中小企業経営・政策 新たな価値を生み出す中小企業 小規模事業者の動向

製品・サービスの差別化

 東京商工リサーチの「中小企業の付加価値向上に関するアンケート」に基づく、製品・サービスの差別化に関する説明として、最も適切なものはどれか。

ア 中小企業が2013年以降、差別化への取組として、製造業で最も成果が上がっている取組は、「その他」を除くと、「付帯製品・サービスの開発」である。〇?

イ 中小企業が2013年以降、差別化への取組として、卸売業で最も成果が上がっている取組は、「新規設備投資・更新投資の強化」である。×?「製品・サービスの高機能化」

ウ 中小企業が2013年以降、差別化への取組として、小売業で最も成果が上がっている取組は、「営業・販売・サービス体制の増強」である。×?「用途・デザイン・操作性で差別化された製品の開発」

エ 中小企業が2013年以降、差別化への取組として、サービス業で最も成果が上がっている取組は、「新規出店・事務所開設」である。×?「用途・デザイン・操作性で差別化された製品の開発」

製品・サービスの差別化2

 東京商工リサーチの「中小企業の付加価値向上に関するアンケート」に基づく、付加価値の創出に向けた新事業領域への進出に関する説明として、最も適切なものはどれか。

ア 中小企業が新製品・サービスの開発の際にきっかけとなる発想として、製造業・非製造業ともに回答が多かったのが、「自社が保有する技術やノウハウを活かすという発想」である。〇?×?技術シーズの起点ではなく、「自社顧客のニーズに応えるという顧客起点の発想」

イ 新製品・サービスの開発の際にきっかけとなる発想として労働生産性が高い傾向にあるのが、製造業では「顧客ニーズ起点」、非製造業では「社会課題起点」の発想である。〇?製造業では「顧客ニーズ起点」の発想で、非製造業では社会的な課題を解決するという「社会課題起点」の発想

ウ 「自社が保有する技術やノウハウを活かすという発想」をきっかけとした新製品・サービスの開発は、比較的、労働生産性が高くなっている。×?

エ 企業が差別化に当たって直面した、あるいは直面している課題として最も多いのが、製造業、非製造業ともに「開発競争の激化」である。×?製造業、非製造業ともに「スキルや知識を有する人材の不足」

無形資産の有効活用

 総務省・経済産業省「平成28年経済センサス・活動調査」に基づく、中小企業の無形資産に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 内国法人による特許出願件数を見ると、総件数に占める中小企業の割合は大企業に比べて低い。〇総件数に占める大企業の割合は80.0%に対して、中小企業の割合は14.9%と極めて低くなっています。

イ 内国法人による意匠権の出願件数を見ると、総件数に占める中小企業の割合は大企業より低い。〇総件数に占める中小企業の割合は37.3%、大企業の割合は54.1%となっており、中小企業の割合は大企業より低くなっています。

ウ 内国法人による商標登録出願件数を見ると、総件数に占める中小企業の割合は大企業より低い。〇×?総件数に占める中小企業の割合は61.4%、大企業の割合は20.8%となっています。

エ 同一企業が複数の知的財産権に出願する企業の割合は、中小企業より大企業の方が大きい。〇特許、意匠、商標全てを合わせて出願した大企業は14.9%、中小企業は1.6%になっています。このように複数の知的財産権を組み合わせる動きは大企業の方が進んでいます。

外部連携・オープンイノベーションの推進

 東京商工リサーチの「中小企業の付加価値向上に関するアンケート」に基づく、外部との連携に関する説明として、最も適切なものはどれか。

ア 中小企業の外部連携の目的として最も回答が多かったのは、製造業・非製造業共に「自社の中心業務にリソースを集中するため」である。〇?×「外部の専門ノウハウを活用するため」

イ 製造業では、連携先を選択するにあたり、「専門性の高さ」、「価格の低さ」を重視する企業が多い。×?「技術力の高さ・独自性」、「品質の安定性」を重視 専門性や価格よりも技術力や品質、スピードが重視

ウ 製造業では、「価格の低さ」、「専門性の高さ」、「財務の健全性」を連携先の基準に選択する企業で労働生産性の上昇幅が大きい。〇?×〇「価格の低さ」、「専門性の高さ」、「財務の健全性」を連携先の基準に選択する企業で労働生産性の上昇幅が大

エ 非製造業では、連携先を選択するにあたり、「地理的な近さ」、「提案力の高さ」を重視する企業が多い。×?「技術力の高さ・独自性」、「長年の信頼関係・実績」を重視

外部連携・オープンイノベーションの推進2

 東京商工リサーチの「中小企業の付加価値向上に関するアンケート」に基づく、オープンイノベーションに関する説明として、最も適切なものはどれか。

ア オープンイノベーションの取組効果として最も多い回答は、製造業、非製造業ともに「社内の業務効率化」である。×?「知識・ノウハウの蓄積」

イ 「異業種企業」や「大学」と連携する企業は、「同業種企業」と連携する企業と比較して、労働生産性が低い。×?労働生産性の上昇幅が大

ウ 企業がオープンイノベーションを成功させるためのポイントとして、「社内での事業チームの設置」と回答する企業の割合が最も高い。?〇×「連携企業との事前の信頼関係」

