財務・会計 経営分析 投資評価 原価計算

収益性分析

 収益性分析に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。


ア 事業利益とは、「営業利益」「受取利息・配当金」「有価証券利息」を足しあわせた額である。×〇事業利益=営業利益+受取利息・配当金+有価証券利息

イ 経営資本とは、「総資産」から「建設仮勘定」「投資その他の資産」「繰延資産」を引いた額である。×?〇経営資本は、資産のうち本業で使用されていないものを除いたもの

ウ 貸借対照表だけで資本利益率を計算することができる。×資本利益率の計算は、利益は損益計算書から、資本は貸借対照表から取得

エ 資本利益率を高めるためには、売上高利益率を高めるか、資本回転率を高める必要がある。〇?

収益性分析 資本利益率

 Y社の以下の貸借対照表、損益計算書に基づいて、自己資本利益率、経営資本営業利益率、総資本事業利益率の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。なお計算結果は、小数点第1位を切り捨てること。

【解答群】

ア 自己資本利益率 66% 経営資本営業利益率 50% 総資本事業利益率 30%

イ 自己資本利益率 66% 経営資本営業利益率 31% 総資本事業利益率 33%

ウ 自己資本利益率 39% 経営資本営業利益率 31% 総資本事業利益率 30%〇×

エ 自己資本利益率 39% 経営資本営業利益率 31% 総資本事業利益率 33%×

自己資本利益率(ROE)=当期純利益/自己資本
=198/500=39.6%

経営資本=総資本ー建設仮勘定-投資その他の資産-繰延資産
=1000-50=950
経営資本営業利益率=営業利益/経営資本
=300/950=31.5..
事業利益=営業利益+受取利息・配当金+有価証券利息
=300+30=330
総資本事業利益率(ROA)=事業利益/総資本
=330/1000=33%

収益性分析 売上高利益率

 A社に関する次の資料に基づいて、売上高利益率に関する記述として最も適切なものはどれか。

【A社資料】



ア A社の売上高総利益率は35.0%である。×
=1200/4000=30%

イ A社の売上高営業利益率は13.5%である。×
=500/4000=12.5%

ウ A社の売上高経常利益率は13.5%である。〇
540/4000=13.5%

エ A社の売上高当期純利益率は13.75%である。×
330/4000=8.25%

売上高4000
売上原価2800
売上総利益1200
給料400
広告宣伝費50
減価償却費200
旅費交通費50
販管費700
営業利益500
受取利息50
支払利息10
営業外利益40
経常利益540
特別利益 固定資産売却益10
税引前当期純利益550
法人税等220
当期純利益330

収益性分析 効率性分析

 次の表において記号「↑」は指標の値の上昇を、「↓」は指標の値の低下を表す。各指標が良好になる場合の空欄A~Dに入る記号の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。



【解答群】

ア A:↓ B:↑ C:↓ D:↓

イ A:↑〇 B:↑〇 C:↓〇 D:↓〇

ウ A:↓ B:↑ C:↑ D:↑

エ A:↑〇 B:↑〇 C:↑ D:↑

 総資本回転率 = 売上高 ÷ 総資本(回)

 経営資本回転率=売上高÷経営資本(回)

 売上債権回転率=売上高÷売上債権(回)

 棚卸資産回転率=売上高÷棚卸資産(回)

 有形固定資産回転率売上高÷有形固定資産(回)

売上債権回転期間 = 365(日) ÷ 売上債権回転率 (日)

棚卸資産回転期間 = 365(日) ÷ 棚卸資産回転率 (日)

安全性分析1

 Y社の以下の財務資料に基づいて、固定長期適合率、自己資本比率、負債比率の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。なお計算結果は小数点第1位を切り捨てること。


【解答群】

ア 固定長期適合率 54% 自己資本比率 41%〇 負債比率 122%

イ 固定長期適合率 54% 自己資本比率 240% 負債比率 122%

ウ 固定長期適合率 46% 自己資本比率 240% 負債比率 140%

エ 固定長期適合率 46% 自己資本比率 41%〇 負債比率 140%〇

固定長期適合率= 固定資産 ÷ (固定負債 + 自己資本)× 100
=300/(100+540)× 100
=46.875%

自己資本比率=自己資本/総資本
=540/1300=41.5..%

負債比率 =負債/自己資本
=(1300-540=760)/540=140.7..%

安全性分析2

 流動比率、当座比率、固定比率、固定長期適合率について、A社がB社より良好な場合(Aで表す)とB社がA社より良好な場合(Bで表す)の組み合わせとして最も適切なものはどれか。



