財務・会計 財務諸表 簿記の基礎知識 財務諸表

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損益計算書に表示される利益の順番として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

 ※損失が出た場合は利益を損失と読み替えることとする。


ア 売上総利益 → 経常利益 → 営業利益 → 税引前当期純利益 → 当期純利益

イ 営業利益 → 売上総利益 → 特別利益 → 税引前当期純利益 → 当期純利益

ウ 経常利益 → 営業利益 → 売上総利益 → 当期純利益 → 税引前当期純利益

エ 売上総利益 → 営業利益 → 経常利益 → 税引前当期純利益 → 当期純利益

売上高と売上総利益に関する説明として、最も適切なものはどれか。


ア 「売上高」とは商品の販売額のことである。

イ 期末の在庫が多くても、その分は前期からの商品繰越高と当期の仕入高の合計から差し引かれるため、当期の売上原価が減ることになる。ただし翌期の期首の商品が増えるので、翌期以降に影響を及ぼすことになる。

ウ 当期投入した「材料費」や「労務費」は売上原価に全額反映される。

エ 「売上総利益」は、「売上高」から「売上原価」を差し引いて求める。「売上原価」には当期の仕入高やその仕入れた商品を販売するためにかかる費用が含まれる。

ア ×:

 「売上高」には、商品の販売額だけでなく、役務の提供金額を含みます。

イ ○:

 売れ残った分(期末在庫)については、当期の商品仕入高から「期末商品棚卸高」として差し引かれ、その分は「繰越商品」(資産)で翌期に繰越され、「売上原価」とはなりません。「繰越商品」は「期首商品棚卸高」として、その期の売上原価に算入されます。よって、この記述は適切です。

エ ×:

 「売上原価」は当期の仕入高に期首の商品棚卸高を足し、期末の商品棚卸高を差し引き、そこに商品評価損(正常なもの)と棚卸減耗費(販売費に入れる場合もあります)を足して求められます。販売にかかる費用は「販売費および一般管理費」となり、「売上原価」には入りません。

営業利益と販売費および一般管理費に関する説明として、最も適切なものはどれか。

ア 「営業利益」には、「売上高」から「販売費及び一般管理費」を差し引いた利益の額が示されている。

イ 「営業利益」は、営業活動の結果得られる利益を表している。つまり、本業での儲けを表すのが「営業利益」である。

ウ 「販売費」は、広告宣伝費や販売員の給与など販売活動にかかった経費である。「一般管理費」は、事務所の家賃や、直接工の直接作業時間の賃金、間接部門の給与など、管理活動にかかった経費のことである。

エ 「販売費及び一般管理費」には、「減価償却費」、「支払利息」や「貸倒引当金繰入額」も含まれる。

エ ×:

 「販売費及び一般管理費」には、「減価償却費」や「貸倒引当金繰入額」も含まれますが、「支払利息」は営業外費用になります。

経常利益、営業外収益、営業外費用に関する説明として、最も適切なものはどれか。

ア 「営業外収益」は、「受取利息」や「受取配当金」「前期損益修正益」など本来の営業活動以外の活動から生じる収益のことをいう。

イ 「営業外費用」は、「支払利息」や「減価償却費」「有価証券売却損」など本来の営業活動以外の活動から生じる費用をいう。

ウ 「経常利益」は、本業で稼いだ利益に加えて、金融で稼いだ収益や事業を拡大する際の資金調達にかかる利子等を含めて計算する。ただし通常発生しない臨時の収益や費用は含まない。

エ 「経常利益」には、「売上総利益」に「営業外収益」を加え、「営業外費用」を差し引いた利益の額が示されている。

特別利益、特別損失、税引前当期純利益及び当期純利益に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 「特別利益」は、「雑収入」「固定資産売却益」など臨時的・例外的に発生した収益のことをいう。

イ 「特別損失」には、「固定資産売却損」や「災害損失」など臨時的・例外的に発生した費用が算入される。

ウ 「税引前当期純利益」は、臨時的な利益・費用を含めた、企業の総合的な利益を表す。

エ 「当期純利益」には、「税引前当期純利益」から「法人税、住民税及び事業税」を差し引いた利益の額が示される。また、「当期純利益」と前期繰越利益を合わせて、貸借対照表の「繰越利益剰余金」となる。

