財務・会計(経営分析 原価計算)経済学・経済政策(貨幣市場とIS-LM 分析)経営法務(特許権と実用新案権 意匠権と商標権 株式会社の機関設計 株式会社の設立と資金調達 事業再編と持分会社 契約とその他の法律知識)

株式会社の設立 【平成20年 第16問】(設問2)

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 個人事業を営んでいるA氏は、事業の信用を高めるため株式会社の設立を準備中である。かねてから親交のある中小企業診断士であるあなたに、会社法が平成18 年5月に施行されたことにより会社の設立方法が変わったと聞いたがどのようになったのか質問があった。また、資本金はいくらにすればよいか、設立後に注意しなければならないことについてアドバイスを求められた。

(設問2)

 資本金は、大きいほど資金面でみれば有利にみえる。しかし、資本金額によっては各種の法律上の適用が異なることも留意点になる。次の中で、最も不適切なものはどれか。

ア 会社法では、最終事業年度に係わる貸借対照表に計上した資本金が5億円以上の会社は大会社となり、会計監査人を置かなければならない。〇

イ 株式会社の設立登記時に納める登録免許税は、資本金の額に1,000分の7を乗じた金額となる。ただし、その金額が15万円に満たないときは、15万円となる。〇

ウ 消費税法上、資本金1千万円以下の会社については設立年度の消費税の納税義務が免除される。×未満

エ 法人事業税では、各事業年度終了の日において資本金の額が1億円を超える法人は外形標準課税が適用され、所得のほか、付加価値額と資本金等の額に応じて課税される。〇

株式会社の設立 【平成20年 第16問改題】(設問3)

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 個人事業を営んでいるA氏は、事業の信用を高めるため株式会社の設立を準備中である。かねてから親交のある中小企業診断士であるあなたに、会社法が平成18 年5月に施行されたことにより会社の設立方法が変わったと聞いたがどのようになったのか質問があった。また、資本金はいくらにすればよいか、設立後に注意しなければならないことについてアドバイスを求められた。

(設問3)

 会社の設立後には、各種機関への届出が必要になる。次の中で、最も不適切なものはどれか。

ア 給与等を支払う法人を設立した日から1か月以内に、給与支払事務所等の開設届出書を税務署に提出しなければならない。〇×〇

イ 従業員を使用する法人を設立した日から5日以内に労働保険関係成立届、雇用保険適用事業所設置届を労働基準監督署に提出しなければならない。〇×10日以内に労働保険関係成立届、雇用保険適用事業所設置届を労働基準監督署に提出

ウ 常時従業員を使用する法人を設立した日から5日以内に健康保険・厚生年金保険新規適用届を年金事務所に提出しなければならない。〇

エ 法人を設立した場合には、設立の日から2か月以内に法人設立届出書を税務署に提出しなければならない。〇

募集株式の発行 【平成30年 第4問】

 募集株式の払込金額(募集株式1株と引換えに払い込む金銭の額)が募集株式を引き受ける者にとって特に有利な金額になる第三者割当増資を株式会社が行うには、株主総会の特別決議が必要になる。

 現在のX株式会社(以下「X社」という。)の発行可能株式総数は20株であり、発行済株式総数は、10株である。また、X社の企業価値は、100億円である。したがって、1株当たりの企業価値は、10億円である。

 現在、X社は、40億円の投資を行うことによりX社の企業価値が50億円増加して150億円になる新規プロジェクトを計画しており、この40億円を第三者割当ての方法による募集株式の発行により調達しようとしている。