【解答群】

ア 流動比率:B〇 当座比率:A〇 固定比率:B〇 固定長期適合率:A〇

イ 流動比率:A〇× 当座比率:B 固定比率:A〇× 固定長期適合率:B

ウ 流動比率:B 当座比率:B 固定比率:A〇× 固定長期適合率:A〇

エ 流動比率:B 当座比率:B 固定比率:B 固定長期適合率:A〇

流動比率=流動資産 ÷ 流動負債×100
=(現金及び預金 + 受取手形 + 売掛金 + 有価証券 + 棚卸資産)÷(支払手形+買掛金+短期借入金)× 100
A=(180+140+150+180+50=700)/(200+150+150=500)=140%
B=(110+80+100+70+40=400)/(80+110+90=280)=142.85..%

当座比率=当座資産 ÷ 流動負債×100 流動比率よりもより短期に回収できる当座資産と、流動負債の比率を見るもの
=(現金及び預金 + 受取手形 + 売掛金 + 有価証券)÷(支払手形 + 買掛金 + 短期借入金)× 100
A=(180+140+150+180=650)/(200+150+150=500)= 130%〇
B=(110+80+100+70=360)/(80+110+90=280)=128.57..%

固定比率=固定資産 ÷ 自己資本 × 100 固定資産と、返済義務のない自己資本の比率 
A=(340)/340=100%
B=(300)/320=93.75%〇

固定長期適合率=固定資産 ÷ (自己資本 + 固定負債)× 100
A=340/(200+340)=62.96..%
B=300/(100+320)=71.42.%

生産性分析 労働生産性

 労働生産性に関する説明として、最も適切なものはどれか。


ア 労働生産性分析では、投入したインプットに対するアウトプットの効率を分析する。インプットには「付加価値」を使用する。〇×インプットには人や設備などが使用され、付加価値はアウトプット

イ 「付加価値」の算出方法は、経常利益に人件費、賃借料、外注加工費、間接材料費等を足しあわせたものである。×付加価値= 経常利益 + 人件費 + 賃借料 + 純金利費用 + 減価償却費+租税公課

ウ 「労働生産性」は「付加価値率」×「従業員1人あたり売上高」で算出することができる。〇?×〇労働生産性を高めるためには、付加価値率を増加するか、1人あたりの売上高を増加する必要

エ 「付加価値率」は「付加価値」に占める「売上高」の割合である。×

生産性分析 労働生産性の分解

 次の資料に基づき、労働生産性の数値として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

<資料>



【解答群】

ア 25,000,000 イ 30,000,000 ウ 35,000,000 エ 40,000,000

設備生産性=付加価値額/有形固定資産=1.75
労働生産性=労働装備率*設備生産性=20,000,000*1.75=35,000,000

損益分岐点分析の基本知識

 経営分析の種類と指標に関する説明として、適切なものはどれか。


ア 変動費は営業量に比例して減少する費用であり、固定費は、営業量の増減に関係なく固定的に発生する費用である。×

イ 「勘定科目法」とは、固定費と変動費を分解する手法のひとつであり、経理上の勘定科目別に固定費と変動費の分類を行う手法のことである。〇

ウ 「高低点法」とは、過去の実績データから、数学的な方法で固定費と変動費率を求める方法である。×?「最小自乗法」の内容 高低点法は、過去の実績データのうち、最も高い売上と、最も低い売上のデータをとりだし、その2つの間の費用の変化から、変動費と固定費を算出

エ 損益分岐点とは、販売量がちょうど0になるときの利益のことをさす。×

 損益分岐点分析

 次の文章は、企業の収益力の余裕をはかる尺度について述べたものである。前事業年度の営業利益等の実績に関する次の資料に基づいて、空欄A、空欄Bに入る数値として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

<資料>

①前事業年度の売上高は120,000(万円)である。

②原価のうち変動費は72,000(万円)、固定費は30,000(万円)であった。


 前事業年度の損益分岐点売上高は(AA )万円である。このとき、企業の収益力の余裕をはかる尺度として用いられる安全余裕率、すなわち売上高が損益分岐点売上高を上回る額の売上高に対する比率は( B )%である



