経営法務 契約とその他の法律知識 中小企業経営・政策 政策の基本と金融サポート 小規模事業者の動向 経営基盤の強化

地域の課題と小規模事業者の存在感

 みずほ情報総研「地域における小規模事業者の事業活動に関する調査」に基づく、地域課題と小規模事業者の存在に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 事業所数、従業者数、売上高、付加価値額の各指標のうち、企業規模別の構成割合を人口密度区分別にみると、人口密度が最も低い地域では小規模事業所の占める割合が高くなっている。〇

イ 人口密度区分別に事業所の存在確率を見ると、「百貨店、総合スーパー」は、人口密度が最も低い地域では、立地の割合が最も低い。〇

ウ 「野菜・果実小売業」、「食肉小売業」、「鮮魚小売業」といった各種の専門店は、人口密度が最も低い地域でもある程度立地している。〇

エ 最も人口密度が低い区分では、地域課題の解決に当たり、中心的な役割を担うことが期待される者として、住民から最も多かった回答は「地方自治体」である。×「地域内の小規模事業者」

地域の生活を支える小規模事業者

 みずほ情報総研「普段の生活と地域とのかかわりに関するアンケート」に基づく、地域を支える小規模事業者に関する説明として、最も適切なものはどれか。

ア 「医療・福祉施設」を除く各種店舗において、人口密度が高い地域ほど小規模事業者を利用している住民の割合が高い。×

イ 人口密度が高い地域ほど、住民は小規模事業者を利用することで地域とのつながりを感じる度合いが高くなる。×

ウ いずれの年齢においても約4~5割の住民が小規模事業者を利用することで地域 とのつながりを感じているが、60歳以上と29歳以下の世代でこの割合が高くなる。〇いずれの年齢においても約4~5割の住民が小規模事業者を利用することで地域とのつながりを感じているが、60歳以上と29歳以下の世代でこの割合が高くなっています。

エ 「心の豊かさを重視する」又は「どちらかというと心の豊かさを重視する」と回答している住民は、小規模事業者を利用している割合が低い。×

女性・高齢者の雇用実態

 総務省「平成29年就業構造基本調査」に基づく、女性・高齢者の雇用実態に関する説明として、最も適切なものはどれか。

ア 従業者規模が小さい企業ほど、全従業者に占める女性従業者の割合が低い。×

イ 従業者規模が小さい企業ほど、全従業者に占める60歳以上の従業者の割合が低い。×

ウ 60歳以上の従業者の雇用形態を見ると、従業者規模が小さいほど正規での雇用割合が高い。〇

エ 女性・65歳以上の従業者共に、「300人以上」の従業者規模の企業で就業年数が顕著に長い。×

 小規模事業者の経営状況と取組

 総務省・経済産業省「平成28年経済センサス-活動調査」、みずほ情報総研「地域における小規模事業者の事業活動等に関する調査」に基づく、地域の小規模事業者の経営状況に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 人口密度が低い地域では、小規模事業所は労働生産性が低い者が多い。〇

イ 人口密度が低い地域では、小規模事業所は売上高・利益の増加傾向の者が多い。×

ウ BtoB型小規模事業者では、ECを活用している者ほど、過去5年間の利益が「増加傾向」と回答した者の割合が高い。〇

エ 利益拡大を図る方法として、「コスト削減」を重視した小規模事業者は、過去5年間の利益が「減少傾向」と回答した割合が比較的高くなっている。〇

地域資源の活用と地域課題の解決の取組

 みずほ情報総研「地域における小規模事業者の事業活動等に関する調査」に基づく、地域の小規模事業者の取組に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 人口密度が低い地域ほど、地域資源の活用による自社の業績への貢献があると回答する者の割合が多くなっている。〇

イ 地域資源の活用方法における恒常的な工夫や見直しを行っている企業の方が、地域資源の活用が自社の業績に貢献していると感じる者の割合が高い。〇

ウ 人口密度の低い地域の方が、地域課題の解決に取り組んでいる小規模事業者が多い傾向にある。〇

エ 地域課題の解決に取り組む小規模事業者の半数以上は、自社だけでその取組を行っている。×自社だけで取組を行っているという回答は14.6%しかありません。多くの小規模事業者は取組に当たり、公的支援機関や、地域内の事業者、地域住民・自治会などの他者と連携しています。

中小企業・小規模事業者における経営課題への取組

 「中小企業の経営課題と公的支援ニーズに関するアンケート」に基づく小規模事業者の経営状況に関する説明について、最も不適切なものはどれか。

ア 小規模事業者において、経営計画等を策定している割合は全体の半分以下である。〇小規模事業者における経営計画等の策定状況は全体の5割を下回っています。一方で中規模企業では、約7割の企業が経営計画等の策定ができています。

イ 経営計画等の策定に関して、外部支援を受けている者の方が、その内容について十分であると回答している割合が高い。〇

ウ 経営計画等の運用に関する外部支援を受けていないが、支援に関心のある者が受けていない理由としては、「適切な社外の相談相手とのつながりがないから」という理由が多い。〇

エ 自社が直面する重要な経営課題として、会社規模や業種を問わず、「財務」、「商品・サービスの開発・改善」と回答する者の割合が高い。×自社が直面する経営課題として、会社規模や業種を問わず、「人材」と「営業・販路開拓」と回答する者の割合が6割を超えています。中規模企業の非製造業では、「人材」と回答する者の割合が8割を超えており、大きな経営課題となっていることがわかります。(出所:中小企業庁編「2020年版小規模企業白書」III-47)

