吸収合併 【平成23年 第3問】
Ａ株式会社(以下「Ａ社」という。)と、Ｂ株式会社(以下「Ｂ社」という。)は、Ａ社を吸収合併消滅会社、Ｂ社を吸収合併存続会社として、おおむね以下のスケジュールで吸収合併を実施する予定である。その際、Ａ社の吸収合併の手続に関する記述として最も適切なものを下記の解答群から選べ。なお、Ａ社の定款には、関連する事項についての特段の定めはなく、また、Ａ社は、発行する株式の全てが譲渡制限株式であり、かつ、取締役会設置会社であるものとする。
平成24 年２月20 日（月） 吸収合併契約の調印
平成24 年３月14 日（水） 吸収合併契約承認の株主総会
平成24 年４月１日（日） 吸収合併の効力発生日
[解答群]
ア Ａ社では、吸収合併契約書を本店に備え置く必要があるが、本件の場合、吸収合併契約調印の翌日の平成24 年２月21 日から備置きを実施しなければ、本吸収合併は無効となる。×
吸収合併の際、消滅会社においては、合併契約に関する書面を備え置き、会社債権者および株主に閲覧させる必要があります。
イ Ａ社の株主に対しては、株主総会の招集通知と株式買取請求権に関する通知をしなければならないが、前者は株主総会の１週間前まで、後者は吸収合併の効力発生日の20 日前までと決まっているので、同時に通知することはできない。×
Ａ社は、株式譲渡制限会社であり、取締役会設置会社でもあります。よって、株主総会の招集は、1週間前までに、書面または電磁的方法で株主に通知を発する必要があります。
ウ Ａ社の債権者が１社だけの場合であっても、Ａ社では、その債権者に対して本件吸収合併について通知するだけでなく、吸収合併の公告を行わなければならない。〇？合併をするためには、会社は債権者保護手続きが必要になります。
エ 今回の吸収合併の場合、効力発生日が日曜日にあたり、法務局で登記を受け付けてもらえないため、Ａ社の登記上、解散の理由は、実際に登記申請した日に合併した旨記載され、平成24 年４月１日に合併した旨は記載されない。×会社法では、吸収合併の効力は、登記日ではなく、会社間で定めた効力発生日に発生すると規定しています。
会社分割 【平成22年 第4問】
甲株式会社(以下「甲社」という。)では、営業部門を会社分割の手続を利用して分社化することとしているが、その中で、従業員Ａ～Ｄの所属について、以下の対応を検討している。これら従業員のうち、「会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律」第２条第１項に基づく通知が必要となる者の組み合わせとして最も適切なものを下記の解答群から選べ。なお、分社化により新たに設立される会社を乙株式会社(以下「乙社」という。）とする。
従業員Ａ：入社以来、営業部門に従事している者であるため、会社分割に際しても、乙社所属とする。〇×分割する事業に従事する労働者に該当するため、会社の分割契約に関する通知が必要となります。
従業員Ｂ：総務部門に従事する者であるが、乙社での総務担当者がおらず、従業員Ｂは過去に営業部門に関連する総務業務も担当していたことがあるため、会社分割に際しては、乙社所属とする。×会社分割後は乙社の所属となります。
従業員Ｃ：経理部門に従事し、営業部門に関連する経理も若干担当していたことはあるものの、会社分割に際しては、甲社所属とする。〇会社分割後も甲社の所属となります。
従業員Ｄ：一昨年の人事移動で、営業部門に異動となり、その後約２年間その業務に従事していたが、適性の問題もあることから、会社分割に際しては、甲社所属とし、異動前の部署に戻す。×会社分割後は甲社の所属となります。
[解答群]
ア Ａ、Ｂ、Ｃ
イ Ａ、Ｂ、Ｄ〇
ウ Ａ、Ｃ、Ｄ
エ Ｂ、Ｃ、Ｄ
新設分割 【平成28年 第3問】（設問1）
以下の会話は、中小企業診断士であるあなたとX株式会社（以下｢X社｣という。）の代表取締役甲氏との間で行われたものである。X社は、αの製造販売事業（以下｢α事業｣という。）を営んでいる。この会話を読んで、下記の設問に答えよ。
甲氏：｢おかげさまで弊社のα事業は好調です。そこで、業容を拡大したいと考えていたところ、先日ちょうど、取引銀行を通じて、弊社と同じα事業を営んできたY社から、事業の選択と集中を進めたいから同事業を買収しないかという話をもらいまして、現在前向きに検討しています。Y 社は、α事業以外の事業も営んでいるので、新設分割でα事業をいったん切り出して子会社Z社を設立し、弊社がY社からZ社の全株式を現金で買い取るスキームを考えています。何か注意しておいた方がいいことはありますか。｣
あなた：｢（Ａ）。それから、同業他社から競合する事業を買収することになりますから、独占禁止法に抵触するかどうかも問題になります。少なくとも公正取引委員会への届出の要否については検討しなければなりません。｣
甲氏：｢（Ｂ）。｣
あなた：｢（Ｃ）。いずれにせよ、事業の買収、特に買い手の場合には、大小様々なリスクを伴いますから、その分野に詳しい専門家からアドバイスを受けないと後で痛い目を見ますよ。ちょうどいい人を知っていますから紹介しますよ。｣
甲氏：｢ありがとうございます。｣
（設問１）
会話の中の空欄Ａに入る記述として、最も不適切なものはどれか。
ア α事業に関係する債務は、Z社が承継する債務から除外することはできないので、α事業に関係する簿外債務がないかどうかの調査が重要になります×新設分割の場合、契約関係は新設会社に包括的に承継されますので、簿外債務の調査は重要です。
イ Y社がα事業に関して締結している契約の中に、会社分割が解除事由として定められているものがないかの確認が重要になります〇新設分割の場合、契約関係は新設会社に包括的に承継されますので、契約上の地位は新設会社に移転します。
ウ Z社においてα事業を営むのに新たに許認可を取得することが必要な場合には、その許認可を得るのに必要な期間やコストを把握しておく必要があり、そのコストをX社が負担するのかY社が負担するのか交渉する必要があります〇新設分割の場合、許認可を受けた分割会社と新設される会社は別法人であるため、原則として許認可は承継されません。