ア A:50,000 B:58.3

イ A:50,000 B:37.5

ウ A:75,000○ B:58.3

エ A:75,000〇 B:37.5〇

損益分岐点売上高=固定費÷(1-変動費率)
変動費率=72000/120000=0.6
=30000÷(1-0.6)=75000
安全余裕率=(120000-75000)/120000=45000/120000=37.5%

損益分岐点比率

 損益分岐点比率 = 損益分岐点売上高 ÷ 実際売上高

安全余裕率

 安全余裕率 = (実際売上高 - 損益分岐点売上高) ÷ 実際売上高
= 「1 - 損益分岐点比率」

損益分岐分析 目標売上高の計算

当期の損益計算書(要旨)は次のとおりである。変動費、固定費の構造は一定とし、売上原価はすべて変動費とすると、経常利益の目標55,000千円を達成する売上高として、最も適切なものを下記の解答群から選べ(単位:千円)。

【解答群】

ア 255,000千円 イ 350,000千円 ウ 400,000千円 エ 450,000千円

目標利益=目標売上高-変動費-固定費
=目標売上高×(1 -変動費率)-固定費
目標売上高=(固定費+利益)/(1-変動費率)

固定費 = 営業外費用 - 営業外収益 + 販売費及び一般管理費のうち固定費
=50000-20000+20000=50000
変動費 = 売上原価 + 販売費及び一般管理費のうち変動費
=120,000 + 40,000- 20,000
= 140,000(千円)
変動費率 = 変動費 ÷ 売上高
= 140,000 ÷ 200,000
= 0.7

目標売上高=(固定費+利益)/(1-変動費率)
=(50000+55000)/(1-0.7)
=105000/0.3
=350000

セグメント別損益分析

 次の文章は、セグメント別損益分析について述べたものである。空欄A、空欄Bに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

 売上高から変動売上原価を引いたものが、Aである。このAから変動販売費を引いたものが、Bである。Bから、個別固定費を引いたものが、Cである。

ア A:変動製造マージン〇   B:限界利益〇   C:貢献利益〇

イ A:変動製造マージン   B:貢献利益   C:限界利益

ウ A:製造間接費     B:限界利益   C:営業利益

エ A:製造間接費      B:貢献利益   C:営業利益

貢献利益から共通固定費を引くと営業利益

 収益性分析 資本利益率

 Y社の以下の貸借対照表、損益計算書に基づいて、自己資本利益率、経営資本営業利益率、総資本事業利益率の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。なお計算結果は、小数点第1位を切り捨てること。

【解答群】

ア 自己資本利益率 66% 経営資本営業利益率 50% 総資本事業利益率 30%

イ 自己資本利益率 66% 経営資本営業利益率 31% 総資本事業利益率 33%

ウ 自己資本利益率 39%〇 経営資本営業利益率 31%〇 総資本事業利益率 30%

エ 自己資本利益率 39% 経営資本営業利益率 31% 総資本事業利益率 33%〇

自己資本利益率=198/500=39.6%

経営資本営業利益率=300/(1000-50)=31.57%

総資本事業利益率=(300+30)/1000=33%

収益性分析 売上高利益率

 A社に関する次の資料に基づいて、売上高利益率に関する記述として最も適切なものはどれか。

【A社資料】



ア A社の売上高総利益率は35.0%である。
1200/4000=30%

イ A社の売上高営業利益率は13.5%である。
500/4000=12.5%

ウ A社の売上高経常利益率は13.5%である。
540/4000=13.5%

エ A社の売上高当期純利益率は13.75%である。
250/4000=6.25%

売上高4000
売上原価2800
売上総利益1200
給料400
広告宣伝費50
減価償却費200
旅費交通費50
販管費700
営業利益500
営業外損益40
経常利益540
特別利益10
税引前当期純利益550
法人税等220
当期純利益230

安全性分析1

 Y社の以下の財務資料に基づいて、固定長期適合率、自己資本比率、負債比率の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。なお計算結果は小数点第1位を切り捨てること。


