事業再編と持分会社 

持分会社、組合、特定非営利活動法人 【平成21年 第16問】(設問1)

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 有限責任制の人的会社制度として、会社法に合同会社制度が創設された。また、有限責任事業組合契約に関する法律により、新たな事業体としての有限責任事業組合の設立が可能となった。

 このほか人的資産の活用としては、民間の行う社会貢献活動の健全な発展を促進する目的で特定非営利活動促進法が施行され、特定非営利活動法人を設立することが可能となっている。

(設問1)

 合同会社と有限責任事業組合は共通点も多い。次の説明のうち、最も不適切なものはどれか。

ア 合同会社、有限責任事業組合の債権者は、当該会社または組合の営業時間内は、いつでも、作成した日から5年以内の計算書類または財務諸表の閲覧または謄写の請求をすることができる。〇合同会社、有限責任事業組合ともに、その債権者は、営業時間内であればいつでも、作成した日から5年以内の計算書類または財務諸表の閲覧または謄写の請求をすることができます。

イ 合同会社の常務に属する業務以外の業務は、定款に別段の定めがある場合を除き、社員の過半数をもって決定する。有限責任事業組合も重要な財産の処分および譲受けや多額の借財という業務執行を決定するには、総組合員の過半数の同意によらなければならない。〇×合同会社の常務に属する業務以外の業務は、定款に別段の定めがある場合を除き、社員の過半数をもって決定します。

ウ 合同会社の設立手続きは、社員になろうとする者が定款を作成し、設立の登記をする時までにその出資の全額を払い込みまたは給付を行う。有限責任事業組合では、各当事者が組合契約書を作成し、それぞれの出資に係る払込みまたは給付の全部を履行する。いずれも、設立時に公証人の定款認証を受ける必要はない。〇×〇いずれの場合も、設立時に公証人の定款認証を受ける必要はありません。

エ 合同会社は定款、有限責任事業組合は総組合員の同意により、その出資者の損益分配の割合を出資の価額に応じたものと異なる割合に定めることができる。〇合同会社は、定款の定めによって、その出資者の損益分配の割合を、出資の価額に応じたものと異なる割合に定めることができます。

持分会社、組合、特定非営利活動法人 【平成21年 第16問】(設問2)

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 有限責任制の人的会社制度として、会社法に合同会社制度が創設された。また、有限責任事業組合契約に関する法律により、新たな事業体としての有限責任事業組合の設立が可能となった。

 このほか人的資産の活用としては、民間の行う社会貢献活動の健全な発展を促進する目的で特定非営利活動促進法が施行され、特定非営利活動法人を設立することが可能となっている。

(設問2)

 合同会社と有限責任事業組合との相違点の説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 合同会社は、合同会社名義で特許権の出願ができる。これに対し有限責任事業組合では、有限責任事業組合名義で特許権の出願をすることはできない。×〇有限責任事業組合は、組合員同士の契約という位置付けとなり、法人格はありません。

イ 合同会社は、合名会社、合資会社、株式会社に組織変更することができる。これに対して有限責任事業組合は、このような組織変更ができず、当該有限責任事業組合を解散し、新たに会社を設立しなければならない。〇有限責任事業組合は法人格が無いため、合併などの事業再編や、株式会社への移行といった組織変更ができません。

ウ 合同会社は社員1名でも設立できる。これに対し有限責任事業組合は、2名以上の個人または法人の組合員が必要となる。ただし、組合員のうち過半数以上は、日本の居住者または内国法人でなければならない。×有限責任事業組合は、組合契約を締結する必要があるため、最低でも組合員が2名以上必要となります。

エ 合同会社は、配当額が当該利益の配当をする日における利益額を超える場合には、当該利益の配当をすることができない。有限責任事業組合の組合財産は、その分配の日における純資産額から組合員の出資総額と300 万円のいずれか小さい額を控除した額を超えて分配することができない。〇合同会社は、配当額が、配当をする日の利益額を超える場合には、当該利益の配当をすることができません。

持分会社、組合、特定非営利活動法人 【平成21年 第16問】(設問3)

