祝500時間突破！そういえば最近記憶定着したり理解出来ることが一気に多くなってきた感が（少し）あります^^
不完全競争と市場の失敗
【平成22年 第12問】
下図は、独占的競争下にある企業の短期均衡を描いたものである。Ｄは需要曲線、MR は限界収入曲線、AC は平均費用曲線、MC は限界費用曲線である。このとき、利潤最大化を前提とした価格はＰ0、取引量はＱ0 に決定される。
この図の説明として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。
ａ 独占的競争では、少数の企業が相互に差別化した財・サービスを供給する。
ｂ MR＝MC が成り立つところで利潤が最大になり、Ｐ＞AC であるために企業の利潤は黒字になる。
ｃ 短期均衡において企業の利潤が黒字であるために、新たな企業の参入が生じ、１社当たりの需要が減少して需要曲線が左方にシフトする。
ｄ 企業の利潤が黒字であるかぎり、新規参入が継続し、短期均衡における利潤はゼロになる。
[解答群]
ア ａとｂ
イ ａとｃ
ウ ｂとｃ
エ ｂとｄ
【平成30年 第13問】
下図は、独占企業が生産する財の需要曲線D、限界収入曲線MR、限界費用曲線MCを示している。この図に関する記述として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。
ａ 独占企業が利潤を最大にするとき、完全競争を想定した場合と比較して、消費者余剰は減少する。
ｂ 独占企業が利潤を最大にするとき、完全競争を想定した場合と比較して、総余剰は増加する。
ｃ 独占企業の利潤が最大になる生産量はQ1であり、そのときの価格は P1である。
ｄ 独占企業の利潤が最大になる生産量はQ1であり、そのときの価格は P2である。
〔解答群〕
ア ａとｃ
イ ａとｄ
ウ ｂとｃ
エ ｂとｄ
【平成27年 第23問】
下表は、公正取引委員会｢生産・出荷集中度調査｣より、平成23年度と平成24年度における、液晶パネル製造業とインターネット広告代理業における累積生産集中度の値を抜き出したものである。下表の解釈として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
| CR3 | CR5 | CR10 | ||
| 液晶パネル製造業 | 平成23年度 | 94.6 | 97.6 | 100.0 |
| 平成24年度 | 97.0 | 99.4 | 100.0 | |
| インターネット広告代理業 | 平成23年度 | 43.8 | 62.4 | 81.5 |
| 平成24年度 | 43.9 | 63.7 | 82.3 |
[解答群]
ア 平成23年度のインターネット広告代理業では、上位10社の企業で市場を占拠している。
イ 平成24年度のインターネット広告代理業では、平成23年度と比較して、上位5社の企業によって占拠される割合が小さくなった。
ウ 平成24年度の液晶パネル製造業では、10社を超える企業の競争状態にある。
エ 平成24年度の液晶パネル製造業では、平成23年度と比較して、上位3社の企業によって占拠される割合が大きくなった。
【平成19年 第15問】（設問1）
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
社会問題となっている入札談合に関し、談合を行った企業２社（企業Ｘ、企業Ｙ）が、捜査当局の取り調べに対し、自白するか、自白せず黙秘するかの選択を迫られているとする。それぞれの行動を取ったときの、各企業の利得行列は下表のように表され、各パラメーターは所与の利得の大きさを示し、数値が高いほど効用が高いとする。たとえば、（ｂ，ｃ）は企業Ｘの利得がｂの水準であり、企業Ｙの利得がｃの水準である。
(設問１）
