財務・会計 税務・結合会計 キャッシュフロー計算書

税効果会計【令和元年 第8問】

 決算に当たり、期首に取得した備品1,200千円(耐用年数4年、残存価額ゼロ)について定額法で減価償却を行った。しかし、この備品の税法上の耐用年数は6年であった。このとき、計上される繰延税金資産または繰延税金負債の金額として、最も適切なものはどれか。なお、法人税等の実効税率は30%とする。また、期首における一時差異はないものとする。

  1. 繰延税金資産:30千円〇
  2. 繰延税金資産:70千円
  3. 繰延税金負債:30千円〇×
  4. 繰延税金負債:70千円

100*30%=30

「税法上の限度額を超える減価償却(損金不算入)」は、「将来減産一時差異」であり、あくまでも一時的に発生する差異となっています。考え方として、30千円の税金を前払い 繰延税金資産として、貸借対照表に記載

税効果会計 【平成29年 第6問】

税効果会計に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア 受取配当金のうち益金に算入されない金額は、繰延税金負債を増加させる。×

イ 交際費のうち損金に算入されない金額は、繰延税金資産を増加させる。×

ウ 税法の損金算入限度額を超える貸倒引当金繰入額は、繰延税金資産を減少させる。×

エ 税法の損金算入限度額を超える減価償却費は、繰延税金資産を増加させる。〇

税効果会計の計算 【平成20年 第8問】

 繰延税金資産および繰延税金負債に関する次の資料(単位:千円)に基づいて、損益計算書(抜粋)の空欄Aに入る最も適切なものを下記の解答群から選べ。


[解答群]

ア △120〇
イ △40
ウ 40
エ 120

借方繰延税金資産140/貸方法人税調整額140
借方法人税調整額60/貸方繰延税金資産60
借方法人税調整額50/貸方繰延税金負債50
借方繰延税金負債90/貸方法人税調整額90
合計
借方法人税調整額110/貸方法人税調整額230
なので法人税等調整額勘定は120の貸方残高

合併の会計 【平成23年 第5問】

 当社は1株あたり時価5万円の新株1,000 株(1株の払込金額は5万円、その2分の1を資本金に組み入れる)を発行してX社を吸収合併し、同社に対する支配を獲得した。X社の合併直前の資産総額は6,000 万円、負債総額は4,000 万円、合併時の資産の時価は7,000 万円、負債の時価は4,000 万円であった。のれんの金額として最も適切なものはどれか。

ア 1,000 万円

イ 2,000 万円

ウ 2,500 万円

エ 3,000 万円

合併時のX社資産の時価は7,000 万円ー負債の時価は4,000 万円=3000
合併資金=時価5万円の新株1,000 株=5000
のれん=5000-3000=2000

のれん 【平成28年 第3問】

 のれんに関する記述として最も適切なものはどれか。

ア 「中小企業の会計に関する指針」では、のれんの償却を行わないとしている。?のれんの償却を行わないとしている規定はありません。

イ のれんとは、被合併会社から受け継ぐ総資産額が被合併会社の株主に交付される金額よりも大きいときに計上される。×時価評価純資産額が買収価額よりも大きい場合は、負ののれんになります。

ウ のれんの償却期間は最長5年である。×

エ のれんはマイナスの金額になることもあり、その場合、発生時の損益計算書に特別利益として計上される。〇?「負ののれんは、原則として、特別利益に表示する」と規定されており、発生時の損益計算書に特別利益として計上

連結会計の親会社 【平成23年 第6問】

 連結財務諸表を作成する場合の「他の企業(更生会社、破産会社その他これらに準ずる企業であって、有効な支配従属関係が存在しないと認められる企業を除く)の意思決定機関を支配している企業」(親会社)として、最も不適切なものはどれか。

ア 自己と緊密な者および同意している者が所有している議決権を合わせて、他の企業の議決権の過半数を占めている企業であって、他の企業の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在する企業〇

イ 自己の計算において所有している40%に満たない議決権と、自己と緊密な者および同意している者が所有している議決権と合わせて、他の企業の議決権の過半数を占めている企業〇?×親会社に該当するには、自社で所有している議決権が40%以上にするか、もしくは、40%未満であっても選択肢アのように、意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在することが必要

ウ 他の企業の議決権の40%以上50%以下を自己の計算において所有している企業であって、自己と緊密な者および同意している者が所有している議決権と合わせて、他の企業の議決権の過半数を占めている企業〇

