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経営情報システム、ROMなのに最近は書き込める種類も出てきていますが、それならばRAMと名乗ってほしいです^^

売掛金を期日よりも早期に回収した場合に、一定の金額を差し引いたり、返金したりすることを表す用語として、最も適切なものはどれか。

ア 売上返品

イ 売上値引

ウ 売上割戻

エ 売上割引

●売上値引売上値引は、商品のキズや汚れなどが原因で、一旦売り上げた金額から値引をすることです。売上値引の場合も、値引した金額を売上高から直接控除します。
●売上割戻売上割戻は、一定期間に大量に商品を購入してくれた取引先に対して、一定の金額を差し引いたり、返金したりすることです。これは、いわゆる売上リベートに相当します。売上割戻は、基本的には売上高から控除します(内容によっては販売費として別途計上する場合もあります)。
]●売上割引売上割引は、売掛金を期日よりも早期に回収した場合に、一定の金額を差し引いたり、返金したりすることです。つまり、商品代金を早く支払ってくれた相手に対する優遇措置です。売上割引は、売上の処理に関する費用ではなく、金融上の費用と考えられるため、売上高からの控除ではなく、営業外費用として計上します。 売上返品、売上値引、売上割戻、売上割引の意味、会計処理の違いについて、整理しておきましょう。


 商品を掛けで取引をする場合、代金の決済日が現金取引の場合と比べて遅れるので、その分の利息に相当する金額が代金に含まれていることになります。ですから、予定された決済日よりも早期に決済された場合には、その利息に相当する部分を免除されることがあります。

 このように、掛取引を行い、その決済をあらかじめ定められた支払期日前に行う場合、売主が買主に対して代金の早期支払いに対する代金の一部を免除することを、割引といいます。

 商品の売主側が、あらかじめ定められた支払期日前に売掛金が決済され、代金の一部を免除したときは、売上割引として処理します。「値引」や「返品」および「割戻」は、売上を取り消す処理をしますが、「割引」は利息に相当するものなので営業外費用として処理します。「売上」から控除しません。また、「売上割引」は語句の最初に「売上」とありますが、収益ではなく、費用であるということに注意しましょう。

 以上から、売掛金を期日よりも早期に回収した場合に、一定の金額を差し引いたり、返金したりするものは、売上割引です。

株式発行と剰余金の配当に関する説明として、空欄A~Dに入る組み合わせとして、最も適切なものはどれか。


 株式を発行したときは、発行価額の総額を計算し、資本を計上する。しかし株式の発行価額の総額の( A )の金額まで資本金に組み入れず、( B )として計上することも可能である。仕訳処理においては、資本、( B )ともに( C )に記入する。また剰余金の配当をする場合には、配当する剰余金の( D )の額を( B )または「利益準備金」として計上しなければならない。

ア A:4分の1 B:資本準備金 C:貸方 D:10分の1

イ A:2分の1 B:利益剰余金 C:借方 D:10分の1

ウ A:2分の1 B:資本準備金 C:貸方 D:4分の1

エ A:2分の1 B:資本準備金 C:貸方 D:10分の1

剰余金の配当 配当する剰余金の10分の1の額を「資本準備金」または「利益準備金」として積み立てる必要があります。ただし、この準備金への積み立ては、配当時の「資本準備金」と「利益準備金」の合計額が資本金の4分の1に達していれば必要ありません。 (「B.資本金の4分の1-(配当時の資本準備金+利益準備金)」は正の値であることが前提となります。)


A:2分の1、B:資本準備金、C:貸方、D:10分の1

 払い込まれた額の2分の1を超えない額を、「資本準備金」として計上することもできます。「資本準備金」は貸方に記入されます。また剰余金の配当時には、配当する剰余金の10分の1の額を「資本準備金」または「利益準備金」として積み立てる必要があります。なお、この準備金への積み立ては、配当時の「資本準備金」と「利益準備金」の合計額が資本金の4分の1に達していれば必要ありませんので注意しましょう。

次の資料に基づき、貸倒引当金繰入額と貸倒引当金戻入益を計算し、その金額の組み合わせとして最も適切なものを下記の解答群から選べ。


【資料】

(1)売掛金勘定の期末残高は2,000千円であった。

(2)売掛金について、洗替法により10%の貸倒を見積もる。

(3)貸倒引当金勘定の期末残高は、100千円であった。



【解答群】

ア 貸倒引当金繰入額 100 貸倒引当金戻入益  0

イ 貸倒引当金繰入額 100 貸倒引当金戻入益 200

ウ 貸倒引当金繰入額 200 貸倒引当金戻入益 100

エ 貸倒引当金繰入額 200 貸倒引当金戻入益  0

正解:ウ 貸倒引当金繰入額 200 貸倒引当金戻入益 100

資料(1)(2)より、貸倒引当金200千円の設定が必要です。また洗替法では、いったん期末の残高を0にしてから見積額を設定します。本問では、資料(3)の貸倒引当金勘定の期末残高100千円をいったん0にする必要があります。よって仕訳を行うと次のようになります。