エ オープンイノベーションに取り組んでいない製造業の企業が、その理由として「社内の人員が少ない」と回答する割合が最も高い。?×〇

優位性の価格への反映

 東京商工リサーチの「中小企業の付加価値向上に関するアンケート」に基づく、優位性の価格への反映に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 自社の製品・サービスが他社に比べて優位であると回答した企業の中でも、約3割の企業はその優位性が価格に「十分に反映されていない」と回答している。〇×約半数の企業はその優位性が価格に「十分に反映されていない」と回答

イ 顧客に優位性を発信する取組をしている企業の方が、優位性が価格に十分に反映されている割合が高い。〇

ウ 中小企業の製造業の生産性の低迷は、大企業と比べて価格転嫁力が低いことが一因となっている。〇中小企業の実質労働生産性の伸び率は、大企業と遜色ない水準ですが、価格転嫁力指標の伸び率が一貫してマイナスのため、中小企業の生産性の伸び率が低迷

エ 価格転嫁できなかった受注側企業の4割近くの企業が、発注側事業者に協議を申し入れることができなかったと回答している。×?〇価格転嫁できなかった受注側企業のうち44.1%の企業が、発注側事業者に協議を申し入れることができなかったと回答

優位性の価格への反映2

企業が販売価格を設定する際に考慮すべき視点として、以下の3つの類型がある。

① コストを回収し、一定の利益を確保できる価格に設定する「コスト起点型」、

② 業界平均や競合他社の価格を参考に設定する「競合起点型」、

③ 顧客に受け入れられる価格に設定する「顧客起点型」
東京商工リサーチの「中小企業の付加価値向上に関するアンケート」に基づく、この価格設定類型に関する説明として、最も適切なものはどれか。


ア 優位性のある企業は、「競合起点型」企業が約6割と最も多い。〇?×「コスト起点型」企業が約6割

イ BtoC企業では、BtoB企業に比べて相対的に「顧客起点型」企業が少ない。×BtoC企業では、BtoB企業に比べて相対的に「顧客起点型」企業が多


ウ 業種別で、「競合起点型」企業が相対的に多いのは「製造業」や「運輸業、郵便業」である。×「競合起点型」企業が相対的に多いのは「小売業」や「卸売業」

エ 業種別で、「顧客起点型」企業が相対的に多いのは「宿泊業、飲食サービス業」や「生活関連サービス業、娯楽業」である?〇×〇

価格設定に関する経営相談

 東京商工リサーチの「中小企業の付加価値向上に関するアンケート」に基づく、価格設定に関する経営相談の説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 価格設定に関する経営相談を支援機関や第三者にしたことがある企業の割合は12.1%である。×?〇

イ 経営相談をしたことがある企業のうち、半数以上が役に立ったと回答している。〇?経営相談をしたことがある企業のうち、59.4%が役に立ったと回答

ウ 企業が価格設定に関する相談により得た、最も役に立った情報として、最も多くの企業が「顧客に受けいれられる価格の把握方法」を挙げている。〇?×最も役に立った情報として、最も多くの企業が「経営戦略見直しの必要性」

エ 企業が価格設定に関する相談により得た最も役に立った情報として、「価格交渉の方法」より「コスト管理の方法」を挙げている企業の方が多い。×?〇「価格交渉の方法」より「コスト管理の方法」

 中小企業と取引構造

 中小企業庁「中小企業実態基本調査」に基づく、中小企業の取引構造の実態に関する説明として、最も適切なものはどれか。

ア 受託事業者は中小企業全体のうち5%存在しており、直近5年間で徐々に減少している。?×?5%存在しており、直近5年間で大きな変動はなく5%前後で推移

イ 中小企業における受託事業者の割合が最も高い業種は、2013年、2017年ともに「製造業」である。?〇×「情報通信業」

ウ 委託事業者、下請事業者、独立事業者において売上高、営業利益、労働生産性のそれぞれの中央値は、独立事業者はすべての指標にて他を下回る水準である。×?〇独立事業者はすべての指標にて他を下回る水準

エ 取引類型別に60歳以上の経営者の企業の事業承継意向を見ると、すべての取引類型で事業承継をまだ考えていないとする企業が1割程度存在する。〇?×2割以上存在

取引関係と中小企業

 帝国データバンク「取引条件改善状況調査」に基づく、発注側事業者と受注側事業者の取引関係の実態に関する説明として、最も適切なものはどれか。

ア 取引継続年数が10年を超えている企業の売上高の増加率は、取引継続年数が10年未満の企業の増加率を大きく上回っている。×?取引継続年数が10年を超えている企業の売上高の増加率は、取引継続年数が10年未満の企業の増加率を大きく下回っています。

