経済学・経済政策 企業行動と供給曲線 市場均衡

ワルラスとマーシャルの記憶が定着してきました^^

企業行動と供給曲線

問題 1 規模の経済性と範囲の経済性 【平成18年 第11問】

 ある企業が製品Xと製品Yを生産している。経営者は、それぞれの製品の生産量に応じてかかるコストCを次のように把握している。ここで、C(i,j)であれば、製品Xをi個、製品Yをj個、生産するコストを示す。

 規模と範囲の経済に関し、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

 C(     0, 100)= 100

 C( 0, 200)= 220

 C(   50, 0)= 150

 C( 100, 0)= 310

 C(   50, 100)= 240

 C( 100, 200)= 520

[解答群]

ア 規模の経済性は働いていないが、範囲の経済性は働いている。

イ 規模の経済性は働いているが、範囲の経済性は働いていない。

ウ 規模の経済性も範囲の経済性のどちらも働いていない。

エ 規模の経済性も範囲の経済性のどちらも働いている。

範囲の経済性は、異なる製品を別々に生産するよりも、同時に生産した方が費用が有利になることを表します。言い換えれば、複数の製品間でシナジーが働き、単独で製品を提供するよりも、コストが安くなることを表します。

限界費用・平均可変費用の計算 【平成25年 第16問】

いま、競争的市場である製品を生産する企業を考える。総費用TCが当該製品の生産量xの関数として以下のように与えられている。ただし、x>0とする。

TC = 224 + 6x - 2x2 + x3

この費用関数に基づいて計算された限界費用と平均可変費用の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

a 6 -4x + 3x2

b 6 -2x + x2

c 224/x+ 6 -2x +x2

d -4x + 3x2

[解答群]

ア aとb

イ aとc

ウ bとc

エ bとd


総費用は、可変費用と固定費用に分けられます。生産量を変化するに従って変化する費用が可変費用であり、生産量を変化させても一定の費用が固定費用です。

 限界費用は、総費用を生産量で微分したものです。また、平均可変費用は可変費用を生産量で割ったものです。

 総費用関数「TC = 224 + 6x - 2x2 + x3」より、可変費用VC、固定費用FCは、それぞれ次のようになります。

  VC = 6x - 2x2 + x3

  FC = 224

 限界費用MCは、総費用TCを生産量xで微分したものですので、次のようになります。

  MC = 6 - 4x + 3x2

 よって、限界費用はaとなります。

平均可変費用AVCは可変費用VCを生産量xで割ったものですので、次のようになります。

AVC =  = (6x - 2x2 + x3) ÷ x = 6 -2x + x2

よって、平均可変費用はbとなります。

微分の計算

xa を微分するとaxa-1 になるというのが、微分のルールです。つまり、元の乗数であるaを前に掛けて、かつ乗数から1を引いたものが微分です。また「224」など任意の数字を微分すると0になります。

総費用曲線 【平成27年 第15問】

 下図には、固定費用Fと可変費用で構成される総費用曲線が描かれている。また、原点から始まり総費用曲線と点Kで接する補助線Aと、固定費用Fから始まり総費用曲線と点Mで接する補助線B が描かれている。この図に関する説明として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

[解答群]

ア 生産量Q2 は、平均費用が最小となる生産量である。

イ 平均可変費用と限界費用が一致する点は操業停止点といわれ、図中で点Kがこれに該当する。

ウ 平均費用と限界費用が一致する点は損益分岐点といわれ、図中で点Mがこれに該当する。

エ  平均費用と平均可変費用は、生産量Q1で一致する。

限界費用は、生産量を1単位追加するときに増加する費用です。この限界費用は、総費用曲線のグラフにおいて、総費用曲線の接線の傾きで表されます。

 平均費用は、生産物1単位あたりの費用です。この平均費用は、総費用曲線のグラフにおいて、原点と総費用曲線上の点を結んだ直線の傾きで表されます。

 平均可変費用は、生産物1単位あたりの可変費用です。この平均費用は、総費用曲線のグラフにおいて、総費用曲線の縦軸切片と総費用曲線上の点を結んだ直線の傾きで表されます。平均費用では、原点から直線を引きましたが、平均可変費用では、固定費用分だけ上の位置から直線を引くことに注意しましょう。

補助線Aは原点から始まり総費用曲線と点Kで接する直線ですから、この補助線Aの傾きは平均費用を表しています。平均費用が最小となるということは、原点から総費用曲線上の点を結んだ直線の傾きが最小となるということです。グラフを見ると、原点から総費用曲線上の点を結んだ直線の傾きが最小となる直線は、補助線Aであることがわかります。

操業停止点は平均可変費用と限界費用が一致する点ですので、平均可変費用と限界費用が一致する点は操業停止点といわれるという記述は適切です。平均費用と限界費用が一致する点は損益分岐点ですので、点Kは損益分岐点です。操業停止点ではありません。

