夜１１時過ぎてからの１単元でもとりあえず本日中に問題を解くことが出来ました。

不完全競争と市場の失敗

完全競争市場の利潤最大化条件は「価格（P）＝限界費用（MC）」「限界収入（MR）＝限界費用（MC）」

独占企業の利潤最大化条件　限界収入（MR）＝限界費用（MC）

独占価格は需要曲線上の点で決まる

独占市場における総余剰は、完全競争市場における総余剰よりも小さい。

ナッシュ均衡は、「相手が選ぶ戦略に対して、自分が最適の反応をしている」という状態が、全てのプレーヤーで成り立つ状態

囚人のジレンマとは、各プレーヤーが自らの利得の最大化を図るとき、両プレーヤーともより大きな利得を得る可能性があるにもかかわらず、個々の最適な選択が全体として最適な選択とはならず、より小さい利得になってしまうこと

無限回の繰り返しゲームにおいて、協調解がナッシュ均衡として成立するという理論をフォーク定理

ミニマックス戦略とは、相手が自分にとって最も不利な行動をとることを想定して、そのときに自己の利益を最大限に確保しようとする戦略です。言い換えると、自己の損失を最も少なくしようとする戦略

トリガー戦略とは、繰り返しゲームにおいて、相手が協力する限りは協力で応じるが、相手が非協力の行動をとれば非協力に切り替えて、以後は非協力の行動をとり続けるという戦略

屈折需要曲線とは、企業の製品価格の変動に対する他の企業の反応が、価格を上昇させるか低下させるかで異なることから導出される屈折した需要曲線のこと

●自社が価格を引き上げたとき

→　他社はこれに追随せず、価格を据え置く

⇒　この企業の製品に対する需要は大きく減少する

●自社が価格を引き下げたとき

→　他社もこれに追随して、価格を低下させる

屈折需要曲線の持つ重要な性質は、限界収入曲線が不連続になることです。このことは、生産要素価格の変化や生産技術の変化による企業の費用構造の変化が寡占企業の製品価格に影響を与えることが難しくなることを意味

寡占市場には価格の下方硬直性とよばれる特徴があるが、この価格の硬直性の理由を説明する際に用いられるのが屈折需要曲線である。

需要曲線が屈折していることから、価格は大きく変動しない

限界収入曲線は、独占市場と同様に需要曲線の傾きの２倍になります。完全競争市場では、限界収入＝限界費用となる点で市場が均衡

独占企業同様、寡占企業はプライスメイカーであるため、限界収入曲線の傾きは、需要曲線の傾きの２倍となります。従って、需要曲線の傾きは限界収入の傾きより緩くなる

●外部不経済　他の経済主体に不利な影響を及ぼす外部効果

外部性を内部化するための税・補助金政策は、提唱者であるピグーの名をとってピグー的政策

●ピグー税

　私的限界費用(PMC)と社会的限界費用(SMC)が一致するように、政府が税金を課す

●ピグー補助金

　私的限界費用(PMC)と社会的限界費用(SMC)が一致するように、政府が補助金を出す

私的限界費用と社会的限界費用が一致するように、政府がこの市場に介入することによって、外部効果を是正し、最適な資源配分を達成することができる。

政府が地域住民の単位当たり被害額と同じtだけを企業に従量税として課した場合、最適な資源配分を達成することができる。

コースの定理とは、外部効果による非効率的な配分の問題は、当事者間の自発的な交渉によって解決することができるという定理

限界費用価格形成原理には、総余剰が最大となり、最適な資源配分が達成されるというメリット

平均費用価格形成原理には、利潤が赤字とならず、独立採算で運営することができるというメリット

逆選択（アドバース・セレクション、レモン市場）

　品質の悪い財が品質の良い財よりも多く市場に出回ること

不確実な状況では、個人は効用の期待値が最大になるように行動するということをいうのは、期待効用仮説

品質の悪い財が品質の良い財よりも多く市場に出回ることをいうのは、逆選択

モラルハザードとは、情報の非対称性が存在するために、契約後に自分が有利になるように行動することをいう。

契約あるいは取引の前に情報の非対称性が発生するのは、逆選択

モラルハザードは、相手の行動が観察できない場合に、契約あるいは取引をすることにより人々の行動が変化し、契約前に想定した状況と異なった行動をとる現象

経済指標と財市場の分析

国内総生産（GDP：Gross Domestic Product）

　ある一定期間で、国全体で新たに生み出された付加価値の総額

●国民総生産（GNP：Gross National Product）

　ある一定期間で、国民が生み出した付加価値の総額

　GNP＝GDP＋海外からの要素所得受取り－海外への要素所得支払い

●国内純生産（NDP：Net Domestic Product）

　GDPから固定資本減耗を控除したもの

NDP＝ GDP－固定資本減耗

国民経済計算の体系では減価償却のことを固定資本減耗

GDPに含まれないものとして、株式や土地の売買、親からの遺産など

国内総生産(GDP) ≡国内総所得(GDI)≡国内総支出(GDE)

●生産面から見たGDP

　国内総生産(GDP：Gross Domestic Product)

　＝総生産額－中間投入額＝付加価値額

●分配面から見たGDP

　国内総所得(GDI：Gross Domestic Income)

　＝雇用者報酬＋営業余剰･混合所得＋固定資本減耗＋（間接税－補助金）

●支出面から見たGDP

　国内総支出(GDE：Gross Domestic Expenditure)

