財務・会計 税務・結合会計 キャッシュフロー計算書

税効果会計 一時差異

 税効果会計に関する次の文中の空欄A~Dに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。


 将来減算一時差異とは、当該一時差異が解消されるときに課税所得を(AA )する効果を持つ。また将来加算一時差異とは、当該一時差異が解消されるときに課税所得を( B )する効果を持つ。将来加算一時差異では、一時的な差異を( C )として( D )の部に計上する。

ア A:増額 B:減額 C:繰延税金負債 D:貸借対照表の負債

イ A:減額〇 B:増額〇 C:繰延税金負債〇 D:貸借対照表の負債〇

ウ A:減額 B:増額 C:繰延税金資産 D:貸借対照表の資産

エ A:減額 B:増額 C:繰延税金資産〇× D:貸借対照表の負債〇

将来加算一時差異は、一時的な差異を「繰延税金負債」として貸借対照表の負債の部に計上します。また将来減算一時差異では、一時的な差異を「繰延税金資産」として貸借対照表の資産の部に計上します。

税効果会計 将来減算一時差異・将来加算一時差異・永久差異

 将来減算一時差異、将来加算一時差異、永久差異の説明として、最も適切なものはどれか。

ア 将来減算一時差異の具体的な項目として、減価償却費の損金算入限度超過額、交際費の損金不算入額が挙げられる。×永久「交際費の損金不算入額」は永久差異です。将来減算一時差異ではありません。交際費を無制限に損金にできてしまうと、納税額が少なくなってしまい、公平な課税とはいえなくなります。よって、交際費は損金として算入できる額には制限があります。会計と税務で生じたズレは永久に埋められないため永久差異

イ 将来減算一時差異の具体的な項目として、貸倒引当金の損金算入限度超過額、減価償却費の損金算入限度超過額が挙げられる。永久〇「貸倒引当金の損金算入限度超過額」、「減価償却費の損金算入限度超過額」は、将来減算一時差異の具体的な項目として正しいです。減価償却費は企業の償却方法によって費用が変わってしまうため毎期の損金に算入できる額には制限があります。当期に損金に算入されなかったものは、次期以降に繰り越しされます。この場合は、長期的に見れば会計と税務で生じたズレは埋められますので一時差異

ウ 将来加算一時差異の具体的な項目として、貸倒引当金の損金算入限度超過額、寄付金の損金不算入額が挙げられる。×「貸倒引当金の損金算入限度超過額」は、将来減算一時差異です。また、「寄付金の損金不算入額」は、永久差異です。寄付金の支払いは無制限に損金にできないことになっており、永久差異になります。貸倒引当金の損金算入限度超過額、寄付金の損金不算入額のいずれも、将来加算一時差異ではありません。

エ 永久差異の具体的な項目として、受取配当金の益金不算入額、退職給付引当金の損金算入限度超過額が挙げられる。〇×「受取配当金の益金不算入額」は、永久差異の具体的な項目として正しいです。配当を支払った企業側では既に課税済みの所得から配当されているため、配当を受け取った企業側で二重に課税するのを防ぐという意味があります。よって、繰越される項目ではなく、永久差異となります。しかし、「退職給付引当金の損金算入限度超過額」は、将来減算一時差異です。永久差異ではありません。

① 将来減算一時差異

 将来減算一時差異は、将来、一時差異が解消するときに、その期の課税所得を減額する効果をもつものをいい、一時差異の発生時には法人税等を繰延べすることで、その期の課税所得が増額されるような差異です。将来減算一時差異の具体的な項目には、貸倒引当金、退職給付引当金等の引当金の損金算入限度超過額減価償却費の損金算入限度超過額損金に算入されない棚卸資産等に係る評価損などがあります。

② 将来加算一時差異

 将来加算一時差異は、将来、一時差異が解消するときに、その期の課税所得を増額する効果をもつものをいい、一時差異の発生時には法人税等を見越計上することで、その期の課税所得が減額されるような差異です。