平均可変費用と限界費用が一致する点は操業停止点ですので、点Mは操業停止点です。損益分岐点ではありません。

原点と総費用曲線上の点Mを結んだ直線の傾きは、総費用曲線の縦軸切片Fと総費用曲線上の点Mを結んだ直線の傾きよりも大きいですから、生産量Q1における平均費用と平均可変費用は一致していません。

総費用曲線2 【平成29年 第14問】

 下図には、総費用曲線が描かれている。生産が行われないときの費用は点Aで示されている。この図に関する記述として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

[解答群]

ア AFを1とすると、BFが平均可変費用を表している。

イ 原点と点Cを結ぶ直線の傾きが限界費用を表している。

ウ 産出量Q0における可変費用はFGに等しい。

エ 産出量Q1における固定費用は、Q0における固定費用にHIを加えたものである。

オ 点Cにおける総費用曲線の接線の傾きが平均費用を表している。


費用と生産量の関係を表した関数を、費用関数と呼びます。費用関数は、以下のように表すことができます。

 総費用 C(x) = 可変費用 VC(x) + 固定費用 FC

 費用関数をグラフにすると、図のような費用曲線で表す事ができます。

限界費用とは生産量を1単位追加するときに増加する費用で、平均費用は、生産物1単位あたりの費用です。

産出量をQ1としたとき、「総費用CQ1-固定費用HI=可変費用CH」となりますので平均可変費用(可変費用÷産出量)は、「CH/AH」となります。三角形ACHと三角形ABFは相似形ですからCH/AH=BF/AFとなります。したがって、AFを1とすると、平均可変費用はBFとなります。

OCの傾きは、「CI/OI=産出量Q1のときの費用/産出量Q1」となり、産出量Q1のときの平均費用となり、限界費用でありません。

点Cにおける総費用曲線の接線の傾きは限界費用を表しているので記述は不適切です。なお、限界費用とは、産出量増加分に対する費用増加分であり、グラフ上では、特定の産出量の接線の傾きで表されます。

生産関数 【平成26年 第13問】(設問1)

下図の形状をした生産関数について下記の設問に答えよ。ただし、ここでの生産に投入

される要素は労働のみであり、その投入量はゼロより大きいものとする。

(設問1)

 この図に関する説明として最も適切なものはどれか。

ア この生産関数では、限界生産物は労働の投入量が増加するほど大きくなる。

イ この生産関数では、ある労働の投入量のもとで平均生産物は限界生産物よりも大きい。

ウ この生産関数では、平均生産物は労働の投入量が増加するほど大きくなる。

エ この生産関数は、収穫一定であることを示している。

生産関数とは、投入量(インプット)と生産量(アウトプット)の関係を表したものです。

 生産関数のグラフの傾きは、「限界生産性」(もしくは限界生産物)と呼ばれ、投入量を1単位増やしたときの生産量の増加分を表します。図のA点とB点を比べると、B点の方がA点よりも接線の傾きが緩やかになっているため、B点の方が限界生産性は低い(限界生産物は小さくなる)ことが分かります。

 平均生産物は、投入量1単位あたりの生産物であり、生産量÷投入量で求められます。グラフでは、原点と生産関数上の点を結んだ直線の傾きになります。次の図では青い線で記載しています。A点およびB点において、平均生産物(青い線の傾き)は、限界生産物(生産関数の接線の傾き)よりも大きくなっています。これは、ある投入量のもとで平均生産物は限界生産物よりも大きくなることを表しています。

 この生産関数では労働量の増加に伴って平均生産物は逓減しています。つまり、規模に関して収穫は逓減しています。

生産関数 【平成26年 第13問】(設問2)

下図の形状をした生産関数について下記の設問に答えよ。ただし、ここでの生産に投入

される要素は労働のみであり、その投入量はゼロより大きいものとする。

(設問2)

 この図に描かれた生産関数を用いて、縦軸に実質賃金を、横軸に労働量を取り、労働

需要曲線を導出する。このとき、労働需要に関する説明として最も適切なものはどれか。

ア 企業の利潤最大化行動を前提として導出される労働需要曲線は、右下がりとなる。

イ 利潤最大化を目指す企業は、生産関数の接線の傾きが生産物価格と一致するように、労働量を決定する。

ウ 利潤最大化を目指す企業は、労働の限界生産物がゼロとなるところに労働量を決定するため、労働需要曲線は水平になる。

エ 労働需要が実質賃金の増加関数であることは、古典派の第二公準として知られている。

労働需要曲線は、実質賃金の減少関数であり、次のグラフのように表されます。

 右下がりのグラフであり、実質賃金が上がると労働需要は減少し、実質賃金が下がると労働需要は増加することを表しています。

 生産関数において、労働量を1単位増やしたときの生産物の増加分を限界生産物と言いました。ここで、労働量を1単位増やしたときの費用は実質賃金となります。労働量の増加に伴って限界生産物は逓減しますので、利益最大化行動を前提とする企業では実質賃金も逓減させます。このように考えていくと、労働量に対して実質賃金は逓減するため、労働需要曲線が右下がりとなることが分かります。