エ 契約の分割等の要否を検討するために、Y社が、α事業とそれ以外の事業の双方で、同一の契約に基づいて使用しているリース資産やシステムがないかどうかの確認が必要になります〇分割会社と新設される会社は、それぞれ別の法人となるため、事業に使用している物品やシステムについて分別が必要になります。
新設分割 【平成28年 第3問】（設問2）
以下の会話は、中小企業診断士であるあなたとX株式会社（以下｢X社｣という。）の代表取締役甲氏との間で行われたものである。X社は、αの製造販売事業（以下｢α事業｣という。）を営んでいる。この会話を読んで、下記の設問に答えよ。
甲氏：｢おかげさまで弊社のα事業は好調です。そこで、業容を拡大したいと考えていたところ、先日ちょうど、取引銀行を通じて、弊社と同じα事業を営んできたY社から、事業の選択と集中を進めたいから同事業を買収しないかという話をもらいまして、現在前向きに検討しています。Y 社は、α事業以外の事業も営んでいるので、新設分割でα事業をいったん切り出して子会社Z社を設立し、弊社がY社からZ社の全株式を現金で買い取るスキームを考えています。何か注意しておいた方がいいことはありますか。｣
あなた：｢（Ａ）。それから、同業他社から競合する事業を買収することになりますから、独占禁止法に抵触するかどうかも問題になります。少なくとも公正取引委員会への届出の要否については検討しなければなりません。｣
甲氏：｢（Ｂ）。｣
あなた：｢（Ｃ）。いずれにせよ、事業の買収、特に買い手の場合には、大小様々なリスクを伴いますから、その分野に詳しい専門家からアドバイスを受けないと後で痛い目を見ますよ。ちょうどいい人を知っていますから紹介しますよ。｣
甲氏：｢ありがとうございます。｣
（設問２）
会話の中の空欄ＢとＣに入る記述の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
ア Ｂ：株式買取りのスケジュールには影響しますか〇
Ｃ：公正取引委員会が短縮を認めてくれない限り、最短でも届出を受理されてから、30日を経過するまでは、株式を取得することはできないので、スケジュールに影響しますね
原則として公正取引委員会の株式取得の届出受理の日から30日を経過するまで、会社は株式取得を禁止されます。
イ Ｂ：届出を行うのは、X 社ですか。Y社ですか×
Ｃ：Y社です
公正取引委員会に届出をする必要があるのは、株式の取得をしようとする会社です。
ウ Ｂ：届出を行う前に、公正取引委員会に相談に行くことはできるのですか×
Ｃ：できません
企業結合審査の事前相談制度は、平成23年に廃止されました。
エ Ｂ：どんな規模でも届出が必要になるのですか×
Ｃ：X社の企業グループ全体の国内売上高が10億円以上の場合で、かつ、Z社とその子会社の国内売上高の合計が1億円以上の場合に、届出が必要になります
企業結合集団の国内売上高の合計額が200億円を超える会社が、国内売上高が（子会社も含めて）50億円を超える会社の株式を取得しようとする場合で、一定の要件に該当するときに、株式取得の届出が必要になります。
組織再編 【平成24年 第4問】
あなたの顧客であるX 株式会社（以下｢X 社｣という。）の代表取締役甲氏からの、X 社の組織再編に関する以下の相談内容を前提に、Y 株式会社（以下｢Y 社｣という。）のC 部門を独立した１つの会社とする手続きとして最も適切なものを下記の解答群から選べ。
【甲氏が持参した書面】
X 社では、100 パーセント子会社としてA 株式会社（以下｢A 社｣という。）を保有している。
一方、Y 社では、B 部門とC 部門の２つの事業を行っており、このうち、C 部門の事業は、A 社の事業と同じである。
X 社としては、事業を拡大するため、Y 社のC 部門を譲り受けたい。
譲り受けるにあたっては、A 社とY 社では、従業員の処遇に違いがあることから、一度に統合することは難しい可能性もある。そのため、C 部門をそのまま切り出して、直接１つの独立した会社とした後に、その株式を譲り受け、A 社と同様に、X 社の100 パーセント子会社とすることとしたい。
[解答群]
ア 吸収合併×
吸収分割は、分割した事業を別の会社が承継する方法です。
イ 吸収分割×
ウ 事業譲渡×
事業譲渡は、会社の事業の全部または一部を他の会社に譲渡することです。
エ 新設分割〇
新設分割は、分割した事業を新しく設立した会社が承継する方法です。
事業譲渡と会社分割 【平成20年 第4問】（設問1）
中小企業診断士であるあなたは、Ｘ株式会社の全株所有者である甲社長から相談を受けた。以下は、あなたと甲社長との会話の一部である。この会話を読んで、下記の設問に答えよ。
甲社長：「私もだいぶ高齢になったので、そろそろ引退しようと思っているんですが、会社にはどうも適当な後継者がいないんですよ。
それで、どうしようかと思っていたら、どうもＹ株式会社が引き継いでくれそうな感じなんです。私が持っている100 パーセントの株式をＹ株式会社に譲渡しようかと思ったのですが、当社は、若干ですが、不動産の賃貸業もやっていますから、Ｙ株式会社に引き継いでもらうとしても本業だけにして、不動産の賃貸業は残しておこうかと思うんです。
賃貸業でもちょっとした収入になりますから、私の生活の足しにもなりますし、私一人でできますから。そういったこともできますかね。」
あなた：「事業譲渡、会社分割の方法で可能になると思いますよ。」
甲社長：「事業譲渡というのは、わかるのですが、会社分割というのを使うとどういう形に進めるわけですか。」
あなた：「（ Ａ ）」
甲社長：「なるほど。事業譲渡と会社分割なら、どちらの方がいいわけですか。」
あなた：「どちらにも一長一短ありますし、Ｙ株式会社の都合にもよりますから、何ともいえません。」
甲社長：「じゃあ、この２つの方法で、何か違うところがあるのですか。」
あなた：「ありますよ。例えば、（ Ｂ ）」
(設問１）
