日本銀行の金融政策と貨幣【令和元年　第6問】

　日本経済は、日本銀行による金融政策から影響を受けている。貨幣に関する記述として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

ａ　中央銀行が買いオペを実施すると、マネタリー・ベースが増加する。〇

ｂ　マネー・ストックＭ1は、現金通貨、預金通貨、準通貨、譲渡性預金の合計である。×

マネー・ストックM1には、定期預金、譲渡性預金は含まれません。

ｃ　マネー・ストックをマネタリー・ベースで除した値は「信用乗数」と呼ばれる。〇

ｄ　準備預金が増えると、信用乗数は大きくなる。×

信用乗数（貨幣乗数）↓＝マネー・ストック/マネタリー・ベース↑

〔解答群〕

1. ａとｃ〇
2. ａとｄ
3. ｂとｃ
4. ｂとｄ

総供給曲線 【平成25年　第5問】

　労働のみを用いて生産を行っている企業を考える。この企業が生産物1単位を生産するのに必要な労働量は一定であり、生産物価格と名目賃金率に基づいて利潤が最大になるように生産量を決定する。他方、労働者は、実質賃金率の水準に応じて、労働供給量を決定する。縦軸に物価水準を、横軸に生産量をとり、これら企業と労働者の行動から導き出された総供給曲線を描くとき、その形状として、最も適切なものはどれか。
ア　垂直〇

イ　水平

ウ　右上がり

エ　右下がり

古典派では、物価水準がどのような値に変化しても、名目賃金が柔軟に変化するため、必ず労働市場が均衡し完全雇用が実現します。　

総需要 曲線･総供給曲線 【平成27年　第7問】（設問2）

　総需要曲線（AD）と総供給曲線（AS）が下図のように描かれている。ただし、Pは物価、Yは実質GDP、Yfは完全雇用GDPであり、Eが現在の均衡点である。　下記の設問に答えよ。

（設問２）総供給曲線に関する記述として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。
ａ GDPが完全雇用水準を下回っても、つまり非自発的失業が存在しても、名目賃金率が硬直的であれば、総供給曲線の形状は右上がりになる。〇

ｂ GDPが完全雇用水準を下回っても、つまり非自発的失業が存在しても、実質賃金率が硬直的であれば、総供給曲線の形状は右上がりになる。×名目賃金率が一定であっても、物価が変動すると、実質賃金率は変動するため、実質賃金率は硬直的にはなりません。

ｃ 技術進歩が生じると、総供給曲線は下方にシフトする。〇

ｄ 原油価格が高騰すると、総供給曲線は下方にシフトする。×原油価格が高騰すると、中間投入される原材料費が上昇します。
[解答群]

ア　ａとｃ〇

イ　ａとｄ

ウ　ｂとｃ

エ　ｂとｄ

 ISバランスアプローチ（貯蓄投資バランス） 【平成30年　第6問】

　マクロ経済循環では貯蓄と投資の均衡が恒等的に成り立つことが知られており、これは「貯蓄投資バランス」と呼ばれている。貯蓄投資バランスに関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア　経常収支が黒字で財政収支が均衡しているとき、民間部門は貯蓄超過である。〇
経常収支＝民間貯蓄＋財政収支
プラス＝？＋０

イ　経常収支の黒字を民間部門の貯蓄超過が上回るとき、財政収支は黒字である。×
経常収支＝民間貯蓄＋財政収支
＝プラス＋（ー）

ウ　国内生産よりも国内需要が少ないとき、経常収支は赤字である。×

エ　国内の純貯蓄がプラスであるとき、海外の純資産は減少している。×

限界費用・平均可変費用の計算 【平成25年　第16問】

いま、競争的市場である製品を生産する企業を考える。総費用TCが当該製品の生産量xの関数として以下のように与えられている。ただし、x＞0とする。

TC ＝ 224 ＋ 6x － 2x² ＋ x³

この費用関数に基づいて計算された限界費用と平均可変費用の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

ａ　6 －4x ＋ 3x²　〇限界費用

ｂ 6 －2x ＋ x²　〇平均可変費用

ｃ 224/x＋ 6 －2x ＋x²

ｄ －4x ＋ 3x²

[解答群]

ア　ａとｂ〇

イ　ａとｃ

ウ　ｂとｃ

エ　ｂとｄ

限界費用＝総費用を生産量で微分したもの
平均可変費用＝可変費用を生産量で割ったもの

等費用線 【平成29年　第15問】

　下図には、等費用線が描かれている。この等費用線に関する記述として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

[解答群]

ア　資本のレンタル価格が上昇する場合、横軸上の切片Bは不変のままで、縦軸上の切片Aが上方に移動する。×
wl+rk=c
c=wL+rK
K=(-w/r)L+(c/r)

イ　縦軸上の切片Aは、資本の最大投入可能量を示している。〇

ウ　賃金率が上昇する場合、横軸上の切片Bは不変のままで、縦軸上の切片Aが下方に移動する。×

エ　費用が減少すると、等費用線は右方にシフトする。×

等費用線【令和元年　第15問（設問1）】

　下図は、産出と費用の関係を描いたものである。労働と資本の両方を可変的インプットとして、生産要素の投入と生産物の産出との関係を描いたものが等産出量曲線である。また、等費用線は、一定の費用のもとで労働と資本をどのくらい投入することが可能かを表している。

