財務・会計 キャッシュフロー計算書 原価計算 経営分析

2周目の財務会計で前月と同じ点数で微妙な心境ですが、圧倒的な反復トレーニングがそもそも必要と割り切ります。

明日2次試験の方々は頑張ってください!

以下に掲げる当期のキャッシュフロー計算書(単位:千円)のうち、空欄AとBに入る数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

【解答群】

ア A: 6,000 B:-500

イ A:-6,000 B:-500

ウ A:-6,000 B: 500

エ A: 6,000 B: 500


非資金費用には「減価償却費」と「貸倒引当金」があります。これらは、非資金項目の調整になります。非資金項目は、損益計算書の損益のうち、キャッシュの出入りを伴わないものです。

●減価償却費

 減価償却費の分だけマイナスされている利益にその分をプラスする必要があります。

●貸倒引当金

 貸倒引当金が増加した分だけ利益にプラスする必要があります。

以下に掲げる当期のキャッシュフロー計算書(単位:千円)のうち、空欄AとBに入る数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

【解答群】

ア A: 3,000 B:-5,000

イ A:-3,000 B:-5,000

ウ A:-3,000 B: 5,000

エ A: 3,000 B: 5,000


営業活動以外の損益には「受取利息及び受取配当金」、「支払利息」、「有形固定資産売却益」等という項目があります。

 これらは、損益計算書では営業外損益や特別損益などの「営業活動以外の損益」です。これらの項目を営業キャッシュフローから除去するために、損益計算書の符号を逆にして記載します。

「受取利息及び受取配当金」「支払利息」は共に「営業活動以外の損益」です。損益計算書の符号を逆にして記載しなければなりません。

以下に掲げる当期のキャッシュフロー計算書、貸借対照表、損益計算書について、空欄AとBに入る数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

【解答群】

ア A: 5,300 B:-7,500

イ A: 5,300 B:-6,500

ウ A:  4,700 B:-6,500

エ A: 4,700 B:-7,500

 貸借対照表の前受利息より、前期末500から当期末800へ、300増加していることが分かります。よって、「利息及び配当金の受取額」は次の式で求められます。

  利息及び配当金の受取額 = 受取利息・配当金 + 前受利息増加額

 = 5,000 + 300

 = 5,300

 貸借対照表の未払利息より、前期末400から当期末900へ、500増加していることが分かります。よって、「利息の支払額」は次の式で求められます。

  利息の支払額 = -支払利息 + 未払利息増加額

 = -7,000 + 500

 = -6,500

以下の貸借対照表、損益計算書に基づいて、キャッシュフロー計算書(直接法)の営業収入の計算式として、最も適切なものはどれか。

【解答群】

ア 150,000 - 20,000 - 200

イ 150,000 - 20,000 - 100

ウ 150,000 + 20,000 - 200

エ 150,000 + 20,000 - 100

 「営業収入」は、損益計算書の売上高に対応するキャッシュの増加項目です。営業収入では、売上のうち売上債権を回収できていないものを控除する必要があります。ただし、売上債権が貸倒れで回収できない場合もあります。この場合は、貸倒れの分だけさらにキャッシュをマイナスする必要があります。

●営業収入(貸倒のある場合)

営業収入=売上高-売上債権増加額-当期貸倒高

●当期貸倒の求め方

当期貸倒高=-貸倒引当金増加額+貸倒引当金繰入額+貸倒損失

 営業収入を計算するうえで、当期貸倒高の算出は重要です。

 営業収入は、「売上高 - 売上債権増加高 - 当期貸倒高」で求めます。まず当期貸倒高は次の式で求めることができます。

当期貸倒高 =-貸倒引当金増加高 + 貸倒引当金繰入額 + 貸倒損失

=-(400-300)+ 200 +100

= 200

 よって営業収入は、以下のように求められます。

 営業収入 = 売上高 - 売上債権増加高 - 当期貸倒高

= 150,000 - 20,000 - 200

以下の貸借対照表、損益計算書に基づいて、キャッシュフロー計算書(直接法)の原材料または商品の仕入支出として、最も適切なものはどれか。

【解答群】

ア -50,000 イ -30,000 ウ -20,000 エ -10,000


「原材料又は商品の仕入支出」は、損益計算書の「売上原価」を元に、支払ったキャッシュを表すように調整します。ここでは、棚卸資産と仕入債務について調整する必要があります。