いわゆる囚人のジレンマが発生している場合、次の文章中の空欄Ａ～Ｄに入る最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。
囚人のジレンマは、（ Ａ ）の利益の最大化が、（ Ｂ ）の最適な選択とはならない状況である。どちらの企業にとっても、他社の行動にかかわらず、自白を選択する方が（ Ｃ ）である。したがって、共に自白を選択することが（ Ｄ ）である。
[解答群]
ア Ａ：個々 Ｂ：全体 Ｃ：支配戦略 Ｄ：ナッシュ均衡
イ Ａ：個々 Ｂ：全体 Ｃ：ナッシュ均衡 Ｄ：支配戦略
ウ Ａ：全体 Ｂ：個々 Ｃ：ナッシュ均衡 Ｄ：非支配戦略
エ Ａ：全体 Ｂ：個々 Ｃ：非支配戦略 Ｄ：ナッシュ均衡
【平成19年 第15問】（設問2）
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
社会問題となっている入札談合に関し、談合を行った企業２社（企業Ｘ、企業Ｙ）が、捜査当局の取り調べに対し、自白するか、自白せず黙秘するかの選択を迫られているとする。それぞれの行動を取ったときの、各企業の利得行列は下表のように表され、各パラメーターは所与の利得の大きさを示し、数値が高いほど効用が高いとする。たとえば、（ｂ，ｃ）は企業Ｘの利得がｂの水準であり、企業Ｙの利得がｃの水準である。
(設問２）
囚人のジレンマが発生している場合の、各パラメーターの大小関係に関して、最も適切なものはどれか。
ア ａ＞ｂ＞ｃ＞ｄ
イ ａ＞ｂ＞ｄ＞ｃ
ウ ｂ＞ａ＞ｃ＞ｄ
エ ｂ＞ａ＞ｄ＞ｃ
オ ｃ＞ａ＞ｄ＞ｂ
【平成19年 第15問】（設問3）
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
社会問題となっている入札談合に関し、談合を行った企業２社（企業Ｘ、企業Ｙ）が、捜査当局の取り調べに対し、自白するか、自白せず黙秘するかの選択を迫られているとする。それぞれの行動を取ったときの、各企業の利得行列は下表のように表され、各パラメーターは所与の利得の大きさを示し、数値が高いほど効用が高いとする。たとえば、（ｂ，ｃ）は企業Ｘの利得がｂの水準であり、企業Ｙの利得がｃの水準である。
(設問３）
同じゲームでも無限回の繰り返しゲームになると、協調解が均衡解として成立することが知られている。この理論を表す最も適切なものはどれか。
ア 戦略的補完性
イ パレート最適
ウ フォーク定理
エ ベイジアン・ナッシュ均衡
オ ミニマックス原理
ゲーム理論、ナッシュ均衡、支配戦略 【平成29年 第17問】
日本は諸外国に比べて労働時間が長いため、休日の過ごし方が重要である。ある共働きの夫婦について休日の過ごし方を考える。夫の趣味は水泳であり、妻の趣味はジョギングである。２人とも自分の好きなことに付き合って欲しいので、基本的には、別々の行動はとりたくない。下表の利得マトリックスは、夫婦の戦略（水泳とジョギング）とそれにより得られる利得を示したものである。カッコ内の左側が夫の利得、右側が妻の利得である。
このゲームに関する記述として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。
a このゲームには、支配戦略がある。
b 夫と妻がともに水泳をするとき、夫と妻のどちらかが戦略を変えると、戦略を変えた方の利得が下がるので、（水泳、水泳）はナッシュ均衡である。
c 夫と妻がそれぞれ自分の趣味を選ぶとき、夫と妻のどちらかが戦略を変えると、戦略を変えた方の利得が下がるので、（水泳、ジョギング）はナッシュ均衡である。
d 夫の戦略としては、妻がジョギングがよいといえばジョギングに行くのがよく、また、水泳がよいといえば水泳に行くのがよい。
[解答群]
ア aとb
イ aとd
ウ bとc
エ bとd
【平成28年 第23問】