●永久差異

 永久差異とは、企業会計と税法の差異のうち、将来の期間において解消されない差異です。永久差異は、その差異が永久に解消されないため、税効果会計は適用されません。永久差異の具体的な項目には、受取配当金の益金不算入額寄付金の損金不算入額交際費の損金不算入額などがあります。

税効果会計

 次の資料に基づいて、損益計算書(抜粋)の空欄A、空欄Bに入るものの組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。


【資料】

(1)税法上の貸倒引当金の限度額を250千円超過した。

(2)法人税等の実効税率は40%である。


【解答群】

ア A:-100 B:1,800〇

イ A:-100 B:1,700

ウ A: 100 B:1,700

エ A:-250 B:1,950

法人税等調整額 = 貸倒引当金の繰入超過額 × 法人税等の実効税率
=250*0.4=100

当期純利益 = 税引前当期純利益 -(法人税等 - 法人税等調整額)
= 3,000 - (1,300 - 100)
= 1,800

合併会計1

 合併時の会計処理に関する次の文中の空欄A~Dに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。


 国際会計基準に合わせて、平成22年4月以降に実施される企業結合から( A )という方法で処理を行う。この方法では、合併企業が取得した被合併企業の資産及び負債を( B )で評価し、買収された企業の評価純資産と買収価額との差額を( C )という勘定に計上する。なお、( C )は( D )年以内に償却する繰延資産になる。

ア A:持分プーリング法 B:簿価 C:のれん D:20

イ A:パーチェス法〇 B:時価〇 C:非支配株主持分 D:20

ウ A:パーチェス法 B:時価 C:のれん〇 D:20〇

エ A:持分プーリング法 B:簿価 C:のれん D:10

パーチェス法

 被合併会社の資産や負債を時価評価する会計手法です。

持分プーリング法

 買収対象企業の資産・負債を帳簿価額のまま引き継いで計上する会計手法です。

 日本では、国際会計基準に合わせて、原則パーチェス法で処理することとなっています。パーチェス法は時価評価しますので、「時価評価した純資産額」との間に差が生じることがあります。これを「のれん」といいます。資産として計上された「のれん」は、一定の期間で費用として償却しなければなりませんが、企業会計原則では20年以内と定められています。

合併会計2

 A社はB社の株式を取得し吸収合併した。その結果、A社は「のれん」2,000万円を計上した。B社の合併直前の資産総額は6,000万円、負債総額は4,000万円、合併時の資産の時価は7,000万円、負債の時価は4,000万円であった。A社がB社を吸収合併した取得原価の金額として最も適切なものはどれか。


【解答群】

ア 2,000万円 イ 3,000万円 ウ 4,000万円 エ 5,000万円

合併直前時価=6000-4000=2000
所得現価=2000+2000=4000

パーチェス法では、被合併企業から受け入れた資産と負債については、合併時の時価を基に計算します。よって資産は7,000万円、負債は4,000万円を基に計算します。

連結会計 連結の範囲

 次の図の数値はP社の他社議決権株式における保有割合を示している。C社への数値70%、A社への数値30%、E社への数値10%はB社が保有する割合である。P社はD社の意思決定機関を支配している。これらから、各会社が連結会計上でどのように扱われるか、下記の解答群で最も不適切なものはどれか。



【解答群】

ア P社にとってA社は子会社である。〇

イ P社にとってC社は子会社である。〇

ウ P社にとってE社は子会社でない。〇」

エ P社にとってD社は子会社でない。×P社はD社株式の過半数を保有していません。しかし、P社はD社の議決権の40%以上を有しており、D社の意思決定機関を支配していることから、D社はP社の子会社となります。