 生産関数の接線の傾きは限界生産物を表します。そして、古典派の第一公準では、「企業の利潤が極大化されるとき、実質賃金は労働の限界生産物に等しい」とされています。古典派の公準とは、ケインズが「雇用・利子および貨幣の一般理論」という書籍において示した命題です。つまり、労働の限界生産物が実質賃金に等しくなるように労働量は決定されます。

労働需要は実質賃金の減少関数です。また、これは古典派の第一公準として知られているものです。

等費用線 【平成29年 第15問】

 下図には、等費用線が描かれている。この等費用線に関する記述として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

[解答群]

ア 資本のレンタル価格が上昇する場合、横軸上の切片Bは不変のままで、縦軸上の切片Aが上方に移動する。

イ 縦軸上の切片Aは、資本の最大投入可能量を示している。

ウ 賃金率が上昇する場合、横軸上の切片Bは不変のままで、縦軸上の切片Aが下方に移動する。

エ 費用が減少すると、等費用線は右方にシフトする。

等費用線の考え方は、総費用を一定とした予算制約線と考えることができます。

 消費者は、予算の制約の下で、どのような財をどのような配分で購入するかを決定します。よって、消費者の購買行動を分析するには、予算の制約を含めて考える必要があります。

 一般的には、予算制約線は、財xの価格をPx、財yの価格をPy、予算をmとすると、次の式で表すことができます。

 Px×x +Py×y = m

 これをyについて解くとy=- (Px/Py) x+ m/Py

 となります。

 等費用線は、予算を総費用C、財xと財yを労働Lと資本Kと考えます。そして労働の価格である賃金率をw、資本Kの費用である金利をrと置き換えて考えます。すると、等費用線は以下のように表われされます。

 wL+rK=C

 これを資本Kについて解くと以下のようになります

 K=-(w/r)L+(C/r)

 これは、等費用線が、横軸切片を(C/w)、縦軸切片を(C/r)、傾きを(-w/r)とした右下がりの直線となることを示しています。

 資本の費用であるrが上昇すると、横軸の切片はc/wなので変化はありませんが、縦軸の切片C/rは分母が上昇するので下方に移動します。

資本の最大投入可能量ということは、労働量がゼロであることを意味しています。グラフ上では労働量がゼロのときは縦軸切片Aとなります。

賃金率wが上昇した場合には、横軸上の切片であるB=C/wの分母wが上昇するのでBは左方に移動します。費用Cが減少すると、縦軸上の切片A=C/rは下方にシフトし、横軸上の切片B=C/wは左方に移動します。従って、等費用線は左方、下方にシフトします。

利潤最大化 【平成27年 第17問】

 いま、下図において、ある財の平均費用曲線と限界費用曲線、および当該財の価格が描かれており、価格と限界費用曲線の交点dによって利潤を最大化する生産量q が与えられている。この図に関する説明として、最も適切なものを以下の解答群から選べ。

[解答群]

ア 利潤が最大となる生産量のとき、四角形adqoによって平均可変費用の大きさが示される。

イ 利潤が最大となる生産量のとき、四角形adqoによって利潤の大きさが示される。

ウ 利潤が最大となる生産量のとき、四角形bcqoによって収入の大きさが示される。

エ 利潤が最大となる生産量のとき、四角形bcqoによって総費用の大きさが示される。

総費用C(x)は、「平均費用(AC)X 生産量(x)」で計算することができます。よって、利潤(π)は、「π = Px - ACx = (P - AC)x」で計算されます。このように、価格から平均費用を引いたものに、生産量を掛けると企業の利潤を求めることができます。

生産量qのとき、四角形bcqoによって総費用の大きさは示されます。企業の総費用は、「平均費用 X 生産量」で計算されるからです。

費用と利潤の関係 【平成23年 第20問】

 完全競争下における企業の短期供給曲線の説明として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

a 「価格=限界費用=平均費用」のとき、操業停止の状態に陥る。

b 「価格=限界費用>平均費用」のとき、利潤は黒字になる。

c 「価格=限界費用=平均可変費用」のとき、利潤は赤字になり、その赤字幅は可変費用に等しくなる。

d 「平均費用>価格=限界費用>平均可変費用」のとき、利潤は赤字になるが、可変費用のすべてを回収した上で、固定費用の一部をまかなった状態にある。

[解答群]