イ 発注事業者が、直近10年間で仕入先・外注先が増加した理由として最も割合が高いのは、「事業規模の拡大に伴い調達量を増加させるため」である。×?〇

ウ 製造業の発注事業者が優位性を維持・獲得するために、今後3年間で最も投資を行いたい分野は、「従業員の賃金の引き上げ」である。×?「国内の設備・施設等への投資の増加」

エ サービス業の発注事業者が優位性を維持・獲得するために、今後3年間で最も投資を行いたい分野は、「国内の研究開発投資の増加」である。〇?×「従業員の賃金の引き上げ」

企業が生み出す付加価値と労働生産性

 財務省「法人企業統計調査年報」に基づく、企業が生み出す付加価値と労働生産性ついて、最も不適切なものはどれか。

ア 中規模企業及び小規模企業では、労働分配率が長年に渡って高止まりしている。〇

イ 2018年の企業規模別の労働分配率は、小規模企業や中規模企業の方が大企業に比べて高い。〇

ウ 小規模企業や中規模企業では、生み出した付加価値額のうち、営業利益として残る割合が相対的に高い。×

エ 生み出した付加価値額のうち、営業利益として残る割合は、2009年以降は上昇傾向で推移している。〇?

中小企業の競争戦略

 東京商工リサーチの「中小企業の付加価値向上に関するアンケート」に基づく、中小企業の競争戦略に関する説明として、最も適切なものはどれか。

ア 全体としては、「コスト集中戦略」を採る企業が最も多く、次いで「差別化集中戦略」を採る企業の割合が高い。×

イ 競争戦略と営業利益率の関係を見ると、「コストリーダーシップ戦略」を採る企業の営業利益率が高い傾向にある。×

ウ 実際に差別化に成功している企業ほど、労働生産性が高い傾向にある。〇

エ 「コストリーダーシップ戦略」を採る企業において、差別化の成否が営業利益率に大きく影響している。×

事業領域・分野の見直し

 東京商工リサーチの「中小企業の付加価値向上に関するアンケート」に基づく、付加価値の創出に向けた新事業領域への進出に関する説明として、最も適切なものはどれか。

ア 自社で企画・開発機能を有する企業は、有しない企業と比較して、労働生産性が高い傾向にある。〇

イ 中小企業全体のうち、2013年以降に新事業領域へ進出した企業、および進出を検討した企業の割合は、製造業、非製造業ともに約6割に上る。×

ウ 新事業領域へ進出した結果として、全体の約2割の企業が数量増加と単価上昇の両方につながったと回答している。×

エ 最終製品の事業領域では、「最終製品の販売」、「最終製品の組立・製造」へ新たに進出した企業において労働生産性の上昇幅が大きい。×

事業領域・分野の見直し2

 東京商工リサーチの「中小企業の付加価値向上に関するアンケート」に基づく、付加価値の創出に向けた新事業分野への進出に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 2013年以降に新事業分野へ進出した中小企業は、製造業で16.6%、非製造業で14.2%存在している。〇?

イ 企業が新規事業分野を選択した基準として最も回答が多いのが、「取引先や協力先からの要請で進出した」である。×

ウ 企業が新規事業分野を選択した基準のうち、最も労働生産性の上昇幅が大きいのは、「競合が少ない分野であるから」である。〇

エ 企業が新事業領域・新事業分野への進出となったきっかけのうち、労働生産性の上昇幅が大きいのは、「外部イベントへの参加」と「既存社員からの提案」である。〇

製品・サービスの差別化

 東京商工リサーチの「中小企業の付加価値向上に関するアンケート」に基づく、製品・サービスの差別化に関する説明として、最も適切なものはどれか。

ア 中小企業が2013年以降、差別化への取組として、製造業で最も成果が上がっている取組は、「その他」を除くと、「付帯製品・サービスの開発」である。〇?

イ 中小企業が2013年以降、差別化への取組として、卸売業で最も成果が上がっている取組は、「新規設備投資・更新投資の強化」である。×?

ウ 中小企業が2013年以降、差別化への取組として、小売業で最も成果が上がっている取組は、「営業・販売・サービス体制の増強」である。×?

エ 中小企業が2013年以降、差別化への取組として、サービス業で最も成果が上がっている取組は、「新規出店・事務所開設」である。×給料

製品・サービスの差別化2

 東京商工リサーチの「中小企業の付加価値向上に関するアンケート」に基づく、付加価値の創出に向けた新事業領域への進出に関する説明として、最も適切なものはどれか。

ア 中小企業が新製品・サービスの開発の際にきっかけとなる発想として、製造業・非製造業ともに回答が多かったのが、「自社が保有する技術やノウハウを活かすという発想」である。×?

