財務・会計 簿記の基礎知識 税務・結合会計

有形固定資産の売却

 20X1年1月1日に購入した建物(取得原価1,000,000千円、耐用年数20年、残存価額ゼロ)を20X2年6月30日に800,000千円で売却した。ただし、決算日は12月31日(年1回)であり、定額法により償却している。売却に当たり計上される減価償却費、固定資産売却損益の額として最も、適切なものはどれか。


ア 減価償却費 50,000千円 固定資産売却益 150,000千円

イ 減価償却費 50,000千円 固定資産売却損 150,000千円

ウ 減価償却費 25,000千円 固定資産売却益 125,000千円

エ 減価償却費 25,000千円 固定資産売却損 125,000千円

減価償却費=1000000/20=50000
1000000-50000=950,000
950000-25000-800000=125000

精算表

次の精算表に基づき、空欄A及び空欄Bに入る数値として、最も適切なものはどれか。

<決算整理事項>

(1)売上総利益は90(千円)であった。

(2)売掛金の期末残高に対して5%の貸倒を見積る。(差額補充法)



【解答群】

ア (A)200 (B) 5

イ (A)200 (B)15

ウ (A)210 (B)10

エ (A)210 (B) 5

売上原価=1300-90=1210
繰越商品=1210-1200+190=200

決算整理前残高試算表からの純損益の算出

 期末の決算整理前残高試算表と決算整理事項(単位:千円)は次のとおりである。当期の純損益として、最も適切なものを下記の解答群から選べ(単位:千円)。


<決算整理事項>

(1)商品の期末棚卸高は5,000である。

(2)売掛金の残高に対し10%の貸倒引当金を設定する。 (差額補充法で計上)

(3)備品(耐用年数10年、残存価額は取得原価の10%、取得後4年間経過)の減価償却
を定額法により行う。

(4)家賃の前払い額は500、利息の未払い額は100である。



【解答群】

ア 損失 500 イ 利益 500〇 ウ 利益 1,400 エ 利益 2900

売上控除項目 【平成28年 第2問】

売上控除とならない項目として最も適切なものはどれか。

ア 売上値引

イ 売上戻り

ウ 売上割引〇

エ 売上割戻

引当金 【平成20年 第5問】

 次の文章の空欄Aに入るA群の記述と空欄Bに入るB群の用語の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

 将来の特定の費用又は損失で、[ A ] 場合には、当期の負担に属する金額を当期の費用又は損失として引当金に繰入れ、当該引当金の残高を貸借対照表の[ B ] に記載する。

[A群]

① 既に代価の支払が完了しまたは支払義務が確定し、これに対応する役務の提供を受けたにもかかわらず、その効果が将来にわたって発現するものと期待される

② その発生が当期以前の事象に起因し、発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる

[B群]

a 資産の部

b 負債の部

c 負債の部又は資産の部

[解答群]

ア ①とa

イ ①とb

ウ ②とa

エ ②とc〇

商品と売上原価 【平成22年 第4問】

 次の商品有高帳(単位:円)に基づき、A品の先入先出法による月間の売上原価と次月繰越高として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

[解答群]

ア 売上原価:63,600 円 次月繰越高:19,200 円

イ 売上原価:63,600 円 次月繰越高:22,400 円

ウ 売上原価:66,800 円 次月繰越高:16,000 円

エ 売上原価:66,800 円 次月繰越高:19,200 円〇

オ 売上原価:70,000 円 次月繰越高:16,000 円

総売上数110

売上原価=売上数50*単価600+売上数40*600=90*600+20*640=66800
次月繰越高=30*640=19200

商品と売上総利益 【平成24年 第2問】

 次の商品有高帳、仕入帳および売上帳に基づき、甲品の月間の売上総利益として最も適切なものを下記の解答群から選べ。商品の評価は先入先出法による。


ア 1,800 円

イ 4,900 円

ウ 5,800 円

エ 9,000 円

甲売上高
7/6 22000
7/25 16800
7/26 -800
=38000

売上原価
期首商品 7/1甲20@410=8200
当月商品仕入
7/4 甲50@420=21000
7/5返品 4200
7/23甲40@400=16000
=32800
月末商品
30@400=12000
売上原価=8200+32800-12000=41000-12000=29000
売上総利益=38000-29000=9000