 この場合において、募集株式の払込金額が募集株式を引き受ける者にとって特に有利な金額になる募集株式の数に関する記述として、最も適切なものはどれか。

なお、X社には債権者がいないこと及び募集株式の全てを引き受けてくれる投資家が存在することを前提とする。

  1. 募集株式の数を2株とする。
    40/2=20,既存1株当たりの企業価値は、10億円であるから特に有利な金額になる募集株式の数ではない。
  2. 募集株式の数を4株とする。
    40/4=10,既存1株当たりの企業価値は、10億円であるから特に有利な金額になる募集株式の数ではない。
  3. 募集株式の数を5株とする。
    40/5=8,150億円/10+5=10で既存1株当たりの企業価値は、10億円であるから特に有利な金額になる募集株式の数ではない。
  4. 募集株式の数を10株とする。
    40/10=4,150/(10+10)=150/20=7.5で既存1株当たりの企業価値は、10億円であるから特に有利な金額になる募集株式の数である。募集株式の1株当たり価額は4億円、1株当たり企業価値増加分は5億円となります。この場合、既存株式の1株当たり企業価値を大きく下回っており、既存株主が被る不利益が大きいと判断できます。

自己株式の取得 【平成27年 第2問】(設問2)

 自己株式の取得に関する以下の会話は、中小企業診断士であるあなたとX株式会社(以下「X社」という。)の総務部門の担当者である甲氏との間で行われたものである。この会話を読んで、下記の設問に答えよ。なお、X社は、公開会社ではなく、取締役会設置会社であるとする。また、定款に特段の定めもないものとする。

甲氏:「今、有償での自己株式の取得を検討しているのですが、手続について教えてもらえませんか。株主総会の決議が必要なのは分かっているのですが。」

あなた:「株主との合意によりX社の株式を取得するということですよね。有償で自己株式を取得する場合、取得対価の帳簿価格の総額が(A)を超えてはいけないことになっているのですが、その点は大丈夫ですか。」

甲氏:「はい。それは既に確認しているので大丈夫です。」

あなた:「よかったです。では、手続ですが、株主全員に譲渡の勧誘をする方法(①の方法)と特定の株主から取得する方法(②の方法)の2つがあります。②の方法では、特定の株主だけから株式を取得するので、その株主の氏名を株主総会で決議する必要があります。ただ、②の方法の場合、他の株主は、自己を取得の相手に加えるように請求することができます。」

甲氏:「なるほど。2つの方法で株主総会の招集手続に違いはありますか。」

あなた:「書面又は電磁的方法による議決権行使を認めないことを前提とすると、総会の日の(B)前までに招集通知を発送しなければならないのは、①の方法でも②の方法でも変わらないのですが、②の方法の場合、自己を取得の相手に加える旨の請求を行う機会を与えるために、その請求ができることを招集通知の発送期限までに株主に通知しなければなりません。この通知と招集通知を兼ねるとすると、②の方法の場合の方が、①の方法の場合よりも早く招集通知を発送しなければならないことになります。」

甲氏:「決議要件はどうでしょうか。」

あなた:「(C) 」

甲氏:「なるほど。ありがとうございました。」

あなた:「今回の場合にどちらの手続が具体的に良いのかは、専門家にきちんと相談した方がいいと思います。顧問弁護士の先生に連絡を取ってみてはどうでしょうか。」

(設問2)

 会話の中の空欄Bに入る期間として最も適切なものはどれか。

ア 5日

イ 1週間〇

ウ 2週間

エ 1か月

会社が公開会社の場合や公開会社ではない会社でも、書面や電磁的方法による議決権行使の定めがある場合、同じく期間は2週間前、公開会社ではなく、書面や電磁的方法による議決権行使の定めがない場合は、株主総会開催の日の1週間前。

 株式会社の配当 1【平成30年 第7問】

 資本の部の計数の増減に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア 資本金の額を減少させ、その減少させた金額と同じ金額だけその他資本剰余金の額を増やすためには、債権者異議手続を行う必要がある。〇×〇分配可能額は準備金が除かれ、その他資本剰余金とその他利益剰余金の合計額が基準。

イ 資本金の額を減少させ、その減少させた金額と同じ金額だけ利益準備金の額を増やすためには、債権者異議手続を行う必要がある。〇×資本金と準備金の間での移動では分配可能額は変化しません。したがって、債権者異議手続は不要です。