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 有限責任制の人的会社制度として、会社法に合同会社制度が創設された。また、有限責任事業組合契約に関する法律により、新たな事業体としての有限責任事業組合の設立が可能となった。

 このほか人的資産の活用としては、民間の行う社会貢献活動の健全な発展を促進する目的で特定非営利活動促進法が施行され、特定非営利活動法人を設立することが可能となっている。

(設問3)

 特定非営利活動法人の説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 特定非営利活動法人の役員として、理事3名以上および監事1名以上を置かなければならない。なお、役員のうち報酬を受ける者の数は役員総数の3分の1以下でなければならない。×〇特定非営利活動法人の役員としては、理事3 名以上および監事1 名以上を置かなければなりません。

イ 特定非営利活動法人は、特定非営利活動を目的としなければならないが、特定非営利活動の事業に支障のない範囲で、その他の事業を行うことができる。〇

ウ 特定非営利活動法人は、毎事業年度初めの3か月以内に、前事業年度の事業報告書等ならびに役員名簿等を作成し、定款等とともに、その社員その他の利害関係人が閲覧できるよう主たる事業所に備え置かなければならない。〇特定非営利活動法人は、毎事業年度初めの3 ヶ月以内に、前事業年度の事業報告書と役員名簿を作成して、定款などとともに、社員やその他の利害関係人が閲覧できるように主たる事務所に備えおかなければなりません。

エ 特定非営利活動法人を設立するためには、定款、役員名簿、社員7名以上の名簿、設立趣旨書などの必要書類を添付した申請書を所轄庁に提出して、設立の認証を受けなければならない。×特定非営利活動法人を設立するためには、定款、役員名簿、社員10 名以上の名簿、設立趣旨書などの必要書類を添付した申請書を所轄庁に提出して、設立の認証を受けなければなりません。

相殺 【平成30年 第19問】

 相殺に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、別段の意思表示はないものとする。

ア 時効によって消滅した自働債権がその消滅以前に相殺に適するようになっていたとしても、相殺の意思表示をしたのが時効消滅後である場合は、相殺することはできない。×A、Bがそれぞれお互いに対して100万円の債権を持っている場合、当事者の感覚としてはすでに相殺がなされていると考えるのが通常です。

イ 相殺の意思表示は、双方の債務が互いに相殺に適するようになった時にさかのぼってその効力を生ずる。×〇相殺の意思表示の時ではなく、相殺に適するようになった時にさかのぼるとされています。

ウ 二人が互いに同種の目的を有する債務を負担する場合で、受働債権が弁済期にあれば、自働債権の弁済期が到来しなくても、相殺することができる。〇×自働債権の弁済期は借金の返済日であり、受働債権の弁済期は売掛金の支払日です。

エ 不法行為から生じた債権を自働債権として相殺することはできない。×不法行為から生じた債権とは、例えば交通事故の被害者が加害者に有する損害賠償請求権です。

保証 【平成30年 第17問】

 保証に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、別段の意思表示はないものとする。

ア 主たる債務者が破産手続開始の決定を受けた場合、保証契約に基づく支払義務はなくなる。×

イ 売買契約の売主の債務不履行によって生じる損害賠償義務は、当該売主のための保証債務の担保する範囲に属する。〇保証債務は、主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他の債務に従たるすべてのものを包含するものです。

ウ 保証契約は、口頭でしても、その効力を生じる。×保証契約も要式契約の一つであり、書面でしなければその効力を生じません。

エ 連帯保証人が債権者から債務の履行を請求されたときは、連帯保証人は、まず主たる債務者に催告をすべき旨を請求することができる。×催告の抗弁権に関するものですが、連帯保証であることから、このような請求はできません。

倒産処理 【平成22年 第3問】

 破産手続、民事再生手続及び会社更生手続について述べた次の文章について、下線部①~④の説明のうち最も適切なものを下記の解答群から選べ。

 破産手続、民事再生手続及び会社更生手続の違いとしては、第一に、手続が目指す結果の違いが挙げられる。即ち、①破産手続は、清算型と呼ばれ、法人・自然人を問わず破産者が破産手続開始決定時に保有する全ての資産を金銭に換価して配当に充てることになるが、民事再生手続、会社更生手続は、再建型と呼ばれ、それぞれの手続に従って、債務者の再建を図りながら弁済を行うこととなる。