収益の認識基準に関する説明として、最も適切なものはどれか。

ア 収益の認識における現金主義とは、収益の発生を意味する経済的価値の増大という事実に基づいて収益を計上する基準のことをいう。

イ 収益の認識における発生主義とは、現金の受取時点において収益を計上する基準のことをいう。

ウ 実現主義とは、企業外部の第三者に財貨または用役を提供していること、その対価として現金または現金同等物を受領することという2つの要件を満たしたときに収益を計上する基準のことをいう。

エ 現行の制度会計では、原則として、発生主義により費用と収益の期間帰属を決定する。

現行の制度会計では、費用については原則として発生主義を、収益については原則として実現主義を採っていることに注意しましょう。

ア ×:

 収益の認識における現金主義とは、現金の受取時点において収益を計上する基準のことです。収益の発生を意味する経済的価値の増大という事実に基づいて収益を計上する基準は、発生主義です。

ウ ○:

 実現主義とは、①企業外部の第三者に財貨または用役を提供していること、②その対価として現金または現金同等物を受領するこという2つの要件を満たしたときに収益を計上する基準のことです。実現主義は、具体的には販売という行為をもって収益の実現とすることから、販売基準ともよばれます。

エ ×:

 現行の制度会計は、原則として、発生主義により費用の期間帰属を決定し、また、原則として、実現主義により収益の期間帰属を決定します。収益については、原則として発生主義ではありません。このように、収益について発生主義でなく、実現主義を採っているのは、収益の確実性と客観性、処分可能性を確保するためです。

下記の資料よりM社の令和X1年4月1日~令和X2年3月31日までの損益計算書を作成せよ。その上で、A売上総利益、B営業利益、C経常利益、D当期純利益にあてはまる数値の組み合わせとして適切なものを選べ。

【資料(単位:百万円)】

ア A:440 B:240 C:225 D:70

イ A:555 B:350 C:335 D:70

ウ A:550 B:345 C:330 D:180

エ A:550 B:350 C:335 D:180

オ A:555 B:355 C:330 D:180

A: 550

売上原価 = 期首商品棚卸高 + 当期商品仕入高 - 期末商品棚卸高
= 10+500- 60 = 450

売上総利益 = 売上高 - 売上原価
=1,000 - 450 = 550

C:335

「経常利益 = 営業利益 + 営業外収益 - 営業外費用」です。
この資料において営業外収益になるのは受取配当金と仕入割引、一方営業外費用となるのは支払利息になります。

経常利益 :=350 +( 10 + 5 ) - 30 = 335

D:180

「税引前当期純利益= 経常利益 + 特別利益 - 特別損失 」です。
この資料では、特別利益は固定資産売却益が、特別損失には災害損失が入ります。

税引前当期純利益 = 335 + 10 - 45 = 300
当期純利益 = 税引前当期純利益 - 法人税・住民税及び事業税
= 300 - 120 = 180

株主資本等変動計算書に関する説明として、最も適切なものはどれか。


ア 株主資本等変動計算書の役割は、「貸借対照表の資産の部の変動状況」を示すことである。

イ 株主資本等変動計算書における「剰余金の配当による利益準備金積立」は、剰余金の配当を行った場合に、一定の割合を「利益準備金」に積み立てたものである。「利益準備金」には積み立てた額、「利益剰余金」には同じ額だけマイナスした額が表示される。

ウ 株主資本等変動計算書における「当期純利益」は、損益計算書の「当期純利益」に調整を行った額が記載されるので、この二つの計算書における「当期純利益」の数値は異なる。

エ 「株主資本等変動計算書」の列に表示されている各項目の当期末残高と貸借対照表の純資産の部の各項目の残高は一致するが、「株主資本等変動計算書」の当期純利益と損益計算書の当期純利益は調整額の関係で一致しない。

下記の株主資本等変動計算書の空欄を埋め、【A】欄(当期末の純資産合計)として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。尚、当期の純利益は180百万円で、期中には自己株式の処分、新株予約権の発行以外に以下の取引があった。

(取引)