(借)貸倒引当金100(貸)貸倒引当金戻入益100
(借)貸倒引当金繰入額200(貸)貸倒引当金200

 よって、貸倒引当金戻入益は100(千円)、貸倒引当金繰入額は200(千円)になります。

 次の資料に基づき、有価証券の評価替に関する仕訳として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。


【資料】

(1)A社の株式を一株100円で100株分購入した。

(2)上記、A社株式の期末時価は、一株110円であった。


【解答群】

ア (借)有価証券  1,000 (貸)有価証券評価益  1,000

イ (借)有価証券評価益  1,000 (貸)有価証券  1,000

ウ (借)有価証券  1,000 (貸)有価証券評価損  1,000

エ (借)有価証券評価損  1,000 (貸)有価証券  1,000

有価証券の価値は日々変動します。売買目的有価証券は期末に評価替えを行います。評価替とは、有価証券を購入したときの取得原価と期末時点の時価が異なる場合、取得原価を時価に修正することです。●有価証券評価損 売買目的有価証券を時価評価した際に生じた、評価損のことです。  (借)有価証券評価損  ×××  (貸)有価証券  ×××  
有価証券評価益 有価証券評価額が、取得価額を上回ったことに伴う評価益のことです。  (借)有価証券  ×××  (貸)有価証券評価益  ×××  
 本試験対策上では、「有価証券評価損」は借方項目、「有価証券評価益」は貸方項目に入る事を押えておきましょう。

次の資料に基づき、残存価額をゼロで有形固定資産の減価償却費を計算し、その金額の組み合わせとして最も適切なものを下記の解答群から選べ。


【資料】

(1)償却方法は、建物は定額法であり、備品は定率法とする。


【解答群】

ア 建物減価償却費 100万円 備品減価償却費 160万円

イ 建物減価償却費 90万円 備品減価償却費 160万円

ウ 建物減価償却費 100万円 備品減価償却費 200万円

エ 建物減価償却費 90万円 備品減価償却費 200万円

定率法 資産の簿価に一定の償却率を掛けて毎期の減価償却費を計上する方法です。 
1年あたりの減価償却費 =(取得原価 - 減価償却累計額)× 償却率
直接法と間接法 減価償却費の記帳方法には「直接法」と「間接法」の2種類の方法があります。 「直接法」とは、計算した減価償却費を資産の帳簿価額から直接控除する方法です。(借)減価償却費×××(貸)資産(建物・設備など)×××
 「間接法」とは、減価償却費を固定資産から直接控除せずに、「減価償却累計額」勘定によって間接的に控除していく方法です。(借)減価償却費×××(貸)減価償却累計額×××
 減価償却費は非常に重要なテーマです。十分に学習しておきましょう。


正解:ア 建物減価償却費100   備品減価償却費160

 資料より、建物の減価償却費は定額法であることから、以下の式で求めます。
建物減価償却費 =(取得原価 - 残存価額)÷ 耐用年数
=(3,000 -0) ÷ 30
= 100万円
資料より、備品の減価償却費は定率法であることから、以下の式で求めます。
備品減価償却費 =(取得原価 - 減価償却累計額)× 償却率
=(1,000 - 200)× 0.2
= 160万円

引当金に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア 将来の特定の費用または損失であって、その発生が当期以前の事象に起因し、発生の可能性が低く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、当期の負担に属する金額を当期の費用または損失として引当金に繰入れ、当該引当金の残高を貸借対照表の負債の部または資産の部に記載するものとする。

イ 将来の特定の費用または損失であって、その発生が当期以前の事象に起因し、発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができない場合には、当期の負担に属する金額を当期の費用または損失として引当金に繰入れ、当該引当金の残高を貸借対照表の負債の部または資産の部に記載するものとする。

ウ 将来の特定の費用または損失であって、その発生が当期以前の事象に起因し、発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、当期の負担に属する金額を当期の費用または損失として引当金に繰入れ、当該引当金の残高を貸借対照表の負債の部または資産の部に記載することができる。

