財務・会計　原価計算

税効果会計【令和元年　第8問】

　決算に当たり、期首に取得した備品1,200千円（耐用年数4年、残存価額ゼロ）について定額法で減価償却を行った。しかし、この備品の税法上の耐用年数は6年であった。このとき、計上される繰延税金資産または繰延税金負債の金額として、最も適切なものはどれか。なお、法人税等の実効税率は30％とする。また、期首における一時差異はないものとする。

  1. 繰延税金資産：30千円
  2. 繰延税金資産：70千円
  3. 繰延税金負債：30千円
  4. 繰延税金負債：70千円

決算上
１２００/4=300
税法上
１２００/6=200
300-200=100*30%=30

税効果会計の計算 【平成20年　第8問】

　繰延税金資産および繰延税金負債に関する次の資料（単位：千円）に基づいて、損益計算書（抜粋）の空欄Ａに入る最も適切なものを下記の解答群から選べ。


[解答群]

ア　△120
イ　△40
ウ　40
エ　120

繰延税金資産１４０/法人税調整額１４０
法人税調整額60/繰延税金資産60
法人税調整額50/繰延税金負債50
繰延税金負債90/法人税調整額90
＝法人税調整額110/法人税調整額230
＝120の貸方残高

繰延税金資産の計上では、（借方）繰延税金資産140／（貸方）法人税等調整額140 という仕訳になります。次に、繰延税金資産の取り崩しでは、（借方）法人税等調整額60／（貸方）繰延税金資産60 となります。続いて、繰延税金負債の計上では、（借方）法人税等調整額50／（貸方）繰延税金負債50 となります。そして、繰延税金負債の取り崩しでは、（借方）繰延税金負債90／（貸方）法人税等調整額90 となります。

　法人税等調整額の借方が110 増加し、貸方が230 増加しているので、法人税等調整額勘定は120 の貸方残高となり、空欄Ａに入る金額はマイナス120 となります。よって選択肢アが正解です。

合併の会計 【平成23年　第5問】

　当社は１株あたり時価５万円の新株1,000 株（１株の払込金額は５万円、その２分の１を資本金に組み入れる）を発行してＸ社を吸収合併し、同社に対する支配を獲得した。Ｘ社の合併直前の資産総額は6,000 万円、負債総額は4,000 万円、合併時の資産の時価は7,000 万円、負債の時価は4,000 万円であった。のれんの金額として最も適切なものはどれか。

ア　1,000 万円

イ　2,000 万円

ウ　2,500 万円

エ　3,000 万円

合併時時価７０００－４０００＝３０００
合併購入価格5000

本支店会計 【平成30年　第3問】

　当社は本店のほかに支店があり、本支店間の債権債務は支店勘定および本店勘定により処理している。当月は、本支店間で以下の資料に記載された取引が生じた。月末時点における本店の支店勘定の残高として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。なお、月初の支店勘定および本店勘定の残高はゼロであり、月末における未達事項はないものとする。

【資　料】

（1） 本店は支店の広告宣伝費30,000円を現金で支払った。
（2） 支店は本店の買掛金70,000円を現金で支払った。
（3） 本店は支店の売掛金15,000円を現金で回収した。
（4） 本店は原価60,000円の商品を支店に送付した。
[解答群]
ア　貸方残高：45,000円
イ　貸方残高：115,000円
ウ　借方残高：5,000円
エ　借方残高：75,000円

（本店）支店30000/現金30000
（支店）広告宣伝費30000/本店30000
（本店）買掛金70000/支店70000
（支店）本店70000/現金70000
（本店）現金15000/支店15000
（支店）本店15000/売掛金15000
（本店）支店60000/商品60000
（支店）商品60000/本店60000
支店広告宣伝費30000：現金30000
買掛金70000：支店７0000　残４0000
売掛金15000：支店15000　残55000
支店60000：商品60000　残115000

　30,000－70,000－15,000＋60,000＝5,000円

税効果会計の計算 【平成20年　第8問】

　繰延税金資産および繰延税金負債に関する次の資料（単位：千円）に基づいて、損益計算書（抜粋）の空欄Ａに入る最も適切なものを下記の解答群から選べ。


[解答群]