中小企業基本法

 中小企業基本法に定められている基本方針として、最も不適切なものはどれか。


ア 中小企業者の連携を促進し、中小企業の経営力向上を図ること。〇×中小企業基本法の基本方針には、「中小企業者の連携を促進し、中小企業の経営力向上を図る」ことは含まれていません。

イ 経営の革新および創業の促進を図ること。〇

ウ 中小企業の経営基盤の強化を図ること。〇

エ 経済的社会的環境の変化への適応の円滑化を図ること。〇

●基本方針

①経営の革新および創業の促進
②中小企業の経営基盤の強化
③経済的社会的環境の変化への適応の円滑化(セーフティネットの整備)
④中小企業に対する資金供給の円滑化および中小企業の自己資本の充実

中小企業憲章

中小企業憲章では、中小企業の歴史的位置づけや、今日の中小企業の経済的・社会的役割などについての考え方を基本理念として示し、中小企業政策の取り組みに当たっての5つの基本原則を定めている。
この基本原則にあげられているものとして、最も不適切なものはどれか。

ア 起業を増やす。

イ 公正な市場環境を整える。

ウ 創意工夫で、新しい市場を切り拓く中小企業の挑戦を促す。

エ 人材の育成・確保を支援する。×中小企業憲章の基本原則には、「人材の育成・確保を支援する」ことは含まれていません。これは、行動指針に含まれています。

◆5つの基本原則
1.経済活力の源泉である中小企業が、その力を思う存分に発揮できるよう支援する。
2.起業を増やす。
3.創意工夫で、新しい市場を切り拓く中小企業の挑戦を促す。
4.公正な市場環境を整える。
5.セーフティネットを整備し、中小企業の安心を確保する。

◆8つの行動指針
1.中小企業の立場から経営支援を充実・徹底する。
2.人材の育成・確保を支援する。
3.起業・新事業展開のしやすい環境を整える。
4.海外展開を支援する。
5.公正な市場環境を整える。
6.中小企業向けの金融を円滑化する。
7.地域及び社会に貢献できるよう体制を整備する。
8.中小企業への影響を考慮し政策を総合的に進め、政策評価に中小企業の声を生かす。

小規模企業活性化法

 小規模企業の活性化を図るため、2013年9月に「小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律(小規模企業活性化法)」が施行されたが、この小規模企業活性化法に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 中小企業基本法の小規模企業者の定義が変更になり、従業員20人以下の宿泊業・娯楽業の事業者は、小規模企業となった。×本法施行により、宿泊業・娯楽業について、従業員20人以下の事業者は、小規模企業に含まれることとなりました。しかし、中小企業基本法の定義を変更するものではありません。

イ 中小企業基本法第3条(基本理念)第2項に小規模企業の存在意義とその活力の最大限の発揮について規定された。〇中小企業基本法第3条(基本理念)第2項に小規模企業の存在意義とその活力の最大限の発揮について規定されました。

ウ 中小企業基本法第8条が「小規模企業への配慮」から「小規模企業に対する中小企業施策の方針」へ改められ、内容が刷新された。〇中小企業基本法第8条が「小規模企業への配慮」から「小規模企業に対する中小企業施策の方針」へ改められ、内容が刷新されました。

エ 従業員20人以下の宿泊業・娯楽業の事業者は、小規模事業者経営改善資金融資制度を利用できるようになった。〇宿泊業・娯楽業について、従業員20人以下の事業者は、小規模企業に含まれることとなりました。これによりマル経融資や小規模企業共済制度等が、従来は5人以下だったものが、従業員20人以下であれば利用できるようになりました。

小規模基本法、小規模支援法

 中小企業基本法の基本理念にのっとりつつ、小規模企業に焦点を当て、「小規模企業活性化法」をさらに一歩進める観点から、平成26年に「小規模基本法」および「小規模支援法」が成立した。これに関する説明として、最も適切なものはどれか。
ア 小規模基本法では、おおむね常時使用する従業員の数が10人以下の事業者を「小企業者」としている。×

イ 小規模基本法の基本原則として、「小規模企業の事業の経営革新と成長発展を図る」ことが定められている。×小規模基本法の基本原則として、「小規模企業の事業の持続的発展を図る」ことが定められています。小規模企業の振興の基本原則として、技術やノウハウの向上、安定的な雇用の維持等を含む「事業の持続的発展」が位置付けられています。基本原則として、経営革新や成長発展を図ることまで定められておりません

ウ 小規模基本法の基本的施策として、「多様な需要に応じた商品・サービスの販路拡大、新事業展開の促進」が定められている。×〇

小規模基本法の基本的施策として、次の4つが示されています。    1.多様な需要に応じた商品・サービスの販路拡大、新事業展開の促進。    2.経営資源の有効な活用および個人の能力の発揮の促進。    3.地域経済の活性化に資する事業の推進。    4.適切な支援体制の整備。

エ 小規模支援法は、「都道府県による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律」の略称である。〇×小規模支援法は、「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律」の略称です。商工会及び商工会議所が、市町村や地域の金融機関等と連携して、小規模事業者の意欲ある取組を支援することが定められています。

