財務・会計 財務諸表 企業経営理論 プロモーション・応用マーケティング

損益計算書

 損益計算書に表示される利益の順番として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

 ※損失が出た場合は利益を損失と読み替えることとする。


ア 売上総利益 → 経常利益 → 営業利益 → 税引前当期純利益 → 当期純利益

イ 営業利益 → 売上総利益 → 特別利益 → 税引前当期純利益 → 当期純利益

ウ 経常利益 → 営業利益 → 売上総利益 → 当期純利益 → 税引前当期純利益

エ 売上総利益 → 営業利益 → 経常利益 → 税引前当期純利益 → 当期純利益〇

売上高、売上総利益

 売上高と売上総利益に関する説明として、最も適切なものはどれか。


ア 「売上高」とは商品の販売額のことである。×役務の提供金額を含みます。

イ 期末の在庫が多くても、その分は前期からの商品繰越高と当期の仕入高の合計から差し引かれるため、当期の売上原価が減ることになる。ただし翌期の期首の商品が増えるので、翌期以降に影響を及ぼすことになる。〇

ウ 当期投入した「材料費」や「労務費」は売上原価に全額反映される。×

エ 「売上総利益」は、「売上高」から「売上原価」を差し引いて求める。「売上原価」には当期の仕入高やその仕入れた商品を販売するためにかかる費用が含まれる。×

営業利益

 営業利益と販売費および一般管理費に関する説明として、最も適切なものはどれか。

ア 「営業利益」には、「売上高」から「販売費及び一般管理費」を差し引いた利益の額が示されている。×

イ 「営業利益」は、営業活動の結果得られる利益を表している。つまり、本業での儲けを表すのが「営業利益」である。〇

ウ 「販売費」は、広告宣伝費や販売員の給与など販売活動にかかった経費である。「一般管理費」は、事務所の家賃や、直接工の直接作業時間の賃金、間接部門の給与など、管理活動にかかった経費のことである。×

エ 「販売費及び一般管理費」には、「減価償却費」、「支払利息」や「貸倒引当金繰入額」も含まれる。×

経常利益

 経常利益、営業外収益、営業外費用に関する説明として、最も適切なものはどれか。

ア 「営業外収益」は、「受取利息」や「受取配当金」「前期損益修正益」など本来の営業活動以外の活動から生じる収益のことをいう。〇?×「前期損益修正益」は特別利益

イ 「営業外費用」は、「支払利息」や「減価償却費」「有価証券売却損」など本来の営業活動以外の活動から生じる費用をいう。×

ウ 「経常利益」は、本業で稼いだ利益に加えて、金融で稼いだ収益や事業を拡大する際の資金調達にかかる利子等を含めて計算する。ただし通常発生しない臨時の収益や費用は含まない。〇

エ 「経常利益」には、「売上総利益」に「営業外収益」を加え、「営業外費用」を差し引いた利益の額が示されている。×

税引前当期純利益、当期純利益

 特別利益、特別損失、税引前当期純利益及び当期純利益に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 「特別利益」は、「雑収入」「固定資産売却益」など臨時的・例外的に発生した収益のことをいう。〇?×雑収入「営業外収益」

イ 「特別損失」には、「固定資産売却損」や「災害損失」など臨時的・例外的に発生した費用が算入される。〇

ウ 「税引前当期純利益」は、臨時的な利益・費用を含めた、企業の総合的な利益を表す。〇

エ 「当期純利益」には、「税引前当期純利益」から「法人税、住民税及び事業税」を差し引いた利益の額が示される。また、「当期純利益」と前期繰越利益を合わせて、貸借対照表の「繰越利益剰余金」となる。〇

収益の認識基準

 収益の認識基準に関する説明として、最も適切なものはどれか。

ア 収益の認識における現金主義とは、収益の発生を意味する経済的価値の増大という事実に基づいて収益を計上する基準のことをいう。×

イ 収益の認識における発生主義とは、現金の受取時点において収益を計上する基準のことをいう。×

ウ 実現主義とは、企業外部の第三者に財貨または用役を提供していること、その対価として現金または現金同等物を受領することという2つの要件を満たしたときに収益を計上する基準のことをいう。〇?