イ 新製品・サービスの開発の際にきっかけとなる発想として労働生産性が高い傾向にあるのが、製造業では「顧客ニーズ起点」、非製造業では「社会課題起点」の発想である。〇

ウ 「自社が保有する技術やノウハウを活かすという発想」をきっかけとした新製品・サービスの開発は、比較的、労働生産性が高くなっている。×

エ 企業が差別化に当たって直面した、あるいは直面している課題として最も多いのが、製造業、非製造業ともに「開発競争の激化」である。×

無形資産の有効活用

 総務省・経済産業省「平成28年経済センサス・活動調査」に基づく、中小企業の無形資産に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 内国法人による特許出願件数を見ると、総件数に占める中小企業の割合は大企業に比べて低い。〇

イ 内国法人による意匠権の出願件数を見ると、総件数に占める中小企業の割合は大企業より低い。〇

ウ 内国法人による商標登録出願件数を見ると、総件数に占める中小企業の割合は大企業より低い。×

エ 同一企業が複数の知的財産権に出願する企業の割合は、中小企業より大企業の方が大きい。〇

外部連携・オープンイノベーションの推進

 東京商工リサーチの「中小企業の付加価値向上に関するアンケート」に基づく、外部との連携に関する説明として、最も適切なものはどれか。

ア 中小企業の外部連携の目的として最も回答が多かったのは、製造業・非製造業共に「自社の中心業務にリソースを集中するため」である。?×

イ 製造業では、連携先を選択するにあたり、「専門性の高さ」、「価格の低さ」を重視する企業が多い。×

ウ 製造業では、「価格の低さ」、「専門性の高さ」、「財務の健全性」を連携先の基準に選択する企業で労働生産性の上昇幅が大きい。〇

エ 非製造業では、連携先を選択するにあたり、「地理的な近さ」、「提案力の高さ」を重視する企業が多い。×

外部連携・オープンイノベーションの推進2

 東京商工リサーチの「中小企業の付加価値向上に関するアンケート」に基づく、オープンイノベーションに関する説明として、最も適切なものはどれか。

ア オープンイノベーションの取組効果として最も多い回答は、製造業、非製造業ともに「社内の業務効率化」である。×

イ 「異業種企業」や「大学」と連携する企業は、「同業種企業」と連携する企業と比較して、労働生産性が低い。×

ウ 企業がオープンイノベーションを成功させるためのポイントとして、「社内での事業チームの設置」と回答する企業の割合が最も高い。×信頼

エ オープンイノベーションに取り組んでいない製造業の企業が、その理由として「社内の人員が少ない」と回答する割合が最も高い。?〇

優位性の価格への反映

 東京商工リサーチの「中小企業の付加価値向上に関するアンケート」に基づく、優位性の価格への反映に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 自社の製品・サービスが他社に比べて優位であると回答した企業の中でも、約3割の企業はその優位性が価格に「十分に反映されていない」と回答している。×半数

イ 顧客に優位性を発信する取組をしている企業の方が、優位性が価格に十分に反映されている割合が高い。〇

ウ 中小企業の製造業の生産性の低迷は、大企業と比べて価格転嫁力が低いことが一因となっている。〇

エ 価格転嫁できなかった受注側企業の4割近くの企業が、発注側事業者に協議を申し入れることができなかったと回答している。〇?

 優位性の価格への反映2

企業が販売価格を設定する際に考慮すべき視点として、以下の3つの類型がある。① コストを回収し、一定の利益を確保できる価格に設定する「コスト起点型」、② 業界平均や競合他社の価格を参考に設定する「競合起点型」、③ 顧客に受け入れられる価格に設定する「顧客起点型」
東京商工リサーチの「中小企業の付加価値向上に関するアンケート」に基づく、この価格設定類型に関する説明として、最も適切なものはどれか。
ア 優位性のある企業は、「競合起点型」企業が約6割と最も多い。×コスト

イ BtoC企業では、BtoB企業に比べて相対的に「顧客起点型」企業が少ない。×?

ウ 業種別で、「競合起点型」企業が相対的に多いのは「製造業」や「運輸業、郵便業」である。×?

エ 業種別で、「顧客起点型」企業が相対的に多いのは「宿泊業、飲食サービス業」や「生活関連サービス業、娯楽業」である〇?

 価格設定に関する経営相談

 東京商工リサーチの「中小企業の付加価値向上に関するアンケート」に基づく、価格設定に関する経営相談の説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 価格設定に関する経営相談を支援機関や第三者にしたことがある企業の割合は12.1%である。〇?

