昨夜は疲れていていつのまにか寝落ちで反省でしたが、夜遅くまで勉強になってしまいそもそもスケジュールに無理がありました。PDCAで改善していきます。
特別利益、特別損失、税引前当期純利益及び当期純利益に関する説明として、最も不適切なものはどれか。
ア 「特別利益」は、「雑収入」「固定資産売却益」など臨時的・例外的に発生した収益のことをいう。
イ 「特別損失」には、「固定資産売却損」や「災害損失」など臨時的・例外的に発生した費用が算入される。
ウ 「税引前当期純利益」は、臨時的な利益・費用を含めた、企業の総合的な利益を表す。
「特別利益」は、臨時的・例外的に発生した収益です。雑収入は「営業外収益」に属します。
「特別損失」は、臨時的・例外的に発生した費用です。「固定資産売却損」や「災害損失」などがあります。
下記の資料よりＭ社の平成X1年4月1日～平成X2年3月31日までの損益計算書を作成せよ。その上で、Ａ売上総利益、Ｂ営業利益、Ｃ経常利益、Ｄ当期純利益にあてはまる数値の組み合わせとして適切なものを選べ。
【資料（単位：百万円）】
ア Ａ：440 Ｂ：240 Ｃ：225 Ｄ：70
イ Ａ：555 Ｂ：350 Ｃ：335 Ｄ：70
ウ Ａ：550 Ｂ：345 Ｃ：330 Ｄ：180
エ Ａ：550 Ｂ：350 Ｃ：335 Ｄ：180
オ Ａ：555 Ｂ：355 Ｃ：330 Ｄ：180
損益計算書
売上高 1000
売上原価 450
期首商品棚卸高 10
期末商品棚卸高 60
当期商品仕入高 500
Ａ売上総利益 550
販管費 200
広告宣伝費 30
給与 120
通信費 10
旅費交通費 20
福利厚生費 15
水道光熱費 5
B営業利益 350
営業外利益
受取配当金 10
仕入割引 5
営業外費用
支払利息 30
営業外損益 △15
Ｃ経常利益 335
特別利益
固定資産売却益 10
特別損失
災害損失 45
特別損益 △35
法人税、住民税及び事業税 120
Ｄ当期純利益 180
税引前当期純利益 ＝ 経常利益 ＋ 特別利益 － 特別損失
当期純利益 ＝ 税引前当期純利益 － 法人税・住民税及び事業税
「経常利益 ＝ 営業利益 ＋ 営業外収益 － 営業外費用」です。
株主資本等変動計算書に関する説明として、最も適切なものはどれか。
ア 株主資本等変動計算書の役割は、「貸借対照表の資産の部の変動状況」を示すことである。
イ 株主資本等変動計算書における「剰余金の配当による利益準備金積立」は、剰余金の配当を行った場合に、一定の割合を「利益準備金」に積み立てたものである。「利益準備金」には積み立てた額、「利益剰余金」には同じ額だけマイナスした額が表示される。
ウ 株主資本等変動計算書における「当期純利益」は、損益計算書の「当期純利益」に調整を行った額が記載されるので、この二つの計算書における「当期純利益」の数値は異なる。
エ 「株主資本等変動計算書」の列に表示されている各項目の当期末残高と貸借対照表の純資産の部の各項目の残高は一致するが、「株主資本等変動計算書」の当期純利益と損益計算書の当期純利益は調整額の関係で一致しない。
下記の株主資本等変動計算書の空欄を埋め、【Ａ】欄（当期末の純資産合計）として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。尚、当期の純利益は180百万円で、期中には自己株式の処分、新株予約権の発行以外に以下の取引があった。
（取引）
（１）Ｍ社はX1年4月1日に5,000万の新株発行増資を行い、全額当座預金に払込を受け、資本金2,500万円、資本準備金2,500万円を計上した。
（２）6月の株主総会で1,000万円の配当を決議した。利益準備金に100万円の積立を行った。
ア 480 イ 430 ウ 710 エ 230 オ 330
仕訳に関する説明として、最も不適切なものはどれか。
ア 簿記では、「資産」「負債」「純資産」「収益」「費用」の要素に分けて記入する。
