財務・会計 経営分析 投資評価

 安全余裕率の計算 【平成25年 第8問】

 A社の当期の売上高は20,000 千円、費用は以下のとおりであった。なお、一般管理費はすべて固定費である。安全余裕率として最も適切なものを下記の解答群から選べ。

 変動製造費用 5,000千円

 固定製造費用 9,000千円

 変動販売費 3,000千円

 固定販売費 800千円

 一般管理費 1,000千円

[解答群]

 ア 10.0 %

 イ 10.9 %

 ウ 25.0 %

 エ 28.0 %

安全余裕率=(売上高ー損益分岐点売上高)/売上高
損益分岐点売上高=9000+800+1000)/(1-変動費率(5000+3000)/20000)
=10800/(1-0.4)=10800/0.6=18000
=2000/20000=10%

損益分岐点比率 【平成27年 第10問】(設問1)

前期と今期の損益計算書は次のように要約される。下記の設問に答えよ。

(設問1)今期の損益分岐点売上高として最も適切なものはどれか。
ア 12,000 千円イ 16,400 千円ウ 18,000 千円エ 20,000 千円

=9000/(1-(15400/28000))=9000/(1-0.55)=9000/0.45=20000

損益分岐点比率 【平成27年 第10問】(設問2)

前期と今期の損益計算書は次のように要約される。下記の設問に答えよ。

(設問2)収益性に関する記述として最も適切なものはどれか。
ア 損益分岐点比率が前期よりも悪化したのは、固定費の増加による。
イ 損益分岐点比率が前期よりも悪化したのは、変動費率の低下による。
ウ 損益分岐点比率が前期よりも改善されたのは、固定費の増加による。
エ 損益分岐点比率が前期よりも改善されたのは、変動費率の低下による。

ア前期損益分岐点比率=(7200/(1-(14400/24000)))/24000
=(7200/(1-0.6))/24000=18000)/24000=75%
今期損益分岐点比率=20000)/28000=71.42..% 改善

セグメント別損益分析 【平成21年 第10問】(設問1)

 Y社の以下に掲げる次年度の部門別損益計算書に基づいて、下記の設問に答えよ。ただし、費用の構造は一定とする。
(単位:百万円)

 A部門B部門C部門合計
売 上 高1,8001,2001,0004,000
変 動 費1,0808405802,500
個別固定費240220100560
共通固定費配賦額280240120640
純 利 益( )( )( )300

(設問1)

 Y社全体に対するA部門の貢献を示す利益額として、最も適切なのはどれか(単位:百万円)。

ア 140

イ 200

ウ 320

エ 480

A部門純利益=1800-1080-240-280=200

セグメント別損益分析 【平成21年 第10問】(設問2)

 Y社の以下に掲げる次年度の部門別損益計算書に基づいて、下記の設問に答えよ。ただし、費用の構造は一定とする。
(単位:百万円)

 A部門B部門C部門合計
売 上 高1,8001,2001,0004,000
変 動 費1,0808405802,500
個別固定費240220100560
共通固定費配賦額280240120640
純 利 益( )( )( )300

(設問2)

 仮にB部門を廃止するとすれば、Y社全体の純利益の増減額として最も適切なものはどれか(単位:百万円)。ただし、共通固定費は発生を回避することができないものとする。

ア 減少140

イ 減少940

ウ 増加100

エ 増加320

B部門純利益=1200-840-220-240=-100
240-100=140

 目標売上高と損益シミュレーション 【平成30年 第11問】(設問1)

 当社の当期の損益計算書は、以下のとおりであった。下記の設問に答えよ。

(設問1)当社では、次期の目標営業利益を55,000千円に設定した。他の条件を一定とすると、目標営業利益を達成するために必要な売上高として、最も適切なものはどれか。
ア 255,000千円
イ 265,000千円
ウ 280,000千円
エ 330,000千円

目標売上高=(固定費104000+目標利益55000)/(1-変動費率(96000/240000))=159000/(1-0.4)=159000/0.6=265000

目標売上高と損益シミュレーション 【平成30年 第11問】(設問2)

