財務・会計 資本市場と資本コスト 投資評価

投資評価(NPV、IRR、回収期間) 【平成24年 第18問】

 Y社では4つの投資案について採否を検討している。投資案はいずれも初期投資額として2,500万円を必要とし、投資プロジェクトの耐用年数は5年である。また、Y社の資本コストは8%であり、プロジェクト期間中に追加の資金は必要としない。4つの投資案の判定基準となるべきデータは以下のとおりである。Y社の投資可能な資金が5,000万円に制限されているとき、企業価値増大の観点からY社が採択すべき投資案の組み合わせとして最も適切なものを下記の解答群から選べ。

 ア 甲と乙

 イ 甲と丙

 ウ 乙と丙

 エ 丙と丁

問題文で「企業価値の増大の観点から」と指示されていることから、ここでは、回収期間法を外し、資金の時間的価値を考慮しているNPVとIRRによって投資案の採択。
NPVが大きいほど企業価値の増大につながります。よって、NPVで評価した場合は、乙と甲が選択。
IRRで評価した場合は、乙と丙が選択。
IRRはNPVと異なり、投資のリターンの大きさが反映されないという問題点。「企業価値の増大の観点から」と指示されていることから、IRRよりもNPVによる評価を優先。

新設備購入における税引後キャッシュフローの計算 【平成29年 第15問】

 当社は、来年度の期首に新設備を購入しようと検討中である。新設備の購入価額は100百万円であり、購入によって毎年(ただし、5年間)の現金支出費用が30 百万円節約されると期待される。減価償却方法は、耐用年数5年、残存価額がゼロの定額法を採用する予定でいる。税率を40%とするとき、この投資案の各期の税引後キャッシュフローとして、最も適切なものはどれか。
ア 12百万円イ 18百万円ウ 26百万円エ 34百万円

毎年減価償却額=100/5=20
利益差額=30-20=10
税額=10*0.4=+4
当期純利益差額=10-4=6
税引後CF=6+20=26

 内部収益率法 【平成28年 第17問】

 現在、3つのプロジェクト(プロジェクト①~プロジェクト③)の採否について検討している。各プロジェクトの初期投資額、第1期末から第3期末に生じるキャッシュフロー、および内部収益率(IRR)は以下の表のとおり予測されている。いずれのプロジェクトも、経済命数は3年である。初期投資は第1期首に行われる。なお、法人税は存在しないと仮定する。

 内部収益率法を用いた場合のプロジェクトの順位づけとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。たとえば、プロジェクト①>プロジェクト②は、プロジェクト①の優先順位が高いことを示す。なお、内部収益率の計算にあたっては、以下の表を用いること。

[解答群]

ア プロジェクト①>プロジェクト②>プロジェクト③

イ プロジェクト①>プロジェクト③>プロジェクト②

ウ プロジェクト②>プロジェクト①>プロジェクト③

エ プロジェクト②>プロジェクト③>プロジェクト①

オ プロジェクト③>プロジェクト①>プロジェクト②

プロジェクト②の正味現在価値は、「200 × 年金現価係数 - 500」。この正味現在価値がちょうど0になる割引率が内部収益率。

200 × 年金現価係数 - 500 = 0

∴年金現価係数 = 500 ÷ 200 = 2.5

 経済命数が3年の場合の複利現価係数および年金現価係数の表を見ると、年金現価係数が2.5になる内部収益率は、9%と10%の間。

回収期間法 【平成25年 第18問】

 A社では、生産コストの低減を目的として新規設備の購入を検討している。新規設備の取得原価は4,500万円であり、その経済命数は5年である。また経済命数経過後の残存価額はゼロと見込まれている。A社では定額法によって減価償却を行っており、同社の法人税率は40%である。A社は当該投資案に対して回収期間法によって採否を決定することとしており、採択となる目標回収期間を3年と定めている。新規設備が採択されるために最低限必要とされる年間の生産コスト低減額として最も適切なものはどれか。

