運転移動中も音声で学んで学習時間を何とか確保出来ました。

　「売上高」には、商品の販売額だけでなく、役務の提供金額を含みます。

　「売上原価」は当期の仕入高に期首の商品棚卸高を足し、期末の商品棚卸高を差し引き、そこに商品評価損（正常なもの）と棚卸減耗費（販売費に入れる場合もあります）を足して求められます。

　「販売費及び一般管理費」には、「減価償却費」や「貸倒引当金繰入額」も含まれますが、「支払利息」は営業外費用になります。

　収益の認識における現金主義とは、現金の受取時点において収益を計上する基準のことです。

収益の発生を意味する経済的価値の増大という事実に基づいて収益を計上する基準は、発生主義です。

売上総利益 ＝ 売上高 － 売上原価

「経常利益 ＝ 営業利益　＋　営業外収益　－ 営業外費用」です。

「税引前当期純利益＝ 経常利益 ＋ 特別利益 － 特別損失 」です。

当期純利益 ＝ 税引前当期純利益 － 法人税・住民税及び事業税

　保守主義の原則とは、企業の財政に不利な影響を及ぼす可能性がある場合には、これに備えて適当に健全な会計処理をしなければならないというものです。

　企業会計原則に規定されていません。重要性の原則は、企業会計原則注解に規定されています。

　

　2005 年の商法改正にともない、繰延資産は会社法で扱われることになりましたが、繰延資産の限定列挙が廃止され、計上については会計慣行に委ねられることになりました。そこで企業会計基準委員会より公表された「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」では、旧商法の研究費、建設利息は繰延資産から廃止されました。

自社利用のソフトウェアは、そのソフトウェアを用いて外部にサービス提供するものや、社内の生産活動や管理活動等に利用するものが該当します。その利用により、将来の収益獲得や費用削減が確実であるか認められるものは、無形固定資産として計上します。それ以外は、発生時に全額費用処理となります。

　
　市場販売目的のソフトウェアは研究開発活動により製品マスターが作られるまでは知識を具現化するためにかかった費用として研究開発費を計上します。その後製品マスターは市場販売するまでの活動により、会計処理が異なります。

研究開発後の活動	会計処理
機能の改良・強化	無形固定資産として資産計上
著しい機能強化	研究開発費として費用処理
機能維持	修繕費として費用処理

　
　市場販売における生産活動に移行した後は、ソフトウェアの制作費は棚卸資産として資産計上されます。無形固定資産として資産計上する会計処理を行うのは、製品マスターが機能の改良・強化された場合のみです。

　
　受注制作のソフトウェアはその進捗部分についての成果の確実性が認められる場合は工事進行基準、認められない場合は工事完成基準が適用されます。

　
　無形固定資産として計上されたソフトウェアは一般的にはその利用期間（原則５年以内）にわたって月割りで残存価額0円まで償却されます。

工事進捗度 ＝ 決算日までに発生した工事原価累計額 ÷ 工事原価総額