デフレーションが経済に及ぼす影響
デフレーションにより、債務者から債権者への所得再分配が生じる。
フィリップス曲線
名目賃金上昇率（あるいは物価上昇率）と失業率の関係を表した曲線が、フィリップス曲線
自然失業率とは、完全雇用が達成されてもなお存在する失業率のことで、労働市場が均衡しているときの失業率
物価と景気の関係
リフレーション 景気循環の過程で、デフレーションは抜けたものの、まだインフレーションになっていない状態
ディスインフレーション 景気循環の過程で、インフレーションは抜けたものの、まだデフレーションになっていない状態
スタグフレーション
景気が停滞しているにも関わらず、インフレーション（物価上昇）が続く状態
ハイパーインフレーション
猛烈な勢いで進むインフレーション
コストプッシュ・インフレ
原材料費などコストの上昇が原因で発生するインフレ
消費の理論
消費は所得の絶対水準に依存し、所得が上昇すれば平均消費性向は低下するとしたのが、ケインズの消費関数理論
フリードマンは、消費はもっぱら恒常所得に依存するとし、恒常所得仮説を提唱した。M.フリードマンは、現在の所得を恒常所得と変動所得に分け、消費はもっぱら恒常所得に依存するとし、恒常所得仮説を提唱
エ デューゼンベリーは、時間的相対所得仮説を提唱
投資の理論
加速度原理 投資は、国民所得の変化分に比例して変動する
トービンのq理論 トービンのq＞1のとき → 投資は実行される
トービンのq
トービンのqは、「企業の市場価値」を「資本の再取得価格」で除したもの トービンのqの計算式における「資本の再取得価格」は資本の現在の収益性を反映しているものであり、「企業の市場価値」は将来の期待される収益性を反映
トービンのqは、資本の現在の収益性も、将来の期待される収益性も反映
トービンのqが1より大きい場合、企業はその投資案を採択することになる。
トービンのq理論とは、企業の市場価値と現在の資本ストックとの比較によって、投資は決定されるという理論
トービンのq ＝ 企業の市場価値 ÷ 資本の再取得価格
貨幣の理論
貨幣数量説とは、マネーサプライの増加は物価水準を変化させるだけで実物経済には影響を与えないとする考え方
貨幣の中立性とは、経済の実物部門と貨幣部門とは明確に2つに区分されており、貨幣は実物経済に何ら影響を及ぼさず中立であるという考え方 貨幣の二分法、貨幣のヴェール観
貨幣数量説において、貨幣の中立性が成り立つ場合、名目貨幣供給がn倍になれば、物価水準もn倍
国際貿易の理論
購買力平価説 為替レートは、自国通貨と外国通貨の購買力の比によって決まる 為替レートは、自国通貨と外国通貨の物価水準の逆比によって決まる
固定相場制
「完全資本移動」とは、内外資産は完全に代替的であり、資本移動は完全に自由であること
国際収支は、BP曲線の上方では黒字、下方では赤字
固定相場制においては、財政政策は均衡国民所得を増加することに対して、有効である。
マンデルフレミングモデル（IS-LM-BP分析）
●財政政策 ⇒ 有効
●金融政策 ⇒ 無効
固定相場制の場合、金融政策は無効
変動相場制
IS曲線は右方にシフト
流入 国内の高い利子率を目当てに資本流入が起こり、自国の中央銀行には大量の外国通貨が持ち込まれます。
変動相場制においては、資本流入による自国通貨の需要増大のため自国通貨建て為替相場が下落し(自国通貨が増価し)、自国通貨高・外国通貨安となります。自国通貨高・外国通貨安により、自国の輸出製品の価格が上昇し、輸入製品の価格は下落するため、輸出が減少し、輸入が増大して、純輸出が減少します。そのため、貿易収支が悪化
変動相場制においては、財政政策は均衡国民所得を増加することに対して、無効である。 変動相場制において、財政政策は均衡国民所得を増加することに対して無効
変動為替相場制
為替レートを外国為替市場での自由な取引に委ねる制度
マンデルフレミングモデル（IS-LM-BP分析）
●財政政策 ⇒ 無効
●金融政策 ⇒ 有効
古典派の総需要・総供給分析
古典派では、総供給曲線が横軸に対して垂直なため、均衡国民所得は総供給曲線の水準で決定される。
ケインズ経済学の拡張的政策の効果
政府が政府支出を増加させ、AD1からAD2へと総需要曲線が右方にシフトした場合、均衡国民所得は増加する。
物価の変化
ディマンドプル・インフレーションは、発生原因が需要サイドにあるインフレである。ディマンドプル・インフレーションは、景気の過熱が原因となり、総需要が総供給を超えることによって生じるインフレのことをいい、需要インフレーションともいいます。発生原因が需要サイドにあるインフレ
