財務・会計 簿記の基礎知識 税務・結合会計 キャッシュフロー計算書

昨夜は疲れていていつのまにか寝落ちで反省でしたが、夜遅くまで勉強になってしまいそもそもスケジュールに無理がありました。PDCAで改善していきます。

特別利益、特別損失、税引前当期純利益及び当期純利益に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 「特別利益」は、「雑収入」「固定資産売却益」など臨時的・例外的に発生した収益のことをいう。

イ 「特別損失」には、「固定資産売却損」や「災害損失」など臨時的・例外的に発生した費用が算入される。

ウ 「税引前当期純利益」は、臨時的な利益・費用を含めた、企業の総合的な利益を表す。

エ 「当期純利益」には、「税引前当期純利益」から「法人税、住民税及び事業税」を差し引いた利益の額が示される。また、「当期純利益」と前期繰越利益を合わせて、貸借対照表の「繰越利益剰余金」となる。

 「税引前当期純利益」には、「経常利益」に「特別利益」を加え、「特別損失」を差し引いた利益の額が示されています。「税引前当期純利益」は、臨時的な利益・費用を含めた、企業の総合的な利益を表しています。税制は各国によってかなり違うため、税引前当期純利益は企業の国際比較などによく利用されています。

●特別利益

 前期損益修正益、固定資産売却益などが入ります。

●特別損失

 前期損益修正損、固定資産売却損、減損損失、災害による損失、設備の廃棄による損失、などがあります。

 「当期純利益」には、「税引前当期純利益」から「法人税、住民税及び事業税」を差し引いた利益の額が示されています。「当期純利益」と前期繰越利益を合わせて、貸借対照表の「繰越利益剰余金」となります。「繰越利益剰余金」から、利益処分として株主への配当などが行われます。さらに、残った金額が企業の内部留保として、成長していくために使われていきます。

 「特別利益」は、臨時的・例外的に発生した収益です。雑収入は「営業外収益」に属します。

 「特別損失」は、臨時的・例外的に発生した費用です。「固定資産売却損」や「災害損失」などがあります。

 「税引前当期純利益」には、「経常利益」に「特別利益」を加え、「特別損失」を差し引いた利益の額が示されています。

 「当期純利益」には、「税引前当期純利益」から「法人税、住民税及び事業税」を差し引いた利益の額が示されています。

下記の資料よりM社の平成X1年4月1日~平成X2年3月31日までの損益計算書を作成せよ。その上で、A売上総利益、B営業利益、C経常利益、D当期純利益にあてはまる数値の組み合わせとして適切なものを選べ。

【資料(単位:百万円)】

ア A:440 B:240 C:225 D:70

イ A:555 B:350 C:335 D:70

ウ A:550 B:345 C:330 D:180

エ A:550 B:350 C:335 D:180

オ A:555 B:355 C:330 D:180

損益計算書

売上高 1000

売上原価 450
期首商品棚卸高 10
期末商品棚卸高 60

当期商品仕入高 500



A売上総利益 550

販管費 200
広告宣伝費 30
給与 120
通信費 10
旅費交通費 20
福利厚生費 15
水道光熱費 5

B営業利益 350

営業外利益
受取配当金 10
仕入割引 5

営業外費用
支払利息 30

営業外損益 △15

C経常利益 335

特別利益
固定資産売却益 10

特別損失
災害損失 45

特別損益 △35


法人税、住民税及び事業税 120

D当期純利益 180

 税引前当期純利益 = 経常利益 + 特別利益 - 特別損失

 当期純利益 = 税引前当期純利益 - 法人税・住民税及び事業税

「経常利益 = 営業利益 + 営業外収益 - 営業外費用」です。

この資料において営業外収益になるのは受取配当金と仕入割引、一方営業外費用となるのは支払利息になります。

この資料では、特別利益は固定資産売却益が、特別損失には災害損失が入ります。

株主資本等変動計算書に関する説明として、最も適切なものはどれか。

ア 株主資本等変動計算書の役割は、「貸借対照表の資産の部の変動状況」を示すことである。

イ 株主資本等変動計算書における「剰余金の配当による利益準備金積立」は、剰余金の配当を行った場合に、一定の割合を「利益準備金」に積み立てたものである。「利益準備金」には積み立てた額、「利益剰余金」には同じ額だけマイナスした額が表示される。

ウ 株主資本等変動計算書における「当期純利益」は、損益計算書の「当期純利益」に調整を行った額が記載されるので、この二つの計算書における「当期純利益」の数値は異なる。

エ 「株主資本等変動計算書」の列に表示されている各項目の当期末残高と貸借対照表の純資産の部の各項目の残高は一致するが、「株主資本等変動計算書」の当期純利益と損益計算書の当期純利益は調整額の関係で一致しない。