会話の中の空欄Ａに入る文章として最も適切なものはどれか。
ア 不動産業をＸ株式会社に残して、会社分割の方法によって、本業を行う子会社を作ります。それから、その子会社の株式をＹ株式会社に譲渡します。〇新設分割と株式譲渡を組み合わせた方法です。
イ 本業をＸ株式会社に残して、会社分割の方法によって、不動産業を行う子会社を作ります。その子会社設立と同時に、その子会社の株式を全部Ｙ株式会社に割り当てます。×不動産業がＹ社に承継されるため、不適切です。
ウ 本業をＸ株式会社に残して、会社分割の方法によって、不動産業を行う子会社を作ります。それから、Ｘ株式会社の株式をＹ株式会社に譲渡します。×不動産業がＹ株式会社の孫会社の事業となり、甲氏の元に残らないため不適切です。
エ 本業を分割して、当然にＹ株式会社の一部門とすることができますから、その結果、甲社長もＹ株式会社の株主となることができます。×本業を分割してＹ社に承継すると、その対価としてＹ社の株式が交付されます。
事業譲渡 【平成25年 第14問】
中小企業診断士であるあなたと、顧客である SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）運営会社の社長甲氏との以下の会話を読んで、下記の設問に答えよ。
甲 氏：｢今度、当社の SNS事業を、乙社に譲渡することになりました。｣
あなた：｢やはり、最近外資系の SNS サイトや無料通話アプリに押され気味でしたものね。｣
甲 氏：｢これからいろいろ面倒な手続があるみたいですけど。｣
あなた：｢そうですね、譲渡資産の帳簿価額が御社の総資産額の（ Ａ ）であれば、株主総会の（ Ｂ ） による事業譲渡契約の承認が必要ですし、従業員の雇用の引継ぎについても、（ Ｃ ）が適用されるのは（ Ｄ ）の場合ですから、事業譲渡では原則に戻って労働者から個別に乙社への移籍について同意を得る必要があります。｣
甲 氏：｢知的財産の権利関係はどうなりますか。当社は独自開発した SNSの機能について特許を複数取得しており、その一部は SNS の運用ソフトウェアやデザインの著作権とまとめてライセンスに出しているんですが。｣
あなた：｢特許については登録をしなくてもライセンシーが乙社に通常実施権を対抗できます。著作権については、登録制度はライセンシーから乙社に対して利用権を対抗するための手段ではないので、ライセンシーが利用を継続するには乙社の許諾が必要です。｣
会話の中の空欄Ａ〜Ｄに入る語句の組み合わせとして最も適切なものはどれか。
ア Ａ：15％ 超 Ｂ：普通決議 Ｃ：労働契約法 Ｄ：会社整理
イ Ａ：20％ 超〇 Ｂ：特別決議〇 Ｃ：労働契約法 Ｄ：合併
ウ Ａ：20％ 超 Ｂ：特別決議 Ｃ：労働契約承継法〇 Ｄ：会社分割〇
エ Ａ：30％ 超 Ｂ：普通決議 Ｃ：労働契約承継法 Ｄ：支配株主の変更
事業譲渡は、会社の事業の全部または一部を他の会社に譲渡することです。
事業譲渡では、譲り受けた事業に従事していた労働者を雇い入れる場合は、労働者個人の個別同意が必要です。
簡易組織再編 【平成21年 第2問】
Ａ株式会社（以下「Ａ社」という。）は、100 パーセント子会社であるＢ株式会社に対し、Ａ社の事業の一部を分割し、吸収させることを検討している。Ａ社の貸借対照表及び分割を検討している資産等の状況は下記のとおりである。これを前提とした簡易吸収分割（会社法第784 条第３項）に関する説明のうち、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
Ａ社貸借対照表 （単位：百万円）
Ａ社が分割を検討している資産、負債の項目及び帳簿価額 （単位：百万円）
[解答群]
ア 分割対象となる資産合計額から負債合計額を控除した額は１億3,000 万円で〇、Ａ社の総資産額の５分の１を下回っているが、20 分の１を超えるので、簡易吸収分割の規定が適用とならず、Ａ社では、吸収分割契約を承認する株主総会を開催する必要がある。×
イ 分割対象となる資産合計額から負債合計額を控除した額は１億3,000 万円で〇、Ａ社の純資産額の５分の１を下回っているので〇、簡易吸収分割の規定が適用となり、Ａ社では、吸収分割契約を承認する株主総会を開催する必要がない。〇×
ウ 分割対象となる資産額合計は２億3,000 万円で、Ａ社の純資産額の５分の１を下回っているが〇、20 分の１を超えるので、簡易吸収分割の規定は適用とならず、Ａ社では、吸収分割契約を承認する株主総会を開催する必要がある。×
エ 分割対象となる資産額合計は２億3,000 万円で、Ａ社の総資産額の５分の１を下回っているので〇、簡易吸収分割の規定が適用となり、Ａ社では、吸収分割契約を承認する株主総会を開催する必要がない。〇×〇Ａ社は分割会社であるため、総資産額の5分の1が基準となります。
簡易組織再編と略式組織再編 【平成30年 第2問】
下表は、合併及び会社分割の各手続において、簡易手続及び略式手続の有無を整理したものである。空欄Ａ〜Ｄに入る記号の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
なお、該当する手続があるものについては「○」、ないものについては「×」を記載することにしている。
〔解答群〕
ア Ａ：○ Ｂ：× Ｃ：× Ｄ：○
イ Ａ：○ Ｂ：× Ｃ：× Ｄ：×
ウ Ａ：× Ｂ：○ Ｃ：○ Ｄ：○
エ Ａ：× Ｂ：○ Ｃ：○〇 Ｄ：×〇
吸収合併消滅株式会社は自身を身売りして、吸収合併存続株式会社から対価を得る立場にあります。対価を支払う立場にありませんから、簡易組織再編はできません。
持分会社、組合、特定非営利活動法人 【平成21年 第16問】（設問1）
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
有限責任制の人的会社制度として、会社法に合同会社制度が創設された。また、有限責任事業組合契約に関する法律により、新たな事業体としての有限責任事業組合の設立が可能となった。