ア　△120
イ　△40
ウ　40
エ　120

繰延税金資産140/法人税調整額１４０
法人税調整額60/繰延税金資産６０
法人税調整額５０/繰延税金負債５０
繰延税金負債９０/法人税調整額９０
110/230
120の貸方

本支店会計 【平成30年　第3問】

　当社は本店のほかに支店があり、本支店間の債権債務は支店勘定および本店勘定により処理している。当月は、本支店間で以下の資料に記載された取引が生じた。月末時点における本店の支店勘定の残高として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。なお、月初の支店勘定および本店勘定の残高はゼロであり、月末における未達事項はないものとする。

【資　料】
（1） 本店は支店の広告宣伝費30,000円を現金で支払った。
（2） 支店は本店の買掛金70,000円を現金で支払った。
（3） 本店は支店の売掛金15,000円を現金で回収した。
（4） 本店は原価60,000円の商品を支店に送付した。
[解答群]
ア　貸方残高：45,000円
イ　貸方残高：115,000円
ウ　借方残高：5,000円
エ　借方残高：75,000円

30000-70000-15000+60000=5000

キャッシュフロー計算書　投資活動によるキャッシュフロー2

　当期の資産と損益に関する次の資料(単位：千円)に基づいて、キャッシュフロー計算書の空欄Ａに入る数値として最も適切なものを下記の解答群から選べ。


【解答群】

ア　500　イ　650　ウ　760　エ　800

売却6000-5000=1000
減価償却費当期売却分40
固定資産売却損100
＝1000-100

（借）減価償却類型額100　（貸）有形固定資産1000
（借）現金XXX
（借）有形固定資産売却損100
（借）減価償却費40
XXX＝1000-100-100-40
XXX=760

営業キャッシュ・フローの計算２ 【平成22年　第6問】

　当期の資産と損益に関する次の資料（単位：千円）に基づいて、キャッシュ・フロー計算書の空欄Ａに入る数値として最も適切なものを下記の解答群から選べ（単位：千円）。


[解答群]

ア　840

イ　960

ウ　1,010

エ　1,200

期首有形固定資産簿価36700－当期減価償却費2040＝34660
34660－期末有形固定資産簿価33800＝860（売却有形資産簿価）
860+固定資産売却益150＝1010（売却価格）

個別原価計算2

　A社は個別原価計算制度を採用している。原価計算表および製造・販売状況、製造勘定、製品勘定は以下のとおりである。直接材料費と直接労務費の合計額に基づいて製造間接費を配賦するとき、当月の製品製造原価と月末仕掛品の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ(単位：千円)。


【製造状況】

製造指図書＃91：前月着手、当月完成

製造指図書＃92：前月着手、当月完成

製造指図書＃93：当月着手、当月未完成



【解答群】

ア　製品製造原価 15,000　月末仕掛品 8,000

イ　製品製造原価 11,500　月末仕掛品 11,500

ウ　製品製造原価 5,500　月末仕掛品 17,500

エ　製品製造原価 17,500　月末仕掛品 5,500

#91#92#93
3500350007000
300100017003000
700200023005000
1000300040008000
55009500800023000

総合原価計算2

　M社は甲製品を単一工程で大量生産している。材料はすべて工程の始点で投入している。次の資料は甲製品の当月分の製造に関するものである。当月分の甲製品の完成品原価として最も適切なものを下記の解答群から選べ（単位：千円）。

＜数量データ＞（注）（　）内は加工進捗度を表す。

月初仕掛品 0kg

当月投入 1,000kg

合計 1,000kg

月末仕掛品 400kg　（50％）

完成品 600kg

＜原価データ＞



【解答群】

ア　10,000千円　イ　10,800千円　ウ　12,000千円　エ　18,000千円

直接材料費10000*60%+10000*40%*50%=6000+2000=8000
加工費400kg*50%=200kg+600kg=800kg8000*60%+8000*40%*50%=4800+1600=6400
8000+6400=14400