ア aとc 

イ aとd 

ウ bとc 

エ bとd

 損益分岐点価格よりも、財の価格が低い場合は、利潤はマイナスになります。しかし、生産を中止した場合、可変費用はかからなくなりますが、固定費用の分が全てマイナスになってしまいます。よって、損益分岐点価格よりも少し低い価格であれば、生産を続けた方が損失は少なくなります。

 操業停止点では、価格と平均可変費用が等しくなります。

 操業停止点よりも価格が高くなると、価格から平均可変費用を引いたものがプラスになるため、既に投資した固定費用の一部を回収することができます。一方、操業停止点よりも価格が低くなった場合は、生産すればするほど損失が大きくなっていきます。

価格が平均可変費用に等しいとき、財を生産することで得られる収入により、可変費用を回収することができます。しかし、すでに投資した固定費用の分はすべてマイナスになります。よって、赤字幅は固定費用と等しくなるです。

 dは、価格が平均費用より小さいですが、平均可変費用よりは大きい状態です。この場合、価格が費用を下回っているため、利潤は赤字となります。しかし、財を生産することで得られる収入により、可変費用と固定費用の一部を回収できている状態です。

従量税の税負担 【平成29年 第11問】

 下図によって間接税(従量税)の経済効果を考える。需要曲線をD、課税前の供給曲線をS、課税後の供給曲線を S′で表す。税は生産物単位当たり t とし、納税義務者は生産者とする。下図では、税負担がすべて消費者に転嫁されている。この図に関する記述として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

a 税負担がすべて消費者に転嫁されるとき、消費者の支払う税額は四角形PEE′P′ で示される。

b 税負担がすべて消費者に転嫁されるとき、生産者の受け取る価格は課税前に比べて t だけ低下する。

c 税負担がすべて消費者に転嫁されるのは、需要の価格弾力性がゼロだからである。

d 税負担がすべて消費者に転嫁されるのは、生産量の増加に伴って限界費用が増加するからである。

[解答群]

ア aとc  イ aとd  ウ bとc  エ bとd

需要曲線のDが垂直であることは、価格が増減しても数量が変わらないことを示しています。つまり、需要の価格弾力性がゼロということです。

間接税は消費者に負担が転嫁される税です。つまり、税の負担者(担税者)は消費者となります。生産者は消費者から間接税を受け取り、納税する義務を有しています。つまり、納税義務者です。消費者の税負担は間接税tに対する需要曲線の数量です。従って、税負担=t×{PE(=P’E’)}となります。図においては四角形PEE’P’で示されますので適切な記述です。

税負担はすべて消費者に転嫁されるため(消費者=担税者)、生産者の受け取る価格はP’となり、税額tは、生産者が納税義務者となります。

市場均衡
問題 1 ワルラス的調整、マーシャル的調整 【平成22年 第16問】

 「レモン」市場のように情報が不完全な場合、買い手は価格が低くなると品質が低下することを予想する。下図は、「レモン」市場における需要曲線と供給線について、2つのパターンを示している。「レモン」市場における需要曲線の形状ならびに、ワルラス的調整およびマーシャル的調整に関し、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

[解答群]

ア 需要曲線は図1のように描かれ、A点の近傍ではワルラス的調整、マーシャル的調整とも安定である。

イ 需要曲線は図1のように描かれ、B点の近傍ではワルラス的調整、マーシャル的調整とも不安定である。

ウ 需要曲線は図2のように描かれ、C点の近傍ではワルラス的調整は安定で、マーシャル的調整は不安定である。

エ 需要曲線は図2のように描かれ、D点の近傍ではワルラス的調整は不安定で、マーシャル的調整は安定である。

 ワルラス的調整過程は、均衡点への調整は価格によってされると考える方法です。

 一方、マーシャル的調整過程は、供給量によって均衡点に調整されると考える方法です。

 ある供給量について、需要曲線および供給曲線から導き出せる価格を、それぞれ需要者価格、供給者価格といいます。需要者価格とは、需要者が買っても良いと考える価格です。

 供給者価格とは、供給者が最低限支払って欲しい価格です。

 供給者価格よりも需要者価格が多い場合、供給者には利潤が生じるため、供給者はより多く供給しようとします。そうすると、供給量が増え、最終的には均衡量まで調整されます。

 需要者価格よりも供給者価格が多い場合、供給者には損失が発生するため、供給者は少ない供給量にしようとします。そうすると、供給量が減り、最終的には均衡量まで調整されます。

 以上のように、ワルラス的調整過程、マーシャル的調整過程を通じて市場が均衡していくことを、「市場が安定している」と言います。これに対し、ワルラス的調整過程、マーシャル的調整過程を通じて、逆に市場が均衡点から離れていくことを、「市場が不安定である」と言います。ワルラス的調整過程で均衡点に近づかないことを「ワルラス的に不安定」、マーシャル的調整過程で均衡点に近づかないことを「マーシャル的に不安定」と言います。