 なお、貨幣の時間価値は考慮せず、年間の生産コスト低減額は毎期一定である。また、当該投資案によって減価償却費以外の追加的費用は発生しない。

ア  600万円

イ  900万円

ウ 1,500万円

エ 1,900万円

回収期間=投資額÷税引後CF
3=4500÷税引後CF
税引後CF=1500 
毎期減価償却額=4500/5=900
税引後CF=税引後利益+減価償却費
∴税引後利益=税引後CF-減価償却費
=1500-900
=600
税引後利益=税引前利益*(1-法人税率)
∴税引前利益=税引後利益÷(1-法人税率)
=600÷(1-0.4)
=1000
新規設備が採択されるために最低限必要とされる年間の生産コスト低減額
=税引前利益+減価償却費
=1000+900
=1900

フリーキャッシュフロー 【平成22年 第12問】

 A社の損益に関するデータは以下のとおりである。A社の減価償却費は1,000 千円であり、これは全額更新投資にあてられる。また、実効税率は40%であり、運転資本の増減はない。このとき、A社のフリー・キャッシュ・フローの金額として最も適切なものを下記の解答群から選べ(単位:千円)。

  (単位:千円)
 営業利益                10,000
 支払利息 4,000
 税引前利益 6,000
 法人税等 2,400
 当期純利益 3,600

[解答群]

ア 4,600 

イ 6,000 

ウ 7,000 

エ 7,400

FCF=営業利益×(1-実効税率)+減価償却費-運転資本増加額-投資額
=10000*(1-0.4)+1000-0-1000
=10000*0.6
=6000

正味現在価値 【平成21年 第16問】

 C社では、工場拡張投資を計画中である。この投資案の初期投資額は、4,000 万円である。計画では、この投資により今後毎年売上高が2,400 万円増加し、現金支出費用が1,200万円増加する。この投資物件の耐用年数は5年であり、残存価額はゼロである。減価償却法として定額法を用いており、実効税率は50%であるとする。なお、運転資金の額は変化しないものとする。

 資本コストが10%であるとき、この投資案の正味現在価値として、最も適切なものを下記の解答群から選べ(単位:万円)。なお、現価係数は下表のとおりである。

複利現価係数(10%、5年)年金現価係数(10%、5年)
0.623.79

[解答群]

ア  548

イ -210

ウ -280

エ -900

減価償却=4000/5=800
営業利益額=売上高増加2400-費用増加1200ー減価償却800=400
毎年CF=営業利益400*(1-0.5)+減価償却800=1000
NPV=1000*3.79-4000=-210

投資評価(NPV、IRR、回収期間) 【平成24年 第18問】

 Y社では4つの投資案について採否を検討している。投資案はいずれも初期投資額として2,500万円を必要とし、投資プロジェクトの耐用年数は5年である。また、Y社の資本コストは8%であり、プロジェクト期間中に追加の資金は必要としない。4つの投資案の判定基準となるべきデータは以下のとおりである。Y社の投資可能な資金が5,000万円に制限されているとき、企業価値増大の観点からY社が採択すべき投資案の組み合わせとして最も適切なものを下記の解答群から選べ。

 ア 甲と乙

 イ 甲と丙

 ウ 乙と丙

 エ 丙と丁

NPV=乙、甲
IRR=乙、丙
NPV>IRR
∴=乙、甲

 新設備購入における税引後キャッシュフローの計算 【平成29年 第15問】

 当社は、来年度の期首に新設備を購入しようと検討中である。新設備の購入価額は100百万円であり、購入によって毎年(ただし、5年間)の現金支出費用が30 百万円節約されると期待される。減価償却方法は、耐用年数5年、残存価額がゼロの定額法を採用する予定でいる。税率を40%とするとき、この投資案の各期の税引後キャッシュフローとして、最も適切なものはどれか。
ア 12百万円イ 18百万円ウ 26百万円エ 34百万円