 当社の当期の損益計算書は、以下のとおりであった。下記の設問に答えよ。

(設問2) 次期の利益計画において、固定費を2,000千円削減するとともに、販売価格を 190円に引き下げる案が検討されている。また、この案が実施されると、販売数量は1,400千個に増加することが予想される。次期の予想営業利益として、最も 適切なものはどれか。なお、他の条件は一定であるものとする。ア 52,000千円イ 57,600千円ウ 68,000千円エ 72,800千円

予想売上高=売上高190*1400=266000
変動費=80*1400=112000
固定費104000-2000=102000
予想営業利益=266000-112000-102000=52000

収益性・安全性分析2 【平成25年 第5問】(設問2)

 次に示す財務諸表に基づいて、以下の設問に答えよ(単位:千円)。

(設問2)

 安全性の動向に関する説明として最も適切なものはどれか。

 ア 流動比率:悪化 固定長期適合率:悪化 負債比率:改善

 イ 流動比率:悪化 固定長期適合率:改善 負債比率:改善

 ウ 流動比率:改善 固定長期適合率:悪化 負債比率:改善

 エ 流動比率:改善 固定長期適合率:改善 負債比率:悪化

ROA・ROE等式 【平成30年 第21問】(設問1)

 以下の損益計算書について、下記の設問に答えよ。
 なお、当期の総資産は1,500百万円(=有利子負債1,000百万円+株主資本500百万円)とする。 また、当社ではROAを営業利益÷総資産と定義している。(設問1) 営業利益は経営環境によって変動する。したがって、投下資本を一定とした場合、それに応じてROAも変動する。ROAが15%に上昇した場合、ROEは何%になるか、最も適切なものを選べ。[解答群] ア 17% イ 21% ウ 35% エ 39%

現状ROA=150/1500=10%
15%ROA=1500*0.15=225
税引前利益=225-50=175
税金=175*0.4=70
税引後利益=175-70=105
ROE=105/500=21%

現在価値

 次の資料は、投資プロジェクトAに関するものである。この資料に基づいた場合、投資プロジェクトAの現在価値の値として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

【資 料】

1.現在、投資プロジェクトAを実行することによって、2年後にキャッシュ・フローが得られる。

2.キャッシュ・フローが得られるのは、2年後だけである。

3.2年後に得られるキャッシュ・フローは、121万円である。

4.割引率は10%である。


【解答群】

ア 80万円 イ 90万円 ウ 96万円 エ 100万円 オ 110万円

現在価値PV=将来資金C*(1/(1+割引率r)年数n乗
=121*(1/(1+0.1)2乗=121*(1/1.21)=121/1.21=100

複利現価係数と年金現価係数

 次の資料は、投資プロジェクトBに関するものである。この資料に基づいた場合、投資プロジェクトBの現在価値の値として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

【資 料】

1.現在、投資プロジェクトBを実行することによって、4年間にわたりキャッシュ・フローが得られる。

2.得られるキャッシュ・フローは、1年後ごとである。

3.毎年得られるキャッシュ・フローは、300万円である。

4.割引率は10%である。

5.現価係数は、次のとおりである。


【解答群】

ア 522万円 イ 747万円 ウ 951万円 エ 1,137万円 オ 1,200万円

現在価値=300*3.17=951

フリーキャッシュフロー

次の資料は、当期の営業利益等に関するものである。この資料に基づいた当期のフリーキャッシュフローの値として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。


【資 料】

1.当期の営業利益は、2,000万円である。

2.実効税率は40%である。

3.当期の減価償却費は、400万円である。

4.当期において、運転資本の増減はない。

5.当期の投資額は、1,000万円である。



【解答群】

ア 200万円 イ 300万円 ウ 400万円 エ 500万円 オ 600万円

税額=2000*0.4=800
FCF=2000-800+400-1000=600

 正味現在価値法

 次の資料は投資プロジェクトCに関するものである。この資料に基づいた場合、正味現在価値法により投資プロジェクトCの正味現在価値を求める場合の計算式として、最も不適切なものを下記の解答群から選べ。