 第二に、対象となる人の違いが挙げられる。②破産手続、民事再生手続は、法人・自然人を問わず全ての人に適用されるが、会社更生手続は、会社法上に規定がある会社のみに適用され、それ以外の法人・自然人には適用されない。

 第三に、手続の主体の違いが挙げられる。③破産手続、会社更生手続では、管財人が選任され、管財人が資産の管理処分等を行うが、民事再生手続では、管財人という制度が法律上存在しないため、債務者自身が主体となって手続を遂行することとなっている。

 第四に、抵当権等の担保権に関する基本的な取り扱いの違いが挙げられる。④破産手続、民事再生手続は、担保権は別除権となり、担保権者は手続外で担保権を実行することが可能であるが、会社更生手続においては、担保権は更生担保権となり、手続外での実行は禁止される。

[解答群]

ア 下線部①〇×破産者が、破産手続き開始の時に保有する99 万円以下の金銭や、差押を禁止された財産は、破産財団に属さないものとされます。

イ 下線部②×会社更生手続は、株式会社を再建する手続であり、持分会社には適用されません。

ウ 下線部③×破産手続、会社更生手続では、管財人が選任され、管財人が資産の管理処分等を行います。

エ 下線部④×〇

破産手続、民事再生手続では、質権や抵当権などの担保権は別除権となり、担保権者は手続外で担保権を実行することで、その売却代金から優先弁済を受けることができます。

国際取引 【令和元年 第16問】(設問1)

 中小企業診断士であるあなたと株式会社Xの代表取締役甲氏との間の以下の会話を読んで、下記の設問に答えよ。

甲 氏:「弊社は、現在、自社ブランド製品について、外国の販売業者と取引を開始しようと考えています。先方から届いた契約書案を検討しているのですが、以下の規定について教えてください。

Title & Risk

Risk of loss of the Products sold by Seller under this Agreement shall pass to Purchaser upon Purchaser’s acceptance of delivery of the same at the Designated Delivery Site, and title of the Products shall pass to Purchaser only upon full payment therefor.」

あなた:「この規定は、危険負担と所有権の移転に関する条項です。このうち、( A )については、( B )に移転するものと定められています。また、( C )については、( D )に移転するものと定められてい ます。なお、 C については、貿易取引条件の解釈の誤解や行き違いを回避する目的で、国際商業会議所が制定したインコタームズという規則がありますので、それによることも考えられます。

(設問1)

会話の中の空欄A~Dに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

  1. A:危険負担  B:代金支払時  C:所有権   D:引渡時
  2. A:危険負担  B:引渡時    C:所有権   D:代金支払時
  3. A:所有権   B:代金支払時  C:危険負担〇  D:引渡時〇
  4. A:所有権   B:引渡時    C:危険負担  D:代金支払時

この規定は、危険負担と所有権の移転に関する条項ですが、「危険負担」とは、万一、不可抗力で債務が履行できなくなった場合のリスクを、売主と買主のどちらが負うのかという問題です。

特許権(職務発明2) 【平成28年 第7問】

 以下の文章は、特許法等の一部を改正する法律(平成27年7月10日法律第55号)のうち、主に職務発明に関するものである。

 文中の空欄A~Cに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

 グローバル競争が激化する中、わが国のイノベーションを促進するためには、研究者の研究開発活動に対するインセンティブの確保と、企業の競争力強化を共に実現するための環境整備が重要である。このような事情に鑑み、知的財産の適切な保護及び活用を実現するための制度を整備し、わが国のイノベーションを促進することを目的として、まず、職務発明制度の見直し、次に、特許料等の改定、さらには、(A)及び商標に関するシンガポール条約の実施のための規定の整備を行うこととした。