エ 他の企業の議決権の過半数を自己の計算において所有している企業〇

(注) 「自己と緊密な者および同意している者」とは、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者および自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」である。

連結会計の計算 【平成20年 第7問】

 I社はJ社の発行済株式総数の70%を8,000 千円で一括取得した。株式取得日における個別貸借対照表と連結貸借対照表は次のとおりであった(単位:千円)。連結貸借対照表の空欄AとBに入る数値の計算式の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

ただし、上記の株式取得日におけるJ社の資産および負債の評価差額はない。


[解答群]

ア A:(7,000+3,000)-8,000    B:(7,000+3,000)×0.3

イ A:(7,000+3,000)-8,000    B:(12,000+3,000)×0.3

ウ A:8,000-(7,000+3,000)×0.7 〇 B:(7,000+3,000)×0.3〇

エ A:8,000-(7,000+3,000)×0.7〇  B:(12,000+3,000)×0.3

J社純資産額=諸資産30000-諸負債20000=10000
J社の発行済株式総数の70%時価=10000*70%=7000
のれん=8000-7000=1000
少数株主持分=10000-7000=3000

 買収会計 【平成30年 第4問】

 A社は、20X1年12月31日にB社株式の80%を85百万円で取得した。取得時のA社およびB社の貸借対照表は以下のとおりである。なお、B社の諸資産および諸負債の簿価は、時価と一致している。取得時におけるのれんと非支配株主持分の金額の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

[解答群]

ア のれん:5百万円  非支配株主持分:8百万円

イ のれん:5百万円  非支配株主持分:16百万円

ウ のれん:21百万円  非支配株主持分:8百万円

エ のれん:21百万円  非支配株主持分:16百万円〇

B社純資産額=諸資産200-諸負債120=80
B社株式の80%時価=80*80%=64
のれん=85-64=21
非支配株主持分=80*20%=16

本支店会計 【平成30年 第3問】

 当社は本店のほかに支店があり、本支店間の債権債務は支店勘定および本店勘定により処理している。当月は、本支店間で以下の資料に記載された取引が生じた。月末時点における本店の支店勘定の残高として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。なお、月初の支店勘定および本店勘定の残高はゼロであり、月末における未達事項はないものとする。

【資 料】

(1) 本店は支店の広告宣伝費30,000円を現金で支払った。
本店 支店広告費30000/現金30000
支店 広告宣伝費30000/本店30000

(2) 支店は本店の買掛金70,000円を現金で支払った。
本店 買掛金70000/支店70000
支店 本店70000/現金70000

(3) 本店は支店の売掛金15,000円を現金で回収した。
本店 現金15000/支店売掛金15000
支店 本店15000/売掛金15000

(4) 本店は原価60,000円の商品を支店に送付した。
本店 支店60000/商品60000
支店 商品60000/本店60000

本店の支店勘定借方残高
30000-70000-15000+60000=5000

[解答群]

ア 貸方残高:45,000円

イ 貸方残高:115,000円

ウ 借方残高:5,000円〇

エ 借方残高:75,000円

税効果会計【令和元年 第8問】

 決算に当たり、期首に取得した備品1,200千円(耐用年数4年、残存価額ゼロ)について定額法で減価償却を行った。しかし、この備品の税法上の耐用年数は6年であった。このとき、計上される繰延税金資産または繰延税金負債の金額として、最も適切なものはどれか。なお、法人税等の実効税率は30%とする。また、期首における一時差異はないものとする。

  1. 繰延税金資産:30千円〇
  2. 繰延税金資産:70千円
  3. 繰延税金負債:30千円
  4. 繰延税金負債:70千円

税効果会計 【平成29年 第6問】

税効果会計に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア 受取配当金のうち益金に算入されない金額は、繰延税金負債を増加させる。×

イ 交際費のうち損金に算入されない金額は、繰延税金資産を増加させる×

ウ 税法の損金算入限度額を超える貸倒引当金繰入額は、繰延税金資産を減少させる。×

エ 税法の損金算入限度額を超える減価償却費は、繰延税金資産を増加させる。〇

税効果会計の計算 【平成20年 第8問】

 繰延税金資産および繰延税金負債に関する次の資料(単位:千円)に基づいて、損益計算書(抜粋)の空欄Aに入る最も適切なものを下記の解答群から選べ。


[解答群]