 政策実施機関

 次に示す組織の中で中小企業の政策実施機関に当てはまらないものを選べ。


ア 中小企業支援センター〇中小企業支援センターは、地域ごとに設置され、中小企業への各種支援や情報提供の窓口の役割を果たしている、政策実施機関です。

イ 中小企業投資育成株式会社〇中小企業投資育成株式会社は、中小企業投資育成株式会社法に基づいて設立された政策実施機関で、主に中小企業への投資を行います。

ウ 商工会議所〇商工会議所は、商工会議所法に基づいて設置された認可法人で、商工業の振興を図るための地域の政策実施機関です。

エ 日本経済団体連合会×日本経済団体連合会(経団連)は、日本商工会議所、経済同友会と並ぶ「経済3団体」の1つで、東証一部上場の大企業中心に構成されています。総合経済団体として、経済界が直面する内外の広範な重要課題について、経済界の意見を取りまとめ、経済政策に対し、着実かつ迅速な実現の働きかけを行う組織です。中小企業政策の実施機関ではありません。

日本政策金融公庫(日本公庫)

 日本政策金融公庫に関する説明として、最も不適切なものはどれか。


ア 日本政策金融公庫は、平成20年10月に、従来の国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫が解体・統合して設立された政府および民間出資の金融機関である。〇×全額政府出資

イ 日本政策金融公庫は、一般の金融機関が行う金融を補完し、中小企業者、国民一般、農林水産業者などの資金調達を支援することを目的としている。〇

ウ 日本政策金融公庫の事業は、「中小企業事業」、「国民生活事業」、「農林水産事業」の3つに大きく区分される。〇

エ 国民生活事業における一般(普通)貸付は、貸付限度額が4,800万円、貸付期間は、運転資金で原則5年以内、設備資金で原則10年以内となっている。×〇一般貸付の貸付限度額は4,800万円で、貸付期間は原則、設備資金であれば10年以内、運転資金であれば5年以内

事業引継ぎ支援センター

 事業引継ぎ支援センターに関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 産業競争力強化法に基づき、中小企業者等の後継者マッチング等を支援するために設立された専門機関である。〇産業競争力強化法に基づき、中小企業者等の後継者マッチング等を支援するために設立された専門機関です。

イ すでにマッチング相手がいる場合は、支援対象にならない。×

ウ 事業承継に関わる幅広い相談を受け付けているほか、後継者人材バンク等を利用することができる。〇事業承継に関わる幅広い相談を受け付けているほか、後継者人材バンク等を利用することができます。

エ 相談対応の他に、登録機関(仲介業者、金融機関等)への橋渡しも行っている。〇相談対応の他に、登録機関(仲介業者、金融機関等)への橋渡しも行っています。

地域金融機関

中小企業と関係の深い地域金融機関(地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合)に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 地方銀行は、一般社団法人全国地方銀行協会の会員であり、その本店所在道府県で最大規模の金融機関であることが多く、地域経済に大きな影響力を持っている。〇

イ 第二地方銀行は、一般社団法人第二地方銀行協会の会員であり、主たる営業基盤は、地方銀行と同様、その本店所在都道府県であるが、地方銀行より規模が小さい銀行がほとんどである。〇

ウ 信用金庫は、信用金庫法にもとづく会員の出資による協同組織形態の非営利法人であり、営業地域は一定の地域に限定され、大企業や営業地域外の企業・個人には融資ができないという制限がある。〇

エ 信用組合は、中小企業等協同組合法に規定された中小企業等協同組合の一つで、非営利組織であるが、組合員以外の預金の受入ができない点で信用金庫と異なっている。×組合員以外の預金の受入が全体の20%以内に制限されている点で信用金庫と異なっています。組合員以外の預金の受入ができない訳ではありません。

金融機関別中小企業向け貸出残高

 中小企業庁の調べに基づき、金融機関別中小企業向け貸出残高の推移を2012年から2018年の期間について見た場合、最も適切なものはどれか。

ア 国内銀行の貸出残高は、減少傾向にある。×国内銀行の貸出残高は、2013年には約172兆円だったものが増加して、2018年には約202兆円となっています。

イ 中小企業向け総貸出残高は、減少傾向にある。×中小企業向け総貸出残高は、2013年には約245兆円だったものが増加して、2018年には約280兆円に達しています。

ウ 政府系金融機関の貸出残高は、増加傾向にある。×政府系金融機関の貸出残高は、2013年の22兆円前半から徐々に減少し2018年では約20兆円になっています。

エ 政府系金融機関の貸出残高は、総貸出残高の10%未満である。〇政府系金融機関の貸出残高は、2018年で総貸出残高の約7.1%と10%未満を維持しています。

信用保証制度

 信用保証制度に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 信用保証制度は、中小企業の信用力を補完することで、中小企業が民間の金融機関から融資を受けやすくする制度で、債務の返済が出来なくなった場合は、中小企業者に代わって信用保証協会が債務の代位弁済を行う。〇

イ 信用保証協会は、中小企業の資金調達を円滑にすることを目的に、信用保証協会法に基づき設置された認可法人で、各都道府県に1ヵ所ずつ全国に47ヵ所ある。×全国51か所

ウ 信用保証を受けられる対象は、個人または法人・組合等で事業を営む中小企業者で、信用保証をしてもらうためには、中小企業の経営状態に応じた保証料を信用保証協会に支払う必要がある。〇

エ 保証限度額は、普通保証が2億円、無担保保証が8,000万円、無担保無保証人保証が2,000万円となっている。ただし、無担保無保証人保証のためには一定の要件がある。〇普通保証が2億円、無担保保証が8,000万円、無担保無保証人保証が2,000万円です。ただし、無担保無保証人保証のためには一定の要件があります。