 なお、従来の職務発明制度の柱は、まず、特許を受ける権利は(B)に帰属し、(C)が特許出願をするには、その権利を譲り受ける形となる点、及び、(B)は、特許を受ける権利を(C)に承継させた場合、その対価を請求することができる(いわゆる「対価請求権」)というものであった。

 また、従来の職務発明制度では、異なる(C)における共同発明者甲及び乙が存在する場合、(C)が、自社の発明者(甲)から特許を受ける権利を承継する場合、他社の発明者(乙)の同意も得る必要があるため、権利の承継に係る手続負担が課題となっていた。また、例えば共同研究の途中で、従業者(共同発明者)の人事異動が発生した場合は、再度、当該従業者から同意を取り直す等、権利の承継に係る手続がより複雑化していた。これらは、昨今共同研究の必要性が高まる中、企業のスピーディーな知財戦略実施の阻害要因のひとつとなっていた。

 そこで、特許を受ける権利を初めから(C)に帰属させることにより、この問題を解決することとした。

[解答群]

ア A:特許協力条約 B:使用者等 C:発明者

イ A:特許協力条約 B:発明者  C:使用者等

ウ A:特許法条約〇  B:使用者等 C:発明者

エ A:特許法条約  B:発明者〇  C:使用者等〇

特許法条約(PLT)

意匠登録制度 【平成27年 第12問改題】

 意匠登録制度に関する記述として最も適切なものはどれか。

  1. 関連意匠制度とは、本意匠に類似する意匠について意匠登録を受けることができる制度であり、関連意匠にのみ類似した意匠を関連意匠として登録することはできない。×
  2. 組物意匠制度とは、セットで販売される物品等であって、組物全体として統一感があるものについて一意匠として意匠登録を受けることができる制度である。×
  3. 部分意匠制度とは、物品等の部分に関する意匠について意匠登録を受けることができる制度である。〇
  4. 秘密意匠制度とは、意匠権の設定の登録の日から5年以内の期間に限り、意匠を秘密にすることを請求することができる制度である。×3年

商標の要件 【平成29年 第10問】

 以下の会話は、中小企業診断士であるあなたとX株式会社の代表取締役甲氏との間で行われたものである。

 会話の中の空欄に入る語句として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

甲 氏:「立体商標というものがあると聞きました。うちの商品の容器の形状は他社とは違う独特の形をしていますから、登録を受けられると思うのですが。」

あなた:「通常の商標は、識別性を有していれば登録される可能性があり、これは通常の立体商標も同じです。しかし、商標法は『商品の形状(包装の形状を含む)を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標』については、原則として登録を認めないと規定しているので、商品の容器の形状自体を立体商標として登録するのはハードルが高いようです。」

甲 氏:「しかし、ある清涼飲料水や乳酸菌飲料の容器の形状は立体商標として登録されている、と新聞で読みましたよ。」

あなた:「そのようですね。(    )と認められれば、例外的に登録が認められるようです。おつきあいのある弁理士に相談してみたらどうでしょう。」

甲 氏:「なるほど。それでは、早速担当部署に対応を取らせましょう。」

〔解答群〕

ア 容器の形状等が創作性を有し、需要者が何人かの業務に係る商品であると認識できるに至った〇×

イ 容器の形状等が創作性を有し、同業者が何人かの業務に係る商品であると認識できるに至った×

ウ 容器を使用した結果、需要者が何人かの業務に係る商品であると認識できるに至った〇「使用による特別顕著性の発生」といい、「使用をされた結果需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができるもの」については、商標登録を受けることができると規定されています。

エ 容器を使用した結果、同業者が何人かの業務に係る商品であると認識できるに至った×

商標登録の要件として、特許法や意匠法のように新規性・進歩性は求められていません。

立体商標の登録要件【平成30年 第12問】

 以下の会話は、中小企業診断士であるあなたと、地元の民芸品を扱う事業協同組合Xの理事である甲氏との間で行われたものである。会話の中の空欄に入る語句として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