支配力基準は

 他の会社等の議決権の40%以上50%以下を所有している場合で、かつ次のいずれかの要件に該当する会社です。

①「自社が所有する議決権+自社と緊密な関係がある者が所有する議決権が他の会社等の議決権の50%超である場合

②役員もしくは使用人等が、他の会社の取締役会等の構成員の過半数を占めている場合

③他の会社等の事業の方針決定を支配する契約等が存在する場合

④他の会社等の負債に計上されている資本総額の過半について融資している場合

⑤その他、他の会社等の意思決定機関を支配していると推測される事実が存在する場合

 なお上記、①に該当する会社であって、かつ上記②~⑤までのいずれかの要件に該当する会社も支配基準により他の会社の意思決定機関を支配しているとされます。

連結会計 連結財務諸表の作成

 I社はJ社の発行済株式総数の60%を7,000千円で一括取得した。株式取得日における個別貸借対照表と連結貸借対照表は次のとおりであった。連結貸借対照表の空欄A~Dに入る組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。


ア A:のれん〇 B:1,000〇 C:非支配株主持分〇 D:4,000〇

イ A:のれん B:4,000 C:非支配株主持分 D:1,000

ウ A:非支配株主持分 B:1,000 C:のれん D:4,000

エ A:非支配株主持分 B:4,000 C:のれん D:1,000

税効果会計【令和元年 第8問】

 決算に当たり、期首に取得した備品1,200千円(耐用年数4年、残存価額ゼロ)について定額法で減価償却を行った。しかし、この備品の税法上の耐用年数は6年であった。このとき、計上される繰延税金資産または繰延税金負債の金額として、最も適切なものはどれか。なお、法人税等の実効税率は30%とする。また、期首における一時差異はないものとする。

  1. 繰延税金資産〇:30千円〇
  2. 繰延税金資産:70千円
  3. 繰延税金負債:30千円
  4. 繰延税金負債:70千円

本来の減価償却額=1200/6=200
実際の減価償却額=1200/4=300
差額=200-300=-100
繰延税金資産=-100*30%=-30

「税法上の限度額を超える減価償却(損金不算入)」は、「将来減算一時差異」であり、あくまでも一時的に発生する差異となっています。考え方として、30千円の税金を前払いしているということになります。決算内容と税法上の違いによって発生する、「将来減一時差異」は、繰延税金資産として、貸借対照表に記載します。

税効果会計 【平成29年 第6問】

税効果会計に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア 受取配当金のうち益金に算入されない金額は、繰延税金負債を増加させる。×永久

イ 交際費のうち損金に算入されない金額は、繰延税金資産を増加させる。×永久

ウ 税法の損金算入限度額を超える貸倒引当金繰入額は、繰延税金資産を減少させる。〇将来減算×将来減算一時差異は、繰延税金資産を増加させる差異です。

エ 税法の損金算入限度額を超える減価償却費は、繰延税金資産を増加させる。×将来減算 〇将来減算一時差異は、繰延税金資産を増加させる差異です。

税効果会計の計算 【平成20年 第8問】

 繰延税金資産および繰延税金負債に関する次の資料(単位:千円)に基づいて、損益計算書(抜粋)の空欄Aに入る最も適切なものを下記の解答群から選べ。


[解答群]

ア △120〇
イ △40
ウ 40〇×
エ 120
1
資産=360+140-60=440
負債=250+50-90=210
資産差異=230

資産=140-60=80
負債=50-90=-40
資産差異=40
3
資産=140
負債=50
資産差異=90

「将来減算一時差異」は、「繰延税金資産」として貸借対照表の資産の部に計上します。

 このときの仕訳は、(借方)繰延税金資産/(貸方)法人税等調整額となり、繰延税金資産を資産計上するとともに、法人税等調整額により法人税等を減額し、利益にプラス効果をもたらします。取り崩す場合はこの逆の仕訳になります。

 一方の「将来加算一時差異」は、「繰延税金負債」として貸借対照表の負債の部に計上します。

 このときの仕訳は、(借方)法人税等調整額/(貸方)繰延税金負債となり、繰延税金負債を負債計上するとともに、法人税等調整額により法人税等を増額し、利益にマイナス効果をもたらします。こちらも取り崩す場合はこの逆の仕訳になります。

