X株式会社代表取締役  α  印

**************************************

あなた:「そうですね。まず第3条については(  A  )、検討が必要です。また、第4条については(  B  )。詳細は弁護士に確認した方がよいと思いますので、もしよろしければ、著作権に詳しい弁護士を紹介しますよ。 」

α 氏:「著作権の契約はなかなか難しいですね。よろしくお願いします。」

(設問2)

会話の中の空欄Bに入る記述として、最も適切なものはどれか。

  1. 著作者人格権は移転できますが、職務著作の場合に限られますから修正が必要です?〇×
  2. 著作者人格権は移転できますが、著作者が法人である場合に限られますから修正が必要です?×
  3. 著作者人格権は移転できませんが、特約があれば移転についてはオーバーライドすることができる任意規定ですから、このままでよいでしょう?×
  4. 著作者人格権は移転できませんし、特約があっても移転についてはオーバーライドできない強行規定ですから、修正が必要です?×〇

財産権である著作権とは異なり、著作者人格権は著作者の一身専属権とされ、他人に譲渡することができず、相続の対象ともなりません。この規定は強行規定とされており、当事者の合意(特約)があっても、他人に著作者人格権を移転することはできません。
オーバーライド(法律が認める行為を契約で覆す契約条項)

著作権 【令和元年 第11問】

 著作権の保護期間に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、各記述の自然人の死亡年は、それぞれの著作物の公表年より遅いものとする。

  1. 2000年8月4日に公表された、映画の著作権の存続期間は、2090年12月31日までである。?×70?〇×映画の著作権の存続期間は、公表後70年
  2. 2000年8月4日に公表された、株式会社の従業員が職務著作として制作した同社マスコットキャラクターの著作権の存続期間は、2070年12月31日までである。×?〇団体名義で公表された著作物の著作権の存続期間は、公表後70年であり、終期計算の起算点は翌年1月1日
  3. 2000年8月4日に公表された、写真家(自然人)に帰属する写真の著作権の存続期間は、2050年12月31日までである。?×2070年12月31日またはそれ以降(死後70年)
  4. 2000年8月4日に公表された、マンガ家(自然人)のアシスタントが職務著作として描いた絵の著作権の存続期間は、2070年12月31日までである。?×マンガ家の死後70年

職務著作・職務発明【平成30年 第18問(設問1)】

 以下の会話は、中小企業診断士であるあなたと、X株式会社の代表取締役甲氏との間で行われたものである。この会話を読んで、下記の設問に答えよ。

甲 氏:「当社が労務管理のソフトウエアを開発している会社であることはご存知かと思いますが、新たに採用管理のソフトウエアの開発を検討しております。他社にまねをされないよう、どうにかして保護することはできないでしょうか。」

あなた:「ソフトウエアであれば、著作権により保護される可能性があります。また、特許権による保護もあり得ます。」

甲 氏:「著作権とか特許権というのは聞いたことがあります。開発をするのは、当社のソフトウエア開発の部署の従業員なのですが、著作権や特許権は当社に帰属しますか。」

あなた:「そうだとすると、いわゆる職務著作や職務発明に該当する可能性があります。その場合、著作権と特許権では、取り扱いが異なります。を最初から貴社に帰属させるためには、あらかじめ契約、勤務規則その他の定めにおいて、その旨を定めなけ

ればなりません。。」

甲 氏:「なるほど。ソフトウエアの開発にあたっては、Y株式会社との共同開発も視野に入れているのですが、その場合の権利の帰属はどうなりますか。」

あなた:「Y株式会社とその従業員との契約等によりますが、著作権も特許権も、貴社とY株式会社の共有になる可能性があります。」

甲 氏:「その場合、当社は、当該ソフトウエアを、販売したり、作って販売することを第三者に許諾したり、または、自らの権利の持分を譲渡したりするときに、Y株式会社の承諾が必要になるのでしょうか。」

あなた:「Y株式会社との間で別段の定めをせず、著作権と特許権の双方で保護されることを前提とします。まず、貴社が作って販売することは承諾が。次に、作って販売することを第三者に許諾することは承諾が。従業員との契約、勤務規則などの資料を持って、弁護士に相談に行きましょう。」

 (設問1 )

 会話の中の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

  1. A:著作権 ×著作権の場合はその逆で、契約、勤務規則等であらかじめ定めがなければ、当初から使用者(企業)に権利が帰属
    B:しかも、定めていない場合には、当該ソフトウエアを販売することもできません
  2. A:著作権
    B:ただし、定めていない場合でも、当該ソフトウエアを販売することはできます
  3. A:特許権〇
    B:しかも、定めていない場合には、当該ソフトウエアを販売することもできません
  4. A:特許権〇
    B:ただし、定めていない場合でも、当該ソフトウエアを販売することはできます〇

職務著作・職務発明【平成30年 第18問(設問2)】

 以下の会話は、中小企業診断士であるあなたと、X株式会社の代表取締役甲氏との間で行われたものである。この会話を読んで、下記の設問に答えよ。

甲 氏:「当社が労務管理のソフトウエアを開発している会社であることはご存知かと思いますが、新たに採用管理のソフトウエアの開発を検討しております。他社にまねをされないよう、どうにかして保護することはできないでしょうか。」