●「原材料又は商品の仕入支出」

原材料又は商品の仕入支出=-売上原価-棚卸資産増加額+仕入債務増加額

 「原材料又は商品の仕入支出」は「営業収入」よりは理解しやすいですが、符号を間違えやすいので注意しましょう。

 「原材料又は商品の仕入支出」は、次の式で求めることができます。

原材料又は商品の仕入支出 = -売上原価 - 棚卸資産増加額+ 仕入債務増加額

= -30,000 - 10,000 + 10,000

= -30,000

当期の資産と損益に関する次の資料(単位:千円)に基づいて、キャッシュフロー計算書の空欄Aに入る数値として最も適切なものを下記の解答群から選べ。

【解答群】

ア 500 イ 650 ウ 760 エ 800

正解:ウ 760

 減価償却累計額があるため、間接法で記帳されていることがわかります。有形固定資産の減少額(1,000千円)が、売却された有形固定資産の取得原価になります。よって仕訳を示すと次の様になります。

(借)減価償却累計額 100

(借)現金 XXX

(借)有形固定資産売却損 100

(借)減価償却費 40

(貸)有形固定資産 1,000

 借方の「現金」を計算することで「有形固定資産の売却による収入」が求められます。よって、「有形固定資産の売却による収入」は次の式で求められます。

有形固定資産の売却による収入=「有形固定資産」-「減価償却累計額」-「有形固定資産売却損」-「減価償却費」

= 1,000 - 100 - 100 - 40

= 760

以下に掲げる当期のキャッシュフロー計算書、貸借対照表に基づいて、空欄AとBに入る数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

【解答群】

ア A:長期貸付金の回収による収入 B: 300

イ A:長期貸付金の貸付による支出 B:-300

ウ A:長期借入による収入 B: 500

エ A:長期借入れの返済による支出 B:-500

財務活動によるキャッシュフローは、資金の調達・返済によるキャッシュの増減を表します。財務キャッシュフローには、「短期借入金、長期借入金の借入と返済」「社債の発行と償還」「株式の発行」「配当金の支払い」などが含まれます。投資キャッシュフローと同じように、借入と返済というように、分けて表示する必要があります。

●短期借入金

 短期借入金に関する項目には、「短期借入れによる収入」と「短期借入れの返済による支出」があります。

●長期借入金

 長期借入金も短期借入金と同様です。「長期借入れによる収入」と「長期借入れの返済による支出」があります。

 「社債」「資本金」についても同様の考え方になります。

 貸借対照表より、「長期借入金」は前期末1,000から当期末500へ、500減少していることが分かります。よって、キャッシュフロー計算書ではA「長期借入れの返済による支出」B「-500」が入ります。なお、「長期貸付金」は「投資活動によるキャッシュフロー」に関する項目になりますので、間違いです。

以下に掲げる当期の損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書の、空欄A~Bに入る数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

1.第12期の新規貸付け及び借り入れはない

2.第12期の有形固定資産の売却はない

【解答群】

ア A: 100 B:940

イ A: 100 B:440

ウ A:-100 B:940

エ A:-100 B:440

キャッシュフロー計算書の間接法では、非資金費用の調整が必要になります。非資金費用の調整には、「減価償却費」と「貸倒引当金の増加額」があります。本問の空欄には、「減価償却費」が入ります。数値は損益計算書の減価償却費を元にしますが、符号がプラスになることに注意しましょう。本問においては、損益計算書の減価償却費から転記し、キャッシュフロー計算書では、「減価償却費 100」が入ります。

 第12期の「現金及び預金」は、第11期からの増減額が分かれば求めることができます。本問では、「営業活動によるキャッシュフロー」「財務活動によるキャッシュフロー」の数値は分かります。よって「投資活動によるキャッシュフロー」を求め、キャッシュフロー計算書「現金及び現金同等物の増減額」を計算します。本問では、「投資活動によるキャッシュフロー」入る項目は、「有形固定資産の取得による支出」「長期貸付金による回収」が入ります。