甲 氏:「うちの民芸品は全国的にも有名だと思うのですが、知的財産権で保護することができないでしょうか。」

あなた:「そうですね。意匠や実用新案は新規性が要求されますから難しいでしょう。でも、商標には立体商標という制度があります。実際、飛騨地方の『さるぼぼ』や太宰府天満宮の『うそ』が、『キーホルダー』を指定商品とした立体商標として商標登録を受けているんですよ。」

甲 氏:「へぇ、立体の商標ですか。」

あなた:「そうです。の立体商標は、『使用をされた結果需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができるもの』ならば、商標登録を受けることができますから、長年使用されている民芸品は立体商標の登録を比較的受け易いのです。」

甲 氏:「なるほど。長年使っているからこそ登録を得られる商標があるのですね。」

あなた:「地元の弁理士さんを紹介しますので、相談してみてはいかがでしょう。」

甲 氏:「よろしくお願いします。」

〔解答群〕

  1. その商品の形状等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標〇
  2. その商品又は役務について慣用されている商標〇×
  3. その商品又は役務の普通名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標×
  4. 他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標×

識別力のない立体商標は、1項3号「その商品の形状を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標」に該当すると考えられます。しかし、商標法第3条2項では、1項の3号~5号に該当する商標であっても、「使用をされた結果需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができるもの」については、同項の規定にかかわらず、商標登録を受けることができるとしています。

商標法の改正による新しい商標のタイプ

平成26年の商標法改正により、新たに色彩のみからなる商標を始め、ホログラム、動き(映像)、音、位置についても商標として登録できるようになりました。

色彩のみからなる商標は、企業のイメージカラーや包装、パッケージで使用する色彩など、色彩の組み合わせからなる商標です。

ホログラム商標は、文字や図形等が見る角度によって変化する商標です。

動き商標は、映像など動きを伴う図形・文字からなる商標です。

音商標は、CMで使用されるメロディや携帯電話の着信音などの音からなる商標です。

位置商標は、文字や図形等を商品に付す位置が特定される商標です。

著作権 【令和元年 第11問】

 著作権の保護期間に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、各記述の自然人の死亡年は、それぞれの著作物の公表年より遅いものとする。

  1. 2000年8月4日に公表された、映画の著作権の存続期間は、2090年12月31日までである。×70
  2. 2000年8月4日に公表された、株式会社の従業員が職務著作として制作した同社マスコットキャラクターの著作権の存続期間は、2070年12月31日までである。〇
  3. 2000年8月4日に公表された、写真家(自然人)に帰属する写真の著作権の存続期間は、2050年12月31日までである。×
  4. 2000年8月4日に公表された、マンガ家(自然人)のアシスタントが職務著作として描いた絵の著作権の存続期間は、2070年12月31日までである。×

 不正競争防止法(適用除外) 【平成29年 第13問】

 不正競争に関する記述として、最も適切なものはどれか。

 ア 他人の商品等表示として需要者の間に広く認識されているものであっても、自己の氏名を使用する行為は不正競争になることはない。×

 イ 他人の商品等表示として需要者の間に広く認識されているものであっても、需要者の間に広く認識される前からその商品等表示と同一の商品等表示を使用する者がその商品等表示を使用する行為は不正競争になることはない。×

 ウ 日本国内において最初に販売された日から起算して三年を経過した商品について、その商品の形態を模倣した商品を譲渡する行為は不正競争になることはない。〇×商品形態模倣行為の適用除外についてです。

 エ 不正の手段により取得した技術上の秘密を使用する行為に対する差止請求権が時効によって消滅した後に当該使用行為に基づいて生じた物の譲渡行為は不正競争になることはない。〇平成27年法改正により、不正に取得した技術上の秘密を利用して製造された物品を製造した者がその物を譲渡等する行為が不正競争と位置づけられました。