あなた:「ソフトウエアであれば、著作権により保護される可能性があります。また、特許権による保護もあり得ます。」

甲 氏:「著作権とか特許権というのは聞いたことがあります。開発をするのは、当社のソフトウエア開発の部署の従業員なのですが、著作権や特許権は当社に帰属しますか。」

あなた:「そうだとすると、いわゆる職務著作や職務発明に該当する可能性があります。その場合、著作権と特許権では、取り扱いが異なります。を最初から貴社に帰属させるためには、あらかじめ契約、勤務規則その他の定めにおいて、その旨を定めなけ

ればなりません。。」

甲 氏:「なるほど。ソフトウエアの開発にあたっては、Y株式会社との共同開発も視野に入れているのですが、その場合の権利の帰属はどうなりますか。」

あなた:「Y株式会社とその従業員との契約等によりますが、著作権も特許権も、貴社とY株式会社の共有になる可能性があります。」

甲 氏:「その場合、当社は、当該ソフトウエアを、販売したり、作って販売することを第三者に許諾したり、または、自らの権利の持分を譲渡したりするときに、Y株式会社の承諾が必要になるのでしょうか。」

あなた:「Y株式会社との間で別段の定めをせず、著作権と特許権の双方で保護されることを前提とします。まず、貴社が作って販売することは承諾が。次に、作って販売することを第三者に許諾することは承諾が。従業員との契約、勤務規則などの資料を持って、弁護士に相談に行きましょう。」

 (設問2 )

 会話の中の空欄CとDに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

  1. C:ない場合、できません×〇  D:ない場合、できません×〇
  2. C:ない場合、できません  D:なくても可能です
  3. C:なくても可能です〇×    D:ない場合、できません〇×
  4. C:なくても可能です    D:なくても可能です

共同著作においては、その著作権の行使には共同著作者全員の同意が必要
共同著作、共同発明のいずれにおいても、実施権の設定を行うことは承諾が必要

著作権侵害の対応 【平成20年 第11問】

 A株式会社(以下「A社」という。)は、B株式会社(以下「B社」という。)から、携帯電話上に表示されるB社ホームページのサイト運営に使用する目的で、ソフトウェアに関する開発業務の委託を受け、新規にプログラミングをしたソフトウェアXを2000 年12 月15 日にB社に納入し、その代金を受領した。

 しかし、B社がA社に無断で、このXをB社ホームページのサイトから切り離して、パソコン上でも利用できるように改変したソフトウェアYを2007 年12 月から製造し、これをコピーして一般消費者に販売しているという事実が、最近、判明した。

 A社・B社いずれにも、すでに開発業務委託を受けた当時の詳細を知るものはおらず、開発業務委託契約についての書面も、2000 年6月1日付けのB社からの簡単な発注書以外には残っていない。当時発注書には「使途:B社ホームページのサイト運営」との記載がある。

 この場合、A社が取りうる手段について最も適切なものはどれか。

ア A社がXについて有する著作権のひとつである翻案権を根拠に、B社に対してYの販売差し止めの請求をする。?〇著作権法では、著作権を譲渡する契約において、翻案権が譲渡の目的である旨が記載されていないときは、譲渡した者に留保されたものと推定すると規定

イ A社がYについて有する著作権のひとつである複製権を根拠に、B社に対して損害賠償の請求をする。?×著作権法上、複製権については、翻案権のようにA社に留保されると推定するような規定はありません。そのため、A社がB社に複製権侵害を主張しても、根拠に乏しいため、損害賠償の請求は困難です。

ウ B社の秘密情報に関する秘密保護義務違反という債務不履行を根拠に、B社に対して損害賠償の請求をする。×簡単な発注書以外には残っていないような状況であり、B社に秘密保護の義務があるか否かも不明です。よって、秘密保護義務違反を理由に損害賠償請求を行うことは困難

エ ソフトウェアの開発委託については、著作権法の規定により、その著作権が発注者(この場合はB社)に帰属することとされているので、B社に対してなんら請求することはできない。×著作権法上には、ソフトウェア開発委託における著作権が、発注者に帰属するといった規定はありません。

不正競争防止法(商品形態模倣行為) 【平成23年 第10問】

 次の文章は、不正競争防止法の解説である。空欄A~Dに入る語句の組み合わせとして最も適切なものを下記の解答群から選べ。

 不正競争防止法第2条第1項第3号は、商品の形態を模倣から保護する規定である。その形態が意匠法における登録の要件を( A )。ただし、その形態が( B )形態である場合には、保護を受けることができない。また、保護を受けることができる期間は、最初の( C )の日から( D )である。

[解答群]

ア A:満たさなくてもよい〇  B:商品の通常有する〇 C:販売〇 D:3年間〇

イ A:満たさなくてもよい  B:新規性のない   C:製造 D:3年間

ウ A:満たす必要がある  B:商品の通常有する C:販売 D:5年間

エ A:満たす必要がある  B:新規性のない   C:製造 D:5年間

不正競争防止法(適用除外) 【平成30年 第11問】

 不正競争防止法に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア 真正品が外国で最初に販売された日から3 年を経過すれば、不正競争法防止法第2条第1項第3号に規定する、いわゆるデッドコピー行為の規定は適用されない。×商品形態模倣行為とならない場合として、①その商品の機能を確保するために不可欠な形態、②日本国内での最初の販売日から3年経過、③善意無重過失の譲受人、の3つ