このほか人的資産の活用としては、民間の行う社会貢献活動の健全な発展を促進する目的で特定非営利活動促進法が施行され、特定非営利活動法人を設立することが可能となっている。
(設問1)
合同会社と有限責任事業組合は共通点も多い。次の説明のうち、最も不適切なものはどれか。
ア 合同会社、有限責任事業組合の債権者は、当該会社または組合の営業時間内は、いつでも、作成した日から５年以内の計算書類または財務諸表の閲覧または謄写の請求をすることができる。〇合同会社、有限責任事業組合ともに、その債権者は、営業時間内であればいつでも、作成した日から5年以内の計算書類または財務諸表の閲覧または謄写の請求をすることができます
イ 合同会社の常務に属する業務以外の業務は、定款に別段の定めがある場合を除き、社員の過半数をもって決定する。有限責任事業組合も重要な財産の処分および譲受けや多額の借財という業務執行を決定するには、総組合員の過半数の同意によらなければならない。×〇×合同会社の常務に属する業務以外の業務は、定款に別段の定めがある場合を除き、社員の過半数をもって決定します。
ウ 合同会社の設立手続きは、社員になろうとする者が定款を作成し、設立の登記をする時までにその出資の全額を払い込みまたは給付を行う。有限責任事業組合では、各当事者が組合契約書を作成し、それぞれの出資に係る払込みまたは給付の全部を履行する。いずれも、設立時に公証人の定款認証を受ける必要はない。×〇合同会社の設立は、社員になろうとする者が定款を作成し、設立の登記をする時までに、その出資の全額を払い込みまたは給付を行うことで成立します。
エ 合同会社は定款、有限責任事業組合は総組合員の同意により、その出資者の損益分配の割合を出資の価額に応じたものと異なる割合に定めることができる。〇合同会社は、定款の定めによって、その出資者の損益分配の割合を、出資の価額に応じたものと異なる割合に定めることができます。
持分会社、組合、特定非営利活動法人 【平成21年 第16問】（設問2）
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
有限責任制の人的会社制度として、会社法に合同会社制度が創設された。また、有限責任事業組合契約に関する法律により、新たな事業体としての有限責任事業組合の設立が可能となった。
このほか人的資産の活用としては、民間の行う社会貢献活動の健全な発展を促進する目的で特定非営利活動促進法が施行され、特定非営利活動法人を設立することが可能となっている。
(設問２)
合同会社と有限責任事業組合との相違点の説明として、最も不適切なものはどれか。
ア 合同会社は、合同会社名義で特許権の出願ができる。これに対し有限責任事業組合では、有限責任事業組合名義で特許権の出願をすることはできない。×〇有限責任事業組合は、組合員同士の契約という位置付けとなり、法人格はありません。
イ 合同会社は、合名会社、合資会社、株式会社に組織変更することができる。これに対して有限責任事業組合は、このような組織変更ができず、当該有限責任事業組合を解散し、新たに会社を設立しなければならない。×〇合同会社は、株式会社への組織変更や、合名会社、合資会社への種類変更が可能です。
ウ 合同会社は社員１名でも設立できる。これに対し有限責任事業組合は、２名以上の個人または法人の組合員が必要となる。ただし、組合員のうち過半数以上は、日本の居住者または内国法人でなければならない。〇×合同会社の社員は1名でも構いません。
エ 合同会社は、配当額が当該利益の配当をする日における利益額を超える場合には、当該利益の配当をすることができない。有限責任事業組合の組合財産は、その分配の日における純資産額から組合員の出資総額と300 万円のいずれか小さい額を控除した額を超えて分配することができない。〇合同会社は、配当額が、配当をする日の利益額を超える場合には、当該利益の配当をすることができません。
持分会社、組合、特定非営利活動法人 【平成21年 第16問】（設問3
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
有限責任制の人的会社制度として、会社法に合同会社制度が創設された。また、有限責任事業組合契約に関する法律により、新たな事業体としての有限責任事業組合の設立が可能となった。
このほか人的資産の活用としては、民間の行う社会貢献活動の健全な発展を促進する目的で特定非営利活動促進法が施行され、特定非営利活動法人を設立することが可能となっている。
（設問３）
特定非営利活動法人の説明として、最も不適切なものはどれか。
ア 特定非営利活動法人の役員として、理事３名以上および監事１名以上を置かなければならない。なお、役員のうち報酬を受ける者の数は役員総数の３分の１以下でなければならない。〇×〇特定非営利活動法人の役員としては、理事3 名以上および監事1 名以上を置かなければなりません。
イ 特定非営利活動法人は、特定非営利活動を目的としなければならないが、特定非営利活動の事業に支障のない範囲で、その他の事業を行うことができる。〇ここにいう「非営利」とは、団体の構成員に収益を分配せず主たる事業活動に充てることを意味し、収益を上げること自体を制限するものではありません。
ウ 特定非営利活動法人は、毎事業年度初めの３か月以内に、前事業年度の事業報告書等ならびに役員名簿等を作成し、定款等とともに、その社員その他の利害関係人が閲覧できるよう主たる事業所に備え置かなければならない。〇特定非営利活動法人は、毎事業年度初めの3 ヶ月以内に、前事業年度の事業報告書と役員名簿を作成して、定款などとともに、社員やその他の利害関係人が閲覧できるように主たる事務所に備えおかなければなりません。
エ 特定非営利活動法人を設立するためには、定款、役員名簿、社員７名以上の名簿、設立趣旨書などの必要書類を添付した申請書を所轄庁に提出して、設立の認証を受けなければならない。〇×特定非営利活動法人を設立するためには、定款、役員名簿、社員10 名以上の名簿、設立趣旨書などの必要書類を添付した申請書を所轄庁に提出して、設立の認証を受けなければなりません。