エ 現行の制度会計では、原則として、発生主義により費用と収益の期間帰属を決定する。×現行の制度会計は、原則として、発生主義により費用の期間帰属を決定し、また、原則として、実現主義により収益の期間帰属を決定

損益計算書の作成

 下記の資料よりM社の令和X1年4月1日~令和X2年3月31日までの損益計算書を作成せよ。その上で、A売上総利益、B営業利益、C経常利益、D当期純利益にあてはまる数値の組み合わせとして適切なものを選べ。

【資料(単位:百万円)】

ア A:440 B:240 C:225 D:70

イ A:555〇 B:350 C:335 D:70

ウ A:550 B:345 C:330 D:180〇

エ A:550〇 B:350〇 C:335〇 D:180〇

オ A:555 B:355 C:330 D:180〇

売上高 1000
売上原価 450
期首商品10
当期商品500
期末商品60
売上総利益 550
販管費 200
広告30
給与120
通信費10
旅費20
福利厚生費15
水道5
営業利益 350
営業外利益 15
受取配当金10
仕入割引5
営業外費用 30
支払利息30
経常利益 335
特別利益 10
固定資産売却益10
特別損失 45
災害損失45
税引前当期純利益 300
法人税120
当期純利益 180

営業外収益になるのは受取配当金と仕入割引
特別利益は固定資産売却益

株主資本等変動計算書

 株主資本等変動計算書に関する説明として、最も適切なものはどれか。


ア 株主資本等変動計算書の役割は、「貸借対照表の資産の部の変動状況」を示すことである。×「貸借対照表の純資産の変動状況」を示すこと

イ 株主資本等変動計算書における「剰余金の配当による利益準備金積立」は、剰余金の配当を行った場合に、一定の割合を「利益準備金」に積み立てたものである。「利益準備金」には積み立てた額、「利益剰余金」には同じ額だけマイナスした額が表示される。〇?

ウ 株主資本等変動計算書における「当期純利益」は、損益計算書の「当期純利益」に調整を行った額が記載されるので、この二つの計算書における「当期純利益」の数値は異なる。×

エ 「株主資本等変動計算書」の列に表示されている各項目の当期末残高と貸借対照表の純資産の部の各項目の残高は一致するが、「株主資本等変動計算書」の当期純利益と損益計算書の当期純利益は調整額の関係で一致しない。×

「株主資本等変動計算書」は、Statements of Shareholder’s Equity、略してS/S

株主資本等変動計算書の作成

 下記の株主資本等変動計算書の空欄を埋め、【A】欄(当期末の純資産合計)として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。尚、当期の純利益は180百万円で、期中には自己株式の処分、新株予約権の発行以外に以下の取引があった。

(取引)

(1)M社はX1年4月1日に5,000万の新株発行増資を行い、全額当座預金に払込を受け、資本金2,500万円、資本準備金2,500万円を計上した。
(2)6月の株主総会で1,000万円の配当を決議した。利益準備金に100万円の積立を行った。

ア 480〇 イ 430 ウ 710 エ 230 オ 330

計算書類【令和元年 第5問】

会社法上の計算書類に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. 会社法上の計算書類には、株主資本等変動計算書は含まれない。×
  2. 計算書類の作成と報告に当たっては、会社法のほかに財務諸表規則(財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則)に準拠しなければならない。〇?×財務諸表規則は、金融商品取引法によって定められた規則であり、上場会社のみ、その作成が義務
  3. 公開会社は、計算書類に加えて連結計算書類を作成し、定時株主総会に報告することが求められている。×?子会社を持たない会社は、連結決算が不要
  4. 取締役会設置会社は、定時株主総会の招集の通知に際して、株主に計算書類を提供しなければならない。〇?