有形固定資産は、貸借対照表から、減価償却累計額の科目がないため直接控除法であるとがわかります。次に、資料3より有形固定資産の売却がありませんので、有形固定資産の取得による支出は、次の式で計算することができます。

有形固定資産の取得による支出 =「12期末有形固定資産残高」+「減価償却費」-「11期末有形固定資産残高」

= 950 + 100 - 650

= 400

 次に、「長期貸付金による回収」は、資料2より、今期の新規貸付けがないことが分かります。よって「長期貸付金による回収」は、次の式で求めることができます。

長期貸付金による回収=第11期末長期貸付金残高 - 第12期末長期貸付金残高

= 250 - 150

=100

 以上より、「投資活動によるキャッシュフロー」は、-300(有形固定資産の取得による支出-400+長期貸付金による回収100)になります。よって、「現金及び現金同等物の増加額」は次の式で求めることができます。

 現金及び現金同等物の増加額 =「営業活動によるキャッシュフロー」+「投資活動によるキャッシュフロー」+「財務活動によるキャッシュフロー」

= 500 - 300 + 50

= 250

 ここで、「現金及び預金」は、第12期は第11期にかけて250増加していることが分かります。よって第12期の「現金及び預金」は、940(第11期現金預金690+現金及び現金同等物の増加額250)になります。

 文章は、製造原価要素の分類について述べたものである。空欄A、Bに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

原価発生の形態によって、原価要素は( A )に属する各費目に分類される。また製品に対する原価発生の態様との関連によって、原価要素は( B )とに分類される。

〔解答群〕

ア A:固定費、変動費 B:直接費と間接費

イ A:直接費と間接費 B:材料費、労務費、経費

ウ A:材料費、労務費、経費 B:直接費と間接費

エ A:材料費、労務費、経費 B:固定費、変動費


A:材料費、労務費、経費、B:直接費と間接費

 原価発生の形態による分類とは、財務会計における費用の発生を基礎とする分類になります。原価要素は、この分類基準によって材料費、労務費および経費に属する各費目に分類します。製品に対する原価発生の態様とは、製品との関連における分類にあたり、原価要素はこの分類基準によって直接費と間接費に分類します。

以下に掲げる製造原価報告書について、空欄A~Dに入る組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

【解答群】

ア A:材料費 B:経費 C:当期総製造費用 D:当期製品製造原価

イ A:材料費 B:労務費 C:当期総製造費用 D:当期製品製造原価

ウ A:材料費 B:労務費 C:当期製品製造原価 D:当期総製造費用

エ A:経費 B:労務費 C:当期総製造費用 D:当期製品製造原価

製造原価報告書の上部には、インプットの材料費、労務費、経費が表示されます。次に、これらのインプットを合計した「当期総製造費用」が計算されます。そして、一番下に「当期製品製造原価」が表示されます。

「当期総製造費用」は、材料費、労務費、経費を集計したものです。「当期製品製造原価」は完成した製品に対する原価のことをいいます。

個別原価計算に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 製造間接費は、合理的な賦課基準に従って各製造指図書に賦課する。賦課というのは、全体の費用を、ある基準で各製造指図書に割り振ることをいう。

イ 個別原価計算では、個別の注文ごとに生産する受注生産形態で採用されている。

ウ 個別原価計算では、間接材料費、間接労務費、間接経費をまとめて計算する。

エ 製造間接費は一定の配賦基準に従い、各製造指図書に費用を配賦する。

「賦課」というのは、かかった費用を直接製品に負担させることをいいます。設問で記述されていることは「配賦」のことを説明しているため不適切です。

 個別原価計算は、個別の製品ごとに原価計算をする方法です。よって個別の注文ごとに生産する受注生産形態で採用されます。なお、大量生産形態で採用される原価計算の方法は、総合原価計算になります。

間接材料費、間接労務費、間接経費については製造間接費としてまとめて計算されます。なお、製造直接費である、直接材料費、直接労務費、直接経費についてはそれぞれ単独で計算されます。