イ 不正競争防止法第2条第1項第1号に規定する、いわゆる周知表示混同惹起行為において、商品の包装は「商品等表示」に含まれない。×商品等表示は、「人の業務に係る氏名、商号、商標、標章、商品の容器若しくは包装その他の商品又は営業を表示するもの」と定義されており、商品の包装が含まれます。

ウ 不正競争防止法第2条第1項第2号に規定する、いわゆる著名表示冒用行為と認められるためには、他人の商品又は営業と混同を生じさせたか否かは問われない。〇「他人の商品又は営業との混同」は周知表示混同惹起行為の要件ではありますが、著名表示冒用行為の要件ではありません。

エ 不正競争防止法第2条第1項第4号乃至第9号に規定される営業秘密となるには、秘密管理性、独自性、有用性の3つの要件を満たすことが必要である。×営業秘密の要件は、秘密管理性、有用性、非公知性

 不正競争防止法 【令和元年 第10問】

 物の形状を保護する意匠法、商標法、不正競争防止法に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. 自動二輪車の形状が意匠登録された場合、その意匠権は同じ形状のチョコレートにも及ぶ。×登録された物品と非類似の物品には、意匠権の効力は及びません。
  2. 自動二輪車の形状が不正競争防止法第2条第1項第1号の商品等表示混同惹起行為として保護されるには、それが当該メーカーの商品等表示として需要者の間に広く認識されている必要がある。〇?
  3. 自動二輪車の形状について意匠登録出願をした場合、所定期間内であれば立体商標の商標登録出願に出願変更することができる。×
  4. 自動二輪車の形状は商品そのものの形状なので、立体商標として登録されることはない。×商標登録の対象は、字、図形、記号などからなる商標が一般的ですが、人形などのほか、自動二輪車も、「自他商品等識別力」など登録要件を満たせば、立体商標として登録を受けることができます。

不正競争防止法(商品等表示) 【平成24年 第10問】

 不正競争防止法の不正競争に該当する商品等表示(人の業務に係る氏名、商号、商標、標章、商品の容器若しくは包装その他の商品又は営業を表示するものをいう。以下同じ。)に関する記述として最も適切なものはどれか。

ア 外国でのみ著名な商品等表示の使用を第三者に許諾している甲は、その商品等表示と類似の商品等表示である標章を付した商品を譲渡して、当該第三者の商品と混同を生じさせる行為を行った乙に対して、その標章を付した商品の引き渡し及び損害賠償を請求することができる。×国内での著名性も、需要者への広い認知性も認められないため、不正競争防止法により保護される対象にはなりません。 

イ 関西地方の需要者の間に広く認識されている商品等表示の使用を第三者に許諾している甲は、その商品等表示と同一の商品等表示である標章を付した商品を譲渡して、当該第三者の商品と混同を生じるおそれがある行為を行った乙に対して、その標章を付した商品の廃棄及び標章を製造する装置の除却を請求することができる。?〇一地方における認知でも良い

ウ 関東地方の需要者の間に広く認識されている商品等表示を使用している甲は、その商品等表示と非類似の商品等表示である看板を使用した商品を譲渡した乙に対して、その看板の廃棄と謝罪広告を請求することができる。×非類似 

エ 世界中の需要者に広く認識されている商品等表示を使用している甲は、その商品等表示と非類似の商品等表示である看板を使用して営業を行った乙に対して、不当利得の返還及びその看板の廃棄を請求することができる。×非類似

不正競争防止法(適用除外) 【平成29年 第13問】

 不正競争に関する記述として、最も適切なものはどれか。

 ア 他人の商品等表示として需要者の間に広く認識されているものであっても、自己の氏名を使用する行為は不正競争になることはない。×自己の氏名の使用であっても、不正の目的であれば不正競争になることがあります。

 イ 他人の商品等表示として需要者の間に広く認識されているものであっても、需要者の間に広く認識される前からその商品等表示と同一の商品等表示を使用する者がその商品等表示を使用する行為は不正競争になることはない。×周知性獲得以前からの使用であっても、不正の目的であれば不正競争になることがあります。

 ウ 日本国内において最初に販売された日から起算して三年を経過した商品について、その商品の形態を模倣した商品を譲渡する行為は不正競争になることはない。〇 ×商品形態模倣行為になることはありません。しかし、その商品の形態が商品等表示として需要者の間に広く認識されているものとなっていれば、周知表示混同惹起行為として不正競争になる可能性があります。

エ 不正の手段により取得した技術上の秘密を使用する行為に対する差止請求権が時効によって消滅した後に当該使用行為に基づいて生じた物の譲渡行為は不正競争になることはない。?×〇差止請求権が時効によって消滅した後にその営業秘密を使用する行為により生じた物を譲渡等する行為が適用除外

知的財産権の存続期間 【平成26年 第13問】(設問1)改題

 産業財産権(工業所有権)の存続期間に関する下記の設問に答えよ。

(設問1)

 次のa~dの各権利とその存続期間の組み合わせとして最も適切なものを下記の解答群から選べ。ただし、法改正に伴う経過措置、存続期間の延長及び更新については考慮しないものとする。