  図1 のA 点においては、需要曲線が右下がり、供給曲線が右上がりとなっています。これは、通常の完全競争市場における形状となっており、ワルラス的、マーシャル的ともに安定しています。

ワルラス的調整、マーシャル的調整、蜘蛛の巣理論 【平成28年 第14問】

 下図には、相対的に緩い傾斜の需要曲線が破線で描かれ、相対的に急な傾斜の供給曲線が実線で描かれている。これら需要曲線と供給曲線の交点は、点Eとして与えられている。この図に関する説明として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

[解答群]

ア 供給曲線が右下がりであるため、ワルラス的調整を通じて点Eへ収束する力は働かない。

イ 供給曲線の傾きが相対的に急であるため、「蜘蛛の巣理論」による調整を通じて点Eへ収束する力は働かない。

ウ 交点よりも価格が高いとき、需要量よりも供給量が多いため、価格調整を通じて点Eへ収束する力が働く。

エ 交点よりも数量が少ないとき、供給価格が需要価格よりも高いため、マーシャル的な数量調整を通じて点Eへ収束する力が働く。

ワルラス的調整過程は、均衡点への調整は価格によってされると考える方法です。 一方、マーシャル的調整過程は、供給量によって均衡点に調整されると考える方法です。供給者価格とは、供給者が最低限支払って欲しい価格です。供給者価格よりも需要者価格が高い場合、供給者には利潤が生じるため、供給者はより多く供給しようとします。そうすると、供給量が増えます。需要者価格よりも供給者価格が高い場合、供給者には損失が発生するため、供給者は少ない供給量にしようとします。そうすると、供給量が減ります。

 蜘蛛の巣理論は、農産物のように、生産するのに時間がかかるものに用いられます。蜘蛛の巣理論では、次の①と②の仮定を満たすように市場の需要と供給との調整が行われます。

 ①生産者は前期の価格を参考にして、当期の生産量を決定する。

 ②当期に生産されたものはすべて当期中に販売される価格がつけられる。

 ワルラス的調整により安定であるのは、均衡価格より高い価格で超過供給が発生し、均衡価格より低い価格で超過需要が発生するときです。グラフの上では、「供給曲線の傾きの逆数」が「需要曲線の傾きの逆数」を上回るときです。

 マーシャル的調整により安定であるのは、均衡数量より多い数量で供給価格が需要価格を上回り、均衡数量より少ない数量で供給価格が需要価格を下回るときです。グラフの上では、「供給曲線の傾き」が「需要曲線の傾き」を上回るときです。

 蜘蛛の巣理論により安定であるのは、「供給曲線の傾きの絶対値」が「需要曲線の傾きの絶対値」を上回るときです。

 なお、グラフを見ると、「供給曲線の傾きの逆数」が「需要曲線の傾きの逆数」を上回っていますので、ワルラス的調整により安定であることが確認されます。

 グラフを見ると、「供給曲線の傾きの絶対値」が「需要曲線の傾きの絶対値」を上回っていますので、蜘蛛の巣理論により安定で、点Eへ収束する力が働くことがわかります。

需要曲線と供給曲線の交点Eより数量が少ないとき、供給価格が需要価格よりも高いため、数量は減少します。すると、マーシャル的な数量調整を通じて点Eから離れる力が働きます。点Eへ収束する力が働くのではありません。なお、グラフを見ると、「供給曲線の傾き」が「需要曲線の傾き」を下回っていますので、マーシャル的調整により不安定であることが確認されます。

需要曲線 【平成28年 第12問】

 いま、正常財と考えられる医療に対する需要曲線が下図のように描けるものとする。現状は実線で描かれている需要曲線上の点Aであり、同一の需要曲線上には点Cもある。また、破線の需要曲線上には点Bが描かれている。この図を用いて需要の変化の仕方を考察した記述として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

[解答群]

ア 医療の価格を引き上げたとき、医療に対する需要は、点Aから点Bまで移動すると考えられる。

イ 医療費の抑制が必要であることを需要者に説得できたとすれば、たとえ価格が変化しなくとも、医療に対する需要は、点Aから点Bまで移動すると考えられる。

ウ 需要者の所得が増加すれば、医療に対する需要は、点Aから点Cまで移動すると考えられる。

エ 需要者の所得が増加すれば、たとえ価格が変化しなくとも、医療に対する需要は、点Aから点B まで移動すると考えられる。

パレート最適 【平成23年 第14問】

 2人からなる社会におけるパレート最適性に関する説明として最も適切なものはどれか。

ア パレート最適性の基準は、資源配分と所得分配の最適化を同時に達成するものである。

イ パレート最適ではない状態から配分を変更するのであれば、必ず他の個人を不利にせずにある個人を有利にできる。

ウ パレート最適な状態から配分を変更してパレート最適ではない状態へ移行するとき、必ず他の個人を不利にせずにある個人を有利にできる。

エ パレート最適な状態から配分を変更して別のパレート最適な状態へ移行するとき、ある個人を有利にすれば、必ず他の個人は不利になってしまう。

価格と消費者余剰 【平成29年 第10問】

 価格と消費者余剰について考える。下図に関する記述として、最も適切なものを下図の解答群から選べ。

[解答群]