下図では、利潤最大化を目指す合理的な企業が直面する寡占市場を念頭において、点Eで屈曲する｢屈折需要曲線｣DEF が描かれている。この需要曲線のDE部分に対応する限界収入曲線が線分LM、EF部分に対応する限界収入曲線が線分RSである。いま、当該市場でq1の生産量を選択していた企業の限界費用曲線MC1がMC2へシフトしたものとする。下図に関する記述として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
[解答群]
ア 限界費用曲線がMC2へシフトしたことにより生産量をq1からq2へ増加させる。
イ 限界費用曲線がMC2へシフトしたことにより生産量をq1からq3へ増加させる。
ウ 限界費用曲線がMC2へシフトしても、価格は変わらない。
エ 限界費用曲線がMC2へシフトすると、価格をp1からp2へ引き下げる。
【平成22年 第15問】
ある財の生産において公害が発生し、私的限界費用線と社会的限界費用線が下図のように乖離している。ここで、政府は企業が社会的に最適な生産量を産出するように、１単位当たりｔ＝BG の環境税の導入を決定した。その際、社会的な余剰は、どれだけ変化するか。最も適切なものを下記の解答群から選べ。
[解答群]
ア 三角形BCE 分の増加
イ 三角形CEH 分の減少
ウ 三角形CEH 分の増加
エ 四角形BCEG 分の減少
オ 四角形BCEG 分の増加
【平成30年 第11問】
下図は、一部の中古品のように、財そのものがマイナスの効用を消費者にもたらし、費用をかけて処理されなければならない場合を描いている。この図に関する記述として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
〔解答群〕
ア 価格が負の値をとる領域では、お金を支払って中古品を出す家計の行動を需要曲線Dが、お金を受け取り中古品回収を行う業者の行動を供給曲線Sが示している。
イ 供給曲線S上で点Cから点Bの方への動きがあるとき、中古品の処理費用が高くなり、家計が中古品を出さなくなっていることがわかる。
ウ 均衡が点Cである場合、この中古品は経済財となる。
エ この中古品のリサイクルに関する技術進歩があると、同じ処理費用で多くの中古品を処理できるので、需要曲線Dが右方シフトする。
【平成24年 第22問】
公共財に関する説明として、最も適切なものはどれか。
ア 公共財とは、少なくとも競合性を有する財である。
イ 公共財とは、少なくとも非排除性を有する財である。
ウ 公共財とは、政府のみが供給する権利のある財である。
エ 公共財とは、納税者のみが利用する権利のある財である。
【平成29年 第19問】
公共財や私的財などの財の特徴として、最も適切なものはどれか。
ア 海洋漁業における水産資源は、すべての漁業者が無償で等しく漁を行うことができるという理由で、競合的な性格を持たない。
イ 公共財の場合だけでなく、競合性と排除性を持つ私的財の場合にも、フリーライダーは出現する。
ウ 公共財は、競合性と排除性を持たないので、等量消費が不可能になる。
エ 有料のケーブルテレビは、その対価を支払わない消費者を排除できる排除性を持つが、対価を支払った消費者の間では競合性がない。
【平成25年 第17問】
下図は、平均費用が逓減局面にある財市場で企業Zによる自然独占が発生している状況を示している。この図に関する記述として最も適切なものを下記の解答群から選べ。
[解答群]
ア 企業Zが独占企業として振る舞う場合、四角形ACFHが独占的利潤の大きさを意味する。
イ 企業Zに対して政府が限界費用価格形成原理を課す場合、三角形CADに相当する死重損失が発生する。
ウ 企業Zに対して政府が限界費用価格形成原理を課す場合、四角形DBGHに相当する損失が発生する。
エ 企業Zに対して政府が平均費用価格形成原理を課す場合、当該財の生産量はIとなる。