 ここまで押さえた上で問題を見ていきましょう。

 まず、繰延税金資産の計上では、(借方)繰延税金資産140/(貸方)法人税等調整額140 という仕訳になります。次に、繰延税金資産の取り崩しでは、(借方)法人税等調整額60/(貸方)繰延税金資産60 となります。続いて、繰延税金負債の計上では、(借方)法人税等調整額50/(貸方)繰延税金負債50 となります。そして、繰延税金負債の取り崩しでは、(借方)繰延税金負債90/(貸方)法人税等調整額90 となります。

 法人税等調整額の借方が110 増加し、貸方が230 増加しているので、法人税等調整額勘定は120 の貸方残高となり、空欄Aに入る金額はマイナス120 となります。

合併の会計 【平成23年 第5問】

 当社は1株あたり時価5万円の新株1,000 株(1株の払込金額は5万円、その2分の1を資本金に組み入れる)を発行してX社を吸収合併し、同社に対する支配を獲得した。X社の合併直前の資産総額は6,000 万円、負債総額は4,000 万円、合併時の資産の時価は7,000 万円、負債の時価は4,000 万円であった。のれんの金額として最も適切なものはどれか。

ア 1,000 万円

イ 2,000 万円

ウ 2,500 万円

エ 3,000 万円

合併時時価=7000-4000=3000
取得価格=5*1000=5000
のれん代=5000-3000=2000

のれん 【平成28年 第3問】

 のれんに関する記述として最も適切なものはどれか。

ア 「中小企業の会計に関する指針」では、のれんの償却を行わないとしている。×

イ のれんとは、被合併会社から受け継ぐ総資産額が被合併会社の株主に交付される金額よりも大きいときに計上される。×

ウ のれんの償却期間は最長5年である。×

エ のれんはマイナスの金額になることもあり、その場合、発生時の損益計算書に特別利益として計上される。〇「企業結合に関する会計基準」第48項目に、「負ののれんは、原則として、特別利益に表示する」と規定されており、発生時の損益計算書に特別利益として計上されることになります。

連結会計の親会社 【平成23年 第6問】

 連結財務諸表を作成する場合の「他の企業(更生会社、破産会社その他これらに準ずる企業であって、有効な支配従属関係が存在しないと認められる企業を除く)の意思決定機関を支配している企業」(親会社)として、最も不適切なものはどれか。

ア 自己と緊密な者および同意している者が所有している議決権を合わせて、他の企業の議決権の過半数を占めている企業であって、他の企業の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在する企業〇

イ 自己の計算において所有している40%に満たない議決権と、自己と緊密な者および同意している者が所有している議決権と合わせて、他の企業の議決権の過半数を占めている企業×?自社で所有している議決権が40%未満で、自社と緊密な者および同意している者の議決権を合わせて過半数を占めているケースは、親会社に該当しません。このケースで親会社に該当するには、自社で所有している議決権が40%以上にするか、もしくは、40%未満であっても意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在することが必要になります。

ウ 他の企業の議決権の40%以上50%以下を自己の計算において所有している企業であって、自己と緊密な者および同意している者が所有している議決権と合わせて、他の企業の議決権の過半数を占めている企業〇

エ 他の企業の議決権の過半数を自己の計算において所有している企業〇

(注) 「自己と緊密な者および同意している者」とは、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者および自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」である。

連結会計の計算 【平成20年 第7問】

 I社はJ社の発行済株式総数の70%を8,000 千円で一括取得した。株式取得日における個別貸借対照表と連結貸借対照表は次のとおりであった(単位:千円)。連結貸借対照表の空欄AとBに入る数値の計算式の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

ただし、上記の株式取得日におけるJ社の資産および負債の評価差額はない。


[解答群]