「株主資本等変動計算書」は、Statements of Shareholder’s Equity、略してS/Sと呼ばれます。株主資本等変動計算書の役割は、「貸借対照表の純資産の変動状況」を示すことです。平成18年の会社法施行時に、株式会社は株主総会や取締役会の決議で剰余金の配当がいつでもできるようになりました。そのため、資本金等の数値の変動を連続的に一覧で把握できるよう作られたものです。

 「当期純利益」は「繰越利益剰余金」に繰り入れられます。また、配当などの利益処分を行なったり、増資などを行うことで純資産の金額は変動します。 株主資本等変動計算書では、純資産の部の項目が表の列として表現されます。一番上の行は、純資産の部の「当期首残高」、一番下の行が「当期末残高」となっています。また、その間が「当期変動額」となっており、年間の純資産の変動がわかるようになっています。

 株式が上場されている会社のホームページの多くには決算報告のPDFが公開されています。B/S、P/L、S/S等の実物を見ることで、財務諸表は投資家に活かされていることが実感できます。

 株主資本等変動計算書の役割は、「貸借対照表の純資産の変動状況」を示すことです。

 株主資本等変動計算書における「当期純利益」は、損益計算書の「当期純利益」ですので、数値は同じです。

「株主資本等変動計算書」の列に表示されている各項目の当期末残高と貸借対照表の純資産の部の各項目の残高は一致します。また「株主資本等変動計算書」の当期純利益と損益計算書の当期純利益も一致します。

下記の株主資本等変動計算書の空欄を埋め、【A】欄(当期末の純資産合計)として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。尚、当期の純利益は180百万円で、期中には自己株式の処分、新株予約権の発行以外に以下の取引があった。

(取引)

(1)M社はX1年4月1日に5,000万の新株発行増資を行い、全額当座預金に払込を受け、資本金2,500万円、資本準備金2,500万円を計上した。

(2)6月の株主総会で1,000万円の配当を決議した。利益準備金に100万円の積立を行った。

ア 480 イ 430 ウ 710 エ 230 オ 330

新株を発行し払込金額の半額を資本金としない処理では、資本金や資本剰余金(資本準備金)の欄が動きます。剰余金の配当では利益剰余金(繰越利益剰余金)の欄の記入が必要です。配当に伴う積み立てでは、利益準備金の積み立てが行われる一方、繰越利益剰余金が取り崩されます。これらの記入を行ったうえで、当期変動欄に当期分のみの合計額を入れて、当期首残高と合計した金額が当期末残高に入ります。

仕訳に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 簿記では、「資産」「負債」「純資産」「収益」「費用」の要素に分けて記入する。

イ 仕訳の左側が「借方」、仕訳の右側が「貸方」になり、「借方」と「貸方」の金額は必ず一致する。

ウ 「資産の増加」「負債の減少」は、「借方」に記入される。

エ 「費用の増加」「収益の増加」は、「貸方」に記入される。

 「借方」には、「資産の増加」「負債の減少」「純資産の減少」「費用の増加」「収益の減少」が入ります。

 「貸方」には、「資産の減少」「負債の増加」「純資産の増加」「費用の減少」「収益の増加」が入ります。

売掛金を期日よりも早期に回収した場合に、一定の金額を差し引いたり、返金したりすることを表す用語として、最も適切なものはどれか。

ア 売上返品

イ 売上値引

ウ 売上割戻

エ 売上割引

売上返品

売上返品は、商品の品違いなどによって、一旦売り上げた商品が返品され、取引が取り消しされることです。売上返品の場合は、返品された金額を売上高から直接控除します。

●売上値引

売上値引は、商品のキズや汚れなどが原因で、一旦売り上げた金額から値引をすることです。売上値引の場合も、値引した金額を売上高から直接控除します。

●売上割戻

売上割戻は、一定期間に大量に商品を購入してくれた取引先に対して、一定の金額を差し引いたり、返金したりすることです。これは、いわゆる売上リベートに相当します。売上割戻は、基本的には売上高から控除します(内容によっては販売費として別途計上する場合もあります)。

●売上割引

売上割引は、売掛金を期日よりも早期に回収した場合に、一定の金額を差し引いたり、返金したりすることです。つまり、商品代金を早く支払ってくれた相手に対する優遇措置です。売上割引は、売上の処理に関する費用ではなく、金融上の費用と考えられるため、売上高からの控除ではなく、営業外費用として計上します。

 商品の売主側が、あらかじめ定められた支払期日前に売掛金が決済され、代金の一部を免除したときは、売上割引として処理します。「値引」や「返品」および「割戻」は、売上を取り消す処理をしますが、「割引」は利息に相当するものなので営業外費用として処理します。「売上」から控除しません。また、「売上割引」は語句の最初に「売上」とありますが、収益ではなく、費用であるということに注意しましょう。 以上から、売掛金を期日よりも早期に回収した場合に、一定の金額を差し引いたり、返金したりするものは、売上割引です。