イ 経営相談をしたことがある企業のうち、半数以上が役に立ったと回答している。〇

ウ 企業が価格設定に関する相談により得た、最も役に立った情報として、最も多くの企業が「顧客に受けいれられる価格の把握方法」を挙げている。×

エ 企業が価格設定に関する相談により得た最も役に立った情報として、「価格交渉の方法」より「コスト管理の方法」を挙げている企業の方が多い。〇

中小企業と取引構造

 中小企業庁「中小企業実態基本調査」に基づく、中小企業の取引構造の実態に関する説明として、最も適切なものはどれか。

ア 受託事業者は中小企業全体のうち5%存在しており、直近5年間で徐々に減少している。×横這い

イ 中小企業における受託事業者の割合が最も高い業種は、2013年、2017年ともに「製造業」である。×状通信

ウ 委託事業者、下請事業者、独立事業者において売上高、営業利益、労働生産性のそれぞれの中央値は、独立事業者はすべての指標にて他を下回る水準である。〇

エ 取引類型別に60歳以上の経営者の企業の事業承継意向を見ると、すべての取引類型で事業承継をまだ考えていないとする企業が1割程度存在する。×

取引関係と中小企業

 帝国データバンク「取引条件改善状況調査」に基づく、発注側事業者と受注側事業者の取引関係の実態に関する説明として、最も適切なものはどれか。

ア 取引継続年数が10年を超えている企業の売上高の増加率は、取引継続年数が10年未満の企業の増加率を大きく上回っている。×

イ 発注事業者が、直近10年間で仕入先・外注先が増加した理由として最も割合が高いのは、「事業規模の拡大に伴い調達量を増加させるため」である。〇

ウ 製造業の発注事業者が優位性を維持・獲得するために、今後3年間で最も投資を行いたい分野は、「従業員の賃金の引き上げ」である。×

エ サービス業の発注事業者が優位性を維持・獲得するために、今後3年間で最も投資を行いたい分野は、「国内の研究開発投資の増加」である。×

企業が生み出す付加価値と労働生産性

 財務省「法人企業統計調査年報」に基づく、企業が生み出す付加価値と労働生産性ついて、最も不適切なものはどれか。

ア 中規模企業及び小規模企業では、労働分配率が長年に渡って高止まりしている。〇

イ 2018年の企業規模別の労働分配率は、小規模企業や中規模企業の方が大企業に比べて高い。〇

ウ 小規模企業や中規模企業では、生み出した付加価値額のうち、営業利益として残る割合が相対的に高い。×

エ 生み出した付加価値額のうち、営業利益として残る割合は、2009年以降は上昇傾向で推移している。〇

中小企業の競争戦略

 東京商工リサーチの「中小企業の付加価値向上に関するアンケート」に基づく、中小企業の競争戦略に関する説明として、最も適切なものはどれか。

ア 全体としては、「コスト集中戦略」を採る企業が最も多く、次いで「差別化集中戦略」を採る企業の割合が高い。×

イ 競争戦略と営業利益率の関係を見ると、「コストリーダーシップ戦略」を採る企業の営業利益率が高い傾向にある。×

ウ 実際に差別化に成功している企業ほど、労働生産性が高い傾向にある。〇

エ 「コストリーダーシップ戦略」を採る企業において、差別化の成否が営業利益率に大きく影響している。×

事業領域・分野の見直し

 東京商工リサーチの「中小企業の付加価値向上に関するアンケート」に基づく、付加価値の創出に向けた新事業領域への進出に関する説明として、最も適切なものはどれか。

ア 自社で企画・開発機能を有する企業は、有しない企業と比較して、労働生産性が高い傾向にある。〇

イ 中小企業全体のうち、2013年以降に新事業領域へ進出した企業、および進出を検討した企業の割合は、製造業、非製造業ともに約6割に上る。×?4割

ウ 新事業領域へ進出した結果として、全体の約2割の企業が数量増加と単価上昇の両方につながったと回答している。〇?×4割

エ 最終製品の事業領域では、「最終製品の販売」、「最終製品の組立・製造」へ新たに進出した企業において労働生産性の上昇幅が大きい。×卸

事業領域・分野の見直し2

 東京商工リサーチの「中小企業の付加価値向上に関するアンケート」に基づく、付加価値の創出に向けた新事業分野への進出に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 2013年以降に新事業分野へ進出した中小企業は、製造業で16.6%、非製造業で14.2%存在している。〇?

イ 企業が新規事業分野を選択した基準として最も回答が多いのが、「取引先や協力先からの要請で進出した」である。×「自社の技術やノウハウとの親和性が高い分野であるから」

ウ 企業が新規事業分野を選択した基準のうち、最も労働生産性の上昇幅が大きいのは、「競合が少ない分野であるから」である。〇

エ 企業が新事業領域・新事業分野への進出となったきっかけのうち、労働生産性の上昇幅が大きいのは、「外部イベントへの参加」と「既存社員からの提案」である。〇

製品・サービスの差別化

 東京商工リサーチの「中小企業の付加価値向上に関するアンケート」に基づく、製品・サービスの差別化に関する説明として、最も適切なものはどれか。

ア 中小企業が2013年以降、差別化への取組として、製造業で最も成果が上がっている取組は、「その他」を除くと、「付帯製品・サービスの開発」である。×?〇

イ 中小企業が2013年以降、差別化への取組として、卸売業で最も成果が上がっている取組は、「新規設備投資・更新投資の強化」である。〇?×「製品・サービスの高機能化」