ア 価格がP0のとき、消費者がQ0を選択する場合の消費者余剰は、消費者の支払意思額よりも大きい。

イ 価格がP1のとき、消費者がQ1を選択する場合の消費者余剰は、Q0を選択する場合の消費者余剰よりも大きい。

ウ 価格がP2のとき、消費者がQ1を選択する場合の消費者余剰は、Q2を選択する場合の消費者余剰よりも大きい。

エ 価格が0のとき、実際の支払額は0なので、消費者がQ0やQ1を選択しても、消費者余剰は得られない。

生産者余剰 【平成30年 第10問】

 生産者余剰について考える。いま、A〜Eの5つの企業から構成される社会を想定する。下図では、それぞれの企業が、生産を継続するために最低限回収しなければならないと考える金額(生産物1単位当たり)が示されている。 この図に関する記述として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

〔解答群〕

ア 市場価格が400円を上回れば、5つの企業すべてが生産を行う。

イ 市場価格が600円の場合、3つの企業は生産を行わないので、社会全体の生産量は2単位である。

ウ 市場価格が1,400円の場合、社会全体の生産者余剰は1,800円である。

エ 市場価格が1,600円を上回ると、生産を行うのはEのみである。

課税の影響 【平成24年 第14問】

 下図には、需要曲線と供給曲線が描かれており、市場で決まる「課税前の価格」はD 点によって与えられる。ここで、当該財へ政府が税を課すと、「課税後の買い手の支払い価格」はA 点で与えられ、「課税後の売り手の受取価格」はC 点で与えられることになるとする。

 この図の説明として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

[解答群]

ア 課税によって生じる負担は需要者(買い手)の方が重い。

イ この財市場の需要曲線は、供給曲線に比べて価格弾力性が高い。

ウ 三角形ABD は、課税によって失う生産者余剰である。

エ 線分BC の長さは、課税によって生じる需要量の減少を意味している。

消費税の課税の影響 【平成30年 第15問】

 消費税の課税については、価格、取引量の変化や税収の金額に加えて、実際に税金を負担するのは誰かという問題も重要となる。下図では、供給の価格弾力性が無限大である場合を考える。ここで、生産物1単位当たりT円の課税を行うと、供給曲線S0は新しい供給曲線S1へとシフトする。また、需要曲線はDである。この図に関する記述として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

a 消費税の課税により、市場価格はP0 からP1 に上昇し、取引量はQ0 からQ1に減少する。

b 消費税の課税を行うと、消費者余剰は△AEP0から、△EFGの分だけ減少する。

c 消費税の課税を行うと、税負担の一部が生産者に転嫁される。

d 消費税の課税により、政府に入る税収は、□P1FGP0である。

〔解答群〕

ア aとb

イ aとc

ウ aとd

エ bとc

オ cとd

供給の価格弾力性が無限大で供給曲線が水平となるときには、生産者余剰は発生しません。生産者余剰は、供給曲線が右肩上がりの曲線、つまり、価格が上昇したため供給側が生産数量を増加させたい、という状況において生産者余剰が生じます。しかし、供給曲線が水平であるときは、グラフ上、生産者余剰の面積はゼロとなります。これは、数量にかかわらず可変費用は一定であり、かつ、価格と可変費用が一致していることを示しています。

自由貿易 【平成20年 第8問】

 次の自由貿易地域に関する文章を読んで、自由貿易地域が形成された場合の経済効果の説明として最も適切なものを下記の解答群から選べ。

 下図は、自国と2つの外国(X国とY国)間の貿易取引を表し、自国の輸入競争財市場(たとえば農産物)を対象としている。農産物の国内需要曲線がDD、国内供給曲線がSSで描かれている。

 いま、X国からの農産物の輸入価格がP0、Y国からの農産物の輸入価格がP1 であるとする。このとき、自由貿易を想定すれば、農産物はより安価なX国から輸入され、Y国から輸入されることはない。また、両国からの輸入に関税(T円)を同じだけ賦課したとしても、(P1+T)が(P0+T)よりも大きいため、農産物は依然としてX国から輸入され続ける。ここで、(P0+T)をP2 で示し、(P1+T)線は図示していない。

 ところが、X国からの輸入には関税を賦課したままで自国とY国が自由貿易地域を形成した場合、Y国に対する輸入関税は撤廃され、両国からの輸入価格はP2>P1 になるから、農産物の輸入先はX国からY国に切り替わる。

[解答群]