セーフティネット保証

 セーフティネット保証に関する説明として、最も適切なものはどれか。

ア セーフティネット保証制度は、取引先の倒産や、災害、取引金融機関の破綻などにより、経営の安定に支障をきたしている中小企業に対して、信用保証協会が審査基準を緩和し、一般保証の範囲内で保証を付与する制度である。×別枠で保証を付与する制度

イ セーフティネット保証の対象となる企業は、取引先の倒産や、災害、取引金融機関の破綻などにより、影響を受けている中小企業者で、本店所在地の都道府県の認定を受けた者である。〇×本店所在地の市町村長(特別区の場合は、特別区長)の認定を受ける必要があります。

ウ セーフティネット保証の限度額は、普通保証が2億円、無担保保証が8,000万円となっている。×〇一般保証限度額と同額

エ セーフティネット保証では、無担保無保証人の保証を取り扱っていない。×無担保無保証人保証についても2,000万円まで取り扱います。

セーフティネット貸付

 セーフティネット貸付に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア セーフティネット貸付制度は、経済環境の悪化などにより、資金繰りに困難をきたしている中小企業者に、政府系金融機関である日本政策金融公庫、商工中金が融資をする制度である。×商工中金では、セーフティネット貸付は行なっていません。ただし、商工中金においても同様の融資制度を取り扱っています。

イ セーフティネット貸付制度には、経営環境変化対応資金、金融環境変化対応資金、取引企業倒産対応資金の3種類の制度がある。〇セーフティネット貸付制度には、経営環境変化対応資金、金融環境変化対応資金、取引企業倒産対応資金の3種類の融資制度があります。

ウ 経営環境変化対応資金の対象者は、社会的、経済的環境の変化(物価高騰、円高、株安、経済不安など)の影響により、一時的に売上高や利益が減少しているものの、中長期的にはその業況が回復することが見込まれる方である。〇経営環境変化対応資金の対象となる方は、社会的、経済的環境の変化(物価高騰、円高、株安、経済不安など)の影響により、一時的に売上高や利益が減少しているものの、中長期的にはその業況が回復することが見込まれる方となります。また、利益が増加していても経常損失が生じる等、特定の要件を満たす場合も対象となります。

エ 金融環境変化対応資金の対象者は、金融機関との取引状況の変化により、一時的に資金繰りに困難をきたしているものの、中長期的には資金繰りが改善し経営が安定することが見込まれる方である。〇金融環境変化対応資金の対象となる方は、金融機関との取引状況の変化により、一時的に資金繰りに困難をきたしているものの、中長期的には資金繰りが改善し経営が安定することが見込まれる方となります。

流動資産担保融資保証(ABL保証制度)【設問2】

 流動資産担保融資保証(ABL保証制度)に関する以下の文章を読み、設問に答えよ。

 流動資産担保融資保証制度は、( A )などの流動資産を担保にして、金融機関から融資を受ける際に、信用保証協会から保証を受けられる制度である。
これにより、中小企業者は、担保となるような不動産がなくても、流動資産を担保にした融資が受けやすくなる。
この制度は、保証割合が( B )の部分保証となっており、融資限度額が( C )、保証限度額は( D )となっている。

【設問2】空欄BからDに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。


ア B:70% C:2億円 D:1億4千万円

イ B:80% C:2億5千万円 D:2億円〇流動資産担保融資保証(ABL保証制度)の制度内容は、保証割合が80%の部分保証となっており、融資限度額が2億5千万円、保証限度額は2億円

ウ B:70% C:3億円 D:2億1千万円

エ B:80% C:2億円 D:1億6千万円

経営者保証に関するガイドライン

 2014年2月から適用開始された経営者保証に関するガイドラインに関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 保証債務の履行時に返済しきれない債務残額は、原則として10年間の分割で返済することが定められた。×保証債務の履行時に返済しきれない債務残額は原則として免除することとされ、分割返済は規定されていません。

イ 法人と個人が明確に分離されている場合等に、経営者の個人保証を求めないこととされた。〇法人と個人が明確に分離されている場合等に、経営者の個人保証を求めないこととされました。

ウ 多額の個人保証を行っていても、早期に事業再生や廃業を決断した際に一定の生活費等を残すことを検討することとなった。〇多額の個人保証を行っていても、早期に事業再生や廃業を決断した際に一定の生活費等(従来の自由財産99万円に加え、年齢等に応じて約100~360万円)を残すことや、「華美ではない」自宅に住み続けられることなどを検討することとされました。

エ このガイドラインは、経営者による思い切った事業展開や、早期事業再生等を応援するため、中小企業団体及び金融機関団体共通の自主的なルールとして定められた。〇経営者保証に関するガイドラインは、経営者保証の弊害を解消し、経営者による思い切った事業展開や、早期事業再生等を応援するため、中小企業団体及び金融機関団体共通の自主的なルールとして定められました。

経営者保証に関するガイドライン

 「経営者保証に関するガイドライン」に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 経営者保証を提供せず融資を受ける際や保証債務の整理の際の「中小企業・経営者・金融機関共通の自主的なルール」として策定・公表された。〇

イ ガイドラインの対象となる保証契約は、主たる債務者は中小企業の経営者で、保証人が中小企業である。×

ウ 法人と個人の分離、財務基盤の強化等の経営状況をクリアすれば、経営者保証の解除や保証債務履行時に必要な生計費等を手元に残せる可能性がある。〇

エ 保証契約の見直しを希望する方や保証債務の整理について、専門家を派遣し適切なアドバイスを行う専門家派遣事業がある。〇

中小企業投資促進税制

 中小企業投資促進税制に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 中小企業投資促進税制は、中小企業が機械・装置などの設備投資をする際に、税額を控除することができる制度である。×中小企業投資促進税制は、中小企業が機械・装置などの設備投資をする際に、税額を控除することができる制度です。