ウ 中小企業が2013年以降、差別化への取組として、小売業で最も成果が上がっている取組は、「営業・販売・サービス体制の増強」である。×「新規出店・事務所開設」

エ 中小企業が2013年以降、差別化への取組として、サービス業で最も成果が上がっている取組は、「新規出店・事務所開設」である。×「営業・販売・サービス体制の増強」

製品・サービスの差別化2

 東京商工リサーチの「中小企業の付加価値向上に関するアンケート」に基づく、付加価値の創出に向けた新事業領域への進出に関する説明として、最も適切なものはどれか。

ア 中小企業が新製品・サービスの開発の際にきっかけとなる発想として、製造業・非製造業ともに回答が多かったのが、「自社が保有する技術やノウハウを活かすという発想」である。×?「自社顧客のニーズに応えるという顧客起点の発想」

イ 新製品・サービスの開発の際にきっかけとなる発想として労働生産性が高い傾向にあるのが、製造業では「顧客ニーズ起点」、非製造業では「社会課題起点」の発想である。〇

ウ 「自社が保有する技術やノウハウを活かすという発想」をきっかけとした新製品・サービスの開発は、比較的、労働生産性が高くなっている。×

エ 企業が差別化に当たって直面した、あるいは直面している課題として最も多いのが、製造業、非製造業ともに「開発競争の激化」である。×?「スキルや知識を有する人材の不足」

 無形資産の有効活用

 総務省・経済産業省「平成28年経済センサス・活動調査」に基づく、中小企業の無形資産に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 内国法人による特許出願件数を見ると、総件数に占める中小企業の割合は大企業に比べて低い。〇

イ 内国法人による意匠権の出願件数を見ると、総件数に占める中小企業の割合は大企業より低い。〇

ウ 内国法人による商標登録出願件数を見ると、総件数に占める中小企業の割合は大企業より低い。×

エ 同一企業が複数の知的財産権に出願する企業の割合は、中小企業より大企業の方が大きい。〇

 外部連携・オープンイノベーションの推進

 東京商工リサーチの「中小企業の付加価値向上に関するアンケート」に基づく、外部との連携に関する説明として、最も適切なものはどれか。

ア 中小企業の外部連携の目的として最も回答が多かったのは、製造業・非製造業共に「自社の中心業務にリソースを集中するため」である。×「外部の専門ノウハウを活用するため」

イ 製造業では、連携先を選択するにあたり、「専門性の高さ」、「価格の低さ」を重視する企業が多い。×「技術力の高さ・独自性」、「品質の安定性」を重視

ウ 製造業では、「価格の低さ」、「専門性の高さ」、「財務の健全性」を連携先の基準に選択する企業で労働生産性の上昇幅が大きい。〇

エ 非製造業では、連携先を選択するにあたり、「地理的な近さ」、「提案力の高さ」を重視する企業が多い。×「技術力の高さ・独自性」、「長年の信頼関係・実績」を重視

外部連携・オープンイノベーションの推進2

 東京商工リサーチの「中小企業の付加価値向上に関するアンケート」に基づく、オープンイノベーションに関する説明として、最も適切なものはどれか。

ア オープンイノベーションの取組効果として最も多い回答は、製造業、非製造業ともに「社内の業務効率化」である。×「知識・ノウハウの蓄積」

イ 「異業種企業」や「大学」と連携する企業は、「同業種企業」と連携する企業と比較して、労働生産性が低い。×

ウ 企業がオープンイノベーションを成功させるためのポイントとして、「社内での事業チームの設置」と回答する企業の割合が最も高い。×信頼

エ オープンイノベーションに取り組んでいない製造業の企業が、その理由として「社内の人員が少ない」と回答する割合が最も高い。〇?

優位性の価格への反映

 東京商工リサーチの「中小企業の付加価値向上に関するアンケート」に基づく、優位性の価格への反映に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 自社の製品・サービスが他社に比べて優位であると回答した企業の中でも、約3割の企業はその優位性が価格に「十分に反映されていない」と回答している。×半数

イ 顧客に優位性を発信する取組をしている企業の方が、優位性が価格に十分に反映されている割合が高い。〇

ウ 中小企業の製造業の生産性の低迷は、大企業と比べて価格転嫁力が低いことが一因となっている。〇価格転嫁力指標の伸び率が一貫してマイナスのため、中小企業の生産性の伸び率が低迷

エ 価格転嫁できなかった受注側企業の4割近くの企業が、発注側事業者に協議を申し入れることができなかったと回答している。〇?44.1%の企業が、発注側事業者に協議を申し入れることができなかったと回答