[権利]

a 意匠権 b 実用新案権 c 特許権 d 商標権

[解答群]

ア 

a:出願日から20年 b:出願日から10年

c:登録日から10年 d:登録日から10年

a:登録日から10年 b:出願日から6 年

c:出願日から20年 d:出願日から10年

a:登録日から15年 b:登録日から10年

c:登録日から20年 d:出願日から10年

a:出願日から25年〇 b:出願日から10年〇

c:出願日から20年〇 d:登録日から10年〇

知的財産権の存続期間 【平成26年 第13問】(設問2)

 産業財産権(工業所有権)の存続期間に関する下記の設問に答えよ。

(設問2)

 産業財産権のうち、(1)存続期間の更新登録制度があるもの、(2)存続期間の延長登録制度があるものの組み合わせとして最も適切なものはどれか。

ア  (1):意匠権  (2):特許権

イ  (1):実用新案権  (2):意匠権

ウ  (1):商標権〇  (2):特許権? 医薬品や農薬などの分野に限って、一定の要件を満たせば最長5年間まで存続期間を延長することができます。

エ  (1):特許権  (2):意匠権

産業財産権法 【令和元年 第15問】

 産業財産権法に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. 特許法には、特許異議申立制度が規定されている。?〇特許公報の発行日から6ヶ月以内に限り、特許庁長官に、特許異議の申立てをすることができる
  2. 実用新案法には、審査請求制度が規定されている。?×「審査請求」制度は、特許法のみに規定されており、実用新案法には規定されていません。
  3. 意匠法には、出願公開制度が規定されている。×「出願公開」制度が規定されているのは、特許法と商標法
  4. 商標法には、新規性喪失の例外規定が規定されている。×新規性喪失の例外規定が規定されているのは、特許法、実用新案法、意匠法

著作権 【令和元年 第11問】

 著作権の保護期間に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、各記述の自然人の死亡年は、それぞれの著作物の公表年より遅いものとする。

  1. 2000年8月4日に公表された、映画の著作権の存続期間は、2090年12月31日までである。×70年
  2. 2000年8月4日に公表された、株式会社の従業員が職務著作として制作した同社マスコットキャラクターの著作権の存続期間は、2070年12月31日までである。〇
  3. 2000年8月4日に公表された、写真家(自然人)に帰属する写真の著作権の存続期間は、2050年12月31日までである。×死後70年
  4. 2000年8月4日に公表された、マンガ家(自然人)のアシスタントが職務著作として描いた絵の著作権の存続期間は、2070年12月31日までである。×死後70年

職務著作・職務発明【平成30年 第18問(設問1)】

 以下の会話は、中小企業診断士であるあなたと、X株式会社の代表取締役甲氏との間で行われたものである。この会話を読んで、下記の設問に答えよ。

甲 氏:「当社が労務管理のソフトウエアを開発している会社であることはご存知かと思いますが、新たに採用管理のソフトウエアの開発を検討しております。他社にまねをされないよう、どうにかして保護することはできないでしょうか。」

あなた:「ソフトウエアであれば、著作権により保護される可能性があります。また、特許権による保護もあり得ます。」

甲 氏:「著作権とか特許権というのは聞いたことがあります。開発をするのは、当社のソフトウエア開発の部署の従業員なのですが、著作権や特許権は当社に帰属しますか。」

あなた:「そうだとすると、いわゆる職務著作や職務発明に該当する可能性があります。その場合、著作権と特許権では、取り扱いが異なります。を最初から貴社に帰属させるためには、あらかじめ契約、勤務規則その他の定めにおいて、その旨を定めなけ

ればなりません。。」

甲 氏:「なるほど。ソフトウエアの開発にあたっては、Y株式会社との共同開発も視野に入れているのですが、その場合の権利の帰属はどうなりますか。」

あなた:「Y株式会社とその従業員との契約等によりますが、著作権も特許権も、貴社とY株式会社の共有になる可能性があります。」

甲 氏:「その場合、当社は、当該ソフトウエアを、販売したり、作って販売することを第三者に許諾したり、または、自らの権利の持分を譲渡したりするときに、Y株式会社の承諾が必要になるのでしょうか。」

あなた:「Y株式会社との間で別段の定めをせず、著作権と特許権の双方で保護されることを前提とします。まず、貴社が作って販売することは承諾が。次に、作って販売することを第三者に許諾することは承諾が。従業員との契約、勤務規則などの資料を持って、弁護士に相談に行きましょう。」

 (設問1 )

 会話の中の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

  1. A:著作権  
    B:しかも、定めていない場合には、当該ソフトウエアを販売することもできません
  2. A:著作権
    B:ただし、定めていない場合でも、当該ソフトウエアを販売することはできます
  3. A:特許権〇
    B:しかも、定めていない場合には、当該ソフトウエアを販売することもできません
  4. A:特許権〇
    B:ただし、定めていない場合でも、当該ソフトウエアを販売することはできます〇

 職務著作・職務発明【平成30年 第18問(設問2)】

 以下の会話は、中小企業診断士であるあなたと、X株式会社の代表取締役甲氏との間で行われたものである。この会話を読んで、下記の設問に答えよ。

甲 氏:「当社が労務管理のソフトウエアを開発している会社であることはご存知かと思いますが、新たに採用管理のソフトウエアの開発を検討しております。他社にまねをされないよう、どうにかして保護することはできないでしょうか。」