ア A:(7,000+3,000)-8,000×    B:(7,000+3,000)×0.3

イ A:(7,000+3,000)-8,000 ×   B:(12,000+3,000)×0.3

ウ A:8,000-(7,000+3,000)×0.7〇  B:(7,000+3,000)×0.3〇

エ A:8,000-(7,000+3,000)×0.7〇  B:(12,000+3,000)×0.3

本支店会計 【平成30年 第3問】

 当社は本店のほかに支店があり、本支店間の債権債務は支店勘定および本店勘定により処理している。当月は、本支店間で以下の資料に記載された取引が生じた。月末時点における本店の支店勘定の残高として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。なお、月初の支店勘定および本店勘定の残高はゼロであり、月末における未達事項はないものとする。

【資 料】

(1) 本店は支店の広告宣伝費30,000円を現金で支払った。

(2) 支店は本店の買掛金70,000円を現金で支払った。

(3) 本店は支店の売掛金15,000円を現金で回収した。

(4) 本店は原価60,000円の商品を支店に送付した。

[解答群]

ア 貸方残高:45,000円

イ 貸方残高:115,000円

ウ 借方残高:5,000円〇

エ 借方残高:75,000円

支店の広告宣伝費30,000円/現金30000 +30000
支店への仮払金70000/本店の買掛金70,000円 -40000
現金15000/支店の売掛金15,000円 -55000
仮払金60000/60,000円の商品を支店に送付 +5000

(1)本店は支店の広告宣伝費30,000円を現金で支払った。

 (本店)支店 30,000円/ 現金 30,000円

 (支店)広告宣伝費 30,000円/ 本店 30,000円


(2)支店は本店の買掛金70,000円を現金で支払った。

 (本店)買掛金 70,000円/ 支店 70,000円

 (支店)本店 70,000円/ 現金 70,000円


(3)本店は支店の売掛金15,000円を現金で回収した。

 (本店)現金 15,000円/ 支店 15,000円

 (支店)本店 15,000円/ 売掛金15,000円


(4)本店は原価60,000円の商品を支店に送付した。

 (本店)支店 60,000円/ 商品 60,000円

 (支店)商品 60,000円/ 本店 60,000円


 本店の支店勘定(借方)の残高は以下のとおりです。

 30,000-70,000-15,000+60,000=5,000円

キャッシュフロー計算書 キャッシュの範囲

 キャッシュフロー計算書における現金及び現金同等物として、最も適切なものはどれか。


ア 当座預金〇「現金及び現金同等物」のことを表します。「現金及び現金同等物」は、「現金」と「現金同等物」を合わせたものです。

イ 取得日から6ヶ月以内に償還されるコマーシャルペーパー×コマーシャルペーパーは、満期が3ヶ月以内のものが「現金同等物」となります。

ウ 決算日から3ヶ月以内に満期の来る定期預金〇現金同等物は、取得日から満期日または償還日までの期間が3ヶ月以内の短期投資であり、決算日を起算日にはしません。

エ 取得日から6ヶ月以内に満期の来る定期預金× 定期預金も「現金同等物」にはなりますが、満期が3ヶ月以内であることが条件になります。

キャッシュフロー計算書 間接法の非資金項目

 以下に掲げる当期のキャッシュフロー計算書(単位:千円)のうち、空欄AとBに入る数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。


【解答群】

ア A: 6,000〇 B:-500

イ A:-6,000 B:-500

ウ A:-6,000 B: 500

エ A: 6,000〇 B: 500〇

キャッシュフロー計算書 営業活動以外の損益

 以下に掲げる当期のキャッシュフロー計算書(単位:千円)のうち、空欄AとBに入る数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。


【解答群】

ア A: 3,000〇× B:-5,000〇×

イ A:-3,000 B:-5,000

ウ A:-3,000m〇 B: 5,000〇

エ A: 3,000〇× B: 5,000

 営業活動以外の損益には「受取利息及び受取配当金」、「支払利息」、「有形固定資産売却益」等という項目があります。

 これらは、損益計算書では営業外損益や特別損益などの「営業活動以外の損益」です。これらの項目を営業キャッシュフローから除去するために、損益計算書の符号を逆にして記載します。

キャッシュフロー計算書 間接法 営業活動で生じる資産と負債

 以下に掲げる当期のキャッシュフロー計算書、貸借対照表に基づいて、空欄A~Dに入る数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。