イ 仕訳の左側が「借方」、仕訳の右側が「貸方」になり、「借方」と「貸方」の金額は必ず一致する。
ウ 「資産の増加」「負債の減少」は、「借方」に記入される。
エ 「費用の増加」「収益の増加」は、「貸方」に記入される。
売掛金を期日よりも早期に回収した場合に、一定の金額を差し引いたり、返金したりすることを表す用語として、最も適切なものはどれか。
ア 売上返品
イ 売上値引
ウ 売上割戻
エ 売上割引
ア
（借）現金 900 （貸）受取手形 900
イ
（借）受取手形 900 （貸）現金 900
ウ
（借）現金 900 （貸）受取手形 1,000
（借）手形売却損 100
エ
（借）現金 900 （貸）受取手形 1,000
（貸）手形売却損 100
20Ｘ1年1月1日に購入した建物（取得原価1,000,000千円、耐用年数20年、残存価額ゼロ）を20Ｘ2年6月30日に800,000千円で売却した。ただし、決算日は12月31日（年1回）であり、定額法により償却している。売却に当たり計上される減価償却費、固定資産売却損益の額として最も、適切なものはどれか。
ア 減価償却費 50,000千円 固定資産売却益 150,000千円
イ 減価償却費 50,000千円 固定資産売却損 150,000千円
ウ 減価償却費 25,000千円 固定資産売却益 125,000千円
エ 減価償却費 25,000千円 固定資産売却損 125,000千円
社債発行に関する仕訳の説明として、空欄Ａ～Ｄに入る組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
企業が資金を、負債として調達する方法の一つに「社債」の発行がある。社債を発行したときの仕訳は、（ Ａ ）を記入する。社債を発行した会社は、定期的に利息を払う必要がある。この時の仕訳は、借方に（ Ｂ ）を記入する。
社債を社債金額よりも低い価額で発行することを（ Ｃ ）という。（ Ｃ ）では、取得価額と額面金額が異なる。よって差額を償還期までに毎期、一定の方法で調整する評価方法に（ＤＤ ）がある。
ア Ａ：借方に現金、貸方に社債 Ｂ：社債利息 Ｃ：割引発行 Ｄ：償却原価法
イ Ａ：借方に現金、貸方に社債 Ｂ：支払利息 Ｃ：平価発行 Ｄ：償却原価法
ウ Ａ：借方に現金、貸方に社債 Ｂ：支払利息 Ｃ：平価発行 Ｄ：原価償却法
エ Ａ：借方に社債、貸方に現金 Ｂ：社債利息 Ｃ：平価発行 Ｄ：売価還元法
決算整理に関する記述として、空欄Ａ～Ｄに入る組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
決算手続は試算表を使用する。試算表には（ Ａ ）、（ Ｂ ）、（ Ｃ ）の3種類がある。
（ Ａ ）は、勘定ごとに、借方の合計金額と、貸方の合計金額を集計した表、（ Ｂ ）は、勘定ごとに、借方と貸方の差額である残高を集計した表、（ Ｃ ）は、合計試算表と、残高試算表を合わせたものである。決算整理前残高試算表を元に（ Ｄ ）を行い、「決算整理後残高試算表」を作成する。
ア Ａ：合計試算表 Ｂ：残高試算表 Ｃ：合計残高試算表 Ｄ：決算整理仕訳
イ Ａ：残高試算表 Ｂ：合計試算表 Ｃ：合計残高試算表 Ｄ：決算整理仕訳
ウ Ａ：合計試算表 Ｂ：残高試算表 Ｃ：合計残高試算表 Ｄ：転記
エ Ａ：残高試算表 Ｂ：合計試算表 Ｃ：合計残高試算表 Ｄ：転記
次の経過勘定に関する取引の仕訳として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
【資料】
（１）期中に家賃を120,000円払ったが、そのうち30,000円は次期の家賃である。
（２）決算の時には、まだ利息を受け取っていないが、当期に計上すべき受取利息が150,000円ある。
【解答群】
ア
（１）（借）支払家賃 30,000 （貸）前払家賃 30,000
（２）（借）未収利息 150,000 （貸）受取利息 150,000
イ
（１）（借）前払家賃 30,000 （貸）支払家賃 30,000