減価償却額=100/5=20
税引前利益増加額=30-20=10
税金=10*0.4=4
当期純利益=税引前利益増加額10-税金4=6
各期の税引後キャッシュフロー=税引後利益6+減価償却額20=26

内部収益率法 【平成28年 第17問】

 現在、3つのプロジェクト(プロジェクト①~プロジェクト③)の採否について検討している。各プロジェクトの初期投資額、第1期末から第3期末に生じるキャッシュフロー、および内部収益率(IRR)は以下の表のとおり予測されている。いずれのプロジェクトも、経済命数は3年である。初期投資は第1期首に行われる。なお、法人税は存在しないと仮定する。

 内部収益率法を用いた場合のプロジェクトの順位づけとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。たとえば、プロジェクト①>プロジェクト②は、プロジェクト①の優先順位が高いことを示す。なお、内部収益率の計算にあたっては、以下の表を用いること。

[解答群]

ア プロジェクト①>プロジェクト②>プロジェクト③

イ プロジェクト①>プロジェクト③>プロジェクト②

ウ プロジェクト②>プロジェクト①>プロジェクト③

エ プロジェクト②>プロジェクト③>プロジェクト①

オ プロジェクト③>プロジェクト①>プロジェクト②

プロジェクト②正味現在価値=200*年金原価係数ー500
∴年金原価係数=500/200=2.5
∴内部収益率=9%-10%の間

回収期間法 【平成25年 第18問】

 A社では、生産コストの低減を目的として新規設備の購入を検討している。新規設備の取得原価は4,500万円であり、その経済命数は5年である。また経済命数経過後の残存価額はゼロと見込まれている。A社では定額法によって減価償却を行っており、同社の法人税率は40%である。A社は当該投資案に対して回収期間法によって採否を決定することとしており、採択となる目標回収期間を3年と定めている。新規設備が採択されるために最低限必要とされる年間の生産コスト低減額として最も適切なものはどれか。

 なお、貨幣の時間価値は考慮せず、年間の生産コスト低減額は毎期一定である。また、当該投資案によって減価償却費以外の追加的費用は発生しない。

ア  600万円

イ  900万円

ウ 1,500万円

エ 1,900万円

毎年税引後CF=4500/3=1500以上
毎年減価償却額=4500/5=900
税引後CF=税引後利益+減価償却
∴税引後利益=税引後CF-減価償却費
税引後利益=1500-900
∴税引後利益600
税引後利益=税引前利益*(1-法人税率)
∴税引前利益=税引後利益÷(1-法人税率)
∴税引前利益=600÷0.6=1000
新規設備が採択されるために最低限必要とされる年間の生産コスト低減額
=税引前利益+減価償却額
=1000+900=1900

フリーキャッシュフロー 【平成22年 第12問】

 A社の損益に関するデータは以下のとおりである。A社の減価償却費は1,000 千円であり、これは全額更新投資にあてられる。また、実効税率は40%であり、運転資本の増減はない。このとき、A社のフリー・キャッシュ・フローの金額として最も適切なものを下記の解答群から選べ(単位:千円)。

  (単位:千円)
 営業利益                10,000
 支払利息 4,000
 税引前利益 6,000
 法人税等 2,400
 当期純利益 3,600

[解答群]

ア 4,600 

イ 6,000 

ウ 7,000 

エ 7,400

FCF=10000*(1-0.4)+1000+0-1000
=6000*0.6=6000

フリーキャッシュフローは債権者や株主などの投資者への分配の原資であり、企業が創出するキャッシュフローから、投資者以外のステークホルダーに対して分配される額を控除した残余額

正味現在価値 【平成21年 第16問】

 C社では、工場拡張投資を計画中である。この投資案の初期投資額は、4,000 万円である。計画では、この投資により今後毎年売上高が2,400 万円増加し、現金支出費用が1,200万円増加する。この投資物件の耐用年数は5年であり、残存価額はゼロである。減価償却法として定額法を用いており、実効税率は50%であるとする。なお、運転資金の額は変化しないものとする。