【平成20年 第15問】
製品に関する情報が偽って宣伝されると、市場メカニズムに多大な悪影響を与える。この点に関連して、次の文章の空欄ＡおよびＢに入る最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。
情報の非対称性により、消費者が市場に流通している製品の品質につき、十分な情報を得ることができない場合がある。アカロフによる「レモン市場」の考え方によれば、その場合には（ Ａ ）により、平均的な品質が（ Ｂ ）することが知られている。
[解答群]
ア Ａ：逆選択 Ｂ：上昇
イ Ａ：逆選択 Ｂ：低下
ウ Ａ：モラルハザード Ｂ：上昇
エ Ａ：モラルハザード Ｂ：低下
経済指標と財市場の分析
【平成23年 第1問】
GDP（国内総生産）とGNP（国民総生産）の関係について、次の式の空欄にあてはまる最も適切なものを下記の解答群から選べ。
GDP＝GNP ＋（ ）
[解答群]
ア 海外からの要素所得受取－海外への要素所得支払
イ 海外への要素所得支払－海外からの要素所得受取
ウ 固定資本減耗＋間接税－補助金
エ 固定資本減耗＋補助金－間接税
「GNP ＝ GDP ＋ 海外からの要素所得受取り－ 海外への要素所得支払い」
「GDP＝GNP＋海外への要素所得支払い－海外からの要素所得受取り」
【平成30年 第5問】
下記の財政に関わる支出の中で、GDPに含まれるものの組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
ａ 移転支出
ｂ 公的資本形成
ｃ 財政投融資
ｄ 政府最終消費支出
〔解答群〕
ア ａとｃ
イ ａとｄ
ウ ｂとｃ
エ ｂとｄ
GDP ＝ （民間消費支出 ＋ 固定資本形成 ＋ 在庫品増加 ＋ 政府支出）＋ （輸出 － 輸入）
【平成20年 第1問】
次のＧＤＰに関する文章中の空欄Ａ～Ｄに入る最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。
生産面から見たＧＤＰ、分配面から見たＧＤＰ、支出面から見たＧＤＰが（ Ａ ）に一致することを「三面等価の原則」という。
このうち、生産面から見たＧＤＰは各生産段階における（ Ｂ ）の総計に等しく、支出面から見たＧＤＰは（ Ｃ ）と呼ばれる。
なお、ＧＤＰから固定資本減耗損を差し引いたものを（ Ｄ ）と呼ぶ。
[解答群]
ア Ａ：事後的 Ｂ：中間生産物の価値 Ｃ：国内総支出 Ｄ：国内純生産
イ Ａ：事後的 Ｂ：付加価値 Ｃ：国内総支出 Ｄ：国内純生産
ウ Ａ：事後的 Ｂ：付加価値 Ｃ：国民総支出 Ｄ：国民純生産
エ Ａ：事前的 Ｂ：中間生産物の価値 Ｃ：国内総支出 Ｄ：国内純生産
オ Ａ：事前的 Ｂ：付加価値 Ｃ：国民総支出 Ｄ：国民純生産
GDP ＝ 雇用者報酬 ＋ 営業余剰･混合所得 ＋固定資本減耗＋ 間接税 － 補助金
GDP ＝（民間消費支出＋ 固定資本形成＋ 在庫品増加＋ 政府支出）＋ （輸出－ 輸入）
支出面から見たGDP は、国内総支出（GDE：Gross Domestic Expenditure）。
【平成21年 第1問】
次の付加価値に関する文章中の空欄に入る最も適切な数字を下記の解答群から選べ。
(1) 農家による「オレンジ」の生産が40 万円であった。ただし、生産に必要とされる中間生産物などの投入費用はゼロとする。このうち、飲料メーカーに30 万円分を卸し、残りの10 万円分を消費者に販売した。
(2) 飲料メーカーは農家から仕入れた30 万円分の「オレンジ」で、「オレンジジュース」50 万円分を生産した。
(3) スーパーマーケットは飲料メーカーから50 万円分の「オレンジジュース」を仕入れ、消費者への「オレンジジュース」の販売が60 万円であった。