ウ 資本準備金の額を減少させ、その減少させた金額と同じ金額だけ資本金の額を増やすためには、債権者異議手続を行う必要がある。×

エ その他資本剰余金の額を減少させ、その減少させた金額と同じ金額だけ資本金の額を増やすためには、債権者異議手続を行う必要がある。×

分配可能額は剰余金の額を基準として計算されますが、この剰余金の額からは準備金が除かれます。

株式会社の配当2 【平成22年 第20問】

 会社法における株式会社の剰余金の配当規定に関連する説明として、最も不適切なものはどれか。なお、本問における株式会社は、取締役会設置会社であるが会計監査人設置会社ではないものとする。

ア 株式会社の純資産が300 万円を下回らない限り、株主総会の決議によっていつでも剰余金の配当をすることができる。〇×〇純資産の額が300万円を下回る場合には、配当を行うことはできません。

イ 株主総会の決議によって、配当財産を金銭以外の財産とする現物配当をすることができる。ただし、当該株式会社の株式等を配当財産とすることはできない。〇

ウ 事業年度の一定の日を臨時決算日と定め、臨時計算書類を作成して取締役会および株主総会で承認を受けた場合は、臨時決算日までの損益も分配可能額に含まれる。〇

エ 定款で定めることにより一事業年度の途中において何回でも取締役会の決議によって中間配当をすることができる。ただし、配当財産は金銭に限られる。〇×

株主総会の普通決議により承認を受けた場合の剰余金の配当は、何回でも行うことができますが、定款に定めた場合には一事業年度中1回に限り、取締役会決議による剰余金の配当をすることができます。

金融商品取引法 【令和元年 第8問】

 下表は、金融商品取引法に定める縦覧書類の公衆縦覧期間をまとめたものである。空欄A~Cに入る数値の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

縦覧書類の名称公衆縦覧期間
有価証券報告書受理した日から( A )年を経過する日まで
半期報告書受理した日から( B )年を経過する日まで
内部統制報告書受理した日から( C )年を経過する日まで

〔解答群〕

  1. A:5  B:3  C:3
  2. A:5〇  B:3〇  C:5〇
  3. A:7〇×  B:3  C:3
  4. A:7  B:5〇×  C:5〇

有価証券報告書の公衆縦覧期間は、「受理日から5年を経過する日まで」とされています。

 空欄Bの半期報告書の公衆縦覧期間は、「受理日から3年を経過する日まで」とされています。

 空欄Cの内部統制報告書の公衆縦覧期間は、「受理日から5年を経過する日まで」とされています。

相殺 【平成30年 第19問】

 相殺に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、別段の意思表示はないものとする。

ア 時効によって消滅した自働債権がその消滅以前に相殺に適するようになっていたとしても、相殺の意思表示をしたのが時効消滅後である場合は、相殺することはできない。×債権が時効消滅した後であっても消滅以前に相殺に適するようになっていたときは相殺を可能としています

イ 相殺の意思表示は、双方の債務が互いに相殺に適するようになった時にさかのぼってその効力を生ずる。×〇相相殺の意思表示の時ではなく、相殺に適するようになった時にさかのぼるとされています。

ウ 二人が互いに同種の目的を有する債務を負担する場合で、受働債権が弁済期にあれば、自働債権の弁済期が到来しなくても、相殺することができる。×自働債権の弁済期前に相殺をすることはできません。

エ 不法行為から生じた債権を自働債権として相殺することはできない。×自己の損害賠償請求権を自働債権とする相殺をすることは可能です。

原価の定義 【平成22年 第7問】

 次の文章の空欄( )に入る最も適切なものを下記の解答群から選べ。

 原価計算制度において、原価とは、経営における一定の給付にかかわらせて、財貨または用役(以下「財貨」という。)の消費を把握し、貨幣価値的に表したものである。原価は、( )に関して消費された経済価値であり、正常な状態における経営活動を前提として把握された価値の消費である。