【資 料】

1.現在、投資プロジェクトCを実行することによって、初期投資額が5,500万円かかる。

2.現在、投資プロジェクトCを実行することによって、5年間にわたりキャッシュインフローが得られることが予測されている。

3.5年間に得られるキャッシュ・フローは、次のとおりである。

4.割引率は10%である。

5.現価係数は、次のとおりである。



【解答群】

ア 1,000 × 3.169 + 3,000 × 0.621 - 5,500

イ 1,000 × 3.169 + 3,000 × 0.621

ウ 1,000 × 3.790 + (3,000 - 1,000) × 0.621 - 5,500

エ 1,000 × 0.909 + 1,000 × 0.826 + 1,000 × 0.751 + 1,000 × 0.683 + 3,000 × 0.621 - 5,500

新設備購入における営業活動によるキャッシュ・フローの計算

 次の資料は、新規設備に対する投資に関して、ある企業のある年度の損益等を示したものである。この年度の営業活動によるキャッシュ・フローの値として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。なお、期首や期末に棚卸資産はないものとする。

【資 料】

1.損益は、次のとおりである(損益に関して、以下のもの以外は考慮不要)。

2.新設備を導入する時点は、年度の初めである。

3.減価償却費は、各年度末に計上される。

4.実効税率は、40%である。

5.新設備の価額等については、次のとおりである。

【解答群】

ア 18万円  イ 22万円  ウ 28万円  エ 32万円  オ 42万円

税引前利益(100-40-20-10)=30
税額=30*0.4=12
税引後利益=18
CF=18+10=28

取替投資

次の資料は、現行設備(旧設備)を新設備に取り替えるかどうかに関するものである。この資料に基づいた場合、新設備に取り替える時点における投資額(税引き後差額キャッシュフロー)の値として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。なお、この企業は、この新設備の取り換えの有無に関わらず、当期純利益は発生しているものとする。

【資 料】

1.新設備に取り替える時点は、年度の初めである。

2.取替時に、キャッシュとして売却収入がある。

3.減価償却費は、各年度末に計上される。

4.実効税率は、40%である。

5.現行設備(旧設備)と新設備の価額等については、次のとおりである。

【解答群】

ア -80万円 イ -72万円 ウ -68万円 エ 68万円 オ 72万円

現行年間減価償却費=100/5=20
現行残存価格=100-20*2=60
現行売却損益=40-60=-20
タックスシールド=20*0.4=8
新設備=-120+40+8=-72
税引き後差額キャッシュフロー=40ー+40

内部収益率法

 次の資料は投資プロジェクトDに関するものである。この資料に基づいた内部収益率法に関する記述として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

【資 料】

1.現在、投資プロジェクトDを実行するによって、初期投資額が100万円かかる。

2.投資プロジェクトDを実行するによって、1年後にだけキャッシュインフローが得
られることが予測されている。

3.1年後に得られることが予測されているキャッシュインフローは、110万円である。

4.資本コストは8%である。

5.税金はないものとする。


【解答群】

ア 内部収益率は10%であるので、内部収益率法によると、投資プロジェクトDは実行すべきと判断される。

イ 内部収益率は10%であるので、内部収益率法によると、投資プロジェクトDは実行すべきでないと判断される。

ウ 内部収益率は11%であるので、内部収益率法によると、投資プロジェクトDは実行すべきと判断される。

エ 内部収益率は11%であるので、内部収益率法によると、投資プロジェクトDは実行すべきでないと判断される。

正味現在価値NPV=キャッシュフローC*(1/(1+割引率r))-投資額I
0=110*(1/(1+r))-100
100=110*(1/(1+r))
100*(1+r)=110
100+100r=110
100r=10
r=0.1=10%
10%-8%=2%

回収期間法

 次の資料は、投資プロジェクトEに関するものである。この資料に基づき、回収期間法についての記述として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

