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特許権 【令和元年 第13問】

 特許権に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. 他人の特許権又は専用実施権を侵害しても、その侵害の行為について過失があったものと推定されない。×
  2. 特許権が共有に係るときは、各共有者は、契約で別段の定めをした場合を除き、他の共有者の同意を得なければ、特許発明の実施をすることができない。×
  3. 特許権について専用実施権を設定した場合には、特許権者は専用実施権者が専有する範囲について業として特許発明の実施をすることができない。〇
  4. 特許権の存続期間は、登録の日から20年をもって終了する。×

特許権(職務発明2) 【平成28年 第7問】

 以下の文章は、特許法等の一部を改正する法律(平成27年7月10日法律第55号)のうち、主に職務発明に関するものである。

 文中の空欄A~Cに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

 グローバル競争が激化する中、わが国のイノベーションを促進するためには、研究者の研究開発活動に対するインセンティブの確保と、企業の競争力強化を共に実現するための環境整備が重要である。このような事情に鑑み、知的財産の適切な保護及び活用を実現するための制度を整備し、わが国のイノベーションを促進することを目的として、まず、職務発明制度の見直し、次に、特許料等の改定、さらには、(A)及び商標に関するシンガポール条約の実施のための規定の整備を行うこととした。

 なお、従来の職務発明制度の柱は、まず、特許を受ける権利は(B)に帰属し、(C)が特許出願をするには、その権利を譲り受ける形となる点、及び、(B)は、特許を受ける権利を(C)に承継させた場合、その対価を請求することができる(いわゆる「対価請求権」)というものであった。

 また、従来の職務発明制度では、異なる(C)における共同発明者甲及び乙が存在する場合、(C)が、自社の発明者(甲)から特許を受ける権利を承継する場合、他社の発明者(乙)の同意も得る必要があるため、権利の承継に係る手続負担が課題となっていた。また、例えば共同研究の途中で、従業者(共同発明者)の人事異動が発生した場合は、再度、当該従業者から同意を取り直す等、権利の承継に係る手続がより複雑化していた。これらは、昨今共同研究の必要性が高まる中、企業のスピーディーな知財戦略実施の阻害要因のひとつとなっていた。

 そこで、特許を受ける権利を初めから(C)に帰属させることにより、この問題を解決することとした。

[解答群]

ア A:特許協力条約 B:使用者等 C:発明者

イ A:特許協力条約 B:発明者〇  C:使用者等〇

ウ A:特許法条約  B:使用者等 C:発明者

エ A:特許法条約〇  B:発明者〇  C:使用者等〇

手続の統一化と簡素化を目的とした条約とは、特許法条約(PLT)

特許権(効力) 【平成20年 第6問】(設問1)

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 特許権も( A )であるから、特許発明を自由に使用し、収益、処分することができる。これを特許権の効力の1つとしての( B )という。そして、このことを特許法は第68 条で規定している。特許権のもう1 つの効力は( C )である。この( C )のなかには差止請求権、損害賠償請求権、侵害物廃棄請求権、不当利得返還請求権、( D )等がある。

(設問1)

 文中の空欄A~Dに入るものとして、最も不適切なものはどれか。

ア A:財産権〇

イ B:専用権〇

ウ C:排他権〇

エ D:特許権の取消請求権×

特許権(効力) 【平成20年 第6問】(設問2)

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 特許権も( A )であるから、特許発明を自由に使用し、収益、処分することができる。これを特許権の効力の1つとしての( B )という。そして、このことを特許法は第68 条で規定している。特許権のもう1 つの効力は( C )である。この( C )のなかには差止請求権、損害賠償請求権、侵害物廃棄請求権、不当利得返還請求権、( D )等がある。

(設問2)

 文中の下線部の説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 差止請求権とは、特許権が侵害され、又は侵害されるおそれのある場合にその停止又は予防を請求する権利である。〇

イ 侵害物廃棄請求権とは、権利侵害物の廃棄や侵害の行為に供した設備の除去を請求する権利である。〇

ウ 損害賠償請求権とは、権利侵害によって生じた損害の賠償を請求する権利であり、この権利は損害発生の事実を知った日から5年で時効により消滅する。×3

エ 不当利得返還請求権とは、法律上の原因なくして他人の特許権を利用して利益を受けた者に対し、その利益の返還を求めることのできる権利であり、故意過失を要件とはしない。〇