製造間接費は一定の配賦基準に従って、各製造指図書に配賦されます。

総合原価計算に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 総合原価計算では、直接材料費、加工費に分類して計算する。

イ 総合原価計算は、大量生産において採用される原価計算の方法である。

ウ 加工費は加工の進捗度に比例して発生する。

エ 当期投入数量は、完成品から期末仕掛品を控除して求めることができる。

総合原価計算では、発生原価を直接材料費と加工費に分けて集計します。個別原価計算とは大きく違う点になりますので、必ず理解しておきましょう。

総合原価計算は、大量生産形態で採用される原価計算の方法です。総合原価計算では、1ヶ月単位に発生した原価を集計し、それを生産量で割ることで製品あたりの原価を計算します。なお、個別原価計算については、個別の注文ごとに生産する受注生産形態で採用します。総合原価計算と対比しながら押さえておきましょう。

加工費は加工の進捗度に比例して発生します。工程が進むにつれて発生する費用になります。

当期投入数量は次の算出式で求められます。

「当期投入数量」=「完成品」+「期末仕掛品」-「期首仕掛品」

M社は甲製品を単一工程で大量生産している。材料はすべて工程の始点で投入している。次の資料は甲製品の当月分の製造に関するものである。当月分の甲製品の完成品原価として最も適切なものを下記の解答群から選べ(単位:千円)。

<数量データ>(注)( )内は加工進捗度を表す。

月初仕掛品 0kg

当月投入 1,000kg

合計 1,000kg

月末仕掛品 400kg (50%)

完成品 600kg

<原価データ>

【解答群】

ア 10,000千円 イ 10,800千円 ウ 12,000千円 エ 18,000千円


直接材料費の当月完成品の原価= 直接材料費・当月製造費用 ÷(当月完成品数量+月末仕掛品数量)×当月完成品数量

= 10,000千円 ÷(600kg + 400kg)× 600kg

= 6,000千円

加工費にいては、月末仕掛品数量に注意しましょう。問題文より加工進捗度は50%になりますので、月末仕掛品数量は「400kg × 0.5 = 200kg」になります。よって加工費の完成品原価は次の式で求められます。

加工費の完成品原価

=加工費・当月製造費用 ÷(当月完成品数量+月末仕掛品数量)× 当月完成品数量

= 8,000千円 ÷(600kg + 200kg)× 600kg

= 6,000千円

 最後に、完成品原価は、「直接材料費完成品原価+加工費完成品原価」で求められるため、12,000千円(6,000千円+6,000千円)になります。

次の文中の空欄A~Cに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

 M社は甲製品を単一工程で大量生産している。材料はすべて工程の始点で投入している。次の資料は甲製品の当月分の製造に関するものである。仕掛品の評価方法により期末仕掛品の原価が異なる。月末仕掛品の直接材料費は、先入先出法で行うときは( A )、後入先出法で行うときは( B )、平均法で行うときは( C )になる。

 <数量データ>(注)( )内は加工進捗度を表す。

月初仕掛品 1,000個

当月投入 6,000個

合計 7,000個

月末仕掛品 2,000個(50%)

完成品 5,000個

<原価データ>

【解答群】

ア A:800,000円 B:835,000円 C:810,000円

イ A:835,000円 B:800,000円 C:810,000円

ウ A:800,000円 B:870,000円 C:810,000円

エ A:800,000円 B:800,000円 C:800,000円

A社では標準原価計算制度を採用している。直接材料は工程の始点で全部投入する。次の資料に基づいて、直接材料費差異を計算しその金額として最も適切なものを下記の解答群から選べ。

① 直接材料費標準(製品1個あたり): 5kg×@20千円= 100千円

② 月実際直接材料費: 400kg@22千円= 8800千円

③ 月生産数量: 月初仕掛品 10個、月末仕掛品 30個、完成品 70個

【解答群】

ア 800千円(有利差異)

イ 800千円(不利差異)

ウ 200千円(有利差異)

エ 200千円(不利差異)

資料③より当月投入個数は90個(完成品70 + 月末仕掛品30 - 月初仕掛品10)であることが分かります。よって、標準消費量は450kg(資料①5kg × 当月投入個数90個)になります。ここで数量差異と価格差異は以下のように求められます。