A社は、B社から受け取った、B社振り出しの約束手形1,000千円を銀行へ持っていき、割引料100千円で現金に割引いた。この取引の仕訳として、下記の解答群で最も適切なものはどれか。

ア 

(借)現金  900  (貸)受取手形    900

イ 

(借)受取手形  900  (貸)現金    900

ウ 

(借)現金  900  (貸)受取手形  1,000

(借)手形売却損  100

エ 

(借)現金  900  (貸)受取手形  1,000

                     (貸)手形売却損    100


 割引料は、仕訳において「手形売却損」を使用し、借方項目なります。本問においては、手形の割引が発生しています。割引料100千円、実際に受け取った現金は900千円になりますので、借方に「手形売却損100」「現金900」が入ります。また、B社振り出しの約束手形は1,000千円になりますので、貸方には「受取手形1,000」が入ります。

20X1年1月1日に購入した建物(取得原価1,000,000千円、耐用年数20年、残存価額ゼロ)を20X2年6月30日に800,000千円で売却した。ただし、決算日は12月31日(年1回)であり、定額法により償却している。売却に当たり計上される減価償却費、固定資産売却損益の額として最も、適切なものはどれか。

ア 減価償却費 50,000千円 固定資産売却益 150,000千円

イ 減価償却費 50,000千円 固定資産売却損 150,000千円

ウ 減価償却費 25,000千円 固定資産売却益 125,000千円

エ 減価償却費 25,000千円 固定資産売却損 125,000千円


建物の売却した期である20X2年の定額法での減価償却費は以下の通りです。

1,000,000千円÷20年×6/12=25,000千円

20X1年期末の建物の帳簿価格は以下の通りです。

1,000,000千円-1,000,000千円÷20年=950,000千円

従って、

固定資産売却損=800,000-(950,000-25,000)=-125,000千円

社債発行に関する仕訳の説明として、空欄A~Dに入る組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

 企業が資金を、負債として調達する方法の一つに「社債」の発行がある。社債を発行したときの仕訳は、( A )を記入する。社債を発行した会社は、定期的に利息を払う必要がある。この時の仕訳は、借方に( B )を記入する。

社債を社債金額よりも低い価額で発行することを( C )という。( C )では、取得価額と額面金額が異なる。よって差額を償還期までに毎期、一定の方法で調整する評価方法に(DD )がある。

ア A:借方に現金、貸方に社債 B:社債利息 C:割引発行 D:償却原価法

イ A:借方に現金、貸方に社債 B:支払利息 C:平価発行 D:償却原価法

ウ A:借方に現金、貸方に社債 B:支払利息 C:平価発行 D:原価償却法

エ A:借方に社債、貸方に現金 B:社債利息 C:平価発行 D:売価還元法


社債を発行した会社は利息を支払う必要があります。仕訳では、借方に「社債利息」を記入します。このとき、社債利息を、一般の借入金利息と区別するため、「支払利息」勘定ではなく、「社債利息」勘定を使用します。

 「割引発行」は、社債の額面金額よりも低い価額で発行することを「割引発行」といいます。社債の額面金額と等しい価額で発行することを「平価発行」といいます。割引発行では、額面金額と払い込まれた金額の差額が生じます。この差額調整する方法を、「償却原価法」と言います。なお償却原価法には定額法と利息法があります。

決算整理に関する記述として、空欄A~Dに入る組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

決算手続は試算表を使用する。試算表には( A )、( B )、( C )の3種類がある。

( A )は、勘定ごとに、借方の合計金額と、貸方の合計金額を集計した表、( B )は、勘定ごとに、借方と貸方の差額である残高を集計した表、( C )は、合計試算表と、残高試算表を合わせたものである。決算整理前残高試算表を元に( D )を行い、「決算整理後残高試算表」を作成する。

ア A:合計試算表 B:残高試算表 C:合計残高試算表 D:決算整理仕訳

イ A:残高試算表 B:合計試算表 C:合計残高試算表 D:決算整理仕訳

ウ A:合計試算表 B:残高試算表 C:合計残高試算表 D:転記

エ A:残高試算表 B:合計試算表 C:合計残高試算表 D:転記

合計試算表は、勘定ごとに、借方の合計金額と、貸方の合計金額を集計した表です。借方の合計と、貸方の合計を集計し合計試算表に記載します。なお、合計試算表の借方と貸方の合計金額は一致します。

