財務・会計 税務・結合会計  キャッシュフロー計算書 原価計算 経営分析

風邪なのか睡眠不足なのか捗らず最後は途中で寝落ちでした^^;

キャッシュ・フロー計算書が対象とする資金の範囲は、「現金及び現金同等物」です。この「現金及び現金同等物」は、次のように示されます。

① 現金

a 手許現金

b 要求払預金(当座預金、普通預金、通知預金など)

② 現金同等物

 容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資(取得日から満期日又は償還日までの期間が3か月以内の短期投資である定期預金、譲渡性預金、コマーシャル・ペーパー、売戻し条件付現先、公社債投資信託など)

「株式」は現金同等物ではありません。市場性のある株式のように、容易に換金可能であっても、価値の変動リスクが僅少とはいえないものについては、現金同等物には含まれません。貸借対照表において、「株式」は、「有価証券」や「投資有価証券」などといった勘定科目が用いられて、「現金預金」とは区別されていることを思い出せば、「株式」は現金同等物でないことがわかります。

「株式投資信託」とは、「投資信託」の運用を「株式」で行うものです。「株式投資信託」は現金同等物ではありません。価値の変動リスクが僅少とはいえないからです。

「コマーシャル・ペーパー」は、現金同等物の例として挙げられています。「コマーシャル・ペーパー(CP)」とは、企業が短期資金の調達を目的に、マーケットで割引形式により発行する無担保の約束手形のことです。

「定期預金」は、現金同等物の例として挙げられています。取得日から満期日又は償還日までの期間が3か月以内の短期投資である定期預金は、現金同等物に該当します。

「普通預金」は「現金及び現金同等物」のうち、「現金」の要求払預金に該当します。「現金同等物」ではありません。なお、「要求払預金」とは、預金者の要求によっていつでも払い戻すことのできる預金のことです。

◆補足

現金及び現金同等物

「連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準」および「連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準注解」(企業会計審議会)によると、資金の範囲を「現金及び現金同等物」としています。

売戻し条件付現先

売戻し条件付現先とは、一定期間後に売り戻す契約で購入した債権のことをいいます。

「損益計算書に収益として計上されている項目のうち、投資活動によるキャッシュ・フローの区分に含まれない項目」の例として売上や受取利息などが考えられます。売上については、最初の出発点である利益に含まれているため加算する必要はないです。受取利息については、少し複雑ですが、一旦符号を逆にして利益からマイナスし、小計以後で実際に受け取ったキャッシュの分をプラスするという処理を行います。

「損益計算書に費用として計上されている項目のうち、投資活動によるキャッシュ・フローの区分にも財務活動によるキャッシュ・フローの区分にも含まれない項目」の例として売上原価が挙げられます。売上原価については、最初の出発点である利益に含まれているため加減する必要はありません。

有形固定資産の売却で得られたキャッシュは、投資活動によるキャッシュ・フローに含める項目になります。しかし、営業キャッシュ・フローは税引前当期純利益からスタートしているため、有形固定資産売却益の分が税引前当期純利益にすでに含まれています。よって、一旦、有形固定資産売却益の影響を利益から取り除くために、符号を逆にして調整します。有形固定資産売却益は利益項目ですので、ここではマイナスします。

営業収入は売上高をもとに債権の増減等を調整していくことで求めることができます。

原材料又は商品の仕入れによる支出ですが、こちらは売上原価をもとに債務の増減等を調整していくことで求められます。

原材料又は商品の仕入れによる支出 = 売上原価 + たな卸資産の増減額 - 仕入債務の増減

財務活動について、原価計算基準では、財貨の生成および消費の過程たる経営過程以外の、資本の調達、返還、利益処分等の活動であり、したがってこれに関する費用たるいわゆる財務費用は、原則として原価を構成しない。

加工費= 直接労務費+ 直接経費+ 製造間接費

素価は、通常は直接材料費と直接労務費を合計したものですが、直接経費を含めて考える場合もあります。

原価計算における総原価には、製造原価に営業費である販売費及び一般管理費を加えたものです。製造原価だけではありません。

「材料費」は、投入した原材料や部品などにかかった原価です。また、「労務費」は、投入した労働力にかかった原価です。そして、「経費」は、材料費、労務費以外で製造にかかった費用です。このように、材料費・労務費・経費はいずれも、財務会計における費用の発生を基礎とする分類です。

総合原価計算では、発生原価を直接材料費とそれ以外の原価に分けて集計します。それ以外の原価は加工費と呼ばれます。

 直接材料は工程の開始時点で投入することが一般的なので、直接材料費は工程の始点で発生することになります。加工費の方は、一般的に工程が進むにつれて徐々に発生する費用と考えられます。よって加工費は加工の進捗度に比例して発生していきます。

 ここまで押さえた上で問題を見ていきましょう。

 直接材料費については、当月投入が1,200kg でそのうち完成品は700kg となっています。金額ベースでは投入が48,000 千円ですので、完成品については48,000 ÷ 1,200 × 700 となり、28,000 千円となります。

 一方の加工費については、当月投入は1,200kg ですが、そのうちの500kg は加工進捗度が40%であるため、実質200kg 分の月末仕掛品と700kg の完成品ということになります。金額ベースでは投入が45,000 千円ですので、完成品については45,000÷900×700 となり、35,000千円になります。

 したがって完成品原価は28,000 千円+35,000 千円で63,000 千円となり、正解は選択肢ウとなります。

流動比率は、流動資産÷流動負債×100 で棚卸資産含む

当座資産は現金預金、受取手形、売掛金、有価証券の合計になります。

固定比率ですが、固定資産÷純資産×100 で計算することができ、純資産を超えるだけの固定資産投資をしてないかという点で低い方が良い指標になります。

「固定長期適合率」は、「固定資産 ÷ (自己資本 + 固定負債) × 100」で計算することができ、固定資産を賄えるだけの自己資本と固定負債をもっているかという点で、低い方が良い指標です。

「流動比率」と「固定長期適合率」は表裏一体の関係にあります。

「流動比率」が悪化しているときには、「固定長期適合率」も悪化し、「流動比率」が改善しているときには、「固定長期適合率」も改善しています。

「流動比率」だけを検討すれば、「固定長期適合率」は検討しなくてもよいことになります。

総資本回転率は売上高÷総資本、経営資本回転率は売上高÷経営資本になります。

経営資本とは、流動資産+固定資産-建設仮勘定-投資その他の資産で計算されるもので、事業活動に使用している投下資本ということができます。

本業からの利益という点では「営業利益」が該当します。

ROE={ROA+(ROA-i)×D/E}×(1-t)

 なお、ROE=税引後当期利益/自己資本、ROA=営業利益/総資本、D/E=負債比率

i=負債利子率、t=実効法人税率とします。

 この式からは、ROAが有利子負債利子率を超えるのであれば、負債を増やし、負債比率を上昇させることでROEが上昇することを示しています。

企業の借入金等の利息の支払能力を測るための指標が、インタレスト・カバレッジ・レシオです。営業利益と受取利息・配当金といった年間の事業利益が、支払利息・割引料といった金融費用の何倍であるかを示します。

インタレスト・カバレッジ・レシオは、次のように算定されます。

インタレスト・カバレッジ・レシオ=(営業利益+受取利息・配当金)÷ 支払利息・割引料

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