【解答群】

ア 固定長期適合率 54% 自己資本比率 41% 負債比率 122%

イ 固定長期適合率 54% 自己資本比率 240% 負債比率 122%

ウ 固定長期適合率 46%〇 自己資本比率 240% 負債比率 140%

エ 固定長期適合率 46% 自己資本比率 41%〇 負債比率 140%

固定長期適合率=300/(100+540)=46.875

自己資本比率=540/1300=41.53..%

安全性分析2

 流動比率、当座比率、固定比率、固定長期適合率について、A社がB社より良好な場合(Aで表す)とB社がA社より良好な場合(Bで表す)の組み合わせとして最も適切なものはどれか。



【解答群】

ア 流動比率:B〇 当座比率:A 固定比率:B〇 固定長期適合率:A

イ 流動比率:A 当座比率:B 固定比率:A 固定長期適合率:B

ウ 流動比率:B 当座比率:B 固定比率:A 固定長期適合率:A

エ 流動比率:B〇 当座比率:B? 固定比率:B〇 固定長期適合率:A

流動比率=流動資産/流動負債
A=(180+140+150+180+50)/(200+150+150)=700/500=140%
B=(110+80+100+70+40)/(80+110+90)=400/280=142.85..%

当座比率= 当座資産 ÷ 流動負債 × 100(%)
当座資産 = 現金・預金 + 受取手形 + 売掛金 + 有価証券

固定比率=固定資産/自己資本
A=340/340=100%
B=300/320=93.75%


固定長期適合率

生産性分析 労働生産性の分解

 次の資料に基づき、労働生産性の数値として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

<資料>



【解答群】

ア 25,000,000 イ 30,000,000 ウ 35,000,000 エ 40,000,000

労働生産性=労働装備率*設備生産性
設備生産性=付加価値額/有形固定資産

損益分岐点分析

 次の文章は、企業の収益力の余裕をはかる尺度について述べたものである。前事業年度の営業利益等の実績に関する次の資料に基づいて、空欄A、空欄Bに入る数値として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

<資料>

①前事業年度の売上高は120,000(万円)である。

②原価のうち変動費は72,000(万円)、固定費は30,000(万円)であった。


 前事業年度の損益分岐点売上高は(AA )万円である。このとき、企業の収益力の余裕をはかる尺度として用いられる安全余裕率、すなわち売上高が損益分岐点売上高を上回る額の売上高に対する比率は( B )%である



ア A:50,000 B:58.3

イ A:50,000 B:37.5

ウ A:75,000〇 B:58.3

エ A:75,000 B:37.5〇

損益分岐点売上高=30000/(1-変動費率0.6)=75000
変動費率=変動費72000/売上高120000=0.6
安全余裕率=(120000-75000)/120000=45000/120000=37.5%

損益分岐分析 目標売上高の計算

当期の損益計算書(要旨)は次のとおりである。変動費、固定費の構造は一定とし、売上原価はすべて変動費とすると、経常利益の目標55,000千円を達成する売上高として、最も適切なものを下記の解答群から選べ(単位:千円)。

【解答群】

ア 255,000千円 イ 350,000千円 ウ 400,000千円 エ 450,000千円

目標売上高=(固定費+利益)/(1-変動費率)
変動費=120000+20000=140000
変動費率=140000/200000=0.7
目標売上高x=0.7x+105000
0.3x=105000
x=350000

安全性分析2

 流動比率、当座比率、固定比率、固定長期適合率について、A社がB社より良好な場合(Aで表す)とB社がA社より良好な場合(Bで表す)の組み合わせとして最も適切なものはどれか。



【解答群】

ア 流動比率:B 当座比率:A〇 固定比率:B 固定長期適合率:A

イ 流動比率:A 当座比率:B 固定比率:A 固定長期適合率:B

ウ 流動比率:B 当座比率:B 固定比率:A 固定長期適合率:A

エ 流動比率:B 当座比率:B 固定比率:B 固定長期適合率:A

流動比率=流動資産/流動負債

当座比率=当座資産(現金及び貯金+受取手形+売掛金+有価証券)/流動負債
A=(180+140+150+180)/500=650/500=130
B=(110+80+100+70)/280=360/280=128.57..

固定比率=固定資産/自己資本

固定長期適合率=固定資産/(固定負債+自己資本)

生産性分析 労働生産性の分解

 次の資料に基づき、労働生産性の数値として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

<資料>



【解答群】

ア 25,000,000 イ 30,000,000 ウ 35,000,000 エ 40,000,000

設備生産性=付加価値額/有形固定資産=1.75
労働生産性=労働装備率*設備生産性=35000000



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