残高試算表は、勘定ごとに、借方と貸方の差額である残高を集計した表です。残高試算表の借方と貸方の合計金額も一致します。

合計残高試算表は、合計試算表と、残高試算表を合わせたものです。合計欄と残高欄を横に並べて表示します。

最後に、決算整理仕訳処理を行い、正確な財務諸表に修正する必要があります。

次の経過勘定に関する取引の仕訳として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

【資料】

(1)期中に家賃を120,000円払ったが、そのうち30,000円は次期の家賃である。

(2)決算の時には、まだ利息を受け取っていないが、当期に計上すべき受取利息が150,000円ある。

【解答群】

ア 

(1)(借)支払家賃 30,000 (貸)前払家賃 30,000

(2)(借)未収利息 150,000 (貸)受取利息 150,000

イ 

(1)(借)前払家賃 30,000 (貸)支払家賃 30,000

(2)(借)受取利息 150,000 (貸)未収利息 150,000

ウ 

(1)(借)前払家賃 30,000 (貸)支払家賃 30,000

(2)(借)未収利息 150,000 (貸)受取利息 150,000

エ 

(1)(借)支払家賃 30,000 (貸)前受家賃 30,000

(2)(借)支払利息 150,000 (貸)未払利息 150,000

 資料(1)の仕訳では、当期に支払った家賃120,000円のうち30,000円が次期の家賃になります。よって、前払費用が発生していることになります。決算時の仕訳では、借方に「前払家賃30,000」、貸方に「支払家賃30,000」を記入します。
資料(2)では、当期に受取利息150,000円が発生しているにもかかわらず、受取が行われていないケースです。よって未収収益が発生しています。決算時の仕訳では、借方に「未収利息150,000」、貸方に「受取利息150,000」を記入します。


次の資料に基づき、商品評価損と棚卸減耗費を計算し、その金額の組み合わせとして最も適切なものを下記の解答群から選べ。

【資料】

【解答群】

ア 商品評価損 950 棚卸減耗費 500

イ 商品評価損 500 棚卸減耗費 950

ウ 商品評価損 1,000 棚卸減耗費 475

エ 商品評価損 475 棚卸減耗費 1,000


●商品評価損

 商品の時価が下がっている場合には時価で評価し、下がっていない場合は取得原価のままで評価する方法を低価法と呼びます。低価法を採用した場合は、商品の価値が減少した分を「商品評価損」という費用として処理します。「商品評価損」は、取得原価から時価を差し引き、実地数量を乗じることにより算出できます。

●棚卸減耗費

 帳簿上の数量よりも実施数量が減っている場合は、数量が減ることで減少した価値を「棚卸減耗費」という費用勘定で処理します。「棚卸減耗費」は、帳簿数量から実地数量を差し引き、取得原価を乗じることにより算出できます。

商品評価損、棚卸減耗費は面積を計算することで求めることができます。よって以下の式で求めます。

商品評価損=(取得原価 - 時価)× 実地数量

                  =(100 - 90)×95

                  = 950

棚卸減耗費=(帳簿数量 - 実地数量)× 取得原価

                  =(100 - 95)× 100

                  = 500

次の資料に基づき、貸倒引当金繰入額と貸倒引当金戻入益を計算し、その金額の組み合わせとして最も適切なものを下記の解答群から選べ。

【資料】

(1)売掛金勘定の期末残高は2,000千円であった。

(2)売掛金について、洗替法により10%の貸倒を見積もる。

(3)貸倒引当金勘定の期末残高は、100千円であった。

【解答群】

ア 貸倒引当金繰入額 100 貸倒引当金戻入益 0

イ 貸倒引当金繰入額 100 貸倒引当金戻入益 200

ウ 貸倒引当金繰入額 200 貸倒引当金戻入益 100

エ 貸倒引当金繰入額 200 貸倒引当金戻入益 0


●洗替法

 いったん貸倒引当金の残高を0にして、その後、来期の貸倒見積額の全額を設定する方法です。洗替法で仕訳を行う場合は、期末の残高を0にしてから見積額を設定します。

次の資料に基づき、有価証券の評価替に関する仕訳として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

【資料】

(1)A社の株式を一株100円で100株分購入した。

(2)上記、A社株式の期末時価は、一株110円であった。

【解答群】

ア (借)有価証券  1,000 (貸)有価証券評価益  1,000

イ (借)有価証券評価益  1,000 (貸)有価証券  1,000

ウ (借)有価証券  1,000 (貸)有価証券評価損  1,000

エ (借)有価証券評価損  1,000 (貸)有価証券  1,000


資料より、有価証券の期末の時価は、購入時よりも10円高くなっています。よって「有価証券評価益」が発生します。「有価証券評価益」は、10円に保有株式数100株を掛けた、1,000円になります。仕訳では、借方に「有価証券1,000」、貸方に「有価証券評価益1,000」が入ります。