特許権(警告書への対処) 【平成21年 第7問】

 A社の代表取締役社長からの次の質問に対する回答として最も適切なものを下記の解答群から選べ。

【A社の代表取締役社長からの質問】

 「当社は、平成16 年(2004 年)7月に設立され、設立時から苛性ソーダの製造・販売を主な事業としていますが、このたびB社から『貴社の苛性ソーダの製造方法について弊社の保有する苛性ソーダの製造方法に関する特許権に抵触するので直ちに製造・販売を中止し、現在市場に出回っている苛性ソーダを回収するように。』との警告を受け取りました。当社内で調べたところ、この警告書に記載されたB社の保有する特許権の番号から特許出願がなされたのは平成17 年(2005 年)5月であることが分かりました。この警告書に対してどのように対処すればよいでしょうか。」

[解答群]

ア B社の特許権に係る特許出願の時点で、すでに御社がB社の特許と同一の方法により苛性ソーダの製造を行っていたことを立証できれば、B社の特許権が存続していても将来にわたり苛性ソーダの製造方法を実施する権利があります。〇

イ B社の特許権は、平成17 年(2005 年)5月に出願されており、まだ特許出願日から20 年を経過していないため、現在でも有効に存続していることから、すぐに製造・販売を中止し、市場に出回っている御社の苛性ソーダを回収しましょう。×

ウ 御社が用いている苛性ソーダの製造方法が、B社の保有する特許権に係る特許発明の技術的範囲に属するか否かの判定を特許庁に請求するのがよいと思います。×特許庁の判定には法的拘束力がない

エ 御社は、B社の特許権に係る特許出願前から苛性ソーダの製造方法を実施していたので、B社の特許権に係る特許発明は特許出願前に公然実施された発明に該当するとして特許無効の審判を裁判所に請求して、B社とのライセンス交渉を行うことがよいと思います。×特許無効審判は、裁判所ではなく特許庁に請求するもの

特許権(特許を受ける権利) 【平成25年 第7問】

 特許を受ける権利に関する記述として最も適切なものはどれか。

ア 産業上利用することができる発明をした場合であっても、その発明について特許出願がなされなければ、発明者に特許を受ける権利が発生しない。×特許出願がなされなくても、特許を受ける権利は発生

イ 特許を受ける権利が A とBの共有に係る場合、A と B は、それぞれ他の共有者の同意を得ずに、自己の持分について譲渡することができる。×

ウ 特許を受ける権利は、譲渡により移転することができる。〇特許を受ける権利を譲り受けた者は、「出願人」として特許庁に出願することができます。

エ 特許を受ける権利は、抵当権の目的とすることができる×特許には抵当権規定がないため、抵当権の目的とすることはできません。

特許権(実施権) 【平成25年 第8問】

 特許権及び実施権に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

ア 特許権者 A が保有する特許権について、B に専用実施権の設定の登録がなされた。この場合、当該設定行為で定めた範囲内において、特許権者Aと専用実施権者 B とは、当該特許発明の実施をする権利を共有する。×

イ 特許権者 C から専用実施権の設定の登録を受けた D は、当該特許権を侵害する者に対して、差止請求権を行使することができる。〇通常実施権者は専用実施権者と異なり、差止請求権は与えられていません。

ウ 特許権者は、専用実施権者があるときは、当該専用実施権者の承諾を得た場合に限り、その特許権を放棄することができる。〇専用実施権者があるとき、特許権者が自らの権利を放棄するには、専用実施権者の承諾が必要

エ 日本国内において、特許権の設定の登録の日から継続して3年以上、その特許発明の実施が適当にされていないとき、その特許発明の実施をしようとする者は、特許権者又は専用実施権者に対し通常実施権の許諾について協議を求めることができる。ただし、その特許発明に係る特許出願の日から4年を経過しているものとする。〇協議が成立しないか、協議をすることができない場合に裁定請求をすることができます。

特許権と実用新案権 【平成21年 第6問】

 特許法における発明(特許法第1条、第2条)と実用新案法における考案(実用新案法第1条、第2条)に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

ア 実用新案法における考案には、方法の考案も対象となっている。×実用新案法における考案は「物品の形状、構造または組み合わせに係る」ものに限定されており、「方法」は対象に含まれません。

イ 特許法における発明及び実用新案法における考案には、ニュートンの万有引力の法則のような発見や自然法則を利用していない人為的な取り決めは該当しない。〇

ウ 特許法における発明には、物の発明ばかりではなく、方法の発明も対象となる。〇

エ 特許法における発明は技術的思想の創作のうち高度のものをさしているが、実用新案法における考案については高度という限定はなく、技術的思想の創作の程度のいかんを問わない。〇考案に該当するかどうかと言う点では創作の程度を問いませんが、実用新案権の登録要件としては一定の程度が要求されることには注意が必要