持分会社 【令和元年 第1問】
合同会社、合名会社、合資会社の比較に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- 合同会社、合名会社、合資会社のいずれの会社も、会社成立後に新たに社員を加入させることができる。〇合同会社、合名会社、合資会社のいずれの会社も、定款変更手続きをすることにより、会社成立後に新たに社員を加入させることができます。
- 合同会社、合名会社、合資会社のいずれの会社も、社員は2名以上でなければならない。×合名社員と合同会社は、社員１名でも設立できます。
- 合同会社、合名会社、合資会社のいずれの会社も、定款の定めによっても、一部の社員のみを業務執行社員とすることはできない。×持分会社の社員は、いずれも原則として業務執行社員となります。
- 合同会社と合名会社の社員は無限責任社員のみで構成されるが、合資会社の社員は無限責任社員と有限責任社員により構成される。×
相殺 【平成30年 第19問】
相殺に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、別段の意思表示はないものとする。
ア 時効によって消滅した自働債権がその消滅以前に相殺に適するようになっていたとしても、相殺の意思表示をしたのが時効消滅後である場合は、相殺することはできない。〇×Ａ、Ｂがそれぞれお互いに対して100万円の債権を持っている場合、当事者の感覚としてはすでに相殺がなされていると考えるのが通常です。
イ 相殺の意思表示は、双方の債務が互いに相殺に適するようになった時にさかのぼってその効力を生ずる。×〇相殺の意思表示の時ではなく、相殺に適するようになった時にさかのぼるとされています。
ウ 二人が互いに同種の目的を有する債務を負担する場合で、受働債権が弁済期にあれば、自働債権の弁済期が到来しなくても、相殺することができる。×自働債権の弁済期は借金の返済日であり、受働債権の弁済期は売掛金の支払日です。
エ 不法行為から生じた債権を自働債権として相殺することはできない。×不法行為から生じた債権とは、例えば交通事故の被害者が加害者に有する損害賠償請求権です。
保証 【平成30年 第17問】
保証に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、別段の意思表示はないものとする。
ア 主たる債務者が破産手続開始の決定を受けた場合、保証契約に基づく支払義務はなくなる。〇×保証契約は主たる債務者が支払いをできなくなったときに、主債務者に代わってその支払いを行うものです。
イ 売買契約の売主の債務不履行によって生じる損害賠償義務は、当該売主のための保証債務の担保する範囲に属する。〇×〇売主の債務不履行とは目的物の引渡しができなくなることです。
ウ 保証契約は、口頭でしても、その効力を生じる。×
エ 連帯保証人が債権者から債務の履行を請求されたときは、連帯保証人は、まず主たる債務者に催告をすべき旨を請求することができる。×
契約の不履行 【平成22年 第12問】
ホテル業を営むＡ会社は、新しくホテルを建設することとし、Ｂ設計建築会社（以下「Ｂ会社」という。)との間で工事請負契約を締結した。予定どおり竣工し、Ａ会社は、当該契約に基づいてこのホテルの引渡を受け営業を開始した。 しかし、このホテルは、Ｂ会社から構造設計の委託を受けた一級建築士Ｃが、建築基準法令で定められた耐震強度を満たしたかのように偽装したものであった。なお、このホテルの建築に関し、Ｄ会社による確認審査、Ｅ会社による構造計算適合性判定においては、それぞれ建築基準関係規定に適合しているとされていた。 その後、同地域を襲った地震により、このホテルの耐震強度偽装が発覚した。その結果、行政当局の指導を受け、このホテルを休業および補修し、Ａ会社は多額の損害を被った。 これらの状況を前提に、以下の選択肢ア～エのうち最も適切なものはどれか。
ア Ａ会社は、Ｂ会社に請求する損害賠償とは関係なく、建築士Ｃに対してもＢ会社を債権者代位して契約上の義務に違反するとして損害賠償請求をすることができる。×Ａ会社とＣとは契約関係がないため、Ａ会社はＣに対する債務不履行による損害賠償請求ができません。
イ Ａ会社は、偽装を見抜けなかったＤ会社・Ｅ会社に対しても、自己に生じた損害について無過失責任を追及することができる。×
Ａ会社とＤ会社、Ｅ会社とは、直接の契約関係がないため、Ａ会社がＤ会社、Ｅ会社に対して債務不履行責任を追及することは困難です。
ウ Ａ会社は、不完全履行があるとして、Ｂ会社に対して、補修に要した相当額の不当利得返還請求をすることができる。×
不当利得は、正当な法律上の原因がないのに、他人の財産や労務によって利益を得ることです。
エ Ａ会社は、補修および休業したことにより生じた損害について、Ｂ会社に過失があるときは、Ｂ会社に対し、債務不履行責任に基づく損害賠償請求をすることができる。〇Ｂ会社は耐震強度が不足した建物を引き渡した、債務不履行の「不完全履行」に該当し、また、Ｂ会社には過失があるとされています。
契約の解除【平成26年 第14問】
契約の解除に関する記述として最も適切なものはどれか。
ア ＡからＢが買い受けた土地をＢからＣが買い受けたところ、ＡがＢの債務不履行を理由にＡＢ間の売買契約を解除した場合、Ａが背信的悪意者のような場合でない限り、Ｃは、登記を得なければＡに対して自らの所有権を主張できない。〇債務不履行の場合は、債権者は債務者の承諾を要さずに、一方的に契約を解除することができます。
イ 自宅の工事を発注した施主が発注後に死亡した場合、施主の共同相続人は、請負契約で定められた工期を遅延したまま督促しても工事完了の見込みが立たない請負業者に対して、特約がない限り、法定相続分に応じて個別に解除権を行使できる。×特約がない限り、契約の解除は共同相続人全員で行わなければならず、個別に解除することはできません。