あなた:「ソフトウエアであれば、著作権により保護される可能性があります。また、特許権による保護もあり得ます。」

甲 氏:「著作権とか特許権というのは聞いたことがあります。開発をするのは、当社のソフトウエア開発の部署の従業員なのですが、著作権や特許権は当社に帰属しますか。」

あなた:「そうだとすると、いわゆる職務著作や職務発明に該当する可能性があります。その場合、著作権と特許権では、取り扱いが異なります。を最初から貴社に帰属させるためには、あらかじめ契約、勤務規則その他の定めにおいて、その旨を定めなけ

ればなりません。。」

甲 氏:「なるほど。ソフトウエアの開発にあたっては、Y株式会社との共同開発も視野に入れているのですが、その場合の権利の帰属はどうなりますか。」

あなた:「Y株式会社とその従業員との契約等によりますが、著作権も特許権も、貴社とY株式会社の共有になる可能性があります。」

甲 氏:「その場合、当社は、当該ソフトウエアを、販売したり、作って販売することを第三者に許諾したり、または、自らの権利の持分を譲渡したりするときに、Y株式会社の承諾が必要になるのでしょうか。」

あなた:「Y株式会社との間で別段の定めをせず、著作権と特許権の双方で保護されることを前提とします。まず、貴社が作って販売することは承諾が。次に、作って販売することを第三者に許諾することは承諾が。従業員との契約、勤務規則などの資料を持って、弁護士に相談に行きましょう。」

 (設問2 )

 会話の中の空欄CとDに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

  1. C:ない場合、できません〇  D:ない場合、できません〇
  2. C:ない場合、できません  D:なくても可能です
  3. C:なくても可能です    D:ない場合、できません
  4. C:なくても可能です    D:なくても可能です

不正競争防止法(商品等表示) 【平成24年 第10問】

 不正競争防止法の不正競争に該当する商品等表示(人の業務に係る氏名、商号、商標、標章、商品の容器若しくは包装その他の商品又は営業を表示するものをいう。以下同じ。)に関する記述として最も適切なものはどれか。

ア 外国でのみ著名な商品等表示の使用を第三者に許諾している甲は、その商品等表示と類似の商品等表示である標章を付した商品を譲渡して、当該第三者の商品と混同を生じさせる行為を行った乙に対して、その標章を付した商品の引き渡し及び損害賠償を請求することができる。×

イ 関西地方の需要者の間に広く認識されている商品等表示の使用を第三者に許諾している甲は、その商品等表示と同一の商品等表示である標章を付した商品を譲渡して、当該第三者の商品と混同を生じるおそれがある行為を行った乙に対して、その標章を付した商品の廃棄及び標章を製造する装置の除却を請求することができる。〇

ウ 関東地方の需要者の間に広く認識されている商品等表示を使用している甲は、その商品等表示と非類似の商品等表示である看板を使用した商品を譲渡した乙に対して、その看板の廃棄と謝罪広告を請求することができる。×

エ 世界中の需要者に広く認識されている商品等表示を使用している甲は、その商品等表示と非類似の商品等表示である看板を使用して営業を行った乙に対して、不当利得の返還及びその看板の廃棄を請求することができる。×

不正競争防止法(適用除外) 【平成29年 第13問】

 不正競争に関する記述として、最も適切なものはどれか。

 ア 他人の商品等表示として需要者の間に広く認識されているものであっても、自己の氏名を使用する行為は不正競争になることはない。×

 イ 他人の商品等表示として需要者の間に広く認識されているものであっても、需要者の間に広く認識される前からその商品等表示と同一の商品等表示を使用する者がその商品等表示を使用する行為は不正競争になることはない。×

 ウ 日本国内において最初に販売された日から起算して三年を経過した商品について、その商品の形態を模倣した商品を譲渡する行為は不正競争になることはない。 ×

エ 不正の手段により取得した技術上の秘密を使用する行為に対する差止請求権が時効によって消滅した後に当該使用行為に基づいて生じた物の譲渡行為は不正競争になることはない。〇

株式会社の概要:社員と有限責任

 株式会社における社員と有限責任・無限責任に関する説明として、最も適切なものはどれか。

ア 会社法において、株式会社の「社員」とは、従業員と出資者のことをいう。×「社員」は出資者のことをいい、出資をしていない「従業員」は当てはまりません

イ 株式会社においては、有限責任の社員と無限責任の社員が存在する。×

ウ 有限責任の場合は、事業が失敗して会社が倒産しても、出資した社員は出資額を超える責任は負わない。〇

エ 無限責任社員は、その出資した会社が倒産した場合、債務の弁済などにおいて無限の責任を負うが、その範囲は個人的な財産にまで及ぶわけではない。×

 株式会社の機関:典型的な機関

 株式会社の各機関の説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 代表取締役は、取締役または取締役以外の株主から選定され、会社を代表して業務の執行をする。×

イ 取締役会は、株主総会で選任された取締役から構成され、業務運営の意思決定などを行う。〇

ウ 株主総会は、株主が参加し、会社の最高意思決定機関として機能する。〇

エ 監査役もしくは監査役会は、株主に代わって、経営をチェックする役割を担う。〇

株主総会:決議事項、定款

 株主総会とその決議事項及び定款に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 株式会社において株主総会は必ず設置しなければならず、会社の最高意思決定機関として会社の基本的な意思決定を行う。〇