ア △EIJと△HKLの和が□FGLIより大きければ、自由貿易地域を形成することによって自国の総余剰が増加する。

イ 自由貿易地域が形成されると、△BEFと△CGHの余剰が回復する。

ウ 自由貿易地域形成下の貿易利益は、自由貿易下の利益△ABCより大きい。

エ 貿易創造効果は□EFGHに等しい。

オ 貿易転換効果は△EIJと△HKLの和に等しい。


保護貿易 【平成23年 第11問】

 下図は、2国モデルに基づく国際取引を表したものである。

 いま、農産物に関する自国の輸入需要関数をD0D1、外国の輸出供給関数をS0S1とする。自由貿易下の均衡価格はP0、均衡量はQ0 である。

 ところで、自国が輸入財1単位に対してT円の関税を賦課した場合、外国の輸出供給曲線はS0S1 からS2S3 にシフトし、輸入価格はP0 からP2 に下落し、反対に国内価格はP1 に上昇する。また、均衡量はQ1 に減少する。

 この図の説明として最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

a 自国が輸入関税を課した場合、外国の経済余剰は四角形S2FGS0 で示される。

b 自国が輸入関税を課した場合、世界全体で三角形EFGの経済余剰が失われる。

c 自国では、関税収入が四角形P1FGP2 に相当し、関税賦課時の経済余剰が自由貿易時の経済余剰を上回ることがある。

d 自由貿易の場合、自国の経済余剰は三角形S0EP0、外国の経済余剰は三角形D0EP0 で示される。

[解答群]

ア aとc

イ aとd

ウ bとc

エ bとd

比較優位論1 【平成19年 第14問】(設問1)

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 下表は、A国とB国が、農業製品または工業製品を1単位生産するのに必要な生産要素量を示している。ここで、簡単化のために、A国とB国の2国のみを想定し、それぞれの国は、農業製品ならびに工業製品のみを生産すると考える。さらに、生産要素として労働力のみを考え、両国間で労働力の移動はないものとする。

 農業製品工業製品
A国56
B国31

(設問1)

A国とB国の比較優位、絶対優位に関する説明として、最も適切なものはどれか。

ア A国は、工業製品に比較優位を持っているが、絶対優位は持っていない。

イ A国は、農業製品に比較優位を持っているが、どちらの製品に関しても絶対優位は持っていない。

ウ B国は、工業製品に比較優位を持っているが、どちらの製品に関しても絶対優位は持っていない。

エ B国は、農業製品に比較優位を持っており、かつ、どちらの製品に関しても絶対優位を持っている。

比較優位論1 【平成19年 第14問】(設問2)

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 下表は、A国とB国が、農業製品または工業製品を1単位生産するのに必要な生産要素量を示している。ここで、簡単化のために、A国とB国の2国のみを想定し、それぞれの国は、農業製品ならびに工業製品のみを生産すると考える。さらに、生産要素として労働力のみを考え、両国間で労働力の移動はないものとする。

 農業製品工業製品
A国56
B国31

(設問2)

A国とB国が比較優位の原理にしたがって貿易を行おうとするとき、両国間での貿易のパターンとして、最も適切なものはどれか。

ア A国は、工業製品も農業製品も輸出できない。

イ A国は、両国間で貿易が行われるとすれば、農業製品を輸出する。

ウ B国は、A国に比べ同程度の生産要素の賦存量を持つとすると、農業製品を輸出するが、A国に比べ賦存量が大きいと、工業製品を輸出する。

エ B国は、両国間で貿易が行われるとすれば、農業製品を輸出する。

比較優位論1 【平成19年 第14問】(設問3)

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 下表は、A国とB国が、農業製品または工業製品を1単位生産するのに必要な生産要素量を示している。ここで、簡単化のために、A国とB国の2国のみを想定し、それぞれの国は、農業製品ならびに工業製品のみを生産すると考える。さらに、生産要素として労働力のみを考え、両国間で労働力の移動はないものとする。

 農業製品工業製品
A国56
B国31

(設問3)

 産業発展を目指すA国に関して、最も不適切なものはどれか。

ア 教育の充実により、比較優位を変えることで、貿易のパターンを変えることができる。

イ 産業政策により、比較優位を変えることで、貿易のパターンを変えることができる。

ウ 生産要素賦存量を変えても、比較優位を変えることはできない。

エ 比較優位を変えなくても、工業製品を輸出することで、貿易の利益を得ることができる。

地域経済統合 【平成18年 第10問】(設問1)

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 現在、さまざまな形の地域経済統合がみられる。B.バラッサは、地域経済統合のパターンをその進展の度合いに応じて分類している。それに従えば、地域経済統合が最も進んでいるのがヨーロッパ連合(EU)である。それ以外にも、北米自由貿易協定(NAFTA)やASEAN自由貿易地域(AFTA)などが存在する。