（２）（借）受取利息 150,000 （貸）未収利息 150,000
ウ
（１）（借）前払家賃 30,000 （貸）支払家賃 30,000
（２）（借）未収利息 150,000 （貸）受取利息 150,000
エ
（１）（借）支払家賃 30,000 （貸）前受家賃 30,000
（２）（借）支払利息 150,000 （貸）未払利息 150,000
次の資料に基づき、商品評価損と棚卸減耗費を計算し、その金額の組み合わせとして最も適切なものを下記の解答群から選べ。
【資料】
【解答群】
ア 商品評価損 950 棚卸減耗費 500
イ 商品評価損 500 棚卸減耗費 950
ウ 商品評価損 1,000 棚卸減耗費 475
エ 商品評価損 475 棚卸減耗費 1,000
商品評価損＝（取得原価 － 時価）× 実地数量
＝（100 － 90）×95
＝ 950
棚卸減耗費＝（帳簿数量 － 実地数量）× 取得原価
＝（100 － 95）× 100
＝ 500
次の資料に基づき、貸倒引当金繰入額と貸倒引当金戻入益を計算し、その金額の組み合わせとして最も適切なものを下記の解答群から選べ。
【資料】
（１）売掛金勘定の期末残高は2,000千円であった。
（２）売掛金について、洗替法により10％の貸倒を見積もる。
（３）貸倒引当金勘定の期末残高は、100千円であった。
【解答群】
ア 貸倒引当金繰入額 100 貸倒引当金戻入益 0
イ 貸倒引当金繰入額 100 貸倒引当金戻入益 200
ウ 貸倒引当金繰入額 200 貸倒引当金戻入益 100
エ 貸倒引当金繰入額 200 貸倒引当金戻入益 0
次の資料に基づき、有価証券の評価替に関する仕訳として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
【資料】
（１）A社の株式を一株100円で100株分購入した。
（２）上記、A社株式の期末時価は、一株110円であった。
【解答群】
ア （借）有価証券 1,000 （貸）有価証券評価益 1,000
イ （借）有価証券評価益 1,000 （貸）有価証券 1,000
ウ （借）有価証券 1,000 （貸）有価証券評価損 1,000
エ （借）有価証券評価損 1,000 （貸）有価証券 1,000
次の資料に基づき、残存価額をゼロで有形固定資産の減価償却費を計算し、その金額の組み合わせとして最も適切なものを下記の解答群から選べ。
【資料】
（１）償却方法は、建物は定額法であり、備品は定率法とする。
【解答群】
ア 建物減価償却費 100 備品減価償却費 160
イ 建物減価償却費 90 備品減価償却費 160
ウ 建物減価償却費 100 備品減価償却費 200
エ 建物減価償却費 90 備品減価償却費 200
引当金に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア 将来の特定の費用または損失であって、その発生が当期以前の事象に起因し、発生の可能性が低く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、当期の負担に属する金額を当期の費用または損失として引当金に繰入れ、当該引当金の残高を貸借対照表の負債の部または資産の部に記載するものとする。
イ 将来の特定の費用または損失であって、その発生が当期以前の事象に起因し、発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができない場合には、当期の負担に属する金額を当期の費用または損失として引当金に繰入れ、当該引当金の残高を貸借対照表の負債の部または資産の部に記載するものとする。
ウ 将来の特定の費用または損失であって、その発生が当期以前の事象に起因し、発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、当期の負担に属する金額を当期の費用または損失として引当金に繰入れ、当該引当金の残高を貸借対照表の負債の部または資産の部に記載することができる。
