標準学習フローの基礎力アップ期ですとスマート問題集・過去問セレクト演習と同じ問題が続くので解答を覚えてしまうのが逆に難点です^^;
次の文章の空欄Ａに入るＡ群の記述と空欄Ｂに入るＢ群の用語の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
将来の特定の費用又は損失で、[ Ａ ] 場合には、当期の負担に属する金額を当期の費用又は損失として引当金に繰入れ、当該引当金の残高を貸借対照表の[ Ｂ ] に記載する。
[Ａ群]
① 既に代価の支払が完了しまたは支払義務が確定し、これに対応する役務の提供を受けたにもかかわらず、その効果が将来にわたって発現するものと期待される
② その発生が当期以前の事象に起因し、発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる
[Ｂ群]
ａ 資産の部
ｂ 負債の部
ｃ 負債の部又は資産の部
[解答群]
ア ①とａ
イ ①とｂ
ウ ②とａ
エ ②とｃ
引当金について、企業会計原則注解には、「将来の特定の費用又は損失であって、その発生が当期以前の事象に起因し、発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる場合には、当期の負担に属する金額を当期の費用又は損失として引当金に繰入れ、当該引当金の残高を貸借対照表の負債の部又は資産の部に記載するものとする。」とあります。
よって、正解は選択肢エになります。
20X2年１月１日に300,000千円を期間６カ月、年利５％で取引先Ｚ社に貸し付けた。20X2年６月30日に利息と元金を合わせて受け取る予定である。会計期間は20X2年３月31日までの１年間である。決算にあたり計上される未収利息の金額として、最も適切なものはどれか。ア 3,750千円イ 7,500千円ウ 15,000千円エ 30,000千円
300,000千円×５％＝15,000千円÷2=7,500千円（6か月利息）
7,500千円÷2=3,750千円
以下の資料に基づいて、今期の売上原価として最も適切なものを下記の解答群から選べ。
【資 料】
期首商品棚卸高 120,000 円
当期商品純仕入高 650,000 円
期末帳簿棚卸数量 1,300 個（原価＠100円）
期末実地棚卸数量 1,000 個
棚卸減耗損は売上原価とする。
［解答群］ア 610,000 円イ 640,000 円ウ 670,000 円エ 700,000 円
売上原価＝期首商品棚卸高120,000 円＋当期商品純仕入高650,000 円－期末帳簿棚卸数量1,300 個（原価＠100円）
＝120,000 円＋650,000 円－1,30000円＝640,000円＋30,000円＝670,000
期末の決算整理前残高試算表と決算整理事項(単位：千円）は次のとおりである。当期の純損益として、最も適切なものを下記の解答群から選べ(単位：千円）。
決算整理事項：
① 商品の期末棚卸高は8,000 である。
② 売掛金の残高に対して４％の貸倒引当金を設定する。
③ 備品（耐用年数６年、残存価額は取得原価の10％、取得後４年間経過）の減価償却を定額法により行う。
④ 家賃の前払い額は400、利息の未払い額は200 である。
[解答群]
ア 損失 3,800
イ 損失 10,600
ウ 利益 9,000
エ 利益 13,200
売上68000
売上原価＝繰越商品6000＋仕入57000ー期末棚卸高8000＝55000
売上総利益13000
貸倒引当金＝30000×４％＝1200ー1000＝200
備品減価償却額＝12000－1200＝10800÷６＝1800
給料11000
家賃2600
販管費15600
経常損失2600
利息1200
純損失3800
閉鎖残高勘定は次のとおりである。このとき、貸借対照表の資産合計の金額として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
[解答群]
ア 52,300,000 円
イ 60,000,000 円
ウ 66,000,000 円
エ 74,700,000 円
閉鎖残高勘定を貸借対照表に記載する場合、純資産から、「自己株式」「貸倒引当金」「建物減価償却累計額」を控除して記載する必要があります。
資産の勘定残高は、閉鎖残高勘定の借方に記載されている74,700,000 になります。しかし貸借対照表に記載するときには、「自己株式」を純資産の部の控除項目に、「貸倒引当金」と「建物減価償却累計額」は資産の部に控除項目として記載するルールがあります。
したがって、閉鎖残高勘定の借方合計74,700,000－自己株式6,000,000－貸倒引当金600,000－建物減価償却累計額8,100,000 となり、貸借対照表の資産合計は60,000,000 となります。
よって、正解は選択肢イになります。
商品120,000円を売り上げ、代金のうち30,000円を現金で受け取り、残額を掛けとした。以下のように入金伝票を作成した場合、振替伝票はどのように記入すべきか。最も適切なものを下記の解答群から選べ。なお、当社では3伝票制が用いられているものとする。
[解答群]
ア 売掛金 90,000 売 上 90,000
イ 売掛金 120,000 売 上 120,000
ウ 現 金 30,000 売 上 120,000 売掛金 90,000