[解答群]

ア 財貨の生産〇×

イ 財貨の生産、販売〇

ウ 財貨の生産、販売および財務活動

エ 財貨の調達、生産

財務活動について、原価計算基準では、財貨の生成および消費の過程たる経営過程以外の、資本の調達、返還、利益処分等の活動であり、したがってこれに関する費用たるいわゆる財務費用は、原則として原価を構成しない、と記載されています。

原価の構成 【平成20年 第9問】

 次の式の空欄A~Cに入る用語の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。


[ A ] = [ B ] + [ C ] +製造間接費

[解答群]

ア A:加工費   B:直接労務費       C:直接経費〇

イ A:製造原価〇  B:直接材料費       C:直接労務費

ウ A:総原価   B:販売費及び一般管理費  C:素価

エ A:素価    B:直接材料費       C:直接労務費

加工費は総合原価計算で出てきますが、直接材料費以外の原価要素です。

 

 素価は、通常は直接材料費と直接労務費を合計したものですが、直接経費を含めて考える場合もあります。

 

 素価は、いずれにせよ直接費の概念ですので、最後の製造間接費は間違いです。

製造原価報告書(明細書) 【平成20年 第10問】

 労務費に関する次の資料に基づいて、製造原価明細書の空欄AとBに入る数値の計算式の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。


賃金: 期首未払高 3,600千円  当期支払高 11,100千円  期末未払高 2,500千円

[解答群]



ア A:11,100+2,500-3,600 〇  B:37,100+7,900-8,200〇



イ A:11,100+2,500-3,600〇   B:37,100+8,200-7,900



ウ A:11,100+3,600-2,500   B:37,100+7,900-8,200



エ A:11,100+3,600-2,500   B:37,100+8,200-7,900

個別原価計算 【平成21年 第6問】

 当社は個別原価計算制度を採用している。原価計算表および製造・販売状況、製造勘定、製品勘定は以下のとおりである。直接材料費と直接労務費の合計額に基づいて製造間接費を配賦するとき、当月の製品製造原価と売上原価の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ(単位:千円)。

製造・販売状況:
製造指図書#90:前月完成(製品製造原価3,400 千円)、当月引渡し
製造指図書#91:前月着手、当月完成、当月引渡し
製造指図書#92:前月着手、当月未完成
製造指図書#93:当月着手、当月完成、次月引渡し予定


[解答群]

ア 製品製造原価10,100  売上原価8,200

イ 製品製造原価10,100  売上原価8,600

ウ 製品製造原価11,200〇  売上原価9,300

エ 製品製造原価11,200 〇 売上原価9,700

6200当月製造10100前月繰越3400
4100次月繰越7300当月5200次月繰越7300
3900
3200
1740017400売上原価8600
#91#92#93
3800240006200
400210016004100
600140019003900
400140014003200
52007300490017400

製品製造原価は当月完成した製品の原価の合計になるので、#91 の5,200 と#93 の4,900 の合計で10,100 になります。

 また、売上原価は当月引き渡した製品の原価の合計になるので、#90 の3,400 と#91 の5,200 の合計で8,600 になります。

公式法変動予算(シュラッター・シュラッター法) 【平成30年 第9問】

 当社は製造間接費の予定配賦を行っている。製造間接費予算については公式法変動予算を採用している。以下の資料に基づき、製造間接費配賦差異のうち、予算差異の金額として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
【資 料】(1) 月間の製造間接費予算 基準操業度5,000時間 固定費150,000千円 変動費率20千円/時間(2) 当月の実際操業度 4,000時間(3) 当月の製造間接費実際発生額 245,000千円
〔解答群〕

ア 不利差異:15,000千円

イ 不利差異:30,000千円

ウ 有利差異:15,000千円

エ 有利差異:30,000千円

予算=20*5000=100000+150000=250000
実際=20*4000=80000+150000=230000
245000-230000=15000(不利)