(4) このとき、付加価値の合計は（ ） 万円に等しい。
[解答群]
ア 60
イ 70
ウ 80
エ 90
オ 100
【平成23年 第2問】
下図は、日本の名目GDP 成長率と実質GDP 成長率を示したものである。この図から読み取れることおよび経済状況の説明として最も適切なものはどれか。
ア 1960 年代の高度経済成長期には、持続的な物価の上昇が見られ、これは貨幣価値を上昇させる効果を持つ。
イ 1970 年代前半には、第２次オイルショックに伴い、物価の上昇と不況が発生し、スタグフレーションの現象に陥った。
ウ 1980 年代後半には、円高不況、バブル経済、アジア通貨危機を経験し、その後、長期の景気低迷を迎えることとなった。
エ 2000 年代は、持続的な物価の下落が見られ、これは企業の実質債務の増加や実質利子率の上昇を生じさせる効果を持つ。
オ 「名目GDP 成長率＝実質GDP 成長率－GDP デフレータ変化率」という関係が成立し、名目GDP 成長率と実質GDP 成長率の差は物価の変化を表している。
【平成24年 第2問】
物価指数の作成に関する説明として、最も適切なものはどれか。
ア 総務省統計局が公表している消費者物価指数は、パーシェ式で計算されている。
イ ラスパイレス式の特色は、比較時点の構造変化に伴う品目の重要度の変化を、ウエイトに取り込めるところである。
ウ ラスパイレス式は、基準時点ウエイトを採用する加重総和法算式を用いている。
エ 隣接年次間の連環指数を使って計算される連鎖指数は、比較時点の構造変化に伴う品目の重要度の影響を取り除く目的で計算されている。
【平成27年 第5問】
2種類の財（A財とB財）を用いて、物価指数を計算する。これらの財の数量と単位当たりの価格は、基準年と比較年でそれぞれ以下の表のとおりであった。基準年の物価指数を100とした場合、比較年の物価指数として最も適切なものを下記の解答群から選べ。
| A財 | B財 | |||
| 数量 | 価格 | 数量 | 価格 | |
| 基準年 | 10 | 10 | 10 | 10 |
| 比較年 | 11 | 9 | 9 | 11 |
[解答群]
ア ラスパイレス指数では99、パーシェ指数では100
イ ラスパイレス指数では99、パーシェ指数でも99
ウ ラスパイレス指数では100、パーシェ指数では99
エ ラスパイレス指数では100、パーシェ指数でも100
【平成29年 第6問】
景気動向指数の個別系列は、先行系列、一致系列、遅行系列に分けられる。各系列の具体例の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
ア 先行系列：消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）
一致系列：実質法人企業設備投資（全産業）
遅行系列：法人税収入
イ 先行系列：所定外労働時間指数（調査産業計）
一致系列：耐久消費財出荷指数
遅行系列：営業利益（全産業）
ウ 先行系列：中小企業売上げ見通しDI
一致系列：新規求人数（除学卒）
遅行系列：新設住宅着工床面積
エ 先行系列：東証株価指数
一致系列：有効求人倍率（除学卒）
遅行系列：完全失業率
先行系列の指標には、最終需要財在庫率指数や、新規求人率、東証株価指数。
一致系列の指標には、生産指数や、商業販売額、有効求人倍率など。
遅行系列の指標には、家計消費支出や、完全失業率など。
【平成22年 第17問】
一国の成長戦略の策定において、経済政策の効果が高い産業への投資が求められる場合がある。そこで、重点的な産業の選択のための１つの方法として、産業連関表を用いた分析がある。
下表において、Ａ産業で１単位の生産を行うために必要なＢ産業からの原材料投入の構成を示す係数として、最も適切な数値を下記の解答群から選べ。