コストプッシュ・インフレーションは、需要側である総需要曲線が右にシフトすることで発生するインフレである。賃金や原材料費などの高騰が原因となり、生産費用（賃金、原材料、燃料費など）が上昇することによって生じるインフレのことをいい、コスト・インフレーションともいいます。発生原因が供給サイドにあるインフレ
総供給曲線
ケインズ経済学では、非自発的失業が発生している場合には、総供給曲線は右上がりとなる。
ケインズ経済学の総需要・総供給分析
総供給曲線の右上がりの部分で総需要曲線と交わる場合は、労働市場は均衡しておらず、非自発的失業が存在する。
有効需要の原理、セイの法則 【平成20年 第4問】
次の古典派マクロ経済学に関する文章中の空欄ＡおよびＢに入る最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。
古典派マクロ経済理論では、市場の価格調整メカニズムが万全であり、物価および名目賃金が上下に伸縮的であると考える。このため、労働市場では常に完全雇用が実現し、ＧＤＰは完全雇用ＧＤＰの水準と一致する。古典派マクロ経済理論では（ Ａ ）が成立し、（ Ｂ ）サイドからＧＤＰが決定されると主張する。
[解答群]
ア Ａ：セイの法則〇 Ｂ：供給〇
イ Ａ：セイの法則 Ｂ：需要
ウ Ａ：有効需要の原理 Ｂ：供給〇
エ Ａ：有効需要の原理 Ｂ：需要
「有効需要の原理」とは、ケインズ経済学
効率賃金理論 【平成28年 第6問】
賃金に関する考え方の1つに効率賃金理論がある。効率賃金理論に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア 企業が支払う効率賃金の下で完全雇用が実現すると主張する。×企業が支払う効率賃金の下で完全雇用が実現するわけではありません。
イ 均衡賃金に等しい水準の賃金を支払うことが企業の効率的な生産につながると主張する。×
ウ 均衡賃金を超える水準の賃金を支払うことが生産性を高め、企業の利潤を増やすと主張する。〇
エ 均衡賃金を下回る水準の賃金を支払うことが生産性を高め、企業の利潤を増やすと主張する。
労働市場の均衡 【平成30年 第14問】
下図は、労働市場の需要曲線と供給曲線を示している。Dは労働需要曲線、Sは労働供給曲線であり、均衡賃金率はW0である。労働市場における所得分配に関する記述として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
〔解答群〕
ア 最低賃金率をW1 に設定すると、市場均衡と比較して、企業の余剰は増加する。×
イ 市場均衡において企業が労働者に支払う賃金は□OBEN0 である。？×
ウ 市場均衡における労働者の余剰は、△AW0Eである。？〇×逆
エ 労働供給が増加すると、当初の市場均衡と比較して、企業の余剰は増加する。〇
総供給曲線 【平成25年 第5問】
労働のみを用いて生産を行っている企業を考える。この企業が生産物1単位を生産するのに必要な労働量は一定であり、生産物価格と名目賃金率に基づいて利潤が最大になるように生産量を決定する。他方、労働者は、実質賃金率の水準に応じて、労働供給量を決定する。縦軸に物価水準を、横軸に生産量をとり、これら企業と労働者の行動から導き出された総供給曲線を描くとき、その形状として、最も適切なものはどれか。
ア 垂直×〇
イ 水平×
ウ 右上がり×
エ 右下がり〇×
企業の利潤最大化行動は、古典派の第一公準
労働者の効用最大化行動は、古典派の第二公準
「これら企業の行動と労働者の行動から導き出された総供給曲線」というのは、古典派のケースの総供給曲線
ケインズ経済学は、古典派の第一公準を認めています。しかし、古典派の第二公準は認めず、賃金の下方硬直性を仮定しています。したがって、ケインズ経済学の総供給曲線は、物価が低い時は右上がりで、完全雇用を達成した後は横軸に対して垂直
総需要 曲線･総供給曲線 【平成27年 第7問】（設問1）
総需要曲線（AD）と総供給曲線（AS）が下図のように描かれている。ただし、Pは物価、Yは実質GDP、Yfは完全雇用GDPであり、Eが現在の均衡点である。 下記の設問に答えよ。
（設問１）総需要曲線の右シフト要因として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。