イ 取締役会を設置した会社の株主総会では、取締役や監査役の選任や解任、定款の変更、その他会社の合併や解散などの会社法で定める重要な事項に限り、決議を行うことができる。?〇×定款で定めた事項についても決議をすることができます。

ウ 取締役会を設置しない会社の株主総会では、取締役や監査役の選任や解任、定款の変更、その他会社の合併や解散などの会社法で定める重要な事項の他、株式会社の組織管理やその他株式会社に関する一切の事項について決議できる。〇

エ 定款とは、会社の組織や運営などの根本的なルールを定めたものである。その重要性に鑑み、内容を変更するには、原則として株主総会の決議にかけることが必要である。〇定款は、会社の根本原則を表すため、内容を変更するには、原則として株主総会の決議にかけることが必要

株主総会:種類、招集、決議、定足数

 株主総会の種類、招集、決議及び定足数に関する説明として、最も適切なものはどれか。なお、定款に別段の定めはないものとする。

ア 株主総会には、事業年度の終了後一定の時期に行う定時株主総会のみがある。×必要に応じて招集する臨時株主総会

イ 株主総会の招集は、取締役会を設置した会社では、取締役会でしか行えない。?×例外的に一定の要件を満たした株主も株主総会の招集を請求することができます。

ウ 普通決議での決議事項には、取締役や会計監査人の選任・解任や、監査役の選任、計算書類の承認などがあり、株主総会に出席した株主の議決権の過半数で決議できる。監査役の解任や、定款の変更、事業の譲渡などの組織再編は特別決議が必要で株主総会に出席した株主の議決権の3分の2以上の賛成を得る必要がある。〇普通決議は、株主総会に出席した株主の議決権の過半数で決議 特別決議では、株主総会に出席した株主の議決権の3分の2以上の賛成

エ 株主総会の定足数は議決権の3分の2以上である。×普通決議や特別決議を行う場合には原則として議決権の過半数が定足数

取締役

 取締役の義務と責任の説明として、最も不適切なものはどれか。


ア 取締役には善良なる管理者として忠実に業務を遂行するという「善管忠実義務」がある。〇×「善管注意義務」と、これを会社法が会社に対する義務として具体化させた「忠実義務

イ 取締役に課される「競業避止義務」とは、会社の事業と競業するような取引をしてはならないということである。〇

ウ 取締役に課される「利益相反取引回避義務」とは会社と利益が対立するような取引をしてはならないということである。〇

エ 「任務懈怠責任」とは取締役が任務を怠って株式会社に損害を与えた場合、会社に対する損害賠償責任を負うことをいう。?×〇ただし、この場合は、損害賠償責任が生じるのは、取締役が故意または過失によって会社に損害を与えた場合に限られます。

取締役会と取締役

 取締役会・代表取締役・社外取締役の説明として、最も適切なものはどれか。なお、定款に別段の定めはないものとする。

ア 取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の3分の2以上が出席し、その過半数をもって行う。×?原則として、取締役の過半数が出席し、その出席した取締役の過半数の賛成が必要

イ 取締役会の設置は、株式譲渡制限会社ではない公開会社では必須となる。一方、株式譲渡制限会社の場合は、原則として取締役会の設置は任意となる。〇?×〇株式譲渡制限会社では原則として任意

ウ 取締役会設置会社の場合でも、一定の要件を満たせば代表取締役を設置しないことができる(指名委員会等設置会社を除く)。?×取締役の中から代表取締役を選定する必要

エ 社外取締役とは当該株式会社の取締役であり、現在、その株式会社またはその子会社の業務を執行する取締役・執行役・支配人その他の使用人ではなく、過去5年以内にも当該株式会社、またはその子会社の業務を執行する取締役・執行役・支配人その他の使用人となったことがないもののことをいう。?〇×過去10年以内

監査役

 監査役の説明として、最も適切なものはどれか。

ア 監査役は、取締役の業務執行について調査し監督する権限を持っているので、決算などの繁忙期を除いて事業の報告を求めることができる。?×いつでも

イ 株式譲渡制限会社では、定款で定めることにより監査役の監査の範囲を会計監査に限定することが認められている。〇

ウ 監査役の選任には株主総会の特別決議が必要である。解任は普通決議で行われる。×

エ 監査役の任期は原則3年である。?×4年

監査役会・社外監査役

 監査役会と社外監査役に関する説明として、最も適切なものはどれか。
ア 監査役会の設置は原則任意だが、大会社または公開会社の場合は、監査役会の設置が義務付けられている。?〇×大会社かつ公開会社

イ 社外監査役は、過去20年以内に当該株式会社、またはその子会社の取締役・会計参与(会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員)・執行役・支配人その他の使用人となったことがないものでなければならない。×

ウ 監査役会の決議において、定足数は過半数である。〇?×出席した監査役の人数にかかわらず、過半数の賛成が必要

エ 監査役会を設置するには、3人以上の監査役で、かつそのうち半数以上は社外監査役でなくてはならない。?〇

会計監査人・会計参与

 会計監査人と会計参与に関する説明として、最も適切なものはどれか。


ア 会計監査人の任期は1年で、変更することはできない。×?〇任期を変更することはできません

イ 会計参与の任期は監査役同様4年である。?×原則として選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっています。また、株式譲渡制限会社の場合は、定款に定めることによって任期を10年まで伸長