イ 中小企業投資促進税制の対象は、青色申告をする個人事業者または法人である。〇×中小企業投資促進税制の対象者は、資本金1億円以下の法人、青色申告をする個人事業者、農業協同組合などです。法人であればすべて対象になるわけではなく、資本金1億円以下の法人が対象です。

ウ 中小企業投資促進税制の対象となる設備は、取得価額が160万円以上の機械装置や、一定のソフトウェア、普通貨物自動車、内航船舶などである。〇中小企業投資促進税制の対象となる設備は、機械装置(取得価額160万円以上)、一定のソフトウェア、普通貨物自動車、内航船舶などとなります。

エ 中小企業投資促進税制の対象者の個人事業者が対象となる設備を取得した場合は、取得価額の7%の税額控除、もしくは、取得価額の30%の特別償却を行うことができる。〇中小企業投資促進税制の対象者の個人事業者が対象となる設備を取得した場合は、取得価額の7%の税額控除、もしくは、取得価額の30%の特別償却を行うことができます。

中小企業投資促進税制は、中小企業が機械・装置などの設備投資をする際に、税額を控除することができる制度です。

 対象者は、資本金1億円以下の法人、青色申告をする個人事業者、農業協同組合などです。

 対象となる設備は、取得価額が160万円以上の機械装置や、一定のソフトウェア、普通貨物自動車、内航船舶などです。

 対象者がこのような設備を取得した場合は、7%の税額控除、もしくは30%の特別償却のどちらかを行うことができます。資本金3,000万円超1億円以下法人については、30%の特別償却のみです。 

さらに、生産性の向上に資する設備を取得等した場合については、上乗せ措置があり、特別償却を即時償却にできます。税額控除の割合は10%になります。資本金3,000万円超1億円以下法人では、30%の特別償却か7%の税額控除かを選択できるようになります。

欠損金の繰越

 欠損金の繰越に関する下記の文章を読み、空欄AからCに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。


 欠損金とは、益金から損金を引いた( A )額がマイナスの場合をさす。欠損金は、税務上の赤字を意味する。

 欠損金の繰越制度とは、( B )において、過去に欠損金が発生していた場合、当期の黒字と過去の赤字を相殺し、当期の法人税額を軽減することができることを言う。

 例えば、前期に100万円の欠損金が発生し、当期の所得が100万円だった場合、前期の赤字と当期の黒字を相殺して、当期の課税所得を0円とすることができる。その結果、当期の法人税は発生しない。

 欠損金の繰越は、最大( C )年間行うことができる。( C )年間かけても黒字と相殺できない赤字がある場合は、その分は相殺の対象から外れることになる。

ア A:利益B:青色申告者C:9

イ A:利益B:青色申告法人C:10

ウ A:所得〇B:青色申告者C:9

エ A:所得B:青色申告法人〇C:10〇

オ ア~エに適切な組み合わせがない。

法人税は、益金から損金を引いた所得額を基に税額を計算します。ここで、所得額がマイナスになった場合は、それを欠損金と呼びます。

 欠損金の繰越制度とは、過去に欠損金が発生していた場合、当期の黒字と過去の赤字を相殺し、当期の法人税額を軽減することができる制度です。

 欠損金の繰越は、最大10年間行うことができます。10年間かけても黒字と相殺できない赤字がある場合は、その分は相殺の対象から外れます。 なお、欠損金の繰越制度の対象となる事業者は、青色申告法人となっています。

交際費の課税

 甲株式会社は、3月決算の資本金1億円、従業員数100名の日用品製造販売会社である。年間で約700万円交際費を使っているため、交際費の課税について、税理士に確認した。税理士の回答として、最も適切なものはどれか。

ア 甲社は、資本金が1億円ですので、大法人とされ、交際費は損金に算入することができません。×資本金の額に限らず、交際費を損金に算入することができます。資本金の額によって、損金算入できる金額などに上限はありますが、損金算入できないわけではありません。

イ 甲社は、最大で年間800万円までの交際費の全額を経費に算入することができますので、交際費に対する課税は発生しない見込みです。〇甲社は、資本金1億円以下の法人であるため、接待飲食費の額の50%相当額の損金算入か、年間800万円までの交際費の損金算入かを選択することができます。交際費700万円の全額を損金に算入することができますので、この場合、交際費に対する課税は発生しません。

ウ 甲社は、最大で年間600万円までの交際費の9割を経費に算入することができますので、約160万円の交際費に対して課税が発生する見込みです。×

エ 甲社は、最大で年間の交際費の50%までしか経費に算入することができませんので、約350万円の交際費に対して課税が発生する見込みです。×甲社は、接待飲食費の額の50%相当額の損金算入か、年間800万円までの交際費の損金算入かを選択することができます。そのため、甲社では、年間の交際費700万円の全額を損金に算入することができます。

接待飲食費の50%に相当する金額は損金算入が認められることとなりました。接待飲食費とは、交際費のうち飲食に類する費用のことです。 

また、期末資本金が1億円以下の法人は、接待飲食費の額の50%相当額の損金算入か、 定額控除限度額までの損金算入かを選択して適用できます。定額控除限度額までの損金算入を選択した場合、最大で年間800万円までの交際費の全額を経費に算入することができます。