優位性の価格への反映2

企業が販売価格を設定する際に考慮すべき視点として、以下の3つの類型がある。① コストを回収し、一定の利益を確保できる価格に設定する「コスト起点型」、② 業界平均や競合他社の価格を参考に設定する「競合起点型」、③ 顧客に受け入れられる価格に設定する「顧客起点型」
東京商工リサーチの「中小企業の付加価値向上に関するアンケート」に基づく、この価格設定類型に関する説明として、最も適切なものはどれか。
ア 優位性のある企業は、「競合起点型」企業が約6割と最も多い。×「コスト起点型」企業が約6割

イ BtoC企業では、BtoB企業に比べて相対的に「顧客起点型」企業が少ない。×BtoC企業では、BtoB企業に比べて相対的に「顧客起点型」企業が多くなっています。

ウ 業種別で、「競合起点型」企業が相対的に多いのは「製造業」や「運輸業、郵便業」である。×業種別で、「競合起点型」企業が相対的に多いのは「小売業」や「卸売業」

エ 業種別で、「顧客起点型」企業が相対的に多いのは「宿泊業、飲食サービス業」や「生活関連サービス業、娯楽業」である〇「顧客起点型」企業が相対的に多いのは「宿泊業、飲食サービス業」や「生活関連サービス業、娯楽業」

価格設定に関する経営相談

 東京商工リサーチの「中小企業の付加価値向上に関するアンケート」に基づく、価格設定に関する経営相談の説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 価格設定に関する経営相談を支援機関や第三者にしたことがある企業の割合は12.1%である。〇

イ 経営相談をしたことがある企業のうち、半数以上が役に立ったと回答している。〇

ウ 企業が価格設定に関する相談により得た、最も役に立った情報として、最も多くの企業が「顧客に受けいれられる価格の把握方法」を挙げている。×「経営戦略見直しの必要性」

エ 企業が価格設定に関する相談により得た最も役に立った情報として、「価格交渉の方法」より「コスト管理の方法」を挙げている企業の方が多い。〇

中小企業と取引構造

 中小企業庁「中小企業実態基本調査」に基づく、中小企業の取引構造の実態に関する説明として、最も適切なものはどれか。

ア 受託事業者は中小企業全体のうち5%存在しており、直近5年間で徐々に減少している。×よこばい

イ 中小企業における受託事業者の割合が最も高い業種は、2013年、2017年ともに「製造業」である。×情報通信

ウ 委託事業者、下請事業者、独立事業者において売上高、営業利益、労働生産性のそれぞれの中央値は、独立事業者はすべての指標にて他を下回る水準である。〇

エ 取引類型別に60歳以上の経営者の企業の事業承継意向を見ると、すべての取引類型で事業承継をまだ考えていないとする企業が1割程度存在する。×2割

取引関係と中小企業

 帝国データバンク「取引条件改善状況調査」に基づく、発注側事業者と受注側事業者の取引関係の実態に関する説明として、最も適切なものはどれか。

ア 取引継続年数が10年を超えている企業の売上高の増加率は、取引継続年数が10年未満の企業の増加率を大きく上回っている。×

イ 発注事業者が、直近10年間で仕入先・外注先が増加した理由として最も割合が高いのは、「事業規模の拡大に伴い調達量を増加させるため」である。〇

ウ 製造業の発注事業者が優位性を維持・獲得するために、今後3年間で最も投資を行いたい分野は、「従業員の賃金の引き上げ」である。×

エ サービス業の発注事業者が優位性を維持・獲得するために、今後3年間で最も投資を行いたい分野は、「国内の研究開発投資の増加」である。×

地域の課題と小規模事業者の存在感

 みずほ情報総研「地域における小規模事業者の事業活動に関する調査」に基づく、地域課題と小規模事業者の存在に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 事業所数、従業者数、売上高、付加価値額の各指標のうち、企業規模別の構成割合を人口密度区分別にみると、人口密度が最も低い地域では小規模事業所の占める割合が高くなっている。〇

イ 人口密度区分別に事業所の存在確立を見ると、「百貨店、総合スーパー」は、人口密度が最も低い地域では、立地の割合が最も低い。〇

ウ 「野菜・果実小売業」、「食肉小売業」、「鮮魚小売業」といった各種の専門店は、人口密度が最も低い地域でもある程度立地している。?×〇「野菜・果実小売業」、「食肉小売業」、「鮮魚小売業」といった各種の専門店は、人口密度が低い地域でもある程度立地

エ 最も人口密度が低い区分では、地域課題の解決に当たり、中心的な役割を担うことが期待される者として、住民から最も多かった回答は「地方自治体」である。×「地域内の小規模事業者」を挙げる住民は多く、最も人口密度が低い区分では、「地方自治体」、「公的支援機関」を上回り最も高い回答割合