【資 料】

1.現在、投資プロジェクトEを実行することによって、初期投資額が2,000万円かかる。

2.現在、投資プロジェクトEを実行することによって、4年間にわたりキャッシュインフローが得られることが予測されている。

3.4年間に得られるキャッシュ・フローは、次のとおりである。

4.目標回収期間は3年間である。



【解答群】

ア 回収期間は3.2年であるので、回収期間法によると、投資プロジェクトEは実行すべきであると判断される。

イ 回収期間は3.2年であるので、回収期間法によると、投資プロジェクトEは実行すべきでないと判断される。

ウ 回収期間は4.0年であるので、回収期間法によると、投資プロジェクトEは実行すべきであると判断される。

エ 回収期間は4.0年であるので、回収期間法によると、投資プロジェクトEは実行すべきでないと判断される。

会計的投資利益率法

 次の資料は、投資設備Fに関するものである。この資料に基づき、会計的投資利益率法についての説明として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

【資 料】

1.現在、設備Fに投資することによって、初期投資額が1,200万円かかる。

2.設備Fに投資することによって、3年間にわたり利益が得られることが予測されている。

3.3年間に得られる利益は、次のとおりである。

4.減価償却は3年間の定額法で、残存価額は0とする。

5.会計的投資利益率は、平均投資額に対する平均利益の占める割合で計算されるもの とする。

6.目標投資利益率は4%である。



【解答群】

ア 会計的投資利益率は2.5%であるので、会計的投資利益率法によると、投資プロジェクトFは実行すべきであると判断される。

イ 会計的投資利益率は2.5%であるので、会計的投資利益率法によると、投資プロジェクトFは実行すべきでないと判断される。

ウ 会計的投資利益率は5%であるので、会計的投資利益率法によると、投資プロジェクトFは実行すべきであると判断される。

エ 会計的投資利益率は5%であるので、会計的投資利益率法によると、投資プロジェクトFは実行すべきでないと判断される。

平均利益=20+30+40=90/3=30
平均投資額=(1200+0)/2=600
会計的投資利益率=30/600=5%

現在価値

 次の資料は、投資プロジェクトAに関するものである。この資料に基づいた場合、投資プロジェクトAの現在価値の値として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

【資 料】

1.現在、投資プロジェクトAを実行することによって、2年後にキャッシュ・フローが得られる。

2.キャッシュ・フローが得られるのは、2年後だけである。

3.2年後に得られるキャッシュ・フローは、121万円である。

4.割引率は10%である。


【解答群】

ア 80万円 イ 90万円 ウ 96万円 エ 100万円 オ 110万円

現在価値PV=121*(1/(1+r)2乗)=121/(1.1*1.1)=121/1.21=100

複利現価係数と年金現価係数

 次の資料は、投資プロジェクトBに関するものである。この資料に基づいた場合、投資プロジェクトBの現在価値の値として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

【資 料】

1.現在、投資プロジェクトBを実行することによって、4年間にわたりキャッシュ・フローが得られる。

2.得られるキャッシュ・フローは、1年後ごとである。

3.毎年得られるキャッシュ・フローは、300万円である。

4.割引率は10%である。

5.現価係数は、次のとおりである。


【解答群】

ア 522万円 イ 747万円 ウ 951万円 エ 1,137万円 オ 1,200万円

300*3.17=951

フリーキャッシュフロー

次の資料は、当期の営業利益等に関するものである。この資料に基づいた当期のフリーキャッシュフローの値として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。