エンジェル税制

 エンジェル税制に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア エンジェル税制は、創業期のベンチャー企業に対する投資を促進するための税制で、ベンチャー企業に投資する個人投資家のリスクを軽減し、新規産業の創出・発展を図ることを目的としている。〇エンジェル税制は、創業期のベンチャー企業に対する投資を促進するための税制で、ベンチャー企業に投資する個人投資家のリスクを軽減し、新規産業の創出・発展を図ることを目的としています。

イ エンジェル税制の投資対象となるベンチャー企業の要件としては、創業10年未満の中小企業者で、子会社でない未上場の株式会社となっている。さらに、設立年度に応じて、試験研究費等の売上高に占める割合が一定を超えていることなどの要件もある。〇エンジェル税制の投資対象のベンチャー企業の要件としては、創業10年未満の中小企業者で、子会社でない未上場の株式会社です。さらに、設立年度に応じて、試験研究費等の売上高に占める割合が一定を超えていることなどの要件があります。

ウ エンジェル税制では、個人投資家が、制度の対象となる企業の株式に投資をする際と、保有している際、さらに売却をする際に、課税上の優遇措置を受けることができる。×株式を保有している際の税制上の優遇措置はありません。

エ エンジェル税制の売却時における課税上の優遇措置としては、株式売却で損失を出した場合に、その年の株式売却益から控除するだけでなく、その年に清算しきれない損失がある場合は、それを翌年以降3年間繰り越して、株式譲渡益から控除することができる。〇売却段階での優遇措置としては、株式売却で損失を出した場合に、その年の株式売却益から控除するだけでなく、その年に清算しきれない損失がある場合は、それを翌年以降3年間繰り越して、株式譲渡益から控除することができます。

中小企業基本法の基本方針 【平成25年 第17問】(設問1)

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 中小企業基本法では、中小企業政策において特に重点的に支援をしていく施策対象及び事業活動の支援を、基本方針として以下のとおり規定している。

1.中小企業者の経営の革新及び創業の促進並びに( A )を図ること。

2.中小企業の経営資源の確保の円滑化を図ること、中小企業に関する取引の適正化を図ること等により、中小企業の経営基盤の強化を図ること。

3.経済的社会的環境の変化に即応し、中小企業の経営の安定を図ること、事業の転換の円滑化を図ること等により、その変化への適応の円滑化を図ること。

4.中小企業に対する資金の供給の円滑化及び中小企業の( B )を図ること。

(設問1)

 文中の空欄Aに入る語句として、最も適切なものはどれか。

 ア 企業間連携の促進

 イ 新事業展開の促進〇×

 ウ 創造的な事業活動の促進〇

 エ 地域経済への貢献の促進×

中小企業基本法 第5条(基本方針)では、基本方針として、以下の4つが定められています。

1.中小企業者の経営の革新及び創業の促進並びに創造的な事業活動の促進を図ること。
2.中小企業の経営資源の確保の円滑化を図ること、中小企業に関する取引の適正化を図ること等により、中小企業の経営基盤の強化を図ること。
3.経済的社会的環境の変化に即応し、中小企業の経営の安定を図ること、事業の転換の円滑化を図ること等により、その変化への適応の円滑化を図ること。
4.中小企業に対する資金の供給の円滑化及び中小企業の自己資本の充実を図ること。

中小企業基本法の基本方針 【平成25年 第17問】(設問2)

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 中小企業基本法では、中小企業政策において特に重点的に支援をしていく施策対象及び事業活動の支援を、基本方針として以下のとおり規定している。

1.中小企業者の経営の革新及び創業の促進並びに( A )を図ること。

2.中小企業の経営資源の確保の円滑化を図ること、中小企業に関する取引の適正化を図ること等により、中小企業の経営基盤の強化を図ること。

3.経済的社会的環境の変化に即応し、中小企業の経営の安定を図ること、事業の転換の円滑化を図ること等により、その変化への適応の円滑化を図ること。

4.中小企業に対する資金の供給の円滑化及び中小企業の( B )を図ること。

(設問2)

 文中の空欄Bに入る語句として、最も適切なものはどれか。

 ア 事業機会の確保

 イ 自己資本の充実〇

 ウ 人材確保の支援

 エ 投資の円滑化

中小企業基本法の基本理念 【平成30年 第14問】(設問2)

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 中小企業基本法は、中小企業施策について、基本理念・基本方針等を定めている。同法の基本理念では、中小企業を「多様な事業の分野において特色ある事業活動を行い、多様な就業の機会を提供し、個人がその能力を発揮しつつ事業を行う機会を提供することにより( A )」と位置付けている。

 また、小規模企業は、「( B )事業活動を行い、就業の機会を提供する」など、地域経済の安定・地域住民の生活の向上及び交流の促進に寄与するとともに、「( C )事業活動を行い、新たな産業を創出する」など、将来における我が国経済社会の発展に寄与する、という2つの重要な意義を有するとしている。

(設問2) 文中の空欄Aに入る語句として、最も適切なものはどれか。

ア 国民経済の健全な発展に寄与している

イ 国民生活の向上に寄与している

ウ 我が国の経済の基盤を形成している〇

エ 我が国の経済の多様な需要に対応している

中小企業基本法の基本理念 【平成30年 第14問】(設問3)

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 中小企業基本法は、中小企業施策について、基本理念・基本方針等を定めている。同法の基本理念では、中小企業を「多様な事業の分野において特色ある事業活動を行い、多様な就業の機会を提供し、個人がその能力を発揮しつつ事業を行う機会を提供することにより( A )」と位置付けている。