ア △120
イ △40
ウ 40
エ 120

(借方)繰延税金資産140/(貸方)法人税等調整額140
(借方)法人税等調整額60/(貸方)繰延税金資産60
(借方)法人税等調整額50/(貸方)繰延税金負債50
(借方)繰延税金負債90/(貸方)法人税等調整額90 
合計
(借方)法人税等調整額110/(貸方)法人税等調整額230
法人税等調整額勘定は120 の貸方残高

合併の会計 【平成23年 第5問】

 当社は1株あたり時価5万円の新株1,000 株(1株の払込金額は5万円、その2分の1を資本金に組み入れる)を発行してX社を吸収合併し、同社に対する支配を獲得した。X社の合併直前の資産総額は6,000 万円、負債総額は4,000 万円、合併時の資産の時価は7,000 万円、負債の時価は4,000 万円であった。のれんの金額として最も適切なものはどれか。

ア 1,000 万円

イ 2,000 万円〇

ウ 2,500 万円

エ 3,000 万円

のれん 【平成28年 第3問】

 のれんに関する記述として最も適切なものはどれか。

ア 「中小企業の会計に関する指針」では、のれんの償却を行わないとしている。

イ のれんとは、被合併会社から受け継ぐ総資産額が被合併会社の株主に交付される金額よりも大きいときに計上される。

ウ のれんの償却期間は最長5年である。

エ のれんはマイナスの金額になることもあり、その場合、発生時の損益計算書に特別利益として計上される。〇

連結会計の親会社 【平成23年 第6問】

 連結財務諸表を作成する場合の「他の企業(更生会社、破産会社その他これらに準ずる企業であって、有効な支配従属関係が存在しないと認められる企業を除く)の意思決定機関を支配している企業」(親会社)として、最も不適切なものはどれか。

ア 自己と緊密な者および同意している者が所有している議決権を合わせて、他の企業の議決権の過半数を占めている企業であって、他の企業の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在する企業

イ 自己の計算において所有している40%に満たない議決権と、自己と緊密な者および同意している者が所有している議決権と合わせて、他の企業の議決権の過半数を占めている企業×

ウ 他の企業の議決権の40%以上50%以下を自己の計算において所有している企業であって、自己と緊密な者および同意している者が所有している議決権と合わせて、他の企業の議決権の過半数を占めている企業

エ 他の企業の議決権の過半数を自己の計算において所有している企業

(注) 「自己と緊密な者および同意している者」とは、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者および自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」である。

連結会計の計算 【平成20年 第7問】

 I社はJ社の発行済株式総数の70%を8,000 千円で一括取得した。株式取得日における個別貸借対照表と連結貸借対照表は次のとおりであった(単位:千円)。連結貸借対照表の空欄AとBに入る数値の計算式の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

ただし、上記の株式取得日におけるJ社の資産および負債の評価差額はない。


[解答群]

ア A:(7,000+3,000)-8,000    B:(7,000+3,000)×0.3

イ A:(7,000+3,000)-8,000    B:(12,000+3,000)×0.3

ウ A:8,000-(7,000+3,000)×0.7  B:(7,000+3,000)×0.3〇

エ A:8,000-(7,000+3,000)×0.7  B:(12,000+3,000)×0.3

 買収会計 【平成30年 第4問】

 A社は、20X1年12月31日にB社株式の80%を85百万円で取得した。取得時のA社およびB社の貸借対照表は以下のとおりである。なお、B社の諸資産および諸負債の簿価は、時価と一致している。取得時におけるのれんと非支配株主持分の金額の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

[解答群]

ア のれん:5百万円  非支配株主持分:8百万円

イ のれん:5百万円  非支配株主持分:16百万円

ウ のれん:21百万円〇  非支配株主持分:8百万円

エ のれん:21百万円  非支配株主持分:16百万円〇

本支店会計 【平成30年 第3問】

 当社は本店のほかに支店があり、本支店間の債権債務は支店勘定および本店勘定により処理している。当月は、本支店間で以下の資料に記載された取引が生じた。月末時点における本店の支店勘定の残高として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。なお、月初の支店勘定および本店勘定の残高はゼロであり、月末における未達事項はないものとする。