数量差異 = 標準単価 ×(標準消費量 - 実際消費量)

= 20千円 ×(450kg - 400kg)

= 1,000千円(有利差異)

価格差異 =(標準価格 - 実際価格) × 実際消費量

=(20千円 - 22千円)× 400kg

= -800千円(不利差異)

よって、直接材料費差異は、200(有利差異)(1,000千円 - 800千円)になります。

次の文中の空欄A~Dに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

直接原価計算とは製造にかかった費用を、( A )、( B )に分解する。また販売にかかった費用も( A )、( B )に分解する。売上高から変動売上原価を引いたものを(CC )という。そして(CC )から変動販売費を引いたものを( D )という。

【解答群】

ア A:変動費 B:固定費 C:限界利益 D:変動製造マージン

イ A:変動費 B:固定費 C:変動製造マージン D:限界利益

ウ A:直接費 B:間接費 C:売上総利益 D:限界利益

エ A:直接費 B:間接費 C:変動製造マージン D:限界利益

直接原価計算は、費用を「変動費」と「固定費」に分解します。売上高から変動売上原価だけを引いた利益が「変動製造マージン」になります。「変動製造マージン」から、変動販売費を引いたものが「限界利益」になります。限界利益は、売上高からすべての変動費を引いたものになります。

Y社の以下資料に基づいて、直接原価計算により計算された、営業利益、限界利益の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

【解答群】

ア 営業利益 2,250,000 限界利益 1,975,000

イ 営業利益 1,975,000 限界利益 2,250,000

ウ 営業利益 2,400,000 限界利益 1,975,000

エ 営業利益 1,975,000 限界利益 2,400,000

資料より、限界利益は、売上高から変動費(変動製造費、変動販管費)を引くことで計算されます。よって、限界利益は次の式で求めることができます。

限界利益 = 売上高 - 変動製造費 - 変動販管費

= 5,000,000 - 2,450,000 - 150,000

= 2,400,000円

 営業利益は、限界利益から固定費(固定製造費用、固定販売費)を引くことで求められます。よって営業利益は次の式で求めることができます。

営業利益 = 限界利益 - 固定製造費用 - 固定販売費

= 2,400,000 - 300,000 - 125,000

= 1,975,000円


Y社の以下の貸借対照表、損益計算書に基づいて、自己資本利益率、経営資本営業利益率、総資本事業利益率の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。なお計算結果は、小数点第1位を切り捨てること。

【解答群】

ア 自己資本利益率 66% 経営資本営業利益率 50% 総資本事業利益率 30%

イ 自己資本利益率 66% 経営資本営業利益率 31% 総資本事業利益率 33%

ウ 自己資本利益率 39% 経営資本営業利益率 31% 総資本事業利益率 30%

エ 自己資本利益率 39% 経営資本営業利益率 31% 総資本事業利益率 33%


 経営資本営業利益率は次の公式で求められます。

 経営資本営業利益率 = 営業利益 ÷ 経営資本 × 100

= 営業利益 ÷(総資産-投資有価証券)× 100

= 300 ÷(1,000 - 50)× 100

= 31.5789…%

 総資本事業利益率は次の公式で求められます。

 総資本事業利益率 = 事業利益 ÷ 総資本 × 100

=(営業利益+受取利息)÷ 総資本 × 100

=(300 + 30)÷ 1,000 × 100

= 33%

Y社の以下の財務資料に基づいて、固定長期適合率、自己資本比率、負債比率の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。なお計算結果は小数点第1位を切り捨てること。

【解答群】

ア 固定長期適合率 54% 自己資本比率 41% 負債比率 122%

イ 固定長期適合率 54% 自己資本比率 240% 負債比率 122%

ウ 固定長期適合率 46% 自己資本比率 240% 負債比率 140%

エ 固定長期適合率 46% 自己資本比率 41% 負債比率 140%

固定長期適合率 = 固定資産 ÷ (固定負債 + 自己資本)× 100

=(190 + 110)÷(100 + 300 + 150 + 90)× 100

= 46.875%

負債比率は次の公式で求められます。

負債比率 = 負債 ÷ 自己資本 × 100

=(250 + 210 + 200 + 100)÷(300 + 150 + 90)× 100

= 140.7407…(%)