地域の生活を支える小規模事業者

 みずほ情報総研「普段の生活と地域とのかかわりに関するアンケート」に基づく、地域を支える小規模事業者に関する説明として、最も適切なものはどれか。

ア 「医療・福祉施設」を除く各種店舗において、人口密度が高い地域ほど小規模事業者を利用している住民の割合が高い。×人口密度が低い地域ほど小規模事業者を利用している住民の割合が高

イ 人口密度が高い地域ほど、住民は小規模事業者を利用することで地域とのつながりを感じる度合いが高くなる。×人口密度が低い地域ほど、住民は小規模事業者を利用することで地域とのつながりを感じる度合いが高

ウ いずれの年齢においても約4~5割の住民が小規模事業者を利用することで地域 とのつながりを感じでいるが、60歳以上と29歳以下の世代でこの割合が高くなる。〇?60歳以上と29歳以下の世代でこの割合が高

エ 「心の豊かさを重視する」又は「どちらかというと心の豊かさを重視する」と回答している住民は、小規模事業者を利用している割合が低い。×小規模事業者を利用している割合が高

女性・高齢者の雇用実態

 総務省「平成29年就業構造基本調査」に基づく、女性・高齢者の雇用実態に関する説明として、最も適切なものはどれか。

ア 従業者規模が小さい企業ほど、全従業者に占める女性従業者の割合が低い。×?従業者規模が小さい企業ほど全従業者に占める女性従業者の割合が高

イ 従業者規模が小さい企業ほど、全従業者に占める60歳以上の従業者の割合が低い。×従業者規模が小さい企業ほど全従業者に占める60歳以上の従業者の割合が高

ウ 60歳以上の従業者の雇用形態を見ると、従業者規模が小さいほど正規での雇用割合が高い。×〇従業者規模が小さいほど正規での雇用割合が高

エ 女性・65歳以上の従業者共に、「300人以上」の従業者規模の企業で就業年数が顕著に長い。〇?×「1~4人」の従業者規模の企業で就業年数が顕著に長

小規模事業者の経営状況と取組

 総務省・経済産業省「平成28年経済センサス-活動調査」、みずほ情報総研「地域における小規模事業者の事業活動等に関する調査」に基づく、地域の小規模事業者の経営状況に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 人口密度が低い地域では、小規模事業所は労働生産性が低い者が多い。〇

イ 人口密度が低い地域では、小規模事業所は売上高・利益の増加傾向の者が多い。×人口密度が低い区分1の地域では、小規模事業所の過去5年間の売上高・利益は増加傾向ではなく、減少傾向の者が多

ウ BtoB型小規模事業者では、ECを活用している者ほど、過去5年間の利益が「増加  傾向」と回答した者の割合が高い。〇

エ 利益拡大を図る方法として、「コスト削減」を重視した小規模事業者は、過去5年間の利益が「減少傾向」と回答した割合が比較的高くなっている。〇「販売数量の増加」や「販売単価の上昇」を重視した方法の方が、利益は増加傾向

地域資源の活用と地域課題の解決の取組

 みずほ情報総研「地域における小規模事業者の事業活動等に関する調査」に基づく、地域の小規模事業者の取組に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 人口密度が低い地域ほど、地域資源の活用による自社の業績への貢献があると回答する者の割合が多くなっている。〇

イ 地域資源の活用方法における恒常的な工夫や見直しを行っている企業の方が、地域資源の活用が自社の業績に貢献していると感じる者の割合が高い。〇

ウ 人口密度の低い地域の方が、地域課題の解決に取り組んでいる小規模事業者が多い傾向にある。〇

エ 地域課題の解決に取り組む小規模事業者の半数以上は、自社だけでその取組を行っている。×?地域課題の解決に取り組む小規模事業者が自社だけで取組を行っているという回答は14.6%しかありません。多くの小規模事業者は取組に当たり、公的支援機関や、地域内の事業者、地域住民・自治会などの他者と連携

中小企業・小規模事業者における経営課題への取組

 「中小企業の経営課題と公的支援ニーズに関するアンケート」に基づく小規模事業者の経営状況に関する説明について、最も不適切なものはどれか。

ア 小規模事業者において、経営計画等を策定している割合は全体の半分以下である。〇一方で中規模企業では、約7割の企業が経営計画等の策定ができています。

イ 経営計画等の策定に関して、外部支援を受けている者の方が、その内容について十分であると回答している割合が高い。〇?

ウ 経営計画等の運用に関する外部支援を受けていないが、支援に関心のある者が受けていない理由としては、「適切な社外の相談相手とのつながりがないから」という理由が多い。〇全体としては、「社内で十分に対応が可能だから」という回答が多

エ 自社が直面する重要な経営課題として、会社規模や業種を問わず、「財務」、「商品・サービスの開発・改善」と回答する者の割合が高い。×?会社規模や業種を問わず、「人材」と「営業・販路開拓」と回答する者の割合が6割を超 中規模企業の非製造業では、「人材」と回答する者の割合が8割を超えており、大きな経営課題

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