産業財産権法 【令和元年 第15問】

 産業財産権法に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. 特許法には、特許異議申立制度が規定されている。〇特許法では、本来は登録を拒絶すべき発明が登録されたときは、何人も、特許公報の発行日から6ヶ月以内に限り、特許庁長官に、特許異議の申立てをすることができるとされています。
  2. 実用新案法には、審査請求制度が規定されている。×特許庁に対して、登録要件に関する実体審査を求める「審査請求」制度は、特許法のみに規定されており、実用新案法には規定されていません。
  3. 意匠法には、出願公開制度が規定されている。×出願内容が公開されるという「出願公開」制度が規定されているのは、特許法と商標法であり、意匠法には規定されていません。
  4. 商標法には、新規性喪失の例外規定が規定されている。×新規性を登録要件としつつ、新規性喪失の例外規定が規定されているのは、特許法、実用新案法、意匠法であり、商標法には規定されていません。

スマート問題集:6-6 事業再編と持分会社 28日ぶり 正確な知識への書換有。株式交換、「全ての株式」を、他の会社の株式と交換する方法。事業譲渡では債権者保護手続きは不要だが債務を移転するには債権者ごとに個別に同意を取り付ける必要。新設分割、「総」資産額の5分の1を超えなければ、簡易組織再編。略式組織再編は、親会社が9割以上の株式を保有している子会社において、組織再編の際の株主総会の承認を不要とする制度。

過去問セレクト演習-6-6 事業再編と持分会社 21日ぶり 正答率40.00% 未定着分野が浮き彫りに。吸収分割において、承継会社では純資産額、分割会社は総資産額。吸収合併消滅株式会社は対価を支払う立場にないので簡易組織再編は出来ない。有限責任事業組合の場合、業務執行には原則として総組合員の同意が必要(大変そう。。)合同会社・有限責任事業組合、設立時に公証人の定款認証不要。

スマート問題集:6-7 契約とその他の法律知識 21日ぶり あと一問!

過去問セレクト演習-6-7 契約とその他の法律知識 21日ぶり 未定着分野を自覚。

スマート問題集:6-1 特許権と実用新案権 14日ぶり! 何とか定着、単元クリア!

過去問セレクト演習-6-1 特許権と実用新案権 14日ぶり! 同じく定着、単元クリア!

スマート問題集:6-2 意匠権と商標権 14日ぶり! 同じく単元クリア!収穫時期!

過去問セレクト演習-6-2 意匠権と商標権 14日ぶり! まだまだ未定着。

スマート問題集:6-3 著作権と不正競争防止法 7日ぶり! 遂に復習間隔1週間化!単元クリア!

過去問セレクト演習-6-3 著作権と不正競争防止法 7日ぶり! 単元クリア!

スマート問題集:6-4 株式会社の機関設計 7日ぶり! 夜中1時前、眠くて朦朧。。

要復習チェック残1次試験全体(合格模試及び平成30年度令和元・2年度1次試験過去問題除く)1645問中496問→469問。

(企業経営理論447問中残125問 財務・会計342問中残106問 運営管理434問中残73問 経営情報システム335問中残17問 経済学・経済政策331問中残90問 経営法務321問中残24問 中小企業経営・政策379問中残34問)

経営法務の要復習チェック残51問→24問へ27問減らせました!

2021年05月29日 (土) の学習履歴
5時間
スマート問題集-1次試験全科目セット [2021年度試験対応]2時間09分(5レッスン終了)
科目5 経済学・経済政策1時間04分
スマート問題集:5-1 消費者行動と需要曲線1時間04分 10/16点
科目6 経営法務1時間05分
スマート問題集:6-1 特許権と実用新案権10分15秒 17/17点
スマート問題集:6-2 意匠権と商標権12分10秒 16/16点
スマート問題集:6-6 事業再編と持分会社33分25秒 14/16点
スマート問題集:6-7 契約とその他の法律知識09分20秒 19/20点
過去問セレクト講座-1次試験全科目セット[2021年度試験対応]58分40秒(3レッスン終了)
科目6 経営法務58分40秒
過去問セレクト演習-6-1 特許権と実用新案権03分20秒 10/10点
過去問セレクト演習-6-2 意匠権と商標権01分00秒
過去問セレクト演習-6-6 事業再編と持分会社35分05秒 12/15点
過去問セレクト演習-6-7 契約とその他の法律知識19分15秒 16/18点
その他の学習履歴1時間52分
問題集1時間37分
その他15分00秒
中小企業診断士
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