ウ 商人間の売買でなくても、債務者に履行の意思がないことが明らかであれば、履行遅滞を理由とする債務不履行解除には催告を必要としない。×債務者に履行の意思がないことが明らかである場合でも、履行の催告をした後でなければ、契約の解除はできません。
エ 特定物の売買契約における売主のための保証人は、反対の特約がない限り、契約解除による売買代金の返還義務についての保証の責任を負わない。×売買契約において、売主の保証人は契約解除による売買代金の返還義務についても保証の責任を負うことになります。
消滅時効 【平成29年 第17問】
消滅時効に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア 主債務者が時効の利益を放棄した場合でも、その保証人は時効を援用することができる。〇主たる債務が時効により消滅すれば付従性により保証債務も消滅します。
イ 時効の完成後に債務を承認したとしても、時効完成の事実を知らなかった場合には、時効を援用することができる。×（時効完成後の債務の承認）では信義則に反するため、たとえ時効完成の事実を知らなくても時効の援用はできないとされます。
ウ 内容証明郵便による請求をすれば時効の完成が6か月猶予されることになり、当該6か月が経過する直前に再度内容証明郵便による請求をすれば、さらに時効の完成が6か月猶予される。×裁判上の請求、差押え・仮差押え・仮処分等があると時効完成が猶予されます。
エ 平成29年1月15日に機械を売却し、その代金の弁済期を平成29年2月28 日とした場合、代金債権の時効は平成29年1月15日から進行する。×消滅時効は原則として権利を行使することができる時から進行します。
消費貸借契約 【平成26年 第12問】
消費貸借契約に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
ア 現金を渡した相手方から借用証を受け取っても、返済期日の約束がなければ、消費貸借契約の効力が生ずることはない。×返済期日を定めない金銭消費貸借の契約では、貸主が請求を行ってから相当期間を経過すると借主は履行遅滞となります。
イ 準消費貸借契約のメリットとして、債務の弁済期を遅らせたり、売掛金の消滅時効期間を貸付金のそれに切り替えたり、金利改定ができる場合があることが挙げられる。〇準消費貸借契約とは、売買契約といった消費貸借によらない契約を消費貸借契約に置き換えるものです。
ウ 消費貸借契約公正証書を作成しても、執行認諾文言がなければ、その公正証書を債務名義として強制執行をすることができない。〇
エ 利息制限法上、貸付金50万円の約定利息の上限は年額9万円である。〇10万円未満では年20％、10万円以上100万円未満では年18％、100万円以上では年15％
消費者保護法制 【平成22年 第14問】
株式会社Ａは、一般消費者である女性をターゲットに各家庭を訪問して、あるいはインターネットにおける自社のショッピングサイト上で、高額化粧品をディスカウントして販売する業者である。この株式会社Ａによる商品の販売に関する説明として最も適切なものはどれか。
ア 株式会社Ａがインターネットのショッピングサイト上で掲載している売買契約上、当該化粧品から生ずるいかなる肌のトラブルについても責任を負わない旨の規定がある場合には、当然に、当該契約全体が無効となる。×無効となるのは条項のみで、契約全体が無効となるわけではない
イ 株式会社Ａによる商品のインターネット販売にはクーリング・オフ規定の適用はないが、この商品のショッピングサイト上に返品の可否および条件を記載していない場合、インターネットを通じてこの商品を購入した女性の都合により契約を解除されることがある。〇消費者保護のため、事業者が返品の可否および条件を記載していない場合に限り、商品の引渡日から8日を経過する日までの期間に、購入者は契約の申し込みの撤回または解除ができるとされています。
ウ 株式会社Ａの担当者が訪問販売において、「重大な過失がある場合でも株式会社Ａの損害賠償額は10 万円を限度とさせていただきます。」とする旨を女性に手渡しした売買契約書において規定し、女性がこれについて説明を受け、納得した上で署名押印した場合は、かかる規定は有効である。×消費者契約法では、事業者の故意または重大な過失による債務不履行や、不法行為によって消費者に生じた損害について、それを賠償する責任の一部を免除する条項は無効であるとしています。
エ 株式会社Ａの担当者が訪問販売において、女性から「商品が必要ないので、帰ってください。」と言われたにもかかわらず、居座って話を続けて説得した上で販売した商品は、この女性が契約書面を受領した日から起算して８日間が経過すると、女性から売買契約を取り消すことができない。×消費者契約法では、消費者が事業者に退去を求めたにもかかわらず、その場所から退去しないことで消費者が困惑した場合、それによってされた契約の申込みや承諾を取り消すことができると規定しています。
倒産処理 【平成22年 第3問】
破産手続、民事再生手続及び会社更生手続について述べた次の文章について、下線部①～④の説明のうち最も適切なものを下記の解答群から選べ。
破産手続、民事再生手続及び会社更生手続の違いとしては、第一に、手続が目指す結果の違いが挙げられる。即ち、①破産手続は、清算型と呼ばれ、法人・自然人を問わず破産者が破産手続開始決定時に保有する全ての資産を金銭に換価して配当に充てることになるが、民事再生手続、会社更生手続は、再建型と呼ばれ、それぞれの手続に従って、債務者の再建を図りながら弁済を行うこととなる。
第二に、対象となる人の違いが挙げられる。②破産手続、民事再生手続は、法人・自然人を問わず全ての人に適用されるが、会社更生手続は、会社法上に規定がある会社のみに適用され、それ以外の法人・自然人には適用されない。
第三に、手続の主体の違いが挙げられる。③破産手続、会社更生手続では、管財人が選任され、管財人が資産の管理処分等を行うが、民事再生手続では、管財人という制度が法律上存在しないため、債務者自身が主体となって手続を遂行することとなっている。