総合原価計算2

　M社は甲製品を単一工程で大量生産している。材料はすべて工程の始点で投入している。次の資料は甲製品の当月分の製造に関するものである。当月分の甲製品の完成品原価として最も適切なものを下記の解答群から選べ（単位：千円）。

＜数量データ＞（注）（　）内は加工進捗度を表す。

月初仕掛品 0kg

当月投入 1,000kg

合計 1,000kg

月末仕掛品 400kg　（50％）

完成品 600kg

＜原価データ＞



【解答群】

ア　10,000千円　イ　10,800千円　ウ　12,000千円　エ　18,000千円

総合原価計算　期末仕掛品の原価

　次の文中の空欄Ａ～Ｃに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

　M社は甲製品を単一工程で大量生産している。材料はすべて工程の始点で投入している。次の資料は甲製品の当月分の製造に関するものである。仕掛品の評価方法により期末仕掛品の原価が異なる。月末仕掛品の直接材料費は、先入先出法で行うときは（　Ａ　）、後入先出法で行うときは（　Ｂ　）、平均法で行うときは（　Ｃ　）になる。

　＜数量データ＞（注）（　）内は加工進捗度を表す。

月初仕掛品　1,000個

当月投入　6,000個

合計　7,000個

月末仕掛品　2,000個（50％）

完成品　5,000個


＜原価データ＞



【解答群】

ア　Ａ：800,000円　Ｂ：835,000円　Ｃ：810,000円

イ　Ａ：835,000円　Ｂ：800,000円　Ｃ：810,000円

ウ　Ａ：800,000円　Ｂ：870,000円　Ｃ：810,000円

エ　Ａ：800,000円　Ｂ：800,000円　Ｃ：800,000円

A完成品5000－月初仕掛品1000＝4000
完成品残4000－当月投入6000＝月末仕掛品2000
当月投入（2400000/6000）＊2000＝800000
B月末仕掛品2000＋完成品5000＋月初仕掛品1000＝7000
当月投入分（2400000/6000）＊5000＝800000

 標準原価計算1　直接材料費の差異分析

　A社では標準原価計算制度を採用している。直接材料は工程の始点で全部投入する。次の資料に基づいて、直接材料費差異を計算しその金額として最も適切なものを下記の解答群から選べ。

① 直接材料費標準（製品１個あたり）： 5kg×＠20千円＝ 100千円

② 月実際直接材料費： 400kg＠22千円＝ 8800千円

③ 月生産数量：　月初仕掛品　10個、月末仕掛品　30個、完成品　70個



【解答群】

ア　800千円（有利差異）

イ　800千円（不利差異）

ウ　200千円（有利差異）

エ　200千円（不利差異）

完成品７０＋月末仕掛品３０＝１００
直接標準＝１００＊１００＝１００００
10000－8800＝1200

標準原価計算2　直接労務費の差異分析

　次の資料に基づき直接労務費差異を計算し、その金額として最も適切なものを下記の解答群から選べ。


【解答群】

ア　22,000円（有利差異）

イ　22,000円（不利差異）

ウ　17,000円（有利差異）

エ　17,000円（不利差異）


標準１３００＊190＝247000
実際１２００＊２２０＝264000
247000－264000＝－17000

個別原価計算2

　A社は個別原価計算制度を採用している。原価計算表および製造・販売状況、製造勘定、製品勘定は以下のとおりである。直接材料費と直接労務費の合計額に基づいて製造間接費を配賦するとき、当月の製品製造原価と月末仕掛品の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ(単位：千円)。


【製造状況】

製造指図書＃91：前月着手、当月完成

製造指図書＃92：前月着手、当月完成

製造指図書＃93：当月着手、当月未完成



【解答群】

ア　製品製造原価 15,000　月末仕掛品 8,000

イ　製品製造原価 11,500　月末仕掛品 11,500

ウ　製品製造原価 5,500　月末仕掛品 17,500

エ　製品製造原価 17,500　月末仕掛品 5,500

#91#92#93
3500350007000
300100017003000
700200023005000
1000300040008000
55009500800023000