次の資料に基づき、残存価額をゼロで有形固定資産の減価償却費を計算し、その金額の組み合わせとして最も適切なものを下記の解答群から選べ。

【資料】

(1)償却方法は、建物は定額法であり、備品は定率法とする。

【解答群】

ア 建物減価償却費 100 備品減価償却費 160

イ 建物減価償却費 90 備品減価償却費 160

ウ 建物減価償却費 100 備品減価償却費 200

エ 建物減価償却費 90 備品減価償却費 200


資料より、建物の減価償却費は定額法であることから、以下の式で求めます。

建物減価償却費 =(取得原価 - 残存価額)÷ 耐用年数

=(3,000 -0) ÷ 30

= 100万円

資料より、備品の減価償却費は定率法であることから、以下の式で求めます。

備品減価償却費 =(取得原価 - 減価償却累計額)× 償却率

=(1,000 - 200)× 0.2

= 160万円

引当金に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア 将来の特定の費用または損失であって、その発生が当期以前の事象に起因し、発生の可能性が低く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、当期の負担に属する金額を当期の費用または損失として引当金に繰入れ、当該引当金の残高を貸借対照表の負債の部または資産の部に記載するものとする。

イ 将来の特定の費用または損失であって、その発生が当期以前の事象に起因し、発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができない場合には、当期の負担に属する金額を当期の費用または損失として引当金に繰入れ、当該引当金の残高を貸借対照表の負債の部または資産の部に記載するものとする。

ウ 将来の特定の費用または損失であって、その発生が当期以前の事象に起因し、発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、当期の負担に属する金額を当期の費用または損失として引当金に繰入れ、当該引当金の残高を貸借対照表の負債の部または資産の部に記載することができる。

エ 将来の特定の費用または損失であって、その発生が当期以前の事象に起因し、発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、当期の負担に属する金額を当期の費用または損失として引当金に繰入れ、当該引当金の残高を貸借対照表の負債の部または資産の部に記載するものとする。


発生の可能性が低い場合には、引当金は計上することはできません。発生の可能性が高い場合という要件が必要です。

 その金額を合理的に見積ることができない場合には、引当金は計上することはできません。その金額を合理的に見積ることができるという要件が必要です。

 引当金は、記載することができるというものではありません。4つの要件が満たされるときには、適正な損益計算の観点から、引当金を計上する必要があります。

 企業会計原則注解・注18に、「将来の特定の費用又は損失であって、その発生が当期以前の事象に起因し、発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、当期の負担に属する金額を当期の費用又は損失として引当金に繰入れ、当該引当金の残高を貸借対照表の負債の部又は資産の部に記載するものとする」と規定されています。文末が「するものとする」という強制規定となっており、計上しなければなりません。

引当金に関する記述として、空欄A~Dに入る組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

 引当金は、( A )と( B )に分類される。貸倒引当金は( A )になり、退職給付引当金は( B )になる。( B )である退職給付引当金は、貸借対照表の( C )の部に計上される。また当期に退職給付引当金を計上する場合、仕訳では退職給付引当金は( D )に記載される。

ア A:評価性引当金 B:負債性引当金 C:負債 D:貸方

イ A:評価性引当金 B:負債性引当金 C:負債 D:借方

ウ A:負債性引当金 B:評価性引当金 C:資産 D:貸方

エ A:負債性引当金 B:評価性引当金 C:資産 D:借方


引当金は、評価性引当金と負債性引当金に分類されます。退職給付引当金は、負債性引当金に分類され、貸借対照表上の負債の部に計上されます。

 当期に退職給付引当金として計上する場合の仕訳は、退職給付引当金は、貸方項目に記載されます。

 なお、「退職給付費用」は当期の費用として処理されます。「退職給付引当金」は、貸借対照表の負債の部に積み立てられ、将来に退職給付が支払われた場合には取崩しされます。

次の精算表に基づき、空欄A及び空欄Bに入る数値として、最も適切なものはどれか。

<決算整理事項>

(1)売上総利益は90(千円)であった。

(2)売掛金の期末残高に対して5%の貸倒を見積る。(差額補充法)

【解答群】

ア (A)200 (B) 5

イ (A)200 (B)15

ウ (A)210 (B)10

エ (A)210 (B) 5


空欄Aに記入される金額は、期首商品棚卸高になります。資料①より、売上総利益90千円から売上原価を計算し、売上原価の計算過程から、期首商品棚卸高を算出します。売上原価は次の式で求めます。

 売上総利益 = 売上 - 売上原価

90 = 1,300 - 売上原価

売上原価 = 1,300 - 90

=1,210千円

 また、精算表より、期末商品棚卸高は190、当期商品仕入は1,200が分かります。よって、次の式により期首商品棚卸高を求めることができます。

売上原価 = 期首商品棚卸高 + 当期商品仕入高 - 期末商品棚卸高

1,210 = 期首商品棚卸高 + 1,200 - 190

期首商品 = 1,210 - 1,200 + 190

= 200(千円)

