経済学・経済政策 貨幣市場とIS-LM 分析 経済指標と財市場の分析

短期間でサクッと合格出来る賢い方々が羨ましい。どうすべきか?全盲弁護士司法試験9回の様に諦めずに乗り越えたいです。

インフレギャップ、デフレギャップ 【平成25年 第3問】

 いま、総需要D は、GDPをYとするとき、D = 50 + 0.8Yで与えられるものとする。完全雇用GDPを300 としたときの説明として最も適切なものはどれか。

ア 均衡GDP は250であり、10のインフレギャップが生じている。

イ 均衡GDP は250であり、10のデフレギャップが生じている。

ウ 均衡GDP は250であり、50のデフレギャップが生じている。

エ 均衡GDP は300であり、50のインフレギャップが生じている。

Y=50 + 0.8Y
0.2Y=50
Y=250
D=50 + 0.8*300=290
300-290=10

乗数効果 【平成24年 第7問】

 家計、企業、政府から構成される閉鎖経済モデルを考える。各記号は、Y:GDP、C:民間消費支出、I:民間投資支出、G:政府支出、T:租税収入を意味し、単位は兆円とする。

生産物市場の均衡条件 Y=C+I+G
  消費関数C=0.8(Y-T)+20
  租税関数T=0.25Y-10
  民間投資支出I=32
  政府支出G=20

 このモデルから導かれる記述として、最も適切なものはどれか。

ア 生産物市場が均衡しているときのGDP は360 兆円である。

イ 生産物市場が均衡しているときの財政収支(T-G)は、30 兆円の赤字になる。

ウ 政府支出乗数は5 である。

エ 政府支出を10 兆円拡大させると、生産物市場が均衡しているときのGDP は25 兆円増加する。

ア ×
Y=C+I+G
Y=(0.8(Y-T)+20)+32+20
Y=0.8Y-0.8T+72
0.2Y=-0.8(0.25Y-10)+72
0.2Y=-0.2Y+80
0.4Y=80
Y=200

イ×
=(T-G)
=(0.25Y-10)-20
=0.25Y-30
0.25Y=30
Y=120
200-120=80

ウ?
エ〇
Y=C+I+G
Y=(0.8(Y-T)+20)+32+30
Y=0.8Y-0.8T+82
0.2Y=-0.8(0.25Y-10)+82
0.2Y=-0.2Y+90
0.4Y=90
Y=225

均衡予算乗数定理 【平成25年 第4問】

いま、GDP をY = C + I + G、消費関数をC = C+ c(Y-T)で表すものとする。ただし、各記号の定義は以下のとおりである。

Y:GDP である。

C:消費である。

I:投資であり10とする。

G:政府支出であり2とする。

C0:基礎的消費であり2とする。

c:限界消費性向であり0.8 とする。

T:租税であり2とする。

政府が均衡予算を採用しているとき、上記の状況から政府が租税を1増加させたときのGDP の説明として最も適切なものはどれか。

ア GDPは0.8低下する。

イ GDPは1増加する。

ウ GDPは1低下する。

エ GDPは変わらない。

ア×
Y =(C+ c(Y-T)) + I + G
Y=(2+0.8(Y-2))+10+2
Y=(2+0.8Y-1.6)+12
Y=0.4+0.8Y+12
Y=0.8Y+12.4
0.2Y=12.4
Y=62
政府が租税を1増加させた場合、均衡予算を採用しているわけですから、政府支出も1増加します。よって、T = G = 2 + 1 = 3になります。
Y=(2+0.8(Y-3))+10+3
Y=(2+0.8Y-2.4)+13
Y=-0.4+0.8Y+13
Y=0.8Y+12.6
0.2Y=12.6
Y=63
63-62=1
イ〇
ウ×
エ×

物価指数の計算 【平成27年 第5問】

 2種類の財(A財とB財)を用いて、物価指数を計算する。これらの財の数量と単位当たりの価格は、基準年と比較年でそれぞれ以下の表のとおりであった。基準年の物価指数を100とした場合、比較年の物価指数として最も適切なものを下記の解答群から選べ。

A財B財
数量価格数量価格
基準年10101010
比較年119911

[解答群]
ア ラスパイレス指数では99、パーシェ指数では100
イ ラスパイレス指数では99、パーシェ指数でも99
ウ ラスパイレス指数では100、パーシェ指数では99
エ ラスパイレス指数では100、パーシェ指数でも100

ア ××
ラスパイレス指数
=((比較年価格*基準年数量)/(基準年価格*基準年数量))*100
=((9*10+11*10)/(10*10+10*10))*100
=((90+110)/(200)*100
=100
パーシェ指数
=((比較年価格*比較年数量)/(基準年価格*比較年数量))*100
=((9*11+11*9)/(10*11+10*9))*100
=((99+99)/(110+90)*100
=(198/200)*100=99
イ×〇
ウ〇〇
エ〇×