特許権と実用新案権 2【平成30年 第10問】

 特許と実用新案に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア 権利侵害に基づく差止請求権を行使する場合、特許権は事前に相手方に警告を行わなければならないが、実用新案権はその際、さらに技術評価書を提示しなければならない。×特許権くらいは調べておくべきですので、警告なくいきなり差止請求されても仕方がありません。

イ 他人の特許権又は実用新案権を侵害した者は、その侵害の行為について過失があったものと推定する。〇×実用新案権では調査義務が課されていないと考えられるため、過失も推定されません。

ウ 特許権の存続期間の起算日は出願日であるが、実用新案権の存続期間の起算日は登録日である。〇×特許権の存続期間は特許出願の日から20年、実用新案権は実用新案登録出願の日から10年

エ 方法の発明は特許を受けることができるが、方法の考案は実用新案登録を受けることができない。〇実用新案法の保護対象となる考案は、物品の形状、構造又は組合せに係るものに限られ、方法の考案は対象となりません。

実用新案権 【平成21年 第8問】

 X社の代表取締役社長からの次の質問に対する回答として、最も不適切なものを下記の解答群から選べ。

【X社の代表取締役社長からの質問】

 「当社は、以前からその製造・販売に係る特殊な構造を有するシャープペンシルについて実用新案権を保有していますが、競争会社Y社が最近同一の構造を有すると思われるシャープペンシルを製造・販売するようになりました。この製造・販売を止めさせたいと思いますが、どのようにすればよいでしょうか。」

[解答群]

ア 御社の実用新案権に係る登録実用新案と競争会社Y社の製造・販売に係るシャープペンシルの構造が同一であるか調べる必要があります。〇

イ 実用新案権の存続期間は、特許権の存続期間より短く、実用新案登録出願の日から10 年で終了するので、実用新案登録出願の日がいつだったかを確認することが必要です。〇

ウ 実用新案権は、特許権と同様に排他的独占権の性質を有しているので、特許庁の審査官が作成した実用新案技術評価書を提示しなくても、競争会社Y社の製造・販売の中止を求めることはできます。×

エ 当初3年間分の登録料は、実用新案登録出願時に一時に納付されていますが、実用新案権は、第4年分以降の各年分の登録料を特許庁に納付しないと消滅しますから、確認が必要です。〇

自身がした外国での特許出願について公報に掲載されて公知になってしまった発明が新規性喪失の例外規定の対象外になる件について、自身の権利なのにひどいなぁと調べたら、「その制度趣旨に鑑みて出願行為に起因して特許公報等に掲載されて新規性を喪失した発明を適用対象とする必要はないと考えられること、及び仮にこれを適用対象とすると、同規定を利用して、「特許期間を実質的に延長できる可能性が生じることから、制度の悪用を招くおそれがある」ことが理由ということで納得。

特許権侵害に対する損害賠償請求権の消滅時効は、損害および加害者を知ったときから 3年

不当利得返還請求権の消滅時効は、権利を行使できることを知った時から5年または権利を行使できる時から10年

特許権の存続期間は出願の日から20年であるのに対して、実用新案権の存続期間は出願の日から10年

実用新案登録を基にした特許出願ができるのは、実用新案登録出願の日から 3年以内

スマート問題集:6-1 特許権と実用新案権 50日ぶり 正答率 76.47% 7点(12月)→14点(2月)→13点(今回)で、細かい数字の記憶が溶けている感じで点数伸び悩み。

過去問セレクト演習-6-1 特許権と実用新案権 49日ぶり  正答率 90.00% 6点(12月)→8点(2月)→9点(今回)で、何とか。

スマート問題集:6-2 意匠権と商標権 49日ぶり  正答率 81.25% 9点(12月)→12点(2月)→13点(今回)で、微増。

2021年04月10日 (土) の学習履歴
5時間
スマート問題集-1次試験全科目セット [2021年度試験対応]2時間07分(2レッスン終了)
科目5 経済学・経済政策01分40秒
スマート問題集:5-4 不完全競争と市場の失敗01分40秒
科目6 経営法務2時間03分
スマート問題集:6-1 特許権と実用新案権1時間01分 17/17点
スマート問題集:6-2 意匠権と商標権1時間01分 13/16点
科目7 中小企業経営・政策02分50秒
スマート問題集:7-4 政策の基本と金融サポート02分50秒
過去問セレクト講座-1次試験全科目セット[2021年度試験対応]43分10秒(1レッスン終了)
科目4 経営情報システム03分10秒
過去問セレクト演習-4-3 システム構成とネットワーク03分10秒
科目6 経営法務40分00秒
過去問セレクト演習-6-1 特許権と実用新案権40分00秒 10/10点
その他の学習履歴2時間10分
問題集1時間30分
テキスト・書籍15分00秒
その他25分00秒
中小企業診断士
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