企業会計原則 【平成29年 第5問】

 企業会計原則に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア 会計処理の原則および手続きを毎期継続して適用し、みだりに変更してはならない。〇

イ 株主総会提出のため、信用目的のため、租税目的のためなど種々の目的のために異なる形式の財務諸表を作成してはならない。×

ウ すべての費用および収益は、その支出および収入の時点において認識し、損益計算書に計上しなければならない。×

エ 予測される将来の危険に備えて、合理的な見積額を上回る費用を計上することは、保守的な会計処理として認められる。×過度に保守的な会計処理であり、保守的な会計処理として認められません。

繰延資産 【平成20年 第3問】

 次のa~dのうち、繰延資産に計上することが認められるものとして最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

a 株式交付費
b 研究開発費〇?
c 社債発行差金
d 創立費〇?

[解答群]
ア aとb
イ aとd〇?
ウ bとc
エ cとd〇?×
「株式交付費」、「社債発行費」、「創立費」、「開業費」、「開発費」です。

ソフトウェア会計 【平成30年 第5問】

 ソフトウェアの会計処理および開示に関する記述として、最も適切なものはどれか。

[解答群]

ア 自社利用目的のソフトウェアのうち、将来の収益獲得または費用削減が確実であるものについては、機械装置等に組み込まれたものを除き、その取得に要した費用を無形固定資産として計上する。〇?

イ 市場販売を目的とするソフトウェアの製品マスターが完成するまでに要した制作費は、最初に製品化されたときに無形固定資産として計上する。〇?×?製品マスターが機能の改良・強化された場合のみ


ウ 受注制作のソフトウェアは、その制作に要した費用を無形固定資産として計上する。×成果が認められた場合でも、売上原価として扱われます


エ 無形固定資産として計上したソフトウェアは規則的な償却を行わず、価値の低下時に減損処理する。×一般的にはその利用期間(原則5年以内)にわたって月割りで残存価額0円まで償却

損益計算における費用と収益の認識基準【平成30年 第7問】

 当社は企業向けのセミナーや研修を中心とした業務を営んでいる。決算にあたり以下の一連の取引に対し計上される収益および費用の金額の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

 4月20日 7月開講予定のセミナー(全10回、50,000円/回)の受講料総額500,000円を現金で受け取った。

 5月30日 開講準備にあたり、全10回分のテキスト作成のため現金250,000円を支出した。

 12月31日(決算日) 全10回のセミナーのうち6回が終了していた。

〔解答群〕

  1. 収益:300,000円   費用:150,000円〇
  2. 収益:300,000円   費用:250,000円
  3. 収益:500,000円   費用:150,000円
  4. 収益:500,000円   費用:250,000円

会計基準の計算 【平成29年 第4問】

 20X1年度に工事契約を締結し、工事を開始した。20X3年度に工事が完成し、引渡しを行った。各期の工事収益は工事進行基準により計上している。また、決算日における工事進捗度は原価比例法により算出している。契約に基づく工事収益総額は240,000千円であり、当初の工事原価総額の見積額は180,000千円である。工事進行基準を適用した場合の20X1年度の工事収益として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

【資 料】

20X1年20X2年20X3年
各期の工事原価90,000千円60,000千円50,000千円
次期から完成までの工事原価の見積額90,000千円50,000千円40000
工事収益675004500037500

〔解答群〕

ア  90,000千円

イ 108,000千円

ウ 120,000千円〇

エ 180,000千円〇?×

工事原価=200000
原価比例法収益=180000/240000=0.75

株主資本 【平成25年 第3問】

以下の株主資本等変動計算書に基づいて、当期末純資産合計として最も適切なものを下記の解答群から選べ

[解答群]

ア 56,000千円

イ 59,100千円

ウ 60,900千円

エ 64,500千円


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