ａ 中央銀行による買いオペレーションの実施〇
ｂ 政府支出の削減×
ｃ 所得減税の実施〇
ｄ 民間銀行による融資縮小×
[解答群]
ア ａとｂ
イ ａとｃ〇
ウ ｂとｄ
エ ｃとｄ
総需要 曲線･総供給曲線 【平成27年 第7問】（設問2）
総需要曲線（AD）と総供給曲線（AS）が下図のように描かれている。ただし、Pは物価、Yは実質GDP、Yfは完全雇用GDPであり、Eが現在の均衡点である。 下記の設問に答えよ。
（設問２）総供給曲線に関する記述として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。
ａ GDPが完全雇用水準を下回っても、つまり非自発的失業が存在しても、名目賃金率が硬直的であれば、総供給曲線の形状は右上がりになる。？〇
名目賃金率が硬直的であるとしているのは、ケインズ経済学における考え方
ｂ GDPが完全雇用水準を下回っても、つまり非自発的失業が存在しても、実質賃金率が硬直的であれば、総供給曲線の形状は右上がりになる。？×実質賃金率は、名目賃金率を物価で割ったものですから、名目賃金率が一定であっても、物価が変動すると、実質賃金率は変動するため、実質賃金率は硬直的にはなりません。
ｃ 技術進歩が生じると、総供給曲線は下方にシフトする。〇
ｄ 原油価格が高騰すると、総供給曲線は下方にシフトする。×
[解答群]
ア ａとｃ〇
イ ａとｄ
ウ ｂとｃ
エ ｂとｄ
総需要・総供給分析 【平成20年 第10問】（設問1）
下図は、ケインズ派モデルにおける総需要曲線（ＡＤ）と総供給曲線（ＡＳ）を描いたものである。ここで、供給サイドにおいては、物価は上下に伸縮的であるが、名目賃金は硬直的であると考える。下記の設問に答えよ。
（設問１） 総需要曲線の説明として最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。
ａ 経済が「流動性のわな」の状態にあるとき、総需要曲線は垂直に描かれる。×供給？〇流動性のわなが生じている場合、利子率は低下しきっている状態です。利子率が低下しないと、それに伴う投資の増加もないため、国民所得も増加しません。このことを総需要曲線として表すと、国民所得が一定であるため垂直
ｂ 増税は総需要曲線を右方にシフトさせる。×
ｃ 投資の利子弾力性が大きいほど、総需要曲線はより急勾配に描かれる。×
ｄ 物価の下落は、実質貨幣供給の増加を通じて利子率を低下させ、投資の拡大と総需要の増加をもたらす。×？〇総需要曲線は物価の減少関数です。物価の下落は総需要の増加をもたらす
[解答群]ア ａとｂ イ ａとｄ〇 ウ ｂとｃエ ｂとｄ オ ｃとｄ
総需要・総供給分析 【平成20年 第10問】（設問2）
下図は、ケインズ派モデルにおける総需要曲線（ＡＤ）と総供給曲線（ＡＳ）を描いたものである。ここで、供給サイドにおいては、物価は上下に伸縮的であるが、名目賃金は硬直的であると考える。下記の設問に答えよ。
(設問２） 総供給曲線の説明として最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。
ａ エネルギーなどの原材料費の上昇は、総供給曲線を左方にシフトさせる。〇エネルギーなどの原材料費が上昇すると、物価や雇用量が一定であっても生産量が低下します。生産量は、国民所得と等しくなるため、国民所得が減少することになります。よって、総供給曲線は左にシフト
ｂ 技術進歩は生産性の上昇を通じて総供給曲線を右方にシフトさせる。？〇技術進歩により生産性が上昇すると、物価や雇用量が一定であっても生産量が増加します。生産量は、国民所得と等しくなるため、国民所得が増加することになります。よって、総供給曲線は右にシフト
ｃ 人口構成の少子化・高齢化に伴う労働市場の変化は、総供給曲線を右方にシフトさせる。×少子高齢化は、労働人口の減少を招きます。労働人口が減少することで生産量が低下します。よって、国民所得が減少し、総供給曲線は左にシフト
ｄ 物価の上昇は、実質賃金の上昇を通じて労働需要を増加させ、生産量の拡大を生じさせる。×物価水準が上昇すると、実質賃金は低下します。実質賃金が低下すれば、完全雇用の状態に近づくため、非自発的失業が減り、労働需要は増加
[解答群]ア ａとｂ〇 イ ａとｃ ウ ａとｄエ ｂとｃ オ ｂとｄ
デフレーションが経済に及ぼす影響 【平成28年 第7問】
デフレーションからの脱却は、日本経済が抱える長年の課題である。デフレーションが経済に及ぼす影響として、最も適切なものはどれか。