エ 将来の特定の費用または損失であって、その発生が当期以前の事象に起因し、発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、当期の負担に属する金額を当期の費用または損失として引当金に繰入れ、当該引当金の残高を貸借対照表の負債の部または資産の部に記載するものとする。
引当金に関する記述として、空欄Ａ～Ｄに入る組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
引当金は、（ Ａ ）と（ Ｂ ）に分類される。貸倒引当金は（ Ａ ）になり、退職給付引当金は（ Ｂ ）になる。（ Ｂ ）である退職給付引当金は、貸借対照表の（ Ｃ ）の部に計上される。また当期に退職給付引当金を計上する場合、仕訳では退職給付引当金は（ Ｄ ）に記載される。
ア Ａ：評価性引当金 Ｂ：負債性引当金 Ｃ：負債 Ｄ：貸方
イ Ａ：評価性引当金 Ｂ：負債性引当金 Ｃ：負債 Ｄ：借方
ウ Ａ：負債性引当金 Ｂ：評価性引当金 Ｃ：資産 Ｄ：貸方
エ Ａ：負債性引当金 Ｂ：評価性引当金 Ｃ：資産 Ｄ：借方
次の精算表に基づき、空欄Ａ及び空欄Ｂに入る数値として、最も適切なものはどれか。
＜決算整理事項＞
（１）売上総利益は90（千円）であった。
（２）売掛金の期末残高に対して5％の貸倒を見積る。（差額補充法）
【解答群】
ア （Ａ）200 （Ｂ） 5
イ （Ａ）200 （Ｂ）15
ウ （Ａ）210 （Ｂ）10
エ （Ａ）210 （Ｂ） 5
帳簿の締切に関する説明として、最も適切なものはどれか。
ア 収益・費用の締切りでは、費用勘定の残高のみ「損益」勘定に振り替える。
イ 資産・負債・純資産の締切りの「英米式決算法」は、仕訳を使って帳簿を締切り、資産・負債・純資産の勘定に、「次期繰越」と記入して貸借を一致させて締切る。
ウ 資産・負債・純資産の締切りの「大陸式決算法」は、仕訳を使って帳簿を締切り、資産・負債・純資産の勘定の残高を「閉鎖残高」勘定、もしくは「決算残高」勘定に振替えてから締切る。
エ 「大陸式決算法」の場合は、繰越試算表を基にして貸借対照表を作成する。「英米式決算法」では、閉鎖残高を基にして貸借対照表を作成する。
期末の決算整理前残高試算表と決算整理事項(単位：千円)は次のとおりである。当期の純損益として、最も適切なものを下記の解答群から選べ(単位：千円)。
＜決算整理事項＞
（１）商品の期末棚卸高は5,000である。
（２）売掛金の残高に対し10％の貸倒引当金を設定する。 （差額補充法で計上）
（３）備品(耐用年数10年、残存価額は取得原価の10％、取得後3年間経過)の減価償却
を定額法により行う。
（４）家賃の前払い額は500、利息の未払い額は100である。
純損益 ＝ 売上－ 売上原価 － 貸倒引当金繰入額 － 減価償却費 － 支払家賃
－支払利息－給料
＝ 90,000 － 68,500 － 1,500 － 900 － 4,500 － 2,100 － 12,000
＝ 500
3伝票制に関する説明として、最も適切なものはどれか。
ア 3伝票制では、仕入伝票、売上伝票、振替伝票を用いる。
イ 入金伝票の科目欄には、貸方の勘定科目名と金額のみを記入する。
ウ 出金伝票の科目欄には、貸方の勘定科目名と金額のみを記入する。
エ 振替伝票の科目欄には、貸方の勘定科目名と金額のみを記入する。
税効果会計に関する次の文中の空欄Ａ～Ｄに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
将来減算一時差異とは、当該一時差異が解消されるときに課税所得を（ＡＡ ）する効果を持つ。また将来加算一時差異とは、当該一時差異が解消されるときに課税所得を（ Ｂ ）する効果を持つ。将来加算一時差異では、一時的な差異を（ Ｃ ）として（ Ｄ ）の部に計上する。