【資 料】(1) 本店は支店の広告宣伝費30,000円を現金で支払った。(2) 支店は本店の買掛金70,000円を現金で支払った。(3) 本店は支店の売掛金15,000円を現金で回収した。(4) 本店は原価60,000円の商品を支店に送付した。[解答群]ア 貸方残高:45,000円イ 貸方残高:115,000円ウ 借方残高:5,000円〇

エ 借方残高:75,000円

キャッシュフロー計算書 キャッシュの範囲

 キャッシュフロー計算書における現金及び現金同等物として、最も適切なものはどれか。


ア 当座預金〇当座預金は「現金」に含まれるので、「現金及び現金同等物」

イ 取得日から6ヶ月以内に償還されるコマーシャルペーパー×満期が3ヶ月以内

ウ 決算日から3ヶ月以内に満期の来る定期預金〇×取得日から満期日または償還日までの期間が3ヶ月以内の短期投資であり、決算日を起算日にはしません。

エ 取得日から6ヶ月以内に満期の来る定期預金×満期が3ヶ月以内

キャッシュフロー計算書 間接法の非資金項目

 以下に掲げる当期のキャッシュフロー計算書(単位:千円)のうち、空欄AとBに入る数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。


【解答群】

ア A: 6,000 B:-500

イ A:-6,000〇× B:-500〇×

ウ A:-6,000〇× B: 500

エ A: 6,000〇 B: 500〇

「減価償却費」「貸倒引当金」はともに非資金費用になります。非資金費用の調整になりますので、それぞれプラスの符号

キャッシュフロー計算書 営業活動以外の損益

 以下に掲げる当期のキャッシュフロー計算書(単位:千円)のうち、空欄AとBに入る数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。


【解答群】

ア A: 3,000〇× B:-5,000〇×

イ A:-3,000 B:-5,000

ウ A:-3,000〇 B: 5,000〇

エ A: 3,000〇× B: 5,000

「受取利息及び受取配当金」、「支払利息」、「有形固定資産売却益」等は「営業活動以外の損益」です。損益計算書の符号を逆にして記載しなければなりません。

 キャッシュフロー計算書 間接法 営業活動で生じる資産と負債

 以下に掲げる当期のキャッシュフロー計算書、貸借対照表に基づいて、空欄A~Dに入る数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。


【解答群】

ア A:売上債権の増加額 B:-10,000〇 C:棚卸資産の減少額 D: 6,000〇

イ A:売上債権の増加額 B: 10,000 C:棚卸資産の減少額 D: 6,000

ウ A:売上債権の増加額 B:-10,000〇 C:棚卸資産の減少額 D:-6,000〇×

エ A:売上債権の減少額 B:-10,000〇 C:棚卸資産の増加額 D: 6,000

売上債権の増加額

 売上債権が増えた分だけマイナス

棚卸資産の減少額

 棚卸資産が減った分だけプラス

仕入債務の減少額

 仕入債務が減った分だけマイナス

キャッシュフロー計算書 小計以降

 以下に掲げる当期のキャッシュフロー計算書、貸借対照表、損益計算書について、空欄AとBに入る数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。



【解答群】

ア A: 5,300 B:-7,500

イ A: 5,300〇 B:-6,500〇

ウ A:  4,700〇× B:-6,500〇

エ A: 4,700〇× B:-7,500

利息及び配当金の受取額

 利息及び配当金の受取額 =受取利息及び受取配当金 + 前受利息増加額 - 未収利息増加額

利息の支払額

 利息の支払額 = -支払利息 + 未払利息増加額 - 前払利息増加額

法人税等の支払額

 法人税等の支払額 = -法人税等 + 未払法人税等増加額

キャッシュフロー計算書 直接法 営業収入

 以下の貸借対照表、損益計算書に基づいて、キャッシュフロー計算書(直接法)の営業収入の計算式として、最も適切なものはどれか。

【解答群】

ア 150,000 - 20,000 - 200〇?