【資 料】

1.当期の営業利益は、2,000万円である。

2.実効税率は40%である。

3.当期の減価償却費は、400万円である。

4.当期において、運転資本の増減はない。

5.当期の投資額は、1,000万円である。



【解答群】

ア 200万円 イ 300万円 ウ 400万円 エ 500万円 オ 600万円

税額=2000*0.4=800
FCF=-1000+2000-800+400=600

投資の評価方法

 投資の評価方法に関する説明として、最も不適切なものはどれか。


ア 正味現在価値法は、貨幣の時間的価値を考慮する方法であり、正味現在価値がプラスであり、かつ大きいほど、投資案の投資効率がよいと判断される。

イ 内部収益率法は、貨幣の時間的価値を考慮する方法であり、割引率が高いほど、投資案の投資効率がよいと判断される。

ウ 回収期間法は、貨幣の時間的価値を考慮しない方法であり、回収期間の短い案ほど、投資案の安全性が高いと判断される。

エ 会計的投資利益率法は、貨幣の時間的価値を考慮しない方法であり、会計的投資利益率が低いほど、投資案の収益性が高いと判断される。

 正味現在価値法

 次の資料は投資プロジェクトCに関するものである。この資料に基づいた場合、正味現在価値法により投資プロジェクトCの正味現在価値を求める場合の計算式として、最も不適切なものを下記の解答群から選べ。

【資 料】

1.現在、投資プロジェクトCを実行することによって、初期投資額が5,500万円かかる。

2.現在、投資プロジェクトCを実行することによって、5年間にわたりキャッシュインフローが得られることが予測されている。

3.5年間に得られるキャッシュ・フローは、次のとおりである。

4.割引率は10%である。

5.現価係数は、次のとおりである。



【解答群】

ア 1,000 × 3.169 + 3,000 × 0.621 - 5,500

イ 1,000 × 3.169 + 3,000 × 0.621

ウ 1,000 × 3.790 + (3,000 - 1,000) × 0.621 - 5,500

エ 1,000 × 0.909 + 1,000 × 0.826 + 1,000 × 0.751 + 1,000 × 0.683 + 3,000 × 0.621 - 5,500

新設備購入における営業活動によるキャッシュ・フローの計算

 次の資料は、新規設備に対する投資に関して、ある企業のある年度の損益等を示したものである。この年度の営業活動によるキャッシュ・フローの値として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。なお、期首や期末に棚卸資産はないものとする。

【資 料】

1.損益は、次のとおりである(損益に関して、以下のもの以外は考慮不要)。

2.新設備を導入する時点は、年度の初めである。

3.減価償却費は、各年度末に計上される。

4.実効税率は、40%である。

5.新設備の価額等については、次のとおりである。

【解答群】

ア 18万円  イ 22万円  ウ 28万円  エ 32万円  オ 42万円

減価償却費=50/5=10
税引前利益=100-40-20-10=30
税額30*0.4=12
税引後利益=18
CF=18+10=28

取替投資

次の資料は、現行設備(旧設備)を新設備に取り替えるかどうかに関するものである。この資料に基づいた場合、新設備に取り替える時点における投資額(税引き後差額キャッシュフロー)の値として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。なお、この企業は、この新設備の取り換えの有無に関わらず、当期純利益は発生しているものとする。

【資 料】

1.新設備に取り替える時点は、年度の初めである。

2.取替時に、キャッシュとして売却収入がある。

3.減価償却費は、各年度末に計上される。

4.実効税率は、40%である。

5.現行設備(旧設備)と新設備の価額等については、次のとおりである。

【解答群】

ア -80万円 イ -72万円 ウ -68万円 エ 68万円 オ 72万円

残価=100-(100/5=20)*2=60
簿価ー売却価格=-20
タックスシールド=20*0.4=8
税引後差額CF=-120+40+8=ー72

内部収益率法

 次の資料は投資プロジェクトDに関するものである。この資料に基づいた内部収益率法に関する記述として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

【資 料】

1.現在、投資プロジェクトDを実行するによって、初期投資額が100万円かかる。

2.投資プロジェクトDを実行するによって、1年後にだけキャッシュインフローが得
られることが予測されている。

3.1年後に得られることが予測されているキャッシュインフローは、110万円である。

4.資本コストは8%である。

5.税金はないものとする。


【解答群】

ア 内部収益率は10%であるので、内部収益率法によると、投資プロジェクトDは実行すべきと判断される。

イ 内部収益率は10%であるので、内部収益率法によると、投資プロジェクトDは実行すべきでないと判断される。

ウ 内部収益率は11%であるので、内部収益率法によると、投資プロジェクトDは実行すべきと判断される。

エ 内部収益率は11%であるので、内部収益率法によると、投資プロジェクトDは実行すべきでないと判断される。

正味現在価値NPV0=110*(1/1+r)-100
100=110*(1/1+r)
100(1+r)=110
100+100r=110
100r=10
r=10%