ア デフレーションは、実質利子率を低下させる効果をもち、投資を刺激する。×
イ デフレーションは、賃借契約における負債額の実質価値を低下させるので、債務を抑制する。×
ウ デフレーションは、保有資産の実質価値の増加を通じて、消費を抑制する。×
エ デフレーションは、名目賃金が財・サービスの価格よりも下方硬直的である場合には実質賃金を高止まりさせる。〇実質賃金は、名目賃金を物価で割ることによって求められます。よって、デフレーションが生じると、名目賃金が財・サービスの価格よりも下方硬直的である場合には、実質賃金は高止まり（高値のままで下がらない状態）となります。
自然失業率仮説 【平成27年 第8問】
中央銀行は、名目貨幣量を拡大させる金融緩和政策を実施することがある。この名目貨幣量拡大により、総需要が増加することで、名目賃金率と物価が上昇し始めると、企業側は総供給を増やそうとする。このときの労働者側の短期における行動について、自然失業率仮説の記述として最も適切なものはどれか。
ア 物価上昇は認識せず、名目賃金率上昇のみを認識するため、労働供給量を増やす。〇
イ 名目賃金率上昇と物価上昇をともに認識し、労働供給量を増やす。×
ウ 名目賃金率上昇と物価上昇をともに認識せず、労働供給量を変えない。×
エ 名目賃金率上昇は認識せず、物価上昇のみを認識するため、労働供給量を減らす。×
需給ギャップ 【平成29年 第5問】
需給ギャップ（GDPギャップ）は景気や物価の動向を把握するための有効な指標であり、マクロ経済政策の判断において重要な役割を果たしている。日本では、内閣府や日本銀行などがこれを推計し、公表している。
需給ギャップに関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア オークンの法則によれば、需給ギャップがプラスのとき、雇用市場は過少雇用の状態にあると考えられる。？×失業率は低く雇用が拡大している状態ですので雇用市場は過少雇用という記述は不適切
イ 需給ギャップのプラスが拡大しているとき、物価はディスインフレーションの状態にあると考えられる。×
ウ 需給ギャップのマイナスが拡大しているとき、景気は後退していると考えられる。〇実際のGDP＜潜在GDPですので、不景気でデフレーションが継続している状況
エ 需給ギャップは、（潜在GDP－実際のGDP）／実際のGDP によって計算される。？×（実際のGDP－潜在GDP）÷潜在GDP
潜在GDPとは、一国の生産要素（労働力や機械設備など生産活動に使用されるもの）をフル活用した場合に実現する生産量（＝GDP）であり、潜在総供給力
オークンの法則とは失業率と実質GDP成長率における負の相関を示したものです。実質GDPが拡大すると、企業の労働需要が増加するために失業率が低下するとする法則
消費の理論 【平成23年 第3問】
消費の決定に関する説明として、最も不適切なものはどれか。
ア 倹約のパラドクスでは、美徳とされる倹約の推奨が経済全体では消費支出とGDP の減少を引き起こすと考える。〇
イ 消費の習慣仮説では、景気の後退局面においても、消費の減少に対して歯止めが作用すると考える。〇ラチェット効果（歯止め効果）
ウ 絶対所得仮説では、１回限りの減税によって変動所得が増加しても消費は一定にとどまると考える。×絶対所得仮説とは、ケインズ型消費関数のことです。ケインズ型消費関数は、消費は今期の所得に比例するという考え方のため、減税により変動所得が増加した場合は消費量も増加
エ ライフサイクル仮説では、生涯所得の増加が消費の増加を引き起こすと考える。〇ライフサイクル仮説では、「個人の今期の消費は、今期の所得ではなく、一生の間に得られる所得によって決められる」と考えます。
等価定理 【平成25年 第8問】
政府は一時的な減税を行うのと同時に、公債を発行するものとする。家計が生涯所得に依存して消費を決定し、また子孫世代のことを考慮に入れる場合、このような公債発行が家計行動に与える影響として、最も適切なものはどれか。
ア 家計に流動性制約がある場合、現時点の貯蓄を増加させる。〇×？流動性制約がある場合、資金の貸し借りが自由にできないわけですから、家計が現世代と子孫世代の異時点間にわたる消費と貯蓄の選択を自由に変えられるという前提が満たされず、リカード＝バローの等価定理は成り立ちません。よって、家計に流動性制約がある場合、現時点の貯蓄を増加させることはできません。