総合原価計算2

　M社は甲製品を単一工程で大量生産している。材料はすべて工程の始点で投入している。次の資料は甲製品の当月分の製造に関するものである。当月分の甲製品の完成品原価として最も適切なものを下記の解答群から選べ（単位：千円）。

＜数量データ＞（注）（　）内は加工進捗度を表す。

月初仕掛品 0kg

当月投入 1,000kg

合計 1,000kg

月末仕掛品 400kg　（50％）

完成品 600kg

＜原価データ＞



【解答群】

ア　10,000千円　イ　10,800千円　ウ　12,000千円　エ　18,000千円

直接材料費＝6000
加工費＝（8000÷800㎏）＊600＝６０００　
6000＋6000＝12000

総合原価計算　期末仕掛品の原価

　次の文中の空欄Ａ～Ｃに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

　M社は甲製品を単一工程で大量生産している。材料はすべて工程の始点で投入している。次の資料は甲製品の当月分の製造に関するものである。仕掛品の評価方法により期末仕掛品の原価が異なる。月末仕掛品の直接材料費は、先入先出法で行うときは（　Ａ　）、後入先出法で行うときは（　Ｂ　）、平均法で行うときは（　Ｃ　）になる。

　＜数量データ＞（注）（　）内は加工進捗度を表す。

月初仕掛品　1,000個

当月投入　6,000個

合計　7,000個

月末仕掛品　2,000個（50％）

完成品　5,000個


＜原価データ＞



【解答群】

ア　Ａ：800,000円　Ｂ：835,000円　Ｃ：810,000円

イ　Ａ：835,000円　Ｂ：800,000円　Ｃ：810,000円

ウ　Ａ：800,000円　Ｂ：870,000円　Ｃ：810,000円

エ　Ａ：800,000円　Ｂ：800,000円　Ｃ：800,000円

A800000
B当月投入6000－完成品5000＋月末仕掛け品１000＋月初仕掛品1000＝０
当月投入（2400000/6000）＊2000＝800000

標準原価計算1　直接材料費の差異分析

　A社では標準原価計算制度を採用している。直接材料は工程の始点で全部投入する。次の資料に基づいて、直接材料費差異を計算しその金額として最も適切なものを下記の解答群から選べ。

① 直接材料費標準（製品１個あたり）： 5kg×＠20千円＝ 100千円

② 月実際直接材料費： 400kg＠22千円＝ 8800千円

③ 月生産数量：　月初仕掛品　10個、月末仕掛品　30個、完成品　70個



【解答群】

ア　800千円（有利差異）

イ　800千円（不利差異）

ウ　200千円（有利差異）

エ　200千円（不利差異）

月生産量＝３０＋７０＝１００
材料差異＝5－400＝－395
加工差異＝20－22＝－2
－395＊（－2）＝１００＊１００＝10000
実際＝8800
10000－8800＝1200

標準原価計算2　直接労務費の差異分析

　次の資料に基づき直接労務費差異を計算し、その金額として最も適切なものを下記の解答群から選べ。


【解答群】

ア　22,000円（有利差異）

イ　22,000円（不利差異）

ウ　17,000円（有利差異）

エ　17,000円（不利差異）

（1300-1200）＊（190－220）＝100＊（－30）＝－3000
標準１３００＊１９０＝247000
実際１２００＊２２０＝264000
247000－264000＝－17000

 直接原価計算　限界利益と営業利益

　Y社の以下資料に基づいて、直接原価計算により計算された、営業利益、限界利益の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。


【解答群】

ア　営業利益 2,250,000　限界利益 1,975,000

イ　営業利益 1,975,000　限界利益 2,250,000

ウ　営業利益 2,400,000　限界利益 1,975,000

エ　営業利益 1,975,000　限界利益 2,400,000

営業利益＝5000000－2450000－300000－150000－125000＝1975000
限界利益＝売上高ー営業利益ー変動費＝5000000－1975000＝3025000





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