回収期間法

 次の資料は、投資プロジェクトEに関するものである。この資料に基づき、回収期間法についての記述として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

【資 料】

1.現在、投資プロジェクトEを実行することによって、初期投資額が2,000万円かかる。

2.現在、投資プロジェクトEを実行することによって、4年間にわたりキャッシュインフローが得られることが予測されている。

3.4年間に得られるキャッシュ・フローは、次のとおりである。

4.目標回収期間は3年間である。



【解答群】

ア 回収期間は3.2年であるので、回収期間法によると、投資プロジェクトEは実行すべきであると判断される。

イ 回収期間は3.2年であるので、回収期間法によると、投資プロジェクトEは実行すべきでないと判断される。

ウ 回収期間は4.0年であるので、回収期間法によると、投資プロジェクトEは実行すべきであると判断される。

エ 回収期間は4.0年であるので、回収期間法によると、投資プロジェクトEは実行すべきでないと判断される。

会計的投資利益率法

 次の資料は、投資設備Fに関するものである。この資料に基づき、会計的投資利益率法についての説明として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

【資 料】

1.現在、設備Fに投資することによって、初期投資額が1,200万円かかる。

2.設備Fに投資することによって、3年間にわたり利益が得られることが予測されている。

3.3年間に得られる利益は、次のとおりである。

4.減価償却は3年間の定額法で、残存価額は0とする。

5.会計的投資利益率は、平均投資額に対する平均利益の占める割合で計算されるもの とする。

6.目標投資利益率は4%である。



【解答群】

ア 会計的投資利益率は2.5%であるので、会計的投資利益率法によると、投資プロジェクトFは実行すべきであると判断される。

イ 会計的投資利益率は2.5%であるので、会計的投資利益率法によると、投資プロジェクトFは実行すべきでないと判断される。

ウ 会計的投資利益率は5%であるので、会計的投資利益率法によると、投資プロジェクトFは実行すべきであると判断される。

エ 会計的投資利益率は5%であるので、会計的投資利益率法によると、投資プロジェクトFは実行すべきでないと判断される。

平均利益=(20+30+40)/3=30
平均投資額=(1200+0)/2=600
会計的投資利益率=30/600=5%

 現在価値

 次の資料は、投資プロジェクトAに関するものである。この資料に基づいた場合、投資プロジェクトAの現在価値の値として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

【資 料】

1.現在、投資プロジェクトAを実行することによって、2年後にキャッシュ・フローが得られる。

2.キャッシュ・フローが得られるのは、2年後だけである。

3.2年後に得られるキャッシュ・フローは、121万円である。

4.割引率は10%である。


【解答群】

ア 80万円 イ 90万円 ウ 96万円 エ 100万円 オ 110万円

PV=121+(1/(1+0.1)2乗
=121+(1/(1.1*1.1))
=121+(1/1.21)=100

取替投資

次の資料は、現行設備(旧設備)を新設備に取り替えるかどうかに関するものである。この資料に基づいた場合、新設備に取り替える時点における投資額(税引き後差額キャッシュフロー)の値として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。なお、この企業は、この新設備の取り換えの有無に関わらず、当期純利益は発生しているものとする。

【資 料】

1.新設備に取り替える時点は、年度の初めである。

2.取替時に、キャッシュとして売却収入がある。

3.減価償却費は、各年度末に計上される。

4.実効税率は、40%である。

5.現行設備(旧設備)と新設備の価額等については、次のとおりである。

【解答群】

ア -80万円 イ -72万円 ウ -68万円 エ 68万円 オ 72万円

現行減価償却累計額=100/5=20*2=40
簿価=100-40=60
差額=40-60=-20
タックスシールド=20*0.4=8
差額CF=-120+40+8=-72

内部収益率法

 次の資料は投資プロジェクトDに関するものである。この資料に基づいた内部収益率法に関する記述として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