イ 家計は公債が償還される将来を見通して行動するため、現時点の消費を増加させる。×
ウ 公債償還時に借換債の発行が行われ続けることが予想されると、現時点の貯蓄を減らす。×
エ 公債の償還が自らの生存中にないことが分かっている場合、現時点の消費を減らす。〇
貯蓄（遺産）を考慮すると、公債発行と増税の経済効果がまったく等しいことになることを、リカード＝バローの等価定理
投資の理論 【平成22年 第4問】
投資決定の説明として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。
ａ ケインズの投資理論では、投資の限界効率が利子率を下回るほど、投資を実行することが有効になると考える。×
ｂ 資本のレンタル料が資本の限界生産物価値を上回る場合、投資が増加し、資本ストックの積み増しが生じる。×
ｃ 投資の加速度原理では、生産拡大の速度が大きくなるほど、投資も拡大すると考える。〇
ｄ トービンのｑ理論では、株価総額と負債総額の合計である企業価値が、現存の資本ストックを再び購入するために必要とされる資本の再取得費用を上回るほど、設備投資が実行されると考える。〇
[解答群]
ア ａとｂ
イ ａとｃ
ウ ｂとｃ
エ ｂとｄ
オ ｃとｄ〇
投資の理論2 【平成29年 第8問】
投資の決定に関する記述として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。
a ケインズの投資理論によれば、利子率の低下は投資を増加させる。〇
b 資本ストック調整原理によれば、投資の調整速度が大きいほど、投資が減少する。？×
資本ストック調整理論とは、資本ストックの調整が実現されるのに時間がかかるもので伸縮加速子（今期の投資として実現される割合）を用いてモデル化しています。
今期の投資支出＝伸縮的加速子×（最適資本ストック－前期の資本ストック）
したがって、投資の調整速度が速い、つまり、伸縮的加速子が大きいほど投資は増加
c 投資の限界効率とは、投資収益の現在価値の合計を投資費用に等しくさせる収益率である。？〇投資の限界効率は投資収益の現在価値の合計を投資費用に等しくさせる収益率で追加的な投資から得られる利益率
d トービンの q とは、企業の市場価値を資本の割引価値で除したものである。×企業価値（株式時価総額＋負債時価総額）を資本の割引価値ではなく、資本ストックの再調達価格総額で割ったもの
[解答群]
- ａとｃ〇
- ａとｄ×
- ｂとｃ
- ｂとｄ×
為替レート【令和元年 第7問】
為替レートの決定に関する記述として、最も適切なものの組み合わせを下記の解 答群から選べ。
ａ 金利平価説によると、日本の利子率の上昇は円高の要因になる。〇
ｂ 金利平価説によると、日本の利子率の上昇は円安の要因になる。×
ｃ 購買力平価説によると、日本の物価の上昇は円高の要因になる。〇×
ｄ 購買力平価説によると、日本の物価の上昇は円安の要因になる。×〇
自国の物価の上昇は、モノの価格増加により、自国貨幣による購買力が外国通貨の購買力より低下するため、自国通貨安
〔解答群〕
- ａとｃ〇×
- ａとｄ〇
- ｂとｃ
- ｂとｄ
マンデル・フレミングモデル 【平成27年 第10問】
今日、経済政策の効果は、開放経済の枠組みで考える必要がある。
下図は、開放経済におけるマクロ経済モデルを描いたものである。小国開放経済、不完全資本移動、変動相場制度、物価硬直性、期待外国為替相場一定を仮定する。図中のBP曲線は、国際収支を均衡させる、GDPと利子率との組み合わせを表したものである。
貨幣量の拡大に伴う効果に関する記述として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
[解答群]
ア 貨幣量の拡大はLM曲線を下方にシフトさせ、純輸出を増加させるものの、民間投資支出の減少を通じてGDPを減少させる。〇？×貨幣量の拡大はGDPを増加
イ 貨幣量の拡大はLM曲線を下方にシフトさせ、GDPを増加させるものの、クラウディングアウトを発生させる。〇？クラウディングアウトとは、政府支出の拡大により利子率が上昇し、民間投資が抑制されることです。政府支出が拡大されていないわけですから、クラウディングアウトは発生しません。
ウ 貨幣量の拡大は自国金利が相対的に低下することで内外金利差を生み出し、自国通貨を減価させる。〇
エ 貨幣量の拡大は自国通貨を増価させ、純輸出を減少させる。×貨幣量の拡大は自国通貨を減価