変動費=245000-150000=95000

急ぎを優先して仕事が捗ったのは気持ち良かったですが、結果として勉強時間を削ってしまったのは残念でした。。

大会社では会計監査人の設置が必須

単元株の単位を減少する場合には、株主総会によらず、取締役会(取締役会非設置会社の場合は取締役)で定款の定めを変更可。

10日以内に労働保険関係成立届、雇用保険適用事業所設置届を労働基準監督署に提出。

分配可能額は準備金が除かれ、その他資本剰余金とその他利益剰余金の合計額が基準。

定款に定めた場合には一事業年度中1回に限り、取締役会決議による剰余金の配当をすることができる。

有価証券報告書の公衆縦覧期間は受理日から5年、半期報告書は3年、内部統制報告書は5年。

株式移転を行う場合には、株式移転計画を作成し、原則として株主総会の特別決議による承認を受けることが必要。略式組織再編は、親会社9割以上株式保有、ただし、子会社が株式譲渡制限会社であって、その株式の発行や移転を伴う組織再編を行う場合は、略式組織再編は利用できない。また、略式組織再編には、子会社の少数株主を保護するための規定。

分割会社では、分割する資産の帳簿価額の合計額が分割会社の総資産額の5分の1を超えない場合、簡易組織再編が認められる。分割会社の場合は、純資産額ではなく総資産額の5分の1となる点に注意

新設分割株式会社が新設分割を行う場合、その会社分割を決定する時点では新設分割設立株式会社は存在していないので支配関係が生じる余地はなく略式組織再編はできない。

原価計算 原価要素は、<直接/間接>という区分と、<材料費/労務費/経費>という区分があり、組み合わせると6 つに分類

製品製造原価は当月完成した製品の原価の合計、売上原価は当月引き渡した製品の原価の合計

経営分析 労働生産性=労働装備率*設備生産性 設備生産性=付加価値額/有形固定資産

要復習チェック残1次試験全体(合格模試及び平成30年度令和元・2年度1次試験過去問題除く)1645問中180問→171問。

(企業経営理論447問中残44問 財務・会計342問中残43問 運営管理434問中残38問 経営情報システム335問中残4問 経済学・経済政策331問中残31問 経営法務321問中残9問 中小企業経営・政策379問中残2問)

2021年07月03日 (土) の学習履歴
6時間
スマート問題集-1次試験全科目セット [2021年度試験対応]34分50秒(4レッスン終了)
科目2 財務・会計12分00秒
スマート問題集:2-6 経営分析12分00秒 13/13点
科目5 経済学・経済政策01分55秒
スマート問題集:5-6 貨幣市場とIS-LM 分析01分55秒
科目6 経営法務20分55秒
スマート問題集:6-1 特許権と実用新案権05秒
スマート問題集:6-4 株式会社の機関設計08分15秒 17/18点
スマート問題集:6-5 株式会社の設立と資金調達04分15秒 16/16点
スマート問題集:6-6 事業再編と持分会社08分20秒 14/16点
過去問セレクト講座-1次試験全科目セット[2021年度試験対応]1時間27分(4レッスン終了)
科目2 財務・会計31分20秒
過去問セレクト演習-2-5 原価計算31分10秒 8/10点
過去問セレクト演習-2-6 経営分析10秒
科目6 経営法務55分55秒
過去問セレクト演習-6-1 特許権と実用新案権05秒
過去問セレクト演習-6-2 意匠権と商標権05秒
過去問セレクト演習-6-5 株式会社の設立と資金調達29分15秒 17/21点
過去問セレクト演習-6-6 事業再編と持分会社18分05秒 13/15点
過去問セレクト演習-6-7 契約とその他の法律知識08分25秒 18/18点
その他の学習履歴3時間58分
問題集3時間43分
その他15分00秒
中小企業診断士
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