出所：総務省「産業連関表の仕組み」（総務省ホームページ）
[解答群]
ア 0.1
イ 0.2
ウ 0.3
エ 0.5
【平成26年 第12問】
下表は、日本のGDP成長率、GDP成長率への労働の寄与、GDP成長率への資本の寄与を表したものである。成長会計から、GDP成長率への全要素生産性(TFP)の寄与を下表から読み取った記述として最も適切なものはどれか。
[解答群]
ア GDP成長率へのTFPの寄与は、｢1985‐1989 年｣から｢2005‐2009 年｣まで一貫してプラスであった。
イ GDP成長率へのTFPの寄与は、｢1985‐1989 年｣と｢2000‐2004年｣ではプラスであった。
ウ GDP成長率へのTFPの寄与は、｢1985‐1989 年｣のみマイナスであった。
エ GDP成長率へのTFPの寄与は、｢2005‐2009 年｣のみマイナスであった。
【平成24年 第5問】
下表は、総務省が公表した｢家計調査報告（二人以上世帯）｣2010 年11 月分、2011年11 月分にある勤労者世帯の収支内訳から、実収入（世帯主収入、配偶者の収入、他の世帯員の収入等の合計）、消費支出、非消費支出（所得税、社会保険料等）の金額を抜き出したものである。これら勤労者世帯の限界消費性向を求めるとき、その求め方として最も適切なものを下記の解答群から選べ。
[解答群]
ア
イ
ウ
エ
オ
【平成30年 第7問】（設問1）
下図は45度線図である。総需要はAD = C + I（ただし、ADは総需要、Cは消 費、Iは投資）、消費はC = C0 + cY（ただし、C0 は基礎消費、cは限界消費性 向、YはGDP）によって表されるものとする。 この図に基づいて、下記の設問に答えよ。
（設問1）
この図に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア GDPがY1 であるとき、生産物市場にはGHだけの超過需要が生じている。
イ 均衡GDPの大きさはY0 であり、このときの総需要の大きさはOHである。
ウ 図中で基礎消費の大きさはOGで表され、これは総需要の増加とともに大きくなる。
エ 図中で限界消費性向の大きさは EF/FGで表され、これは総需要の増加とともに小さくなる。
45度線分析 【平成30年 第7問】（設問2）
下図は45度線図である。総需要はAD = C + I（ただし、ADは総需要、Cは消 費、Iは投資）、消費はC = C0 + cY（ただし、C0 は基礎消費、cは限界消費性 向、YはGDP）によって表されるものとする。 この図に基づいて、下記の設問に答えよ。
（設問2）
均衡GDPの変化に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア 限界消費性向が大きくなると、均衡GDPも大きくなる。
イ 限界貯蓄性向が大きくなると、均衡GDPも大きくなる。
ウ 貯蓄意欲が高まると、均衡GDPも大きくなる。
エ 独立投資が増加すると、均衡GDPは小さくなる。
【平成23年 第6問】
いま、家計、企業、政府、外国から構成される経済モデルを考える。各々の記号は、Ｙ：GDP、Ｃ：消費支出、Ｉ：民間投資支出、Ｇ：政府支出、Ｔ：租税収入、Ｘ：輸出、Ｍ：輸入、Ｃ0：独立消費、Ｍ0：独立輸入であり、単位は兆円とする。また、ｃ：限界消費性向、ｍ：限界輸入性向である。
| 生産物市場の均衡条件 | Ｙ＝Ｃ＋Ｉ＋Ｇ＋Ｘ－Ｍ |
| 消費関数 | Ｃ＝Ｃ0＋ｃ(Ｙ－Ｔ) |
| Ｃ0＝50，ｃ＝0.6 | |
| 民間投資支出 | Ｉ＝110 |
| 政府支出 | Ｇ＝50 |
| 租税収入 | Ｔ＝50 |
| 輸出 | Ｘ＝80 |
| 輸入関数 | Ｍ＝Ｍ0＋ｍＹ |
| Ｍ0＝10，ｍ＝0.1 |
このモデルから導かれる記述として最も適切なものはどれか。