【解答群】

ア A:売上債権の増加額〇 B:-10,000〇 C:棚卸資産の減少額〇 D: 6,000〇

イ A:売上債権の増加額〇 B: 10,000 C:棚卸資産の減少額 D: 6,000

ウ A:売上債権の増加額〇 B:-10,000〇 C:棚卸資産の減少額〇 D:-6,000

エ A:売上債権の減少額 B:-10,000 C:棚卸資産の増加額 D: 6,000

キャッシュフロー計算書 小計以降

 以下に掲げる当期のキャッシュフロー計算書、貸借対照表、損益計算書について、空欄AとBに入る数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。



【解答群】

ア A: 5,300〇 B:-7,500

イ A: 5,300〇 B:-6,500〇

ウ A:  4,700 B:-6,500

エ A: 4,700 B:-7,500

前受利息=+300
利息及び配当金の受取額=5000+300=5300
利息の支払額=7000ー未払利息500=6500

キャッシュフロー計算書 直接法 営業収入

 以下の貸借対照表、損益計算書に基づいて、キャッシュフロー計算書(直接法)の営業収入の計算式として、最も適切なものはどれか。

【解答群】

ア 150,000 - 20,000〇 - 200

イ 150,000 - 20,000〇 - 100〇

ウ 150,000 + 20,000 - 200

エ 150,000 + 20,000 - 100

営業収入は、「売上高 - 売上債権増加高 - 当期貸倒高」で求めます。まず当期貸倒高は次の式で求めることができます。

当期貸倒高 =-貸倒引当金増加高 + 貸倒引当金繰入額 + 貸倒損失
=-(400-300)+ 200 +100
= 200

キャッシュフロー計算書 直接法 原材料または商品の仕入支出

 以下の貸借対照表、損益計算書に基づいて、キャッシュフロー計算書(直接法)の原材料または商品の仕入支出として、最も適切なものはどれか。


【解答群】

ア -50,000 イ -30,000 ウ -20,000 エ -10,000

棚卸資産の増加額10000
仕入債務10000
キャッシュフロー計算書(直接法)の
原材料=30000+10000-10000=30000

キャッシュフロー計算書 直接法 人件費支出

 以下の貸借対照表、損益計算書に基づいて、キャッシュフロー計算書(直接法)の人件費支出として、最も適切なものはどれか。



【解答群】

ア -3,500 イ -3,100 ウ -2,700 エ -2,500

「人件費支出」

人件費支出=-人件費支出項目+未払給料増加高-前払給料増加高

= -3,000 + 300
= -2,700

キャッシュフロー計算書 投資活動によるキャッシュフロー1

 キャッシュフロー計算書における投資活動によるキャッシュフローの項目として、最も不適切なものはどれか。


ア 有形固定資産の売却による収入〇

イ 有価証券の売却による収入〇

ウ 投資有価証券の売却による収入〇

エ 貸付金の回収による収入〇

オ 株式の発行による収入×「財務活動によるキャッシュフロー」

キャッシュフロー計算書 投資活動によるキャッシュフロー2

 当期の資産と損益に関する次の資料(単位:千円)に基づいて、キャッシュフロー計算書の空欄Aに入る数値として最も適切なものを下記の解答群から選べ。


【解答群】

ア 500 イ 650 ウ 760 エ 800

減価償却累計額があるため、間接法で記帳されていることがわかります。有形固定資産の減少額(1,000千円)が、売却された有形固定資産の取得原価になります。よって仕訳を示すと次の様になります。

(借)減価償却累計額 100
(借)現金 XXX

(借)有形固定資産売却損 100
(借)減価償却費 40
(貸)有形固定資産 1,000

借方の「現金」を計算することで「有形固定資産の売却による収入」が求められます。よって、「有形固定資産の売却による収入」は次の式で求められます。

有形固定資産の売却による収入=「有形固定資産」-「減価償却累計額」-「有形固定資産売却損」-「減価償却費」
= 1,000 - 100 - 100 - 40
= 760