ISバランスアプローチ（貯蓄投資バランス） 【平成30年 第6問】
マクロ経済循環では貯蓄と投資の均衡が恒等的に成り立つことが知られており、これは「貯蓄投資バランス」と呼ばれている。貯蓄投資バランスに関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア 経常収支が黒字で財政収支が均衡しているとき、民間部門は貯蓄超過である。？〇経常収支（黒字） ＝純貯蓄 ＋ 財政収支（ゼロ）は、純貯蓄が黒字のときに成り立ちます。
イ 経常収支の黒字を民間部門の貯蓄超過が上回るとき、財政収支は黒字である。？〇×ISバランスは、財政収支＝経常収支－純貯蓄
ウ 国内生産よりも国内需要が少ないとき、経常収支は赤字である。？×国内生産よりも国内需要が少ないときは、輸出超過となるため経常収支は赤字ではなく、黒字
エ 国内の純貯蓄がプラスであるとき、海外の純資産は減少している。×ISバランスは国内の純貯蓄、財政収支、経常収支の関係を説明するもので、国内の純貯蓄と海外の純資産との関係を説明するものではありません。
X ＝ （S － I） ＋ （T － G） ⇒ 純輸出 ＝貯蓄超過 ＋ 財政黒字
BP曲線 変動相場制における政策の効果 【平成30年 第9問】（設問1）
下図において、IS曲線は生産物市場の均衡、LM曲線は貨幣市場の均衡、BP曲線は国際収支の均衡を表す。この経済は小国経済であり、資本移動は完全に自由であるとする。 この図に基づいて、下記の設問に答えよ。
（設問1）
変動相場制の場合における政府支出増加の効果に関する記述として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。
a 為替レートは増価する。〇？×〇
b GDPは増加する。〇×
変動為替相場制においては、金融政策は有効ですが、財政政策は無効
c 純輸出の減少が生じる。×？〇
d 民間投資支出の減少が生じる。×
〔解答群〕
ア ａとｃ×〇
イ ａとｄ
ウ ｂとｃ〇×
エ ｂとｄ
BP曲線 変動相場制における政策の効果 【平成30年 第9問】（設問2）
下図において、IS曲線は生産物市場の均衡、LM曲線は貨幣市場の均衡、BP曲線は国際収支の均衡を表す。この経済は小国経済であり、資本移動は完全に自由であるとする。 この図に基づいて、下記の設問に答えよ。
（設問2）
変動相場制の場合における貨幣供給量増加の効果に関する記述として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。
a 為替レートは増価する。×貨幣供給量増加の効果、つまり金融緩和政策の効果について問われています。金融緩和により、金利低下
b GDPは増加する。〇〇
c 純輸出の増加が生じる。〇金利低下により自国通貨安（為替レート減価）が生じます。これによって、輸出競争力が高まり、純輸出が増加
d 民間投資支出の増加が生じる。〇？×金利の低下によって設備投資が促進されますが、自国の金利の低下は、海外への資金流出にもつながりますので、民間投資支出へのマイナスの影響もあります。
〔解答群〕
ア ａとｃ
イ ａとｄ
ウ ｂとｃ〇〇
エ ｂとｄ〇
フィリップス（曲線）と聞いて、シェーバーしか思い浮かびませんでした。。
他科目よりも時間が掛かっている経済学・経済政策科目について、まるで糞詰まり科目の様に思えました。。
トービンのq理論、マンデルフレミングモデル、変わってる名称だから名前は覚えてるんですけど肝心の中身が。。
ディマンドプル・インフレーション、なんじゃそりゃ的忘却。。
オークンの法則、何か可愛い名称だから聞き覚えありますけどやっぱり中身が。。
2021年02月18日 (木) の学習履歴
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スマート問題集－1次試験全科目セット [2021年度試験対応]1時間42分（1レッスン終了）
科目5 経済学・経済政策1時間42分
スマート問題集：5-7 労働市場と主要理論1時間42分 21/21点
過去問セレクト講座－1次試験全科目セット［2021年度試験対応］1時間29分（1レッスン終了）
科目5 経済学・経済政策1時間29分
過去問セレクト演習－5-7 労働市場と主要理論1時間29分 16/20点
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