ア Ａ：増額 Ｂ：減額 Ｃ：繰延税金負債 Ｄ：貸借対照表の負債
イ Ａ：減額 Ｂ：増額 Ｃ：繰延税金負債 Ｄ：貸借対照表の負債
ウ Ａ：減額 Ｂ：増額 Ｃ：繰延税金資産 Ｄ：貸借対照表の資産
エ Ａ：減額 Ｂ：増額 Ｃ：繰延税金資産 Ｄ：貸借対照表の負債
将来減算一時差異、将来加算一時差異、永久差異の説明として、最も適切なものはどれか。
ア 将来減算一時差異の具体的な項目として、減価償却費の損金算入限度超過額、交際費の損金不算入額が挙げられる。
イ 将来減算一時差異の具体的な項目として、貸倒引当金の損金算入限度超過額、減価償却費の損金算入限度超過額が挙げられる。
ウ 将来加算一時差異の具体的な項目として、貸倒引当金の損金算入限度超過額、寄付金の損金不算入額が挙げられる。
エ 永久差異の具体的な項目として、受取配当金の益金不算入額、退職給付引当金の損金算入限度超過額が挙げられる。
次の資料に基づいて、損益計算書（抜粋）の空欄Ａ、空欄Ｂに入るものの組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
【資料】
（１）税法上の貸倒引当金の限度額を250千円超過した。
（２）法人税等の実効税率は40％である。
【解答群】
ア Ａ：－100 Ｂ：1,800
イ Ａ：－100 Ｂ：1,700
ウ Ａ： 100 Ｂ：1,700
合併時の会計処理に関する次の文中の空欄Ａ～Ｄに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
国際会計基準に合わせて、平成22年4月以降に実施される企業結合から（ Ａ ）という方法で処理を行う。この方法では、合併企業が取得した被合併企業の資産及び負債を（ Ｂ ）で評価し、買収された企業の評価純資産と買収価額との差額を（ Ｃ ）という勘定に計上する。なお、（ Ｃ ）は（ Ｄ ）年以内に償却する繰延資産になる。
ア Ａ：持分プーリング法 Ｂ：簿価 Ｃ：のれん Ｄ：20
イ Ａ：パーチェス法 Ｂ：時価 Ｃ：非支配株主持分 Ｄ：20
ウ Ａ：パーチェス法 Ｂ：時価 Ｃ：のれん Ｄ：20
エ Ａ：持分プーリング法 Ｂ：簿価 Ｃ：のれん Ｄ：10
Ａ社はＢ社の株式を取得し吸収合併した。その結果、Ａ社は「のれん」2,000万円を計上した。Ｂ社の合併直前の資産総額は6,000万円、負債総額は4,000万円、合併時の資産の時価は7,000万円、負債の時価は4,000万円であった。Ａ社がＢ社を吸収合併した取得原価の金額として最も適切なものはどれか。
【解答群】
ア 2,000万円 イ 3,000万円 ウ 4,000万円 エ 5,000万円
次の図の数値はP社の他社議決権株式における保有割合を示している。C社への数値70％、A社への数値30％、E社への数値10％はB社が保有する割合である。P社はD社の意思決定機関を支配している。これらから、各会社が連結会計上でどのように扱われるか、下記の解答群で最も不適切なものはどれか。
【解答群】
ア P社にとってA社は子会社である。
イ P社にとってC社は子会社である。
ウ P社にとってE社は子会社でない。
エ P社にとってD社は子会社でない。
I社はJ社の発行済株式総数の60％を7,000千円で一括取得した。株式取得日における個別貸借対照表と連結貸借対照表は次のとおりであった。連結貸借対照表の空欄Ａ～Ｄに入る組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
ア Ａ：のれん Ｂ：1,000 Ｃ：非支配株主持分 Ｄ：4,000
イ Ａ：のれん Ｂ：4,000 Ｃ：非支配株主持分 Ｄ：1,000
ウ Ａ：非支配株主持分 Ｂ：1,000 Ｃ：のれん Ｄ：4,000
エ Ａ：非支配株主持分 Ｂ：4,000 Ｃ：のれん Ｄ：1,000
非支配株主持分 ＝ J社資本 × 40％
＝（J社資本金 ＋ J社利益剰余金）× 40％
＝（8,000 ＋ 2,000）× 0.4
＝ 4,000