有形固定資産=1000-(100+40+100)=760

キャッシュフロー計算書 財務活動によるキャッシュフロー1

 以下に掲げる当期のキャッシュフロー計算書、貸借対照表に基づいて、空欄AとBに入る数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。


【解答群】

ア A:長期貸付金の回収による収入  B: 300

イ A:長期貸付金の貸付による支出 B:-300

ウ A:長期借入による収入 B: 500

エ A:長期借入れの返済による支出〇 B:-500〇

キャッシュフロー計算書 財務活動によるキャッシュフロー2

 以下に掲げる当期の貸借対照表、損益計算書などに基づいて、空欄A~Dに入る数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。


【解答群】

ア A:自己株式の取得による支出 B:-500 C:配当金の支払額 D:-100

イ A:自己株式の取得による支出 B:-500 C:配当金の支払額 D:-200

ウ A:株式の発行による収入〇 B: 500〇 C:配当金の支払額〇 D:-200〇

エ A:株式の発行による収入〇 B: 500〇 C:配当金の支払額〇 D:-100

なお、損益計算書上の「受取利息・配当金」は、財務活動によるキャッシュフロー「配当金の支払い額」に影響しません

キャッシュフロー計算書

 以下に掲げる当期の損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書の、空欄A~Bに入る数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

1.第12期の新規貸付け及び借り入れはない

2.第12期の有形固定資産の売却はない



【解答群】

ア A: 100〇 B:940〇

イ A: 100〇 B:440

ウ A:-100 B:940

エ A:-100 B:440

キャッシュフロー計算書の構造は、「営業活動によるキャッシュフロー」「投資活動によるキャッシュフロー」「財務活動によるキャッシュフロー」からなります。3つの活動のキャッシュフローを合計すると、全体のキャッシュの増減がわかります。キャッシュフロー計算書では、「現金及び現金同等物の増加額」という項目になります。これが、3つの活動のキャッシュフローを合計した全体のキャッシュの増減額です。

現金預金B+700-20+200+40+950+150=資産合計2960
現金預金B+2020=資産合計2960
現金預金B=資産合計2960-2020
現金預金B=940

本問では、「営業活動によるキャッシュフロー」「財務活動によるキャッシュフロー」の数値は分かります。よって「投資活動によるキャッシュフロー」を求め、キャッシュフロー計算書「現金及び現金同等物の増減額」を計算します。

本問では、「投資活動によるキャッシュフロー」入る項目は、「有形固定資産の取得による支出」「長期貸付金による回収」が入ります。

有形固定資産は、貸借対照表から、減価償却累計額の科目がないため直接控除法であるとがわかります。次に、資料3より有形固定資産の売却がありませんので、有形固定資産の取得による支出は、次の式で計算することができます。

有形固定資産の取得による支出

= 12期末有形固定資産残高 + 減価償却費 - 11期末有形固定資産残高

= 950 + 100 - 650= 400

次に、「長期貸付金による回収」は、資料2より、今期の新規貸付けがないことが分かります。よって「長期貸付金による回収」は、次の式で求めることができます。

長期貸付金による回収

= 第11期末長期貸付金残高 - 第12期末長期貸付金残高= 250 - 150= 100

以上より、「投資活動によるキャッシュフロー」は、-300(有形固定資産の取得による支出-400+長期貸付金による回収100)になります。よって、「現金及び現金同等物の増加額」は次の式で求めることができます。

現金及び現金同等物の増加額

=「営業活動によるキャッシュフロー」+「投資活動によるキャッシュフロー」+「財務活動によるキャッシュフロー」= 500 - 300 + 50 = 250

ここで、「現金及び預金」は、第12期は第11期にかけて250増加していることが分かります。よって第12期の「現金及び預金」は、940(第11期現金預金690+現金及び現金同等物の増加額250)になります。