イ 150,000 - 20,000 - 100

ウ 150,000 + 20,000 - 200

エ 150,000 + 20,000 - 100

営業収入は、「売上高 - 売上債権増加高 - 当期貸倒高」
当期貸倒高 =-貸倒引当金増加高 + 貸倒引当金繰入額 + 貸倒損失
=-(400-300)+ 200 +100
= 200

キャッシュフロー計算書 直接法 原材料または商品の仕入支出

 以下の貸借対照表、損益計算書に基づいて、キャッシュフロー計算書(直接法)の原材料または商品の仕入支出として、最も適切なものはどれか。


【解答群】

ア -50,000 イ -30,000〇 ウ -20,000× エ -10,000

原材料又は商品の仕入支出=-売上原価-棚卸資産増加額+仕入債務増加額
=-30000-10000+10000
=-30000

キャッシュフロー計算書 直接法 人件費支出

 以下の貸借対照表、損益計算書に基づいて、キャッシュフロー計算書(直接法)の人件費支出として、最も適切なものはどれか。



【解答群】

ア -3,500 イ -3,100 ウ -2,700 エ -2,500

CF人件費=-3000+300=-2700

「人件費支出」

人件費支出=-人件費支出項目+未払給料増加高-前払給料増加高

キャッシュフロー計算書 投資活動によるキャッシュフロー1

 キャッシュフロー計算書における投資活動によるキャッシュフローの項目として、最も不適切なものはどれか。


ア 有形固定資産の売却による収入〇

イ 有価証券の売却による収入〇?〇

ウ 投資有価証券の売却による収入〇

エ 貸付金の回収による収入〇

オ 株式の発行による収入×

キャッシュフロー計算書 投資活動によるキャッシュフロー2

 当期の資産と損益に関する次の資料(単位:千円)に基づいて、キャッシュフロー計算書の空欄Aに入る数値として最も適切なものを下記の解答群から選べ。


【解答群】

ア 500 イ 650 ウ 760 エ 800

減価償却累計額があるため、間接法
有形固定資産の減少額(1,000千円)が、売却された有形固定資産の取得原価

(借)減価償却累計額 100    (貸)有形固定資産 1,000
(借)現金 XXX
(借)有形固定資産売却損 100
(借)減価償却費 40

有形固定資産の売却による収入=「有形固定資産」-「減価償却累計額」-「有形固定資産売却損」-「減価償却費」
= 1,000 - 100 - 100 - 40
= 760

キャッシュフロー計算書 財務活動によるキャッシュフロー1

 以下に掲げる当期のキャッシュフロー計算書、貸借対照表に基づいて、空欄AとBに入る数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。


【解答群】

ア A:長期貸付金の回収による収入〇 B: 300〇×「長期貸付金」は「投資活動によるキャッシュフロー」

イ A:長期貸付金の貸付による支出× B:-300

ウ A:長期借入による収入× B: 500

エ A:長期借入れの返済による支出〇 B:-500〇

キャッシュフロー計算書 財務活動によるキャッシュフロー2

 以下に掲げる当期の貸借対照表、損益計算書などに基づいて、空欄A~Dに入る数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。


【解答群】

ア A:自己株式の取得による支出 B:-500〇× C:配当金の支払額 D:-100

イ A:自己株式の取得による支出 B:-500 C:配当金の支払額 D:-200〇

ウ A:株式の発行による収入 B: 500〇 C:配当金の支払額 D:-200〇?

エ A:株式の発行による収入 B: 500〇 C:配当金の支払額 D:-100

「自己株式の取得による支出」

 自己株式を取得する際に支払った金額となります。

 貸借対照表の「自己株式」の増加額となります。この場合は、キャッシュがマイナス

損益計算書上の「受取利息・配当金」は、財務活動によるキャッシュフロー「配当金の支払い額」に影響しません

キャッシュフロー計算書

 以下に掲げる当期の損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書の、空欄A~Bに入る数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

1.第12期の新規貸付け及び借り入れはない

2.第12期の有形固定資産の売却はない



【解答群】

ア A: 100〇 B:940?

イ A: 100 B:440

ウ A:-100 B:940

エ A:-100 B:440

「投資活動によるキャッシュフロー」を求め、キャッシュフロー計算書「現金及び現金同等物の増減額」を計算

有形固定資産の取得による支出

= 12期末有形固定資産残高 + 減価償却費 - 11期末有形固定資産残高

= 950 + 100 - 650= 400

長期貸付金による回収

= 第11期末長期貸付金残高 - 第12期末長期貸付金残高= 250 - 150= 100

「投資活動によるキャッシュフロー」
=-300(有形固定資産の取得による支出-400+長期貸付金による回収100)

現金及び現金同等物の増加額

=「営業活動によるキャッシュフロー」+「投資活動によるキャッシュフロー」+「財務活動によるキャッシュフロー」= 500 - 300 + 50 = 250

第12期の「現金及び預金」は、940(第11期現金預金690+現金及び現金同等物の増加額250)







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