 また、小規模企業は、「( B )事業活動を行い、就業の機会を提供する」など、地域経済の安定・地域住民の生活の向上及び交流の促進に寄与するとともに、「( C )事業活動を行い、新たな産業を創出する」など、将来における我が国経済社会の発展に寄与する、という2つの重要な意義を有するとしている。

(設問3) 文中の空欄BとCに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア B:創意工夫を生かした   C:環境の変化に応じた

イ B:創意工夫を生かした   C:創造的な

ウ B:地域の特色を生かした〇  C:環境の変化に応じた〇×

エ B:地域の特色を生かした  C:創造的な〇

中小企業憲章 【平成25年 第19問】

 「中小企業憲章」では、政府の中小企業政策の具体的な取り組みの柱として、8つの「行動指針」を定めている。

 この行動指針にあげられているものとして、最も不適切なものはどれか。

 ア 海外展開を支援する。

 イ 人材の育成・確保を支援する。×〇

 ウ 大企業との生産性・賃金の格差を是正する。×

 エ 地域及び社会に貢献できるよう体制を整備する。

 オ 中小企業の立場から経営支援を充実・徹底する。

中小企業憲章の行動指針について問われています。行動指針としては、次の8つが定められています。
1.中小企業の立場から経営支援を充実・徹底する。
2.人材の育成・確保を支援する。
3.起業・新事業展開のしやすい環境を整える。
4.海外展開を支援する。
5.公正な市場環境を整える。
6.中小企業向けの金融を円滑化する。
7.地域及び社会に貢献できるよう体制を整備する。
8.中小企業への影響を考慮し政策を総合的に進め、政策評価に中小企業の声を生かす。

小規模企業活性化法 【平成26年 第15問】

 小規模企業は、地域の経済や雇用を支える存在として重要な役割を果たすとともに、その成長によって日本経済全体を発展させる重要な意義を有している。 しかし、小規模企業は、資金や人材等の経営資源の確保が特に困難であることが多いこと等を背景に、近年、企業数・雇用者数ともに他の規模の企業と比べても減少している。このような状況を踏まえ、平成25 年に「小規模企業活性化法」が施行され、中小企業基本法等の一部が改正された。 小規模企業活性化法に関連する記述として、最も不適切なものはどれか。
ア 関係する個別法律において、小規模企業の範囲の弾力化が図られた。〇

イ 小規模企業が有する重要な意義のひとつとして「地域住民の生活の向上及び交流の促進に寄与する」ことが、中小企業基本法に明記された。〇「小規模企業活性化法」により、中小企業基本法第3条(基本理念)に第2項が新たに規定されました。その項に小規模企業が有する重要な意義のひとつとして「地域住民の生活の向上及び交流の促進に寄与する」ことが盛り込まれています。

ウ 中小企業基本法の「基本理念」に、「小規模企業の活力が最大限に発揮されなければならない」ことが規定された。〇中小企業基本法第3条第2項に「小規模企業の活力が最大限に発揮されなければならない」ことが規定されました。

エ 中小企業基本法の「施策の方針」に、「小規模企業の規模拡大を支援する」ことが明記された。×中小企業基本法第8条が、「小規模企業への配慮」から「小規模企業に対する中小企業施策の方針」に改められました。そして、小規模企業の「着実な成長発展を実現するための適切な支援を受けられるよう必要な環境の整備を図ること」が明記されました。

小規模基本法、小規模支援法 【平成27年 第14問】(設問1)

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 小規模事業者は、地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在であり、経済の好循環を全国津々浦々まで届けていくためには、その活力を最大限に発揮させることが必要不可欠である。

 平成25年の通常国会において、( A )が成立したが、( B )の基本理念にのっとりつつ、小規模企業に焦点を当て、( A )をさらに一歩進める観点から、平成26年の通常国会において「小規模企業振興基本法(小規模基本法)」および「( C )による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律(小規模支援法)」が成立した。
(設問1) 文中の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
  

ア A:小規模企業活性化法〇    B:中小企業基本法〇  

イ A:小規模企業活性化法〇    B:中小企業憲章  ウ A:中小企業経営力強化支援法 B:中小企業基本法  エ A:中小企業経営力強化支援法 B:中小企業憲章

小規模基本法、小規模支援法 【平成27年 第14問】(設問2)

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 小規模事業者は、地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在であり、経済の好循環を全国津々浦々まで届けていくためには、その活力を最大限に発揮させることが必要不可欠である。

 平成25年の通常国会において、( A )が成立したが、( B )の基本理念にのっとりつつ、小規模企業に焦点を当て、( A )をさらに一歩進める観点から、平成26年の通常国会において「小規模企業振興基本法(小規模基本法)」および「( C )による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律(小規模支援法)」が成立した。
(設問2)文中の下線部に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

ア この法律において「小企業者」とは、おおむね常時使用する従業員の数が5人以下の事業者をいう。〇

イ この法律において「小規模企業者」とは、中小企業基本法に規定する小規模企業者をいう。〇

ウ この法律において政府は、小規模企業をめぐる情勢の変化などを勘案し、おおむね5年ごとに基本計画を変更するものとした。〇

エ この法律は、小規模企業の事業活動の活性化を図る観点から、中小企業基本法等の一部を改正し、「基本理念」と「施策の方針」を明確化するものである。×小規模企業活性化法に関する記述です。。小企業者を含む小規模企業の振興の基本原則として、中小企業基本法の基本理念である「成長発展」のみならず、技術やノウハウの向上、安定的な雇用の維持等を含む「事業の持続的発展」が位置付けられています。