(1)M社はX1年4月1日に5,000万の新株発行増資を行い、全額当座預金に払込を受け、資本金2,500万円、資本準備金2,500万円を計上した。
(2)6月の株主総会で1,000万円の配当を決議した。利益準備金に100万円の積立を行った。

ア 480 イ 430 ウ 710 エ 230 オ 330

 取引(2)は、まず「剰余金の配当」行で、繰越剰余金△10、利益剰余金合計△10、株主資本合計△10、純資産合計△10と置かれます。さらに「剰余金の配当による利益準備金積立」行には、利益準備金1、繰越利益剰余金に△1が入り、±0となって、利益剰余金合計、株主資本合計、純資産合計に0が入ります。

企業会計原則に関する説明として、最も適切なものはどれか。

ア 一般原則に規定されている正規の簿記の原則は、企業会計の究極目標を示したものであり、企業会計の実質的、形式的なすべての原則および手続を統括する地位にある基本原則である。

イ 一般原則に規定されている明瞭性の原則は、資本取引と損益取引とを明瞭に区別し、特に資本剰余金と利益剰余金とを混同してはならないというものである。

ウ 一般原則に規定されている保守主義の原則とは、企業会計は、財務諸表によって、利害関係者に対し必要な会計事実を保守的に表示し、企業の状況に関する判断を誤らせないようにしなければならないというものである。

エ 重要性の原則とは、重要性の乏しいものについては、本来の厳密な会計処理によらないで他の簡便な方法によることも正規の簿記の原則に従った処理として認められるというものであるが、この重要性の原則は一般原則には規定されていない。

ア ×:

 企業会計の究極目標を示したものであり、企業会計の実質的、形式的なすべての原則および手続を統括する地位にある基本原則であるのは、真実性の原則です。正規の簿記の原則ではありません。なお、真実性の原則とは、企業会計は、企業の財政状態および経営成績に関して、真実な報告を提供するものでなければならないというものです。また、正規の簿記の原則とは、企業会計は、すべての取引につき、正規の簿記の原則に従って、正確な会計帳簿を作成しなければならないというものです。

イ ×:

 資本取引と損益取引とを明瞭に区別し、特に資本剰余金と利益剰余金とを混同してはならないというのは、資本取引・損益取引区分の原則です。明瞭性の原則ではありません。明瞭性の原則とは、企業会計は、財務諸表によって、利害関係者に対し必要な会計事実を明瞭に表示し、企業の状況に関する判断を誤らせないようにしなければならないというものです。

ウ ×:

 保守主義の原則とは、企業の財政に不利な影響を及ぼす可能性がある場合には、これに備えて適当に健全な会計処理をしなければならないというものです。

エ ○:

 記述のように、重要性の原則は、企業会計原則に規定されていません。重要性の原則は、企業会計原則注解に規定されています。よって、記述は適切です。

会社法上の計算書類に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. 会社法上の計算書類には、株主資本等変動計算書は含まれない。
  2. 計算書類の作成と報告に当たっては、会社法のほかに財務諸表規則(財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則)に準拠しなければならない。
  3. 公開会社は、計算書類に加えて連結計算書類を作成し、定時株主総会に報告することが求められている。
  4. 取締役会設置会社は、定時株主総会の招集の通知に際して、株主に計算書類を提供しなければならない。

選択肢アですが、株主資本等変動計算書は、会社法によりその作成が義務付けられています。よって、不適切です。

 選択肢イですが、財務諸表規則は、金融商品取引法によって定められた規則であり、上場会社のみ、その作成が義務付けられています。

 上記の表より上場していない会社は、財務諸表規則に準拠する必要はないため、不適切です。

 選択肢ウですが、公開会社であっても子会社を持たない会社は存在します。子会社を持たない会社は、連結決算が不要であり、単体決算だけの会社もあるため不適切です。

 選択肢エですが、取締役会設置会社では、定時株主総会の招集の通知に際して、株主に対し、計算書類及び事業報告(監査報告又は会計監査報告を含む)を提供しなければなりません。よって適切です。

次のa~dのうち、繰延資産に計上することが認められるものとして最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

a 株式交付費
b 研究開発費
c 社債発行差金
d 創立費

[解答群]
ア aとb
イ aとd
ウ bとc
エ cとd

繰延資産は実質的には費用になりますが、その支払いの効果が複数年にわたって期待されるため、一度に費用化せずに一時的に資産として計上するものです。そして適切な期間内で償却することが容認されています。