全要素生産性 【平成26年 第12問】

 下表は、日本のGDP成長率、GDP成長率への労働の寄与、GDP成長率への資本の寄与を表したものである。成長会計から、GDP成長率への全要素生産性(­TFP)の寄与を下表から読み取った記述として最も適切なものはどれか。

[解答群]

 ア GDP成長率へのTFPの寄与は、「1985‐1989 年」から「2005‐2009 年」まで一貫してプラスであった。

 イ GDP成長率へのTFPの寄与は、「1985‐1989 年」と「2000‐2004年」ではプラスであった。

 ウ GDP成長率へのTFPの寄与は、「1985‐1989 年」のみマイナスであった。

 エ GDP成長率へのTFPの寄与は、「2005‐2009 年」のみマイナスであった。

ア×
TFP
1985-1989=4.6-0.7-2.3=1.6 +
1990-1994=2.0-(-0.2+2.2)=0
1995-1999=0.9-(-0.1+1.2)=-0.2 –
2000-2004=1.4-(-0.1+0.6)=0.9 +
2005-2009=-0.4-(-0.2+0.5)=-0.1 –
イ〇
ウ×
エ×

 均衡GDP 【平成23年 第6問】

 いま、家計、企業、政府、外国から構成される経済モデルを考える。各々の記号は、Y:GDP、C:消費支出、I:民間投資支出、G:政府支出、T:租税収入、X:輸出、M:輸入、C0:独立消費、M0:独立輸入であり、単位は兆円とする。また、c:限界消費性向、m:限界輸入性向である。

生産物市場の均衡条件Y=C+I+G+X-M
 消費関数C=C0+c(Y-T)
C0=50,c=0.6
 民間投資支出I=110
 政府支出G=50
 租税収入T=50
 輸出X=80
 輸入関数M=M0+mY
M0=10,m=0.1

 このモデルから導かれる記述として最も適切なものはどれか。

ア 均衡GDP は600 兆円である。

イ 減税が5兆円の規模で実施された場合、均衡GDP は6兆円増加する。

ウ 政府支出が5兆円増加した場合、均衡GDP は12.5 兆円増加する。

エ 輸出が10 兆円減少した場合、均衡GDP は20 兆円増加する。

ア×
Y=(C0+c(Y-T))+110+50+80-(M0+mY)
Y=(50+0.6(Y-50))+240-(10+0.1Y)
Y=(50+0.6Y-30)+240-10-0.1Y
Y=20+0.6Y+230-0.1Y
Y=250+0.5Y
0.5Y=250
Y=500
イ〇
Y=(C0+c(Y-T))+110+55+80-(M0+mY)
Y=(50+0.6(Y-45))+245-(10+0.1Y)
Y=(50+0.6Y-27)+235-0.1Y
Y=23+0.6Y+235-0.1Y
Y=258+0.5Y
0.5Y=258
Y=506
ウ×
Y=(C0+c(Y-T))+110+50+80-(M0+mY)
Y=(50+0.6(Y-50))+240-(10+0.1Y)
Y=(50+0.6Y-30)+240-10-0.1Y
Y=20+0.6Y+230-0.1Y
Y=250+0.5Y
0.5Y=250
Y=516
エ×
Y=(C0+c(Y-T))+110+50+70-(M0+mY)
Y=(50+0.6(Y-50))+230-(10+0.1Y)
Y=(50+0.6Y-30)+230-10-0.1Y
Y=20+0.6Y+220-0.1Y
Y=240+0.5Y
0.5Y=240
Y=480

乗数効果 【平成24年 第7問】

 家計、企業、政府から構成される閉鎖経済モデルを考える。各記号は、Y:GDP、C:民間消費支出、I:民間投資支出、G:政府支出、T:租税収入を意味し、単位は兆円とする。

生産物市場の均衡条件 Y=C+I+G
  消費関数C=0.8(Y-T)+20
  租税関数T=0.25Y-10
  民間投資支出I=32
  政府支出G=20

 このモデルから導かれる記述として、最も適切なものはどれか。

ア 生産物市場が均衡しているときのGDP は360 兆円である。

イ 生産物市場が均衡しているときの財政収支(T-G)は、30 兆円の赤字になる。

ウ 政府支出乗数は5 である。

エ 政府支出を10 兆円拡大させると、生産物市場が均衡しているときのGDP は25 兆円増加する。

ア×
Y=C+I+G
Y=(0.8(Y-T)+20)+32+20
Y=(0.8(Y-(0.25Y-10))+20)+52
Y=(0.8(Y-0.25Y+10)+20)+52
Y=(0.8(0.75Y+10)+20)+52
Y=(0.6Y+8+20)+52
Y=0.6Y+80
0.4Y=80
Y=200
イ×
T-G=(0.25Y-10)-20=(0.25*200-10)-20=50-10-20=20
ウ?
エ〇
Y=(0.8(Y-T)+20)+32+30
Y=(0.8(Y-(0.25Y-10))+20)+62
Y=(0.8(Y-0.25Y+10)+20)+62
Y=(0.8(0.75Y+10)+20)+62
Y=(0.6Y+8+20)+62
Y=0.6Y+90
0.4Y=90
Y=225