【資 料】

1.現在、投資プロジェクトDを実行するによって、初期投資額が100万円かかる。

2.投資プロジェクトDを実行するによって、1年後にだけキャッシュインフローが得
られることが予測されている。

3.1年後に得られることが予測されているキャッシュインフローは、110万円である。

4.資本コストは8%である。

5.税金はないものとする。


【解答群】

ア 内部収益率は10%であるので、内部収益率法によると、投資プロジェクトDは実行すべきと判断される。

イ 内部収益率は10%であるので、内部収益率法によると、投資プロジェクトDは実行すべきでないと判断される。

ウ 内部収益率は11%であるので、内部収益率法によると、投資プロジェクトDは実行すべきと判断される。

エ 内部収益率は11%であるので、内部収益率法によると、投資プロジェクトDは実行すべきでないと判断される。

NPV0=110*(1/(1+r))-100
100=110*(1/(1+r))
100*(1+r)=110
100+100r=110
100r=10
r=10%

投資の経済性計算 【平成20年 第23問】

 投資の経済性計算に関する記述として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

 a 内部収益率は、投資案の正味現在価値をゼロとする割引率である。

 b 内部収益率は、投資案の割引キャッシュ・フローの和をゼロとする割引率である。

 c 収益性指数は、投資案の正味現在価値をその投資額で除して求められる。

 d 回収期間法は、回収後のキャッシュ・フローを無視している。

 e キャッシュ・フローが、当初マイナスでその後プラスになる投資案の場合、その正味現在価値は割引率が大きくなるほど大きくなる。

[解答群]

ア aとbとd 

イ aとcとd 

ウ bとcとe 

エ bとdとe

フリーキャッシュフロー 【平成22年 第12問】

 A社の損益に関するデータは以下のとおりである。A社の減価償却費は1,000 千円であり、これは全額更新投資にあてられる。また、実効税率は40%であり、運転資本の増減はない。このとき、A社のフリー・キャッシュ・フローの金額として最も適切なものを下記の解答群から選べ(単位:千円)。

  (単位:千円)
 営業利益                10,000
 支払利息 4,000
 税引前利益 6,000
 法人税等 2,400
 当期純利益 3,600

[解答群]

ア 4,600 

イ 6,000 

ウ 7,000 

エ 7,400

FCF=営業利益*(1-実効税率)+減価償却費ー運転資本増加額ー投資額
=10000*(1-0.4)+1000-0-1000
=6000

設備投資のキャッシュフロー 【平成20年 第22問】

 設備投資のキャッシュ・フローを予測する際の説明として、最も適切なものはどれか。

ア 貸し付けている土地の貸借契約を解除し、そこに工場建設をする場合、この受取地代を反映させる必要はない。

イ 新製品投資によって、既存の製品のキャッシュ・フローが減少する場合、減少するキャッシュ・フローは新製品投資のキャッシュ・フローに反映させる。

ウ 投資の資金調達から生じる支払利息はキャッシュ・フローに反映させる。

エ 未使用の土地に工場建設をする場合、未使用の土地は簿価で評価して投資額に反映させる。

正味現在価値 【平成21年 第16問】

 C社では、工場拡張投資を計画中である。この投資案の初期投資額は、4,000 万円である。計画では、この投資により今後毎年売上高が2,400 万円増加し、現金支出費用が1,200万円増加する。この投資物件の耐用年数は5年であり、残存価額はゼロである。減価償却法として定額法を用いており、実効税率は50%であるとする。なお、運転資金の額は変化しないものとする。

 資本コストが10%であるとき、この投資案の正味現在価値として、最も適切なものを下記の解答群から選べ(単位:万円)。なお、現価係数は下表のとおりである。

複利現価係数(10%、5年)年金現価係数(10%、5年)
0.623.79

[解答群]

ア  548

イ -210

ウ -280

エ -900

営業利益=2400-1200-減価償却800=400
毎年CF=400*(1-0.5)+800=1000
投資将来CF=1000
NPV=1000*3.79-4000=-210











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