エ 現 金 90,000 売 上 120,000 売掛金 30,000
3伝票制では、3種類の伝票（入金伝票、出金伝票、振替伝票）を用います。入出金取引以外は振替伝票を利用します。この取引の仕訳は以下のようになります。
現金 30,000円 / 売上 120,000円
売掛金 90,000円
入金伝票は、以下の仕訳にあたります。
現金 30,000円/ 売掛金 30,000円
従って、現金については、30,000円（借方）記帳されていますが、売掛金が30,000（貸方）記帳されていますので、振替伝票では、貸方に記帳された30,000円分を加えて120,000円（借方）記帳する必要があります。よって、以下の振替処理をすることになります。
売掛金 120,000円/ 売上 120,000円
よって、選択肢イが正解となります。
将来減算一時差異、将来加算一時差異、永久差異の説明として、最も適切なものはどれか。
ア 将来減算一時差異の具体的な項目として、減価償却費の損金算入限度超過額、交際費の損金不算入額が挙げられる。
イ 将来減算一時差異の具体的な項目として、貸倒引当金の損金算入限度超過額、減価償却費の損金算入限度超過額が挙げられる。
ウ 将来加算一時差異の具体的な項目として、貸倒引当金の損金算入限度超過額、寄付金の損金不算入額が挙げられる。
エ 永久差異の具体的な項目として、受取配当金の益金不算入額、退職給付引当金の損金算入限度超過額が挙げられる。
ア ×：「減価償却費の損金算入限度超過額」は、将来減算一時差異の具体的な項目として正しいです。しかし、「交際費の損金不算入額」は永久差異です。将来減算一時差異ではありません。交際費を無制限に損金にできてしまうと、納税額が少なくなってしまい、公平な課税とはいえなくなります。よって、交際費は損金として算入できる額には制限があります。会計と税務で生じたズレは永久に埋められないため永久差異となるわけです。
イ ○：「貸倒引当金の損金算入限度超過額」、「減価償却費の損金算入限度超過額」は、将来減算一時差異の具体的な項目として正しいです。減価償却費は企業の償却方法によって費用が変わってしまうため毎期の損金に算入できる額には制限があります。当期に損金に算入されなかったものは、次期以降に繰り越しされます。この場合は、長期的に見れば会計と税務で生じたズレは埋められますので一時差異となります。よって、記述は適切です。
ウ ×：「貸倒引当金の損金算入限度超過額」は、将来減算一時差異です。また、「寄付金の損金不算入額」は、永久差異です。寄付金の支払いは無制限に損金にできないことになっており、永久差異になります。貸倒引当金の損金算入限度超過額、寄付金の損金不算入額のいずれも、将来加算一時差異ではありません。
エ ×：「受取配当金の益金不算入額」は、永久差異の具体的な項目として正しいです。配当を支払った企業側では既に課税済みの所得から配当されているため、配当を受け取った企業側で二重に課税するのを防ぐという意味があります。よって、繰越される項目ではなく、永久差異となります。しかし、「退職給付引当金の損金算入限度超過額」は、将来減算一時差異です。永久差異ではありません。
【平成20年 第8問】
繰延税金資産および繰延税金負債に関する次の資料（単位：千円）に基づいて、損益計算書（抜粋）の空欄Ａに入る最も適切なものを下記の解答群から選べ。
[解答群]
ア △120
イ △40
ウ 40
エ 120
繰延税金資産の計上では、
（借方）繰延税金資産140／（貸方）法人税等調整額140 という仕訳になります。
次に、繰延税金資産の取り崩しでは、（借方）法人税等調整額60／（貸方）繰延税金資産60 となります。
続いて、繰延税金負債の計上では、（借方）法人税等調整額50／（貸方）繰延税金負債50 となります。
そして、繰延税金負債の取り崩しでは、（借方）繰延税金負債90／（貸方）法人税等調整額90 となります。
法人税等調整額の借方が110 増加し、貸方が230 増加しているので、法人税等調整額勘定は120 の貸方残高となり、空欄Ａに入る金額はマイナス120 となります。よって選択肢アが正解です。
【平成30年 第4問】
Ａ社は、20X1年12月31日にＢ社株式の80％を85百万円で取得した。取得時のＡ社およびＢ社の貸借対照表は以下のとおりである。なお、Ｂ社の諸資産および諸負債の簿価は、時価と一致している。取得時におけるのれんと非支配株主持分の金額の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
[解答群]
ア のれん：5百万円 非支配株主持分：8百万円
イ のれん：5百万円 非支配株主持分：16百万円
ウ のれん：21百万円 非支配株主持分：8百万円
エ のれん：21百万円 非支配株主持分：16百万円
B社の諸資産（200百万円）と諸負債（120百万円）の差額が、Ｂ社の価値となります。そして、Ａ社が所得したのは80％なので、Ａ社が取得したＢ社の価値は以下のようになります。
（200 － 120）× 80％ ＝ 64百万円
そして、Ｂ社の価値（64百万円）と取得価格（85百万円）の差額が「のれん」となります。
85 － 64 ＝ 21百万円
非支配株主持分は、純資産（80百万円）× 20％ ＝ 16百万円となります。
よって、選択肢エののれん：21百万円 非支配株主持分：16百万円が正解となります。