経過勘定 【平成29年 第2問】

 20X2年1月1日に300,000千円を期間6カ月、年利5%で取引先Z社に貸し付けた。20X2年6月30日に利息と元金を合わせて受け取る予定である。会計期間は20X2年3月31日までの1年間である。決算にあたり計上される未収利息の金額として、最も適切なものはどれか。

ア 3,750千円

イ 7,500千円

ウ 15,000千円

エ 30,000千円

未収利益=300,000千円*5%*3÷12=3750千円

売上原価の算定 【平成27年 第1問】

以下の資料に基づいて、今期の売上原価として最も適切なものを下記の解答群から選べ。【資 料】期首商品棚卸高   120,000 円当期商品純仕入高  650,000 円期末帳簿棚卸数量   1,300 個(原価@100円)期末実地棚卸数量   1,000 個棚卸減耗損は売上原価とする。[解答群]ア 610,000 円イ 640,000 円ウ 670,000 円エ 700,000 円

今期売上原価=期首商品棚卸高120,000 円+当期商品純仕入高650,000 円ー期末実施棚卸数量   100円@1,000 個
=670000

資本金 【平成22年 第5問】

 次の文章の空欄A~Cに入る最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

株式会社の設立または株式の発行に際し、株主となる者が当該株式会社に払込みまたは給付をした財産の [ A ] を資本金とするのが原則である。しかし、払込額または給付額の [ B ] を資本金としないで、資本準備金として計上することができる。また、公開会社では、設立に際し発行可能株式総数の[ C ] の株式を発行しなければならない。

[解答群]

ア A:2分の1     B:4分の1     C:2分の1以上

イ A:2分の1以上   B:4分の1まで   C:4分の1以上

ウ A:全額 〇      B:2分の1まで〇   C:4分の1以上〇

エ A:全額       B:2分の1まで   C:2分の1

オ A:全額       B:2分の1     C:2分の1以上

準備金積立 【平成27年 第4問】

株主総会の決議により、その他資本剰余金を取り崩して600,000円配当することにした。なお、資本金は4,000,000円、準備金の合計は950,000円である。このとき積み立てるべき準備金の種類と金額の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
【準備金の種類】

a 資本準備金〇

b 利益準備金×その他利益剰余金を取り崩して配当する場合には、積み立てるべき準備金の種類は「利益準備金」
【金 額】

c 50,000 円〇

d 60,000 円
[解答群]
ア aとc〇

イ aとd

ウ bとc

エ bとd

資本準備金積み立ては資本金は4,000,000円の4分の1以上なので1000000円以上必要
1000000‐現準備金950,000円=50000以上必要

剰余金の配当を行う場合には、配当する剰余金の10分の1の額を「準備金」として積み立てる必要
準備金への積み立ては、配当時の「資本準備金」と「利益準備金」の合計額が資本金の4分の1に達していれば必要ありません。

決算整理 【平成21年 第1問】

期末の決算整理前残高試算表と決算整理事項(単位:千円)は次のとおりである。当期の純損益として、最も適切なものを下記の解答群から選べ(単位:千円)。

決算整理事項:
① 商品の期末棚卸高は8,000 である。
② 売掛金の残高に対して4%の貸倒引当金を設定する。
③ 備品(耐用年数6年、残存価額は取得原価の10%、取得後4年間経過)の減価償却を定額法により行う。
④ 家賃の前払い額は400、利息の未払い額は200 である。

[解答群]

ア 損失 3,800

イ 損失 10,600

ウ 利益 9,000

エ 利益 13,200

売上高68000
売上原価55000
=6000+57000-8000=55000
売上総利益13000
備品減価償却費1800
給料11000
家賃2600
販管費15400
営業損失2400
利息1200
経常損失-3600
貸倒引当金200
税引前純損失3800

帳簿の締め切りと貸借対照表 【平成23年 第1問】

 閉鎖残高勘定は次のとおりである。このとき、貸借対照表の資産合計の金額として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。


[解答群]

ア 52,300,000 円

イ 60,000,000 円〇

ウ 66,000,000 円

エ 74,700,000 円

閉鎖残高勘定を貸借対照表に記載する場合、純資産から、「自己株式」「貸倒引当金」「建物減価償却累計額」を控除して記載する必要
閉鎖残高勘定の借方合計74,700,000-自己株式6,000,000-貸倒引当金600,000-建物減価償却累計額8,100,000 となり、貸借対照表の資産合計は60,000,000 

3伝票制 【平成30年 第1問】

 商品120,000円を売り上げ、代金のうち30,000円を現金で受け取り、残額を掛けとした。以下のように入金伝票を作成した場合、振替伝票はどのように記入すべきか。最も適切なものを下記の解答群から選べ。なお、当社では3伝票制が用いられているものとする。

[解答群]

 ア 売掛金  90,000   売 上 90,000

 イ 売掛金 120,000  売 上 120,000〇

 ウ 現 金 30,000   売 上 120,000   売掛金 90,000

 エ 現 金 90,000   売 上 120,000   売掛金 30,000

商品と売上原価 【平成22年 第4問】

分割表示する

 次の商品有高帳(単位:円)に基づき、A品の先入先出法による月間の売上原価と次月繰越高として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

[解答群]

ア 売上原価:63,600 円 次月繰越高:19,200 円

イ 売上原価:63,600 円 次月繰越高:22,400 円

ウ 売上原価:66,800 円 次月繰越高:16,000 円

エ 売上原価:66,800 円 次月繰越高:19,200 円

オ 売上原価:70,000 円 次月繰越高:16,000 円

A売上

A次月繰越高
前月繰越20@600=12000
仕入70@600=42000
売上50
残 40@600=24000
仕入55@640=35200
仕入戻し5@640=3200
売上40
残 50@640=32000
売上20
残 30@640=19200

売上原価
前月繰越20@600=12000
仕入70@600=42000
仕入55@640=35200
仕入戻し5@640=3200
次月繰越高 30@640=19200
=66800

売上原価の算定 【平成27年 第1問】

 以下の資料に基づいて、今期の売上原価として最も適切なものを下記の解答群から選べ。【資 料】期首商品棚卸高   120,000 円当期商品純仕入高  650,000 円期末帳簿棚卸数量   1,300 個(原価@100円)期末実地棚卸数量   1,000 個棚卸減耗損は売上原価とする。[解答群]ア 610,000 円イ 640,000 円ウ 670,000 円エ 700,000 円

期首商品棚卸高120,000 円+当期商品純仕入高650,000 円ー原価@100円@期末実地棚卸数量1,000 個=670000

 決算整理 【平成21年 第1問】

期末の決算整理前残高試算表と決算整理事項(単位:千円)は次のとおりである。当期の純損益として、最も適切なものを下記の解答群から選べ(単位:千円)。

決算整理事項:
① 商品の期末棚卸高は8,000 である。
② 売掛金の残高に対して4%の貸倒引当金を設定する。
③ 備品(耐用年数6年、残存価額は取得原価の10%、取得後4年間経過)の減価償却を定額法により行う。
④ 家賃の前払い額は400、利息の未払い額は200 である。

[解答群]

ア 損失 3,800

イ 損失 10,600

ウ 利益 9,000

エ 利益 13,200

売上高68000
売上原価
繰越6000+仕入57000-期末棚卸高8000=55000
売上総利益13000
備品減価償却1800
給料11000
家賃2600
販管費15400
営業損失2400
利息1200
営業外損失3600
経常損失3600
貸倒引当金200
税引前当期純損失3800

帳簿の締め切りと貸借対照表 【平成23年 第1問】

 閉鎖残高勘定は次のとおりである。このとき、貸借対照表の資産合計の金額として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。


[解答群]

ア 52,300,000 円

イ 60,000,000 円

ウ 66,000,000 円

エ 74,700,000 円

資産74700000-自己株式6000000-貸倒引当金600000-建物減価償却累計額8100000=60,000,000

税効果会計 一時差異

分割表示する

 税効果会計に関する次の文中の空欄A~Dに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。


 将来減算一時差異とは、当該一時差異が解消されるときに課税所得を(AA )する効果を持つ。また将来加算一時差異とは、当該一時差異が解消されるときに課税所得を( B )する効果を持つ。将来加算一時差異では、一時的な差異を( C )として( D )の部に計上する。