 資本コストが10%であるとき、この投資案の正味現在価値として、最も適切なものを下記の解答群から選べ(単位:万円)。なお、現価係数は下表のとおりである。

複利現価係数(10%、5年)年金現価係数(10%、5年)
0.623.79

[解答群]

ア  548

イ -210

ウ -280

エ -900

毎年原価償却=4000/5=800
毎年増加額=2400-1200-800*(1-0.5)+800=1000
正味現在価値=1000*3.79-4000=-210

新設備購入における税引後キャッシュフローの計算 【平成29年 第15問】

 当社は、来年度の期首に新設備を購入しようと検討中である。新設備の購入価額は100百万円であり、購入によって毎年(ただし、5年間)の現金支出費用が30 百万円節約されると期待される。減価償却方法は、耐用年数5年、残存価額がゼロの定額法を採用する予定でいる。税率を40%とするとき、この投資案の各期の税引後キャッシュフローとして、最も適切なものはどれか。
ア 12百万円イ 18百万円ウ 26百万円エ 34百万円

減価償却額=100/5=20
税引前利益増加額=30-20=10
税額=10*0.4=4
税引後利益増加額=10-4=6
税引後CF=6+20=26

内部収益率法 【平成28年 第17問】

 現在、3つのプロジェクト(プロジェクト①~プロジェクト③)の採否について検討している。各プロジェクトの初期投資額、第1期末から第3期末に生じるキャッシュフロー、および内部収益率(IRR)は以下の表のとおり予測されている。いずれのプロジェクトも、経済命数は3年である。初期投資は第1期首に行われる。なお、法人税は存在しないと仮定する。

 内部収益率法を用いた場合のプロジェクトの順位づけとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。たとえば、プロジェクト①>プロジェクト②は、プロジェクト①の優先順位が高いことを示す。なお、内部収益率の計算にあたっては、以下の表を用いること。

[解答群]

ア プロジェクト①>プロジェクト②>プロジェクト③

イ プロジェクト①>プロジェクト③>プロジェクト②

ウ プロジェクト②>プロジェクト①>プロジェクト③

エ プロジェクト②>プロジェクト③>プロジェクト①

オ プロジェクト③>プロジェクト①>プロジェクト②

プロジェクト②IRR=
500/200=2.5
9%-10%の間

プロジェクト②の正味現在価値は、「200 × 年金現価係数 - 500」
200 × 年金現価係数 - 500 = 0

回収期間法 【平成25年 第18問】

 A社では、生産コストの低減を目的として新規設備の購入を検討している。新規設備の取得原価は4,500万円であり、その経済命数は5年である。また経済命数経過後の残存価額はゼロと見込まれている。A社では定額法によって減価償却を行っており、同社の法人税率は40%である。A社は当該投資案に対して回収期間法によって採否を決定することとしており、採択となる目標回収期間を3年と定めている。新規設備が採択されるために最低限必要とされる年間の生産コスト低減額として最も適切なものはどれか。

 なお、貨幣の時間価値は考慮せず、年間の生産コスト低減額は毎期一定である。また、当該投資案によって減価償却費以外の追加的費用は発生しない。

ア  600万円

イ  900万円

ウ 1,500万円

エ 1,900万円

毎期減価償却額=4500/5=900
毎期税引後CF=4500/3=1500
毎期税引後利益=1500ー900=600
新規設備が採択されるために最低限必要とされる年間の生産コスト低減額
=1900
税引前利益=1900-900=1000
税額=1000*0.4=400
税引後利益=600

税引後キャッシュ・フロー = 税引後利益 + 減価償却費
∴ 税引後利益 = 税引後キャッシュ・フロー - 減価償却費
∴ 税引前利益 = 税引後利益 ÷ (1 - 法人税率)
新規設備が採択されるために最低限必要とされる年間の生産コスト低減額
= 税引前利益 + 減価償却費







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