 借方側の空欄Bには貸倒引当金繰入額の数字が入ります。決算整理事項(2)より、売掛金の期末残高に対して5%の貸倒を見積る必要があります。よって、売掛金期末残高300千円に5%を掛けた15千円を、貸倒引当金として計上しなければなりません。ここで、現時点での貸倒引当金は、10(千円)しか計上されていませんので、その差額分5(千円)を新たに計上する必要があります。よって、貸倒引当金の貸方側の空欄Bには、5(千円)が入ります。

帳簿の締切に関する説明として、最も適切なものはどれか。

ア 収益・費用の締切りでは、費用勘定の残高のみ「損益」勘定に振り替える。

イ 資産・負債・純資産の締切りの「英米式決算法」は、仕訳を使って帳簿を締切り、資産・負債・純資産の勘定に、「次期繰越」と記入して貸借を一致させて締切る。

ウ 資産・負債・純資産の締切りの「大陸式決算法」は、仕訳を使って帳簿を締切り、資産・負債・純資産の勘定の残高を「閉鎖残高」勘定、もしくは「決算残高」勘定に振替えてから締切る。

エ 「大陸式決算法」の場合は、繰越試算表を基にして貸借対照表を作成する。「英米式決算法」では、閉鎖残高を基にして貸借対照表を作成する。


収益・費用の締切りでは、すべての収益・費用の勘定の残高は「損益」勘定に振り替えます。

 英米式決算法は、仕訳を使わない簡便な方法です。英米式決算法では、資産・負債・純資産の勘定に、「次期繰越」と記入して貸借を一致させて締切ります。さらに、次期の期首の日付で「前期繰越」と記入して、残高を次期に繰越します。

大陸式決算法は、仕訳を使って帳簿を締切る方法です。大陸式決算法では、資産・負債・純資産の勘定の残高を「閉鎖残高」勘定(もしくは「決算残高」勘定)に振替えてから締切ります。

 英米式決算法の場合、繰越試算表を基にして貸借対照表を作成します。大陸式決算法では、閉鎖残高を基にして貸借対照表を作成します。

期末の決算整理前残高試算表と決算整理事項(単位:千円)は次のとおりである。当期の純損益として、最も適切なものを下記の解答群から選べ(単位:千円)。

<決算整理事項>

(1)商品の期末棚卸高は5,000である。

(2)売掛金の残高に対し10%の貸倒引当金を設定する。 (差額補充法で計上)

(3)備品(耐用年数10年、残存価額は取得原価の10%、取得後3年間経過)の減価償却

を定額法により行う。

(4)家賃の前払い額は500、利息の未払い額は100である。


純損益 = 売上- 売上原価 - 貸倒引当金繰入額 - 減価償却費 - 支払家賃

-支払利息-給料

= 90,000 - 68,500 - 1,500 - 900 - 4,500 - 2,100 - 12,000

= 500

よって、利益500が正解になります。

3伝票制に関する説明として、最も適切なものはどれか。

ア 3伝票制では、仕入伝票、売上伝票、振替伝票を用いる。

イ 入金伝票の科目欄には、貸方の勘定科目名と金額のみを記入する。

ウ 出金伝票の科目欄には、貸方の勘定科目名と金額のみを記入する。

エ 振替伝票の科目欄には、貸方の勘定科目名と金額のみを記入する。


3つの伝票を用いるものを、3伝票制といいます。3伝票制では、次の伝票を用います。

●入金伝票

入金伝票は、「(借方)現金」と仕訳される取引、すなわち入金取引を記入する伝票です。入金伝票の科目欄には、金額と貸方の科目のみ記入することになります。

●出金伝票

出金伝票は、「(貸方)現金」と仕訳される取引、すなわち出金取引を記入する伝票です。出金伝票の科目欄には、金額と借方の科目のみ記入することになります。

●振替伝票

振替伝票は、仕訳に現金が出てこない取引、すなわち振替取引を記入する伝票です。振替伝票の科目欄には、借方と貸方のそれぞれの勘定科目名と金額を記入します。

税効果会計に関する次の文中の空欄A~Dに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

 将来減算一時差異とは、当該一時差異が解消されるときに課税所得を(AA )する効果を持つ。また将来加算一時差異とは、当該一時差異が解消されるときに課税所得を( B )する効果を持つ。将来加算一時差異では、一時的な差異を( C )として( D )の部に計上する。

ア A:増額 B:減額 C:繰延税金負債 D:貸借対照表の負債

イ A:減額 B:増額 C:繰延税金負債 D:貸借対照表の負債

ウ A:減額 B:増額 C:繰延税金資産 D:貸借対照表の資産

エ A:減額 B:増額 C:繰延税金資産 D:貸借対照表の負債


将来減算一時差異は、将来の所得を減額する効果をもちます。「貸倒引当金の超過額」「減価償却費の償却超過額」などがあります。また将来加算一時差異では、将来の所得を増額する効果をもちます。