均衡予算乗数定理 【平成25年 第4問】

いま、GDP をY = C + I + G、消費関数をC = C+ c(Y-T)で表すものとする。ただし、各記号の定義は以下のとおりである。

Y:GDP である。

C:消費である。

I:投資であり10とする。

G:政府支出であり2とする。

C0:基礎的消費であり2とする。

c:限界消費性向であり0.8 とする。

T:租税であり2とする。

政府が均衡予算を採用しているとき、上記の状況から政府が租税を1増加させたときのGDP の説明として最も適切なものはどれか。

ア GDPは0.8低下する。

イ GDPは1増加する。

ウ GDPは1低下する。

エ GDPは変わらない。

ア×
Y =(C+ c(Y-T))+ I + G 
Y=(2+0.8(Y-2))+10+2
Y=(2+0.8Y-1.6)+12
Y=(0.4+0.8Y)+12
Y=12.4+0.8Y
0.2Y=12.4
Y=62
政府が租税を1増加させた場合、均衡予算を採用しているわけですから、政府支出も1増加します。よって、T = G = 2 + 1 = 3になります。①式に、c = 0.8、C= 2、T = 3、I = 10、G = 3を代入すると、次のようになります。
Y=(2+0.8(Y-3))+10+3
Y=(2+0.8Y-2.4)+13
Y=(-0.4+0.8Y)+13
Y=12.6+0.8Y
0.2Y=12.6
Y=63
63-62=1
イ〇
ウ×
エ×

GDPの定義 【平成23年 第1問】

 GDP(国内総生産)とGNP(国民総生産)の関係について、次の式の空欄にあてはまる最も適切なものを下記の解答群から選べ。

 GDP=GNP +( )

[解答群]

ア 海外からの要素所得受取-海外への要素所得支払

イ 海外への要素所得支払-海外からの要素所得受取

ウ 固定資本減耗+間接税-補助金

エ 固定資本減耗+補助金-間接税

「GDP=GNP+
日本に住む外国人が生み出した付加価値(海外への要素所得支払い)-
海外に住む日本人が生み出した付加価値(海外からの要素所得受取り)」

 インフレギャップ、デフレギャップ 【平成25年 第3問】

 いま、総需要D は、GDPをYとするとき、D = 50 + 0.8Yで与えられるものとする。完全雇用GDPを300 としたときの説明として最も適切なものはどれか。

ア 均衡GDP は250であり、10のインフレギャップが生じている。

イ 均衡GDP は250であり、10のデフレギャップが生じている。

ウ 均衡GDP は250であり、50のデフレギャップが生じている。

エ 均衡GDP は300であり、50のインフレギャップが生じている。

まず、均衡GDPを求めましょう。

GDPをYとしていますので、総供給はYとなります。45度線分析において、均衡GDPは「総供給 = 総需要」より求められます。総需要は「D = 50 + 0.8Y」ですので、「総供給 = 総需要」は次のよう表されます。

Y = 50 + 0.8Y

これを計算すると、次のようになります。

0.2Y = 50
∴ Y = 250

よって、均衡GDPは250となります。

次に、どういったギャップが生じているのか見てみましょう。

完全雇用GDPが300ですので、「Y = 300」を「D = 50 + 0.8Y」に代入すると、次のようになります。

D = 50 + 0.8 × 300 = 290

よって、完全雇用GDPが300であるのに対し、総需要は290しかないため、その差10のデフレギャップが生じていることがわかります。

以上より、イが正解となります。

均衡予算乗数定理 【平成25年 第4問】

いま、GDP をY = C + I + G、消費関数をC = C+ c(Y-T)で表すものとする。ただし、各記号の定義は以下のとおりである。

Y:GDP である。

C:消費である。

I:投資であり10とする。

G:政府支出であり2とする。

C0:基礎的消費であり2とする。

c:限界消費性向であり0.8 とする。

T:租税であり2とする。

政府が均衡予算を採用しているとき、上記の状況から政府が租税を1増加させたときのGDP の説明として最も適切なものはどれか。

ア GDPは0.8低下する。

イ GDPは1増加する。

ウ GDPは1低下する。

エ GDPは変わらない。

均衡予算乗数の定理により、政府が租税を1増加させたとき、GDPはその乗数の1倍だけ増加するため、GDPは1増加することになります。

 政府が租税を1増加させた場合、均衡予算を採用しているわけですから、政府支出も1増加します。




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