ウ 会計監査人ならびに会計参与は、資格として公認会計士または監査法人であることが必要である。×税理士、税理士法人

エ 会計監査人同様、会計参与もその会社の役員ではない。×会計参与は会社の役員

委員会(指名委員会等設置会社)

 指名委員会等設置会社に関する説明として、最も不適切なものはどれか。


ア 指名委員会等設置会社では、監督機能を強化するための機関として、指名委員会、監査委員会、報酬委員会の3つの委員会を設置する必要がある。〇

イ 指名委員会等設置会社における取締役の任期は1年である。〇

ウ 指名委員会等設置会社では、取締役会・会計監査人と監査役を必ず設置する。×指名委員会等設置会社では監査役を設置することができません

エ 指名委員会、監査委員会、報酬委員会はそれぞれ取締役3人以上から構成する必要がある。?〇それぞれ取締役3人以上から構成 過半数を社外取締役

委員会(指名委員会等設置会社)と執行役・執行役員

 執行役と代表執行役、執行役員制度に関する説明として、最も適切なものはどれか。

ア 指名委員会等設置会社では、3人以上の執行役を選任する必要がある。?〇×1人以上の執行役

イ 指名委員会等設置会社においては代表取締役を選ぶ必要がある。×代表執行役

ウ 指名委員会等設置会社における執行役の任期は1年であり、任期を延長することはできない。?〇原則として選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時まで

エ 執行役員制度は、会社法に定められたもので、監督機能と業務執行権限を分離するために導入するものである。×執行役員制度は、会社法で定められた制度ではありません。

 委員会(指名委員会等設置会社と監査等委員会設置会社)

 指名委員会等設置会社と監査等委員会設置会社に関する説明として、最も適切なものはどれか。

ア 指名委員会等設置会社の取締役の任期は原則1年だが、監査等委員会設置会社の取締役の任期は原則2年である。×?監査等委員でない取締役は原則として選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで、監査等委員である取締役は選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなります。

イ 指名委員会等設置会社、監査等委員会設置会社ともに、取締役は株主総会の普通決議で選任および解任することができる。〇?監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役の解任のみ株主総会の特別決議で行います。

ウ 指名委員会等設置会社、監査等委員会設置会社ともに、執行役が業務を執行し、代表執行役が会社を代表する。〇?〇×監査等委員会設置会社では執行役・代表執行役という機関はなく、監査等委員でない取締役が業務を執行し、代表取締役が会社を代表します。

エ 指名委員会等設置会社の各委員は取締役会で選定するが、監査等委員会設置会社の監査等委員は株主総会で選任する。?×〇

株式譲渡制限による分類

 株式譲渡制限に関する説明として、最も不適切なものはどれか。


ア 「公開会社」とは株主が所有する株式の全部または一部を自由に譲渡できるようになっている会社のことをいい、たとえ1株でも譲渡できれば公開会社である。?×〇1株でも自由に譲渡できれば「公開会社」

イ 定款により全ての株式に譲渡制限がかかった会社のことを「株式譲渡制限会社」という。?〇

ウ 譲渡制限株式を所有する株主が他の人に株式を売却する際には、会社の承認が必要になる。〇

エ 公開会社では、取締役会の設置が必須であり、取締役の任期は原則の2年を延長することはできず、定款によって取締役を株主に限定することが可能である。×?×取締役の任期については原則2年となっていますが、公開会社では、任期を延長することはできません。また、株式譲渡制限会社では、定款によって取締役を株主に限定することが可能ですが公開会社では、この定めを置くことはできません。

大会社、大会社以外の会社

 会社法における「大会社」と「大会社以外の会社」に関する説明として、最も適切なものはどれか。

ア 会社法における大会社とは資本金が5億円以上かつ負債総額が200億円以上の株式会社のことをいう。?×1億?または

イ 大会社では会計監査人の設置が必須となる。〇

ウ 大会社または公開会社の場合は、監査役会の設置が必須となる。×かつ

エ 大会社以外の会社では決算において損益計算書の公告が義務付けられているが、貸借対照表の公告は必須ではない。×逆?

機関設計の総合問題1

 株式会社の機関設計に関する次の文中の空欄A~Eに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

 会社法は会社の機関の設置について、選択の自由を幅広く与えている。ただし、必ず設置しなければならない機関として、( A )と取締役がある。

 小規模な会社では、会社のチェック機関の設置は緩やかになる。会社法における大会社とは資本金5億円以上または負債の合計額が( B )億円以上の会社のことをいう。

 大会社以外の会社で株式譲渡制限会社では( C )の設置は原則任意だが、大会社以外の株式譲渡制限会社でも取締役会設置会社には( C )または( D )の設置が必須である。(ただし、指名委員会等設置会社、監査等委員会設置会社では( C )は設置できない。)( D )は2006年の会社法改正により設けられた機関で、会社の役員で( E )。