 将来加算一時差異は、一時的な差異を「繰延税金負債」として貸借対照表の負債の部に計上します。また将来減算一時差異では、一時的な差異を「繰延税金資産」として貸借対照表の資産の部に計上します。

将来減算一時差異、将来加算一時差異、永久差異の説明として、最も適切なものはどれか。

ア 将来減算一時差異の具体的な項目として、減価償却費の損金算入限度超過額、交際費の損金不算入額が挙げられる。

イ 将来減算一時差異の具体的な項目として、貸倒引当金の損金算入限度超過額、減価償却費の損金算入限度超過額が挙げられる。

ウ 将来加算一時差異の具体的な項目として、貸倒引当金の損金算入限度超過額、寄付金の損金不算入額が挙げられる。

エ 永久差異の具体的な項目として、受取配当金の益金不算入額、退職給付引当金の損金算入限度超過額が挙げられる。

「減価償却費の損金算入限度超過額」は、将来減算一時差異の具体的な項目として正しいです。しかし、「交際費の損金不算入額」は永久差異です。将来減算一時差異ではありません。交際費を無制限に損金にできてしまうと、納税額が少なくなってしまい、公平な課税とはいえなくなります。よって、交際費は損金として算入できる額には制限があります。会計と税務で生じたズレは永久に埋められないため永久差異となるわけです。

「貸倒引当金の損金算入限度超過額」、「減価償却費の損金算入限度超過額」は、将来減算一時差異の具体的な項目として正しいです。減価償却費は企業の償却方法によって費用が変わってしまうため毎期の損金に算入できる額には制限があります。当期に損金に算入されなかったものは、次期以降に繰り越しされます。この場合は、長期的に見れば会計と税務で生じたズレは埋められますので一時差異となります。

「貸倒引当金の損金算入限度超過額」は、将来減算一時差異です。また、「寄付金の損金不算入額」は、永久差異です。寄付金の支払いは無制限に損金にできないことになっており、永久差異になります。貸倒引当金の損金算入限度超過額、寄付金の損金不算入額のいずれも、将来加算一時差異ではありません。

「受取配当金の益金不算入額」は、永久差異の具体的な項目として正しいです。配当を支払った企業側では既に課税済みの所得から配当されているため、配当を受け取った企業側で二重に課税するのを防ぐという意味があります。よって、繰越される項目ではなく、永久差異となります。しかし、「退職給付引当金の損金算入限度超過額」は、将来減算一時差異です。永久差異ではありません。

次の資料に基づいて、損益計算書(抜粋)の空欄A、空欄Bに入るものの組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

【資料】

(1)税法上の貸倒引当金の限度額を250千円超過した。

(2)法人税等の実効税率は40%である。

【解答群】

ア A:-100 B:1,800

イ A:-100 B:1,700

ウ A: 100 B:1,700

エ A:-250 B:1,950

 資料(1)より、貸倒引当金の繰入超過額が発生しています。将来減算一時差異が発生し課税所得が増加します。

資料(1)貸倒引当金の繰入超過額に、資料(2)実効税率を掛けて税効果を計算します。この税効果は、「法人税調整額」を計上し、「法人税等」からマイナスする必要があります。本問では、資料(1)(2)より、法人税等調整額は以下のようになります。

法人税等調整額 = 貸倒引当金の繰入超過額 × 法人税等の実効税率

= 250千円 × 40% = 100千円

この法人税等調整額は、法人税等からマイナスしますので、損益計算書上では「-100」と記載します。

当期純利益は、以下のようになります。

当期純利益 = 税引前当期純利益 -(法人税等 - 法人税等調整額)

= 3,000 - (1,300 - 100)

= 1,800

合併時の会計処理に関する次の文中の空欄A~Dに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

 国際会計基準に合わせて、平成22年4月以降に実施される企業結合から( A )という方法で処理を行う。この方法では、合併企業が取得した被合併企業の資産及び負債を( B )で評価し、買収された企業の評価純資産と買収価額との差額を( C )という勘定に計上する。なお、( C )は( D )年以内に償却する繰延資産になる。

ア A:持分プーリング法 B:簿価 C:のれん D:20

イ A:パーチェス法 B:時価 C:非支配株主持分 D:20

ウ A:パーチェス法 B:時価 C:のれん D:20

エ A:持分プーリング法 B:簿価 C:のれん D:10

合併会計には、パーチェス法と持分プーリング法があります。

●パーチェス法

 被合併会社の資産や負債を時価評価する会計手法です。

●持分プーリング法

 買収対象企業の資産・負債を帳簿価額のまま引き継いで計上する会計手法です。

 日本では、国際会計基準に合わせて、原則パーチェス法で処理することとなっています。パーチェス法は時価評価しますので、「時価評価した純資産額」との間に差が生じることがあります。これを「のれん」といいます。資産として計上された「のれん」は、一定の期間で費用として償却しなければなりませんが、企業会計原則では20年以内と定められています。