流動比率、当座比率、固定比率、固定長期適合率について、A社がB社より良好な場合(Aで表す)とB社がA社より良好な場合(Bで表す)の組み合わせとして最も適切なものはどれか。

【解答群】

ア 流動比率:B 当座比率:A 固定比率:B 固定長期適合率:A

イ 流動比率:A 当座比率:B 固定比率:A 固定長期適合率:B

ウ 流動比率:B 当座比率:B 固定比率:A 固定長期適合率:A

エ 流動比率:B 当座比率:B 固定比率:B 固定長期適合率:A

流動比率 = 流動資産 ÷ 流動負債×100

=(現金及び預金 + 受取手形 + 売掛金 + 有価証券 + 棚卸資産)÷(支払手形+買掛金+短期借入金)× 100

 A社流動比率 =(180 + 140 + 150 + 180 + 50)÷(200 + 150 + 150)×100

= 140%

B社流動比率 =(110 + 80 + 100 + 70 + 40)÷(80 + 110 + 90)× 100

≒143%

当座比率の分子は当座資産となります。当座比率では、流動比率よりもより短期に回収できる当座資産と、流動負債の比率を見るものです。当座資産は、現金・預金、受取手形、売掛金、有価証券を合計したものです。数値は大きいほど良好です。A社、B社の流動比率は次の公式で求められます。

当座比率 = 当座資産 ÷ 流動負債×100

=(現金及び預金 + 受取手形 + 売掛金 + 有価証券)÷(支払手形 + 買掛金 + 短期借入金)× 100

A社当座比率 =(180 + 140 + 150 + 180)÷(200 + 150 + 150)× 100

= 130%

B社当座比率 =(110 + 80 + 100 + 70)÷(80 + 110 + 90)× 100

≒ 129%

固定比率は、固定資産と、返済義務のない自己資本の比率を表します。よって、この指標は数値が低くなるほど良好です。A社、B社の固定比率は次の公式で求められます。

固定比率 = 固定資産 ÷ 自己資本 × 100

A社固定比率 =(300 + 40)÷(100 + 150 + 90)× 100

= 100%

B社固定比率 =(190 + 110)÷(140 + 110 + 70)× 100

≒ 94%

固定長期適合率は、自己資本だけでなく、固定負債を含めて計算した指標です。数値は低くなるほど良好です。A社、B社の固定長期適合率は次の公式で求められます。

固定長期適合率 = 固定資産 ÷ (自己資本 + 固定負債)× 100

A社固定長期適合率 =(300 + 40)÷(100 + 150 + 90 + 200)× 100

≒ 63%

B社固定長期適合率 =(190 + 110)÷(140 + 110 + 70 + 100)× 100 

≒ 71%

労働生産性に関する説明として、最も適切なものはどれか。

ア 労働生産性分析では、投入したインプットに対するアウトプットの効率を分析する。インプットには「付加価値」を使用する。

イ 「付加価値」の算出方法は、経常利益に人件費、賃借料、外注加工費、間接材料費等を足しあわせたものである。

ウ 「労働生産性」は「付加価値率」×「従業員1人あたり売上高」で算出することができる。

エ 「付加価値率」は「付加価値」に占める「売上高」の割合である。

生産性分析では、「投入したインプット」に対する「アウトプットの効率」を分析します。インプットには人や設備などが使用され、付加価値はアウトプットに用いられます。

付加価値= 経常利益 + 人件費 + 賃借料 + 純金利費用 + 減価償却費+租税公課

 労働生産性は「付加価値率」と「従業員1人あたり売上高」に分解して分されます。次の公式で求められます。

労働生産性を高めるためには、付加価値率を増加するか、1人あたりの売上高を増加する必要があります。

 付加価値率は「売上高」に占める「付加価値」の割合です。商品の競争力が高いと付加価値率は高くなります。


次の資料に基づき、労働生産性の数値として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

<資料>

【解答群】ア 25,000,000 イ 30,000,000 ウ 35,000,000 エ 40,000,000

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