エ 将来の特定の費用または損失であって、その発生が当期以前の事象に起因し、発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、当期の負担に属する金額を当期の費用または損失として引当金に繰入れ、当該引当金の残高を貸借対照表の負債の部または資産の部に記載するものとする。

エ ○:

 企業会計原則注解・注18に、「将来の特定の費用又は損失であって、その発生が当期以前の事象に起因し、発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、当期の負担に属する金額を当期の費用又は損失として引当金に繰入れ、当該引当金の残高を貸借対照表の負債の部又は資産の部に記載するものとする」と規定されています。文末が「するものとする」という強制規定となっており、計上しなければなりませんので、記述は適切です。

次の精算表に基づき、空欄A及び空欄Bに入る数値として、最も適切なものはどれか。

<決算整理事項>

(1)売上総利益は90(千円)であった。

(2)売掛金の期末残高に対して5%の貸倒を見積る。(差額補充法)



【解答群】

ア (A)200 (B) 5

イ (A)200 (B)15

ウ (A)210 (B)10

エ (A)210 (B) 5

正解:ア(A)200 (B) 5

 空欄Aに記入される金額は、期首商品棚卸高になります。資料①より、売上総利益90千円から売上原価を計算し、売上原価の計算過程から、期首商品棚卸高を算出します。売上原価は次の式で求めます。

 売上総利益 = 売上 - 売上原価
90 = 1,300 - 売上原価
売上原価 = 1,300 - 90
=1,210千円

 また、精算表より、期末商品棚卸高は190、当期商品仕入は1,200が分かります。よって、次の式により期首商品棚卸高を求めることができます。


売上原価 = 期首商品棚卸高 + 当期商品仕入高 - 期末商品棚卸高
1,210 = 期首商品棚卸高 + 1,200 - 190
期首商品 = 1,210 - 1,200 + 190
= 200(千円)

 借方側の空欄Bには貸倒引当金繰入額の数字が入ります。決算整理事項(2)より、売掛金の期末残高に対して5%の貸倒を見積る必要があります。よって、売掛金期末残高300千円に5%を掛けた15千円を、貸倒引当金として計上しなければなりません。ここで、現時点での貸倒引当金は、10(千円)しか計上されていませんので、その差額分5(千円)を新たに計上する必要があります。よって、貸倒引当金の貸方側の空欄Bには、5(千円)が入ります。なお、仕訳は下記のようになります。

(借)貸倒引当金繰入5(貸)貸倒引当金5

帳簿の締切に関する説明として、最も適切なものはどれか。


ア 収益・費用の締切りでは、費用勘定の残高のみ「損益」勘定に振り替える。

イ 資産・負債・純資産の締切りの「英米式決算法」は、仕訳を使って帳簿を締切り、資産・負債・純資産の勘定に、「次期繰越」と記入して貸借を一致させて締切る。

ウ 資産・負債・純資産の締切りの「大陸式決算法」は、仕訳を使って帳簿を締切り、資産・負債・純資産の勘定の残高を「閉鎖残高」勘定、もしくは「決算残高」勘定に振替えてから締切る。

エ 「大陸式決算法」の場合は、繰越試算表を基にして貸借対照表を作成する。「英米式決算法」では、閉鎖残高を基にして貸借対照表を作成する。

収益・費用の締切り すべての収益・費用の勘定の残高は「損益」勘定に振り替えます。最後に、損益勘定の残高を、繰越利益剰余金勘定に振り替えます。この後の手順である損益計算書は、この損益勘定を基に作成します。
資産・負債・純資産の締切り 資産・負債・純資産の締切りでは、それぞれの残高を次期に繰越します。その方法として、「英米式決算法」と「大陸式決算法」があります。 
英米式決算法は、仕訳を使わない簡便な方法です。英米式決算法では、資産・負債・純資産の勘定に、「次期繰越」と記入して貸借を一致させて締切ります。さらに、次期の期首の日付で「前期繰越」と記入して、残高を次期に繰越します。その後、繰越試算表を作成します。繰越試算表は、資産・負債・純資産の勘定の次期繰越額を表にしたものです。英米式決算法では、この後の手順である貸借対照表は、この繰越試算表を基に作成します。 
大陸式決算法は、仕訳を使って帳簿を締切る方法です。大陸式決算法では、資産・負債・純資産の勘定の残高を「閉鎖残高」勘定(もしくは「決算残高」勘定)に振替えてから締切ります。大陸式決算法では、この閉鎖残高を基に貸借対照表を作成します。


ア ×:

 収益・費用の締切りでは、すべての収益・費用の勘定の残高は「損益」勘定に振り替えます。よって「費用の勘定の残高のみ」と記述された箇所は、間違いです。

イ ×:

 英米式決算法は、仕訳を使わない簡便な方法です。英米式決算法では、資産・負債・純資産の勘定に、「次期繰越」と記入して貸借を一致させて締切ります。さらに、次期の期首の日付で「前期繰越」と記入して、残高を次期に繰越します。「英米式決算法は、仕訳を使って」と記述された箇所は、間違いです。

ウ ○:

 記述の通りです。大陸式決算法は、仕訳を使って帳簿を締切る方法です。大陸式決算法では、資産・負債・純資産の勘定の残高を「閉鎖残高」勘定(もしくは「決算残高」勘定)に振替えてから締切ります。

期末の決算整理前残高試算表と決算整理事項(単位:千円)は次のとおりである。当期の純損益として、最も適切なものを下記の解答群から選べ(単位:千円)。


<決算整理事項>

(1)商品の期末棚卸高は5,000である。

(2)売掛金の残高に対し10%の貸倒引当金を設定する。 (差額補充法で計上)

(3)備品(耐用年数10年、残存価額は取得原価の10%、取得後3年間経過)の減価償却
を定額法により行う。

(4)家賃の前払い額は500、利息の未払い額は100である。



【解答群】

ア 損失 500 イ 利益 500 ウ 利益 1,400 エ 利益 2900

正解:イ 利益 500

決算整理事項(2)より、貸倒引当金と当期の費用である貸倒引当金繰入額を計算します。当期の貸倒引当金見積額は次の式で計算します。
貸倒引当金 = 35,000 × 10%
= 3,500(千円)
本問では、差額補充法が採用されていますので、貸倒引当金見積額から貸倒引当金勘定の残高を減額して、貸倒引当金繰入額を算出します。
貸倒引当金繰入額 = 3,500 - 2,000
= 1,500(千円)

決算整理事項(3)より備品の減価償却費を算出します。
減価償却費 =(取得原価 - 残存価額)÷ 耐用年数
=(10,000 -1,000) ÷ 10
= 900(千円)
決算整理事項(4)より経過勘定を処理し、当期の支払家賃と支払利息を計算します。
支払家賃 = 5,000 - 500
= 4,500(千円)
支払利息 = 2,000 + 100
= 2,100(千円)

以上より純損益は次の式で求めることができます。
純損益 = 売上- 売上原価 - 貸倒引当金繰入額 - 減価償却費 - 支払家賃
-支払利息-給料
= 90,000 - 68,500 - 1,500 - 900 - 4,500 - 2,100 - 12,000
= 500


よって、利益500が正解になります。

3伝票制に関する説明として、最も適切なものはどれか。

ア 3伝票制では、仕入伝票、売上伝票、振替伝票を用いる。

イ 入金伝票の科目欄には、貸方の勘定科目名と金額のみを記入する。

ウ 出金伝票の科目欄には、貸方の勘定科目名と金額のみを記入する。

エ 振替伝票の科目欄には、貸方の勘定科目名と金額のみを記入する。

●入金伝票入金伝票は、「(借方)現金」と仕訳される取引、すなわち入金取引を記入する伝票です。入金伝票の科目欄には、金額と貸方の科目のみ記入することになります。
●出金伝票出金伝票は、「(貸方)現金」と仕訳される取引、すなわち出金取引を記入する伝票です。出金伝票の科目欄には、金額と借方の科目のみ記入することになります。
●振替伝票振替伝票は、仕訳に現金が出てこない取引、すなわち振替取引を記入する伝票です。振替伝票の科目欄には、借方と貸方のそれぞれの勘定科目名と金額を記入します。

イ ○:

 現金の入金取引を記入する伝票が、入金伝票です。現金の入金取引の仕訳は、借方が必ず現金勘定となりますので、入金伝票の科目欄には、貸方の勘定科目名と金額のみを記入します。よって、記述は適切です。

ウ ×:

 現金の出金取引を記入する伝票が、出金伝票です。現金の出金取引の仕訳は、貸方が必ず現金勘定となりますので、出金伝票の科目欄には、借方の勘定科目名と金額のみを記入します。貸方の勘定科目名と金額のみを記入するのではありません。

エ ×:

 現金の入金取引・出金取引以外を記入する伝票が、振替伝票です。振替伝票の科目欄には、借方と貸方のそれぞれの勘定科目名と金額を記入します。貸方の勘定科目名と金額のみを記入するのではありません。

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