 しかし、繰延資産として計上される費用は資産価値がなく、無制限に計上することは好ましくないため、その対象は5 つに限定されています。その5 つというのは、「株式交付費」、「社債発行費」、「創立費」、「開業費」、「開発費」です。

 2005 年の商法改正にともない、繰延資産は会社法で扱われることになりましたが、繰延資産の限定列挙が廃止され、計上については会計慣行に委ねられることになりました。そこで企業会計基準委員会より公表された「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」では、旧商法の研究費、建設利息は繰延資産から廃止されました。

よって正解はaの「株式交付費」とdの「創立費」で、選択肢イになります。

ソフトウェアの会計処理および開示に関する記述として、最も適切なものはどれか。

[解答群]

ア 自社利用目的のソフトウェアのうち、将来の収益獲得または費用削減が確実であるものについては、機械装置等に組み込まれたものを除き、その取得に要した費用を無形固定資産として計上する。

イ 市場販売を目的とするソフトウェアの製品マスターが完成するまでに要した制作費は、最初に製品化されたときに無形固定資産として計上する。


ウ 受注制作のソフトウェアは、その制作に要した費用を無形固定資産として計上する。


エ 無形固定資産として計上したソフトウェアは規則的な償却を行わず、価値の低下時に減損処理する。

自社利用のソフトウェアは、そのソフトウェアを用いて外部にサービス提供するものや、社内の生産活動や管理活動等に利用するものが該当します。その利用により、将来の収益獲得や費用削減が確実であるか認められるものは、無形固定資産として計上します。それ以外は、発生時に全額費用処理となります。よって、選択肢アは適切な記述で正解になります。

 
 市場販売目的のソフトウェアは研究開発活動により製品マスターが作られるまでは知識を具現化するためにかかった費用として研究開発費を計上します。その後製品マスターは市場販売するまでの活動により、会計処理が異なります。

研究開発後の活動会計処理
機能の改良・強化無形固定資産として資産計上
著しい機能強化研究開発費として費用処理
機能維持修繕費として費用処理

 
 市場販売における生産活動に移行した後は、ソフトウェアの制作費は棚卸資産として資産計上されます。無形固定資産として資産計上する会計処理を行うのは、製品マスターが機能の改良・強化された場合のみです。よって、製品マスターが完成するまでに要した制作費は、最初に製品化されたときに無形固定資産として計上するとの選択肢イの記述は、不適切です。

 
 受注制作のソフトウェアはその進捗部分についての成果の確実性が認められる場合は工事進行基準、認められない場合は工事完成基準が適用されます。従って、成果が認められた場合でも、売上原価として扱われますので、制作に要した費用を無形固定資産として計上するという選択肢ウの記述は不適切です。

 
 無形固定資産として計上されたソフトウェアは一般的にはその利用期間(原則5年以内)にわたって月割りで残存価額0円まで償却されます。従って、規則的な償却を行わず、価値の低下時に減損処理するという選択肢エの記述は不適切です。

20X1年度に工事契約を締結し、工事を開始した。20X3年度に工事が完成し、引渡しを行った。各期の工事収益は工事進行基準により計上している。また、決算日における工事進捗度は原価比例法により算出している。契約に基づく工事収益総額は240,000千円であり、当初の工事原価総額の見積額は180,000千円である。工事進行基準を適用した場合の20X1年度の工事収益として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

【資 料】

20X1年20X2年20X3年
各期の工事原価90,000千円60,000千円50,000千円
次期から完成までの工事原価の見積額90,000千円50,000千円

〔解答群〕

ア  90,000千円

イ 108,000千円

ウ 120,000千円

エ 180,000千円

工事進捗度 = 決算日までに発生した工事原価累計額 ÷ 工事原価総額

この原価比例法にそって、工場収益を計算すると以下のようになります。

20X1年における工事収益 = 工事収益総額 × 工事進捗度

工事進捗度 = 20X1年工事原価90,000÷工事原価総額180,000

        = 50%

工事収益 =工事収益総額240,000 × 工事進捗度50%

       = 120,000千円

よって、選択肢ウが正解となります。


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