資金の範囲 【平成25年 第4問】

 キャッシュ・フロー計算書が対象とする資金の範囲は、現金及び現金同等物である。現金同等物に含まれる短期投資に該当する最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。なお、a〜eの資産の運用期間はすべて3か月以内であるとする。

a 株式

b 株式投資信託

c コマーシャル・ペーパー〇

d 定期預金〇

e 普通預金

[解答群]

ア aとb

イ aとc

ウ bとc

エ cとd〇

オ dとe

営業キャッシュ・フローの加算項目 【平成21年 第4問】

 税引前当期純利益(または税引前当期純損失)に必要な調整項目を加減する方法(間接法)により営業活動によるキャッシュ・フローを表示する場合に、加算される項目として最も適切なものはどれか。

ア 損益計算書に収益として計上されている項目のうち、資金の増加を伴う項目×

イ 損益計算書に収益として計上されている項目のうち、投資活動によるキャッシュ・フローの区分に含まれない項目×

ウ 損益計算書に費用として計上されている項目のうち、資金の減少を伴わない項目〇

エ 損益計算書に費用として計上されている項目のうち、投資活動によるキャッシュ・フローの区分にも財務活動によるキャッシュ・フローの区分にも含まれない項目〇×

営業キャッシュ・フローの計算1 【平成20年 第6問】(設問1)

 以下に掲げる当期のキャッシュ・フロー計算書(単位:千円)に基づいて、下記の設問に答えよ。



(設問1)

空欄AとBに入る数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア A:-600  B:-2,000

イ A:-600  B: 2,000

ウ A: 600〇  B:-2,000〇

エ A: 600〇  B: 2,000

営業キャッシュ・フローの計算1 【平成20年 第6問】(設問2)

 以下に掲げる当期のキャッシュ・フロー計算書(単位:千円)に基づいて、下記の設問に答えよ。


(設問2)

当期の営業損益に関するデータは次のとおりである。営業収入と原材料又は商品の仕入れによる支出の金額(単位:千円)の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

営業損益に関するデータ(単位:千円)

 売 上 高 220,000 売上
 原価
160,000
 販売費及び
 一般管理費
34,100 営業
 利益
25,900

[解答群]

ア 営業収入:190,000 原材料又は商品の仕入れによる支出:171,000

イ 営業収入:190,000 原材料又は商品の仕入れによる支出:183,000

ウ 営業収入:210,000〇 原材料又は商品の仕入れによる支出:171,000〇

エ 営業収入:210,000〇 原材料又は商品の仕入れによる支出:183,000

営業キャッシュ・フローの計算2 【平成22年 第6問】

 当期の資産と損益に関する次の資料(単位:千円)に基づいて、キャッシュ・フロー計算書の空欄Aに入る数値として最も適切なものを下記の解答群から選べ(単位:千円)。


[解答群]

ア 840

イ 960

ウ 1,010

エ 1,200

売却した有形固定資産の簿価を求めます。

 期首の有形固定資産の簿価が36,700 で期末の簿価が33,800 となっています。そして当期の減価償却費が2,040 となっています。期首の簿価36,700 から当期の減価償却費2,040 をマイナスし、期末の簿価33,800 との差額を出すと、860 が売却した有形固定資産の簿価であることが分かります。

 そしてこの簿価860 の有形固定資産を売却した際に、150 の固定資産売却益が出ていることから、売却価額は860+150 で1,010 であったことが分かります。

営業キャッシュ・フローの計算3 【平成30年 第12問】

 キャッシュ・フロー計算書に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア 財務活動によるキャッシュ・フローの区分には、資金調達に関する収入や支出、有価証券の取得や売却、および貸し付けに関する収入や支出が表示される。×

イ 仕入債務の増加額は、営業活動によるキャッシュ・フローの区分(間接法)において、△(マイナス)を付けて表示される。×

ウ 法人税等の支払額は、財務活動によるキャッシュ・フローの区分で表示される。×

エ 利息および配当金の受取額については、営業活動によるキャッシュ・フローの区分で表示する方法と投資活動によるキャッシュ・フローの区分で表示する方法が認められている。〇











Share Button