 日本は従来、WTO(世界貿易機関)に基づく多国間の枠組みの中で、多角的な貿易自由化を実現することを目指してきたが、2002 年に[ ] との間ではじめて経済連携協定(EPA)を締結した。それ以降、日本はアジア太平洋諸国との経済協力を視野に入れた通商政策を模索している。

(設問1)

 文中の下線部の地域経済統合に関する記述として最も適切なものはどれか。

ア 関税同盟は、域内貿易の自由化を推進する一方で、域外に対しては加盟国が独自の貿易政策を発動するという特徴を持つ。

イ 共同市場は、関税同盟を基盤として、労働や資本など生産要素の域内自由移動を認めるという特徴を持つ。

ウ 経済同盟は、自由貿易協定を基盤にして、マクロ経済政策の協調を図るという特徴を持つ。

エ 自由貿易協定は、域内貿易の自由化を推進し、域外に対しては加盟国が共同で貿易政策を発動するという特徴を持つ。

地域経済統合 【平成18年 第10問】(設問2)

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 現在、さまざまな形の地域経済統合がみられる。B.バラッサは、地域経済統合のパターンをその進展の度合いに応じて分類している。それに従えば、地域経済統合が最も進んでいるのがヨーロッパ連合(EU)である。それ以外にも、北米自由貿易協定(NAFTA)やASEAN自由貿易地域(AFTA)などが存在する。

 日本は従来、WTO(世界貿易機関)に基づく多国間の枠組みの中で、多角的な貿易自由化を実現することを目指してきたが、2002 年に[ ] との間ではじめて経済連携協定(EPA)を締結した。それ以降、日本はアジア太平洋諸国との経済協力を視野に入れた通商政策を模索している。

(設問2)

 文中の空欄[ ] に入る最も適切なものはどれか。

ア 韓国

イ シンガポール

ウ タイ

エ マレーシア

オ メキシコ

関税政策と自由貿易 【平成30年 第20問】

 下図は、自由貿易地域の理論を描いたものである。自国が農産物の市場を開放し、貿易を行っている。A国から輸入される農産物の価格は PA、B国から輸入される農産物の価格は PB とする。

 当初、自国は、価格の低いA国から農産物を輸入し、その農産物には関税がかかっていた。そのときの国内価格は PA’ である。しかしながら、歴史的な背景から、自国はB国と自由貿易協定を締結した。その結果、B国からの農産物には関税がかからず、国内価格は PB になるが、域外のA国からの農産物には関税がかかる。

 この図に関する記述として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

〔解答群〕

ア 関税が賦課された価格 PA’ に比べて、自由貿易協定を締結した後の価格 PBでは、自国の消費者余剰は □HMNK だけ大きくなっている。

イ 自国がB国から農産物を輸入するときの国内の生産者余剰は、A国から農産物を輸入していたときの生産者余剰よりも □PAGNPB の分だけ小さくなる。

ウ 自由貿易協定の締結によって、自国が失う関税収入は、□HIJK である。

エ 自由貿易協定の締結による貿易創造効果は、△HLM と △KNR であり、貿易転換効果は、□HLRK である。

関税引き下げの効果 【平成29年 第21問】

 昨今、WTO を中心とする多国間交渉はうまくいかず、FTA のような比較的少数の国の間の交渉が増加している。

 下図は、関税引き下げによって輸入品の価格が P0 から P1 に下落する場合を描いている。この図に関する説明として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

〔解答群〕

ア 関税引き下げ後、国内の生産者余剰は、引き下げ前より三角形 FGH の分だけ減少する。

イ 関税引き下げ後、消費者余剰は、関税引き下げ幅に輸入量 CG を乗じた分だけ増加する。

ウ 関税引き下げによる、国内の生産者から消費者への再分配効果は、四角形P0FGP1 である。

エ 関税引き下げによる貿易創造効果は、四角形 BCGF の部分である。

比較優位論2 【平成29年 第20問】

 下表に基づき、国際分業と比較優位について考える。製品P1個を生産するのに、A国では5人の労働が必要であり、B国では 30 人の労働が必要である。また、製品Q 1個を生産するのに、A国では5人の労働が必要であり、B国では 60 人の労働が必要である。

 このような状況に関する記述として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

 A国B国
製品P1個当たりの労働量5人30人
製品Q1個当たりの労働量5人60人

〔解答群〕

ア A国では、製品Qの労働生産性が相対的に高いので、製品Qの相対価格が高くなる。

イ A国は製品Qに絶対優位があり、B国は製品Pに絶対優位がある。

ウ B国は、A国に比べて、製品Pについては 1/6 、製品Qについては 1/12 の生産性なので、製品Qに比較優位を持つ。

エ 1人当たりで生産できる個数を同じ価値とすると、A国では、製品P1個と製品Q1個を交換でき、B国では製品P2個と製品Q1個を交換することができる。

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