　＝（民間消費支出＋固定資本形成＋在庫品増加＋政府支出）＋（輸出－輸入）

生産面から見ると、国内総生産は、財・サービスの生産額から生産のための原材料等として使用された財・サービスの中間投入額を控除して求められる。

所得を集計する分配面から見ると、国内総生産は、国内総所得と等しくなる。

最終需要を集計する支出面から見ると、国内総生産は、「国内総生産＝（民間消費支出＋固定資本形成＋在庫品増加＋政府支出）＋（輸出－輸入）」という計算式で表される。

●名目GDP

　物価を考慮していない国内総生産(GDP)のこと

●実質GDP

　物価を考慮した国内総生産(GDP)のこと

　一般に、実質値は名目値を物価で割ると計算される

一国内での生産量は変わらず、すべての財の価格が2倍になった場合、名目GDPは2倍になるが、実質GDPは以前と変わらない。

●パーシェ方式の物価指数

　比較時点の数量を用いて計算する

●ラスパイレス方式の物価指数

　基準時点の数量を用いて計算する

〈種　類〉

●GDPデフレータ

　経済全体の物価水準を表す指数

●消費者物価指数（CPI：Consumer Price Index）

　家計の消費支出のみを対象とした物価指数

●企業物価指数（CGPI： Corporate Goods Price Index）

　企業間で取引される財を対象とした物価指数

パーシェ方式の物価指数は、今の消費パターンを実現するための支払額を、以前と比較するものである。

消費者物価指数と、企業物価指数は、ラスパイレス方式という計算方式

　ラスパイレス指数＝(ΣPt×Q0)/(ΣP0×Q0)

　パーシェ指数＝(ΣPt×Qt)/(ΣP0×Qt)

　Pt：比較年の価格、Qt：比較年の数量、P0：基準年の価格、Q0：基準年の数量

　GDPデフレータ＝名目GDP/実質GDP×100

景気動向指数とは、複数の指標を組み合わせて、総合的に景気の状況を判断するための指数

●ディフュージョンインデックス（DI：Diffusion Index）

　景気変動の方向性を表す

●コンポジットインデックス（CI：Composite Index）

　景気変動の大きさを表す

DIは、景気変動の方向性を表し、採用系列の変化方向を合成することにより景気局面を把握するものである。

●求人倍率

・新規求人倍率

　新規求人倍率＝新規求人数／新規求職者数

　先行系列の基礎指標

・有効求人倍率

　有効求人倍率＝有効求人数／有効求職者数

　一致系列の基礎指標

●完全失業率

　完全失業率＝完全失業者数／労働力人口

求人倍率には、「新規求人倍率」と「有効求人倍率」とがある

新規求人倍率は、「新規求人倍率（倍）＝新規求人数÷新規求職者数」という計算式で求められ、これは労働力需給状況の変化の先行的な動きをとらえることができる。

成長会計とは、経済成長の要因を生産要素の投入の増加要因による部分と、生産性の上昇要因による部分とに分解して、どの要因がどれだけ成長に貢献しているかを明らかにする分析のこと

全要素生産性（TFP：Total Factor Productivity）とは、生産の増加の中で資本、労働といった生産要素の投入の増大では計測することができない部分のこと

消費をC、国民所得をY、限界消費性向をc、独立消費（基礎消費）をC0とすると、ケインズ型消費関数は、グラフにおいて、傾きc、縦軸切片がC0 の直線で表される。

45度線分析では、均衡国民所得は、総供給曲線と総需要曲線の交点によって、決定される。

完全雇用国民所得水準における総需要の超過分のことを、インフレギャップ

完全雇用国民所得水準における総需要の不足分のことを、デフレギャップ

一括固定税は、租税が国民所得に依存せず、一定である税

租税乗数とは、租税を変化させると、その租税の変化分の何倍の国民所得が変化するかを表すものをいう。

貨幣市場とIS-LM 分析

すぐに取引に使うことができ、通常では元本割れを起こすことがない普通預金は、貨幣である。

マネーストック統計

●M1

　現金通貨＋預金通貨

●M2

　現金通貨＋国内銀行等に預けられた預金

●M3

　M1＋準通貨＋CD（譲渡性預金）

●広義流動性

　M3＋金銭の信託＋投資信託＋金融債＋銀行発行普通社債＋金融機関発行CP＋国債・FB＋外債

マネーサプライとは、経済全体に供給している貨幣の供給量のことをいい、この貨幣には、預金も含まれる。

縦軸に利子率をとり、横軸に貨幣需要をとると、ケインズ型貨幣需要関数は、一般に、右下がりの曲線で表される。

国民所得が増加すると、貨幣需要曲線は右方にシフトし、国民所得が減少すると、貨幣需要曲線は左方にシフトする。

流動性のわなが生じている場合は、貨幣需要曲線は、横軸に対して水平になる。

●公開市場操作（オープン･マーケット･オペレーション）

　日本銀行が金融市場において、国債や手形などの有価証券を売買すること

・売りオペレーション（売りオペ）

　日本銀行が国債や手形などを民間金融機関に売却して、市場の余剰資金を吸収する

→　ハイパワード･マネーの減少　→　貨幣供給の減少

・買いオペレーション（買いオペ）

　日本銀行が国債や手形などを民間金融機関から購入して、市場に資金を供給する

→　ハイパワード･マネーの増加　→　貨幣供給の増加

●法定準備率操作（預金準備率操作、支払準備率操作）

　日本銀行が預金準備率を上げ下げすることで、貨幣供給を調節すること

・法定準備率の上昇

→　貨幣乗数の低下　→　貨幣供給の減少

・法定準備率の低下

→　貨幣乗数の上昇　→　貨幣供給の増加

M1、M2のいずれにもマネタリーベースは含まれません。