第四に、抵当権等の担保権に関する基本的な取り扱いの違いが挙げられる。④破産手続、民事再生手続は、担保権は別除権となり、担保権者は手続外で担保権を実行することが可能であるが、会社更生手続においては、担保権は更生担保権となり、手続外での実行は禁止される。
[解答群]
ア 下線部①〇×破産者が、破産手続き開始の時に保有する99 万円以下の金銭や、差押を禁止された財産は、破産財団に属さないものとされます。
イ 下線部②〇×会社更生手続は、株式会社を再建する手続であり、持分会社には適用されません。
ウ 下線部③×経営者の能力、資質に問題があるといった理由で、裁判所によって必要があると認められた場合は、管理命令が発せられ、再生管財人を選任することができます。
エ 下線部④×〇
破産手続、民事再生手続では、質権や抵当権などの担保権は別除権となり、担保権者は手続外で担保権を実行することで、その売却代金から優先弁済を受けることができます。
遺留分に関する民法の特例 【平成27年 第5問】
中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律に定められた遺留分に関する民法の特例に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア 後継者が旧代表者から贈与により取得した財産のうち、一部を除外合意の対象とし、残りの一部を固定合意の対象とすることができる。〇
イ 除外合意や固定合意の効力を生じさせるためには、経済産業大臣の許可を受ける必要がある。〇×経済産業大臣の確認および家庭裁判所の許可を得る必要があります。
ウ 除外合意や固定合意の効力を生じさせるためには、後継者以外の旧代表者の推定相続人も家庭裁判所の許可を受ける必要がある。×、遺留分に関する民法の特例を受けるには、事業を承継する後継者が家庭裁判所の許可申立てをする必要があります。
エ 除外合意や固定合意の対象となる株式を除いた後継者が所有する株式に係る議決権の数が総株主の議決権の50％を超える場合であっても、除外合意や固定合意をすることができる。×後継者が所有する株式のうち、除外合意や固定合意の対象となる株式を除いたものに係る議決権の数が、総株主の議決権の100分の50を超える数となる場合は、遺留分に関する民法の特例を受けられないとされています。
相続 【平成26年 第1問】
X株式会社（以下｢X社｣という。）の発行済株式総数は、30万株であり、そのすべてをAが保有していた。その後、Aは死亡し、B・C・D・E の4名のみが相続人としてAの財産を相続した。Bは、Aの配偶者である。C及びDは、AとBとの間で出生した子である。Eは、AとAと婚姻関係を有したことがないFとの間で出生した子であり、AはEを認知している（下図参照）。
この場合、X社の株式の権利関係に関する記述として最も適切なものはどれか。
なお、遺言はなく、遺産分割協議も整っておらず、相続人はいずれも廃除されていないものとし、寄与分及び特別受益についても考慮しないものとする。
ア B、C、D及びEが30万株を共有し、Bの共有持分が2分の1、C、D 及びEの3名の共有持分がそれぞれ6分の1となる。〇
イ B、C、D 及びEが30万株を共有し、Bの共有持分が2分の1、C及びDの2名の共有持分がそれぞれ5分の1、Eの共有持分が10分の1となる。×
ウ Bが15万株を、C、D及びEがそれぞれ5万株を保有する株主となる。×
エ Bが15万株を、C及びDがそれぞれ6万株を、Eが3万株を保有する株主となる。×
英文契約 【平成25年 第13問】（設問1）
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
外国からの医療機器の輸入に関して、輸入業者側が手配した輸送手段に輸出業者が製品を積載することによって製品を受領する旨の合意が成立し、次の英文契約書の条項が定められた。
PURCHASE AGREEMENT FOR MEDICAL DEVICE PRODUCT
Article XX
x. Delivery of the Products shall be made at San Francisco Port,California, on or
before the 31st of August, 2013, on Ａ San Francisco bases.
xx. The trade term “ Ａ ” shall be interpreted in accordance with Ｂ .
（設問１）
契約書の空欄Ａには、｢本船渡し｣の貿易条件を意味する貿易用語が入る。この用語として最も適切なものはどれか。
ア CIF (cost, insurance, freight)
イ DDP (delivered duty paid)
ウ EXW (ex works)
エ FOB (free on board)〇
英文契約 【平成25年 第13問】（設問2）
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
外国からの医療機器の輸入に関して、輸入業者側が手配した輸送手段に輸出業者が製品を積載することによって製品を受領する旨の合意が成立し、次の英文契約書の条項が定められた。
PURCHASE AGREEMENT FOR MEDICAL DEVICE PRODUCT
Article XX
x. Delivery of the Products shall be made at San Francisco Port,California, on or
before the 31st of August, 2013, on Ａ San Francisco bases.
xx. The trade term “ Ａ ” shall be interpreted in accordance with Ｂ .