ア A:増額 B:減額 C:繰延税金負債 D:貸借対照表の負債

イ A:減額 B:増額 C:繰延税金負債 D:貸借対照表の負債〇

ウ A:減額 B:増額 C:繰延税金資産 D:貸借対照表の資産

エ A:減額 B:増額 C:繰延税金資産 D:貸借対照表の負債

税効果会計 将来減算一時差異・将来加算一時差異・永久差異

 将来減算一時差異、将来加算一時差異、永久差異の説明として、最も適切なものはどれか。

ア 将来減算一時差異の具体的な項目として、減価償却費の損金算入限度超過額、交際費の損金不算入額が挙げられる。×

イ 将来減算一時差異の具体的な項目として、貸倒引当金の損金算入限度超過額、減価償却費の損金算入限度超過額が挙げられる。×〇

ウ 将来加算一時差異の具体的な項目として、貸倒引当金の損金算入限度超過額、寄付金の損金不算入額が挙げられる。×

エ 永久差異の具体的な項目として、受取配当金の益金不算入額、退職給付引当金の損金算入限度超過額が挙げられる。〇?×

将来減算一時差異の具体的な項目には、貸倒引当金、退職給付引当金等の引当金の損金算入限度超過額減価償却費の損金算入限度超過額損金に算入されない棚卸資産等に係る評価損など

永久差異の具体的な項目には、受取配当金の益金不算入額寄付金の損金不算入額交際費の損金不算入額など

税効果会計

 次の資料に基づいて、損益計算書(抜粋)の空欄A、空欄Bに入るものの組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。


【資料】

(1)税法上の貸倒引当金の限度額を250千円超過した。

(2)法人税等の実効税率は40%である。


【解答群】

ア A:-100〇 B:1,800〇

イ A:-100〇 B:1,700

ウ A: 100 B:1,700

エ A:-250 B:1,950

250*40%=100

当期純利益 = 税引前当期純利益 -(法人税等 - 法人税等調整額)
= 3,000 - (1,300 - 100)
= 1,800

合併会計1

 合併時の会計処理に関する次の文中の空欄A~Dに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。


 国際会計基準に合わせて、平成22年4月以降に実施される企業結合から( A )という方法で処理を行う。この方法では、合併企業が取得した被合併企業の資産及び負債を( B )で評価し、買収された企業の評価純資産と買収価額との差額を( C )という勘定に計上する。なお、( C )は( D )年以内に償却する繰延資産になる。

ア A:持分プーリング法 B:簿価 C:のれん D:20

イ A:パーチェス法 B:時価 C:非支配株主持分 D:20

ウ A:パーチェス法〇? B:時価〇 C:のれん〇 D:20〇

エ A:持分プーリング法 B:簿価 C:のれん D:10

パーチェス法

 被合併会社の資産や負債を時価評価する会計手法。

持分プーリング法

 買収対象企業の資産・負債を帳簿価額のまま引き継いで計上する会計手法

合併会計2

 A社はB社の株式を取得し吸収合併した。その結果、A社は「のれん」2,000万円を計上した。B社の合併直前の資産総額は6,000万円、負債総額は4,000万円、合併時の資産の時価は7,000万円、負債の時価は4,000万円であった。A社がB社を吸収合併した取得原価の金額として最も適切なものはどれか。


【解答群】

ア 2,000万円 イ 3,000万円 ウ 4,000万円 エ 5,000万円〇

B社時価
B資産総額は6,000万円、合併時の資産の時価は7,000万円
負債総額は4,000万円、、負債の時価は4,000万円
「のれん」2,000万円を計上
取得原価 = 時価純資産額 + のれん
= 3,000万円 + 2,000万円
= 5,000万円

連結会計 連結の範囲

 次の図の数値はP社の他社議決権株式における保有割合を示している。C社への数値70%、A社への数値30%、E社への数値10%はB社が保有する割合である。P社はD社の意思決定機関を支配している。これらから、各会社が連結会計上でどのように扱われるか、下記の解答群で最も不適切なものはどれか。



【解答群】

ア P社にとってA社は子会社である。〇

イ P社にとってC社は子会社である。〇

ウ P社にとってE社は子会社でない。〇

エ P社にとってD社は子会社でない。×

連結会計 連結財務諸表の作成

 I社はJ社の発行済株式総数の60%を7,000千円で一括取得した。株式取得日における個別貸借対照表と連結貸借対照表は次のとおりであった。連結貸借対照表の空欄A~Dに入る組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。


ア A:のれん〇 B:1,000〇 C:非支配株主持分〇 D:4,000〇

イ A:のれん B:4,000× C:非支配株主持分〇 D:1,000×

ウ A:非支配株主持分× B:1,000 C:のれん D:4,000×

エ A:非支配株主持分〇 B:4,000〇 C:のれん D:1,000〇









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