信用補完制度 【平成25年 第13問】

 わが国の中小企業金融においては、公的な信用補完制度が大きな役割を果たしている。信用補完制度に関する記述として、最も適切なものはどれか。

 ア 信用保証協会が金融機関に代位弁済した場合、日本政策金融公庫から保険金が支払われる。〇×〇信用保険について記載されています。信用保険は、信用保証協会が代位弁済した場合に、日本政策金融公庫が代位弁済した金額の70~90%を保険金として支払うものです。

 イ 信用保証協会の保証承諾は、2007年度から2011年度の期間、件数、金額とも増加している。×2007年度から2011年度にかけても減少

 ウ 信用保証協会のリスク軽減のため、日本政策金融公庫による再保証制度が設けられている。〇×再保証制度ではなく、信用保険制度です。

 エ 信用保証協会は金融機関から斡旋を受けた場合、中小企業の負担軽減のため保証引受に関する審査を免除する。×

セーフティネット保証 【平成24年 第22問】

中小企業のA 社は、取引先企業の倒産によって、経営の安定に支障を生じている。そこで、中小企業診断士のB 氏は、A 社への資金供給の円滑化を図るため、「経営安定関連保証制度(セーフティネット保証)」を紹介することにした。この制度に関する、B 氏のA 社への説明として、最も不適切なものはどれか。
ア この制度を利用するためには、事業所の所在地を管轄する市町村長又は特別区長の認定が必要になります。×〇事業所の所在地を管轄する市町村長または特別区長の認定を受ける必要があります。

イ 信用保証協会が通常の保証限度額内で、とくに有利な条件で保証を行います。×通常の保証限度額とは別枠での保証を行います。別枠の保証限度額は、一般保証限度額と同額で、普通保証2億円、無担保保証8,000万円、無担保無保証人保証2,000万円となっています。

ウ 制度を利用するための認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。〇

エ 取引先の倒産だけでなく、自然災害によって経営の安定に支障が生じたケースでも活用できます。〇

 ABL 【平成29年 第12問】

中小企業の資金調達の多様化の1つとしてABL の利用が考えられる。ABL に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア インターネットを利用して行う不特定多数からの資金調達手法×クラウドファンディング

イ 企業が保有する在庫や売掛債権、機械設備等を担保とする融資手法〇ABLは、Asset Based Lendingの略で、企業の売掛債権や在庫等の流動資産を担保にして資金を貸し出す仕組みのことです。資金調達力が弱い中小企業でも活用することができる資金調達方法のひとつです。なお現在、信用保証協会が行っているABL保証制度は機械設備等の固定資産は担保の対象となっておりません。

ウ 公募債以外の少数の投資家が直接引き受ける債券発行による資金調達手法×私募債

エ 政府系金融機関の行う無担保無保証の融資手法×政府系金融機関である日本政策金融公庫が行っている、「無担保、無保証人の融資制度」である「経営改善貸付」または「新創業融資制度」のことを指していると考えられます。

中小企業に適用される税制 【平成25年 第28問】

 中小企業者には、税制上の様々な特別措置がある。中小企業に適用される税制に関する記述として、最も適切なものはどれか。

 ア 個人事業者には地方税においても、住民税や事業税の専従者給与控除、事業税の事業主控除などの制度がある。〇

専従者給与控除とは、事業者と生計を同一にしている配偶者や親族に対する給与を経費に算入することができるというものです。また、事業主控除とは、事業所得から一律290万円控除されるものです。よって、年間の事業所得が290万円以下の場合は、個人事業税を納付しないで済みます。

 いずれも個人事業主に認められている制度で、さらに青色申告書には、優遇があります。

 イ 資本金2億円で従業者数200人の製造業は、中小企業のための軽減税率の対象になる。×税制における中小企業は、「資本金1億円以下」の基準のみです。そのため、資本金2億円で従業者数200人の製造業は、中小企業基本法においては中小企業となりますが、税制上は中小企業ではありません。

 ウ 中小企業については、年500万円までの交際費支出のうち8割まで損金算入制度が講じられている。×期末資本金が1億円以下の中小法人では、接待飲食費の額の50%相当額を損金に算入するか、年間800万円までの交際費の全額を経費に算入するか選択することができます。

 エ 中小企業のための軽減税率は、年所得1,000万円以下の部分に適用される。×軽減税率は、資本金1億円以下の中小企業において、年所得800万円以下の部分に適用されます。

エンジェル税制【平成24年 第25問】(設問1)

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

「エンジェル税制」は、一定の要件を満たすベンチャー企業に対して投資を行う個人投資家が減税を受けることができる制度である。

(設問1)

 エンジェル税制に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

ア この税制の適用を受ける場合には、個人投資家は各地域の経済産業局に確認書の発行申請を行わなければならない。×発行申請を行うのは個人投資家ではなく、投資を受けるベンチャー企業です。

イ 所得税の減税を受けることができる制度である。〇所得税の優遇措置を受けることができる制度です。

ウ 対象となるベンチャー企業株式を譲渡等した年に減税を受けることができる。〇株式譲渡段階では、譲渡により損失を出した場合、その年の株式売却益から控除することができます。さらに、その年に清算しきれない損失がある場合は、それを翌年以降3 年間繰り越して、株式譲渡益から控除することができます。

エ 対象となるベンチャー企業へ投資した年に減税を受けることができる。〇投資段階では、株式への投資額をその年の所得金額から控除するか、株式譲渡益から控除することができます。

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