日本でも国際会計基準に合わせて、「持分プーリング法」を廃止し、「パーチェス法」に一本化されています。また「パーチェス法」は時価評価します。

 買収された企業の評価純資産と買収価額との差額を「のれん」という勘定に計上します。「のれん」は20年以内に償却する繰延資産です。

A社はB社の株式を取得し吸収合併した。その結果、A社は「のれん」2,000万円を計上した。B社の合併直前の資産総額は6,000万円、負債総額は4,000万円、合併時の資産の時価は7,000万円、負債の時価は4,000万円であった。A社がB社を吸収合併した取得原価の金額として最も適切なものはどれか。

【解答群】

ア 2,000万円 イ 3,000万円 ウ 4,000万円 エ 5,000万円

パーチェス法では、被合併企業から受け入れた資産と負債については、合併時の時価を基に計算します。よって資産は7,000万円、負債は4,000万円を基に計算します。

時価評価した純資産額(時価純資産額)は、「資産-負債」で求められるため3,000万円(資産7,000万円-負債4,000万)になります。

問題文より、「時価純資産額」と「取得原価」の差が、「のれん」2,000万円ということが分かります。よって、「取得原価」は以下のように求められます。

 取得原価 = 時価純資産額 + のれん

= 3,000万円 + 2,000万円

= 5,000万円

次の図の数値はP社の他社議決権株式における保有割合を示している。C社への数値70%、A社への数値30%、E社への数値10%はB社が保有する割合である。P社はD社の意思決定機関を支配している。これらから、各会社が連結会計上でどのように扱われるか、下記の解答群で最も不適切なものはどれか。

【解答群】

ア P社にとってA社は子会社である。

イ P社にとってC社は子会社である。

ウ P社にとってE社は子会社でない。

エ P社にとってD社は子会社でない。


「連結の範囲」は子会社の認定基準のことをいいます。「連結の範囲」は「支配力基準」という基準で決定されます。

 支配力基準は

 他の会社等の議決権の40%以上50%以下を所有している場合で、かつ次のいずれかの要件に該当する会社です。

①「自社が所有する議決権+自社と緊密な関係がある者が所有する議決権が他の会社等の議決権の50%超である場合

②役員もしくは使用人等が、他の会社の取締役会等の構成員の過半数を占めている場合

③他の会社等の事業の方針決定を支配する契約等が存在する場合

④他の会社等の負債に計上されている資本総額の過半について融資している場合

⑤その他、他の会社等の意思決定機関を支配していると推測される事実が存在する場合

 なお上記、①に該当する会社であって、かつ上記②~⑤までのいずれかの要件に該当する会社も支配基準により他の会社の意思決定機関を支配しているとされます。

 P社はB社株式の過半数を保有していますので、B社はP社の子会社になります。そして、P社とB社が合計でA社株式の過半数を所有していますので、A社はP社の子会社となります。

 P社はD社株式の過半数を保有していません。しかし、P社はD社の議決権の40%以上を有しており、D社の意思決定機関を支配していることから、D社はP社の子会社となります。

I社はJ社の発行済株式総数の60%を7,000千円で一括取得した。株式取得日における個別貸借対照表と連結貸借対照表は次のとおりであった。連結貸借対照表の空欄A~Dに入る組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

ア A:のれん B:1,000 C:非支配株主持分 D:4,000

イ A:のれん B:4,000 C:非支配株主持分 D:1,000

ウ A:非支配株主持分 B:1,000 C:のれん D:4,000

エ A:非支配株主持分 B:4,000 C:のれん D:1,000

親会社I社の子会社Jに対する投資額と、親会社I社の子会社J社資本の持分の差額が「のれん」として無形固定資産の区分に表示されます。よってのれんは次の式で求めることができます。

のれん = 投資額 - 親会社持分

    = 投資額 -(J社資本金 + J社利益剰余金)× 60%

    = 7,000 -(8,000+2,000)× 0.6 = 1,000

    = 1,000

 子会社の資本のうち親会社に帰属しない部分を「非支配株主持分」といます。連結貸借対照表の純資産の部に計上します。子会社J社の資本の40%が非支配株主持分になります。したがって非支配株主持分は次の式で求めることができます。

非支配株主持分 = J社資本 × 40%

       =(J社資本金 + J社利益剰余金)× 40%

       =(8,000 + 2,000)× 0.4

       = 4,000

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