ア 均衡GDP は600 兆円である。
イ 減税が５兆円の規模で実施された場合、均衡GDP は６兆円増加する。
ウ 政府支出が５兆円増加した場合、均衡GDP は12.5 兆円増加する。
エ 輸出が10 兆円減少した場合、均衡GDP は20 兆円増加する。
【平成25年 第3問】
いま、総需要D は、GDPをYとするとき、D ＝ 50 ＋ 0.8Yで与えられるものとする。完全雇用GDPを300 としたときの説明として最も適切なものはどれか。
ア 均衡GDP は250であり、10のインフレギャップが生じている。
イ 均衡GDP は250であり、10のデフレギャップが生じている。
ウ 均衡GDP は250であり、50のデフレギャップが生じている。
エ 均衡GDP は300であり、50のインフレギャップが生じている。
完全雇用GDP水準における総需要が総供給を上回る部分を、インフレギャップ。
完全雇用GDP水準における総需要が総供給を下回る部分を、デフレギャップ。
【平成24年 第7問】
家計、企業、政府から構成される閉鎖経済モデルを考える。各記号は、Y：GDP、C：民間消費支出、I：民間投資支出、G：政府支出、T：租税収入を意味し、単位は兆円とする。
| 生産物市場の均衡条件 | Ｙ＝Ｃ＋Ｉ＋Ｇ |
| 消費関数 | Ｃ＝0.8(Ｙ－Ｔ)＋20 |
| 租税関数 | Ｔ＝0.25Ｙ－10 |
| 民間投資支出 | Ｉ＝32 |
| 政府支出 | Ｇ＝20 |
このモデルから導かれる記述として、最も適切なものはどれか。
ア 生産物市場が均衡しているときのGDP は360 兆円である。
イ 生産物市場が均衡しているときの財政収支（Ｔ－Ｇ）は、30 兆円の赤字になる。
ウ 政府支出乗数は5 である。
エ 政府支出を10 兆円拡大させると、生産物市場が均衡しているときのGDP は25 兆円増加する。
【平成25年 第4問】
いま、GDP をY ＝ C ＋ I ＋ G、消費関数をC ＝ C0 ＋ c(Y－T)で表すものとする。ただし、各記号の定義は以下のとおりである。
Y：GDP である。
C：消費である。
I：投資であり10とする。
G：政府支出であり2とする。
C0：基礎的消費であり2とする。
c：限界消費性向であり0.8 とする。
T：租税であり2とする。
政府が均衡予算を採用しているとき、上記の状況から政府が租税を1増加させたときのGDP の説明として最も適切なものはどれか。
ア GDPは0.8低下する。
イ GDPは1増加する。
ウ GDPは1低下する。
エ GDPは変わらない。
均衡予算乗数
政府支出を1だけ増加すると、均衡国民所得は「1/(1－c) 」増加。
税を1だけ増税すると、均衡国民所得は「c/(1-c) 」減少。
同時に行った場合の効果は、「 1/(1-c)－c/(1-c) ＝ 1」となり、乗数が1。
よって、均衡予算の場合、政府が政府支出をGだけ増加させた場合（政府がTだけ増税した場合）、均衡GDPはその1倍のGだけ（Tだけ）増加。均衡予算乗数の定理。
【平成28年 第10問】
財政制度の改正にはそれぞれの目的があるが、これは同時に、財政のビルトイン・スタビライザーの機能にも影響する。財政のビルトイン・スタビライザーの機能に関する記述として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。
ａ 子育て支援における低所得者向けの給付の拡充は、ビルトイン・スタビライザーの機能を低下させる。
ｂ 所得税における最高税率の引き上げは、ビルトイン・スタビライザーの機能を高める。
ｃ 生活保護における生活扶助費の引き下げは、ビルトイン・スタビライザーの機能を高める。
ｄ 失業者に対する失業給付の拡充は、ビルトイン・スタビライザーの機能を高める。
［解答群］
ア ａとｃ
イ ａとｄ
ウ ｂとｃ
エ ｂとｄ