ア A:株主総会〇 B:200〇 C:監査役〇 D:会計参与〇 E:ある〇

イ A:取締役会 B:200 C:会計監査人 D:監査役 E:ない

ウ A:株主総会〇 B:300 C:監査役 D:会計監査人 E:ある

エ A:取締役会 B:300 C:会計監査人 D:会計参与 E:ある

オ A:株主総会〇 B:200〇 C:監査役〇 D:会計参与〇 E:ない

指名委員会等設置会社、監査等委員会設置会社では監査役を設置することができません

機関設計の総合問題2

 会社法に定められた各機関の任期に関する次の文中の空欄A~Eに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

 取締役の任期は原則( A )年であるが、株式譲渡制限会社においては定款に定めることにより( B )年まで延長することができる。ただし、指名委員会等設置会社においては( C )年となり、延長することはできない。

 監査役の任期は原則( D )年で短縮することはできない。

 会計参与の任期は取締役同様( A )年が原則である。

 会計監査人は( E )年が任期で延長できない。

ア A:2〇 B:5  C:3 D:2 E:2

イ A:2 B:10〇 C:1〇 D:3 E:1

ウ A:2 B:10〇 C:1 D:4〇 E:1〇

エ A:1 B:5  C:3 D:5 E:2

 機関設計の総合問題3

 株式会社の機関設計についての説明として、最も不適切なものはどれか。


ア 公開会社では、取締役会の設置が必須である。〇

イ 大会社では、会計監査人の設置が必須である。〇

ウ 取締役会が設置された会社には、原則として監査役が必須である。ただし、大会社以外の株式譲渡制限会社においては、会計参与を設置すれば、監査役は不要である。〇

エ 会計監査人を設置するためには、監査役が必須である。×会計監査人を設置するには、原則は監査役を設置している必要があります。よって、会計監査人は、監査役との組み合わせで設置されることになります。ただし、指名委員会等設置会社では「監査委員会」、監査等委員会設置会社では「監査等委員会」がその役割を負います。この「委員会」についての説明が抜けているため

委員会(指名委員会等設置会社と監査等委員会設置会社

 指名委員会等設置会社と監査等委員会設置会社に関する説明として、最も適切なものはどれか。

ア 指名委員会等設置会社の取締役の任期は原則1年だが、監査等委員会設置会社の取締役の任期は原則2年である。×原則として選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までですが、監査等委員会設置会社の取締役の任期については、監査等委員でない取締役は原則として選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで、監査等委員である取締役は選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

イ 指名委員会等設置会社、監査等委員会設置会社ともに、取締役は株主総会の普通決議で選任および解任することができる。×監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役の解任のみ株主総会の特別決議

ウ 指名委員会等設置会社、監査等委員会設置会社ともに、執行役が業務を執行し、代表執行役が会社を代表する。×監査等委員会設置会社では執行役・代表執行役という機関はなく、監査等委員でない取締役が業務を執行し、代表取締役が会社を代表

エ 指名委員会等設置会社の各委員は取締役会で選定するが、監査等委員会設置会社の監査等委員は株主総会で選任する。〇

大会社、大会社以外の会社

 会社法における「大会社」と「大会社以外の会社」に関する説明として、最も適切なものはどれか。

ア 会社法における大会社とは資本金が5億円以上かつ負債総額が200億円以上の株式会社のことをいう。×または

イ 大会社では会計監査人の設置が必須となる。〇

ウ 大会社または公開会社の場合は、監査役会の設置が必須となる。×大会社かつ公開会社の場合では、監査役会の設置が必須

エ 大会社以外の会社では決算において損益計算書の公告が義務付けられているが、貸借対照表の公告は必須ではない。×

株式会社の機関:典型的な機関

 株式会社の各機関の説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 代表取締役は、取締役または取締役以外の株主から選定され、会社を代表して業務の執行をする。×代表取締役は、取締役の中から選定

イ 取締役会は、株主総会で選任された取締役から構成され、業務運営の意思決定などを行う。

ウ 株主総会は、株主が参加し、会社の最高意思決定機関として機能する。

エ 監査役もしくは監査役会は、株主に代わって、経営をチェックする役割を担う。

株式譲渡制限による分類

 株式譲渡制限に関する説明として、最も不適切なものはどれか。


ア 「公開会社」とは株主が所有する株式の全部または一部を自由に譲渡できるようになっている会社のことをいい、たとえ1株でも譲渡できれば公開会社である。

イ 定款により全ての株式に譲渡制限がかかった会社のことを「株式譲渡制限会社」という。

ウ 譲渡制限株式を所有する株主が他の人に株式を売却する際には、会社の承認が必要になる。

エ 公開会社では、取締役会の設置が必須であり、取締役の任期は原則の2年を延長することはできず、定款によって取締役を株主に限定することが可能である。×公開会社では、この定めを置くことはできません。

大会社、大会社以外の会社

 会社法における「大会社」と「大会社以外の会社」に関する説明として、最も適切なものはどれか。

ア 会社法における大会社とは資本金が5億円以上かつ負債総額が200億円以上の株式会社のことをいう。

イ 大会社では会計監査人の設置が必須となる。〇

ウ 大会社または公開会社の場合は、監査役会の設置が必須となる。×かつ

エ 大会社以外の会社では決算において損益計算書の公告が義務付けられているが、貸借対照表の公告は必須ではない。

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