（設問２）
契約書の空欄Ｂには、国際商業会議所が制定した、貿易取引慣習として普遍的に使用されている貿易取引条件の解釈に関する国際規則の略称が入る。この略称として最も適切なものはどれか。
ア CISG イ INCOTERMS 2010〇 ウ U.C.C.2009-2010 ed. エ UPICC
国際条約 【平成27年 第6問】
以下の記述は、ある条約に関するものである。この内容を定める条約として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
1883年に成立したこの条約が適用される国は、工業所有権の保護のための同盟を形成する。各同盟国の国民は、工業所有権の保護に関し、この条約で特に定める権利を害されることなく、他のすべての同盟国において、当該他の同盟国の法令が内国民に対し現在与えており又は将来与えることがある利益を享受する。すなわち、同盟国の国民は、内国民に課される条件及び手続に従う限り、内国民と同一の保護を受け、かつ、自己の権利の侵害に対し内国民と同一の法律上の救済を与えられる。
[解答群]
ア シンガポール条約
イ 特許協力条約
ウ パリ条約〇
エ マドリッド協定
国際取引 【令和元年 第16問】（設問1）
中小企業診断士であるあなたと株式会社Ｘの代表取締役甲氏との間の以下の会話を読んで、下記の設問に答えよ。
甲 氏：「弊社は、現在、自社ブランド製品について、外国の販売業者と取引を開始しようと考えています。先方から届いた契約書案を検討しているのですが、以下の規定について教えてください。
Title & Risk
Risk of loss of the Products sold by Seller under this Agreement shall pass to Purchaser upon Purchaser’s acceptance of delivery of the same at the Designated Delivery Site, and title of the Products shall pass to Purchaser only upon full payment therefor.」
あなた：「この規定は、危険負担と所有権の移転に関する条項です。このうち、（ Ａ ）については、（ Ｂ ）に移転するものと定められています。また、（ Ｃ ）については、（ Ｄ ）に移転するものと定められてい ます。なお、 Ｃ については、貿易取引条件の解釈の誤解や行き違いを回避する目的で、国際商業会議所が制定したインコタームズという規則がありますので、それによることも考えられます。
（設問1）
会話の中の空欄Ａ～Ｄに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
- Ａ：危険負担〇× Ｂ：代金支払時 Ｃ：所有権〇 Ｄ：引渡時
- Ａ：危険負担 Ｂ：引渡時〇 Ｃ：所有権 Ｄ：代金支払時〇
- Ａ：所有権〇 Ｂ：代金支払時〇 Ｃ：危険負担〇 Ｄ：引渡時〇
- Ａ：所有権 Ｂ：引渡時 Ｃ：危険負担 Ｄ：代金支払時
国際取引 【令和元年 第16問】（設問2）
中小企業診断士であるあなたと株式会社Ｘの代表取締役甲氏との間の以下の会話を読んで、下記の設問に答えよ。
甲 氏：「弊社は、現在、自社ブランド製品について、外国の販売業者と取引を開始しようと考えています。先方から届いた契約書案を検討しているのですが、以下の規定について教えてください。
Title & Risk
Risk of loss of the Products sold by Seller under this Agreement shall pass to Purchaser upon Purchaser’s acceptance of delivery of the same at the Designated Delivery Site, and title of the Products shall pass to Purchaser only upon full payment therefor.」
あなた：「この規定は、危険負担と所有権の移転に関する条項です。このうち、（ Ａ ）については、（ Ｂ ）に移転するものと定められています。また、（ Ｃ ）については、（ Ｄ ）に移転するものと定められてい ます。なお、 Ｃ については、貿易取引条件の解釈の誤解や行き違いを回避する目的で、国際商業会議所が制定したインコタームズという規則がありますので、それによることも考えられます。
（設問2）
会話の中の下線部に関連して制定された「海上および内陸水路輸送のための規則」のうち、CIFの説明として、最も適切なものはどれか。
- 運賃込み
- 運賃保険料込み〇
- 船側渡し×
- 本船渡し
ＦＯＢは、商品が本船に船積された時に、引渡し義務が終了するという条件です。
過去問セレクト演習－6-6 事業再編と持分会社 72日ぶり！ 正答率 61.54% 11点（12月）→7点（2月）→10点（今回）未定着の論点多し。吸収分割において、承継会社では純資産額の5分の1、分割会社では総資産額の5分の1を超えない場合、簡易組織再編可。合同会社、有限責任事業組合、いずれの場合も、設立時に公証人の定款認証を不要。有限責任事業組合は、組合員同士の契約という位置付けとなり、法人格は無し。そのため、組合名義での特許出願不可。特定非営利活動法人を設立するためには、社員10 名以上必要。
スマート問題集：6-7 契約とその他の法律知識 72日ぶり！ 正答率86.67% 11点（12月）→16点（2月）→18点（今回）錯誤による意思表示は以前は「無効」とされていて「錯誤無効」と覚えてましたが、民法改正により「取り消すことができる」に変更されたということで注意ですね。
過去問セレクト演習－6-7 契約とその他の法律知識 71日ぶり！ 正答率73.33% 13点（12月）→15点（2月）→14点（今回）利息制限法、10万円未満では年20％、10万円以上100万円未満では年18％、100万円以上では年15％
要復習チェック残1次試験全体（合格模試及び平成30年度令和元・2年度1次試験過去問題除く）1645問中990問→958問（企業経営理論209問 財務・会計150問 運営管理111問 経営情報システム88問 経済学・経済政策158問 経営法務156問 中小企業経営・政策153問）
経営法務の要復習チェック残が156問→124問へ32問減らせました！
2021年05月08日 (土) の学習履歴
5時間
スマート問題集－1次試験全科目セット [2021年度試験対応]1時間05分（2レッスン終了）
科目5 経済学・経済政策11分25秒
スマート問題集：5-5 経済指標と財市場の分析11分25秒 16/21点
科目6 経営法務54分10秒
スマート問題集：6-7 契約とその他の法律知識54分10秒 18/20点
1次2次合格コース［2021年度試験対応］12分20秒
1次基礎講座12分20秒
科目5 経済学・経済政策20秒
5-3 市場均衡20秒
科目6 経営法務12分00秒
6-6 事業再編と持分会社12分00秒
過去問セレクト講座－1次試験全科目セット［2021年度試験対応］2時間30分（1レッスン終了）
科目6 経営法務2時間30分
過去問セレクト演習－6-6 事業再編と持分会社1時間51分 10/15点
過去問セレクト演習－6-7 契約とその他の法律知識38分35秒
その他の学習履歴1時間12分
問題集57分00秒
その他15分00秒
中小企業診断士
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