　この図に基づいて、下記の設問に答えよ。

（設問1）

　等費用線のシフトに関する記述として、最も適切なものはどれか。

1. 資本のレンタル価格が上昇した場合、横軸の切片は不変のままで、縦軸の切片が下方に移動する。〇
2. 賃金率が下落した場合、縦軸の切片は不変のままで、横軸の切片が左方に移動する。〇×
   ｃ＝wL+rK
   K=(-w/r)L+(c/r)　
   賃金率が下落した場合、c/wは上昇します。従って、縦軸の切片は不変のままで、横軸の切片が右方に移動します。
3. 賃金率の上昇と同じ割合で資本のレンタル価格が下落すれば、等費用線の傾きは変わらない。×
   賃金率の上昇と同じ割合で資本のレンタル価格が下落した場合、w↑/r↓となることから、傾きの絶対値は上昇します。
4. 費用が増加すると、等費用線が左方に平行移動する。×費用が増加すると、グラフの点BがC↑/wとなり、右方に移動します。

 比較優位論1 【平成28年　第19問】

　いま、A さんと B さんだけが存在し、それぞれコメと豚肉のみが生産可能な世界を考える。下表は、A さんと B さんが、ある定められた時間 T のすべてを一方の生産に振り向けた場合に生産可能な量を示している。また、下表にもとづく2人の生産可能性フロンティアは、下図にある右下がりの直線のように描けるものとし、A さんと B さんは、自らの便益を高めるために生産可能性フロンティア上にある生産量の組み合わせを選択する。

　このような状況を説明する記述として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

[解答群]

1. Aさんは、いずれの財の生産においても、Bさんに対して比較優位を有するために、Bさんとの生産物の交換から便益を得ることができない。×
2. A さんは、いずれの財を生産するにせよ Bさんよりも生産性が高く、絶対優位を有するために、Bさんとの生産物の交換から便益を得ることができない。×
3. 比較優位性を考慮すると、Aさんはコメの生産に、Bさんは豚肉の生産にそれぞれ特化し、相互に生産財を交換し合うことで、双方が同時に便益を高めることができる。×
   A＝1:(1/4)〇
   B=1:(1/6)
4. 豚肉の生産について、A さんは Bさんに対して比較優位を有する。〇

外部不経済 【平成22年　第15問】

　ある財の生産において公害が発生し、私的限界費用線と社会的限界費用線が下図のように乖離している。ここで、政府は企業が社会的に最適な生産量を産出するように、１単位当たりｔ＝BG の環境税の導入を決定した。その際、社会的な余剰は、どれだけ変化するか。最も適切なものを下記の解答群から選べ。

[解答群]

ア　三角形BCE 分の増加〇

イ　三角形CEH 分の減少

ウ　三角形CEH 分の増加

エ　四角形BCEG 分の減少

オ　四角形BCEG 分の増加

社会的に望ましい供給量は、需要曲線と社会的限界費用曲線が交わるB点の生産量Q 1になります。

等費用線【令和元年　第15問（設問1）】

　下図は、産出と費用の関係を描いたものである。労働と資本の両方を可変的インプットとして、生産要素の投入と生産物の産出との関係を描いたものが等産出量曲線である。また、等費用線は、一定の費用のもとで労働と資本をどのくらい投入することが可能かを表している。

　この図に基づいて、下記の設問に答えよ。

（設問1）

　等費用線のシフトに関する記述として、最も適切なものはどれか。

1. 資本のレンタル価格が上昇した場合、横軸の切片は不変のままで、縦軸の切片が下方に移動する。〇
2. 賃金率が下落した場合、縦軸の切片は不変のままで、横軸の切片が左方に移動する。×賃金率が下落した場合、c/wは上昇します。
3. 賃金率の上昇と同じ割合で資本のレンタル価格が下落すれば、等費用線の傾きは変わらない。×賃金率の上昇と同じ割合で資本のレンタル価格が下落した場合、w↑/r↓となることから、傾きの絶対値は上昇します。
4. 費用が増加すると、等費用線が左方に平行移動する。×費用が増加すると、グラフの点BがC↑/wとなり、右方に移動します。

 投資の経済性計算 【平成20年　第23問】

　投資の経済性計算に関する記述として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

　ａ　内部収益率は、投資案の正味現在価値をゼロとする割引率である。〇

　ｂ　内部収益率は、投資案の割引キャッシュ・フローの和をゼロとする割引率である。×〇「割引キャッシュフローの和」と表現されているものが、つまり正味現在価値のことであり、ａとｂは同じ内容の記述になっています。

　ｃ　収益性指数は、投資案の正味現在価値をその投資額で除して求められる。×収益性指数とは、投資によって生じるキャッシュフローの現在価値合計をその投資額で除して求めるものです。

　ｄ　回収期間法は、回収後のキャッシュ・フローを無視している。〇

　ｅ　キャッシュ・フローが、当初マイナスでその後プラスになる投資案の場合、その正味現在価値は割引率が大きくなるほど大きくなる。×キャッシュフローが当初マイナスで、その後プラスになる投資案であるからといって、割引率が大きいほど正味現在価値が大きくなるとは限りません。

[解答群]

ア　ａとｂとｄ 〇

イ　ａとｃとｄ 〇×

ウ　ｂとｃとｅ 

エ　ｂとｄとｅ

フリーキャッシュフロー 【平成22年　第12問】

　Ａ社の損益に関するデータは以下のとおりである。Ａ社の減価償却費は1,000 千円であり、これは全額更新投資にあてられる。また、実効税率は40％であり、運転資本の増減はない。このとき、Ａ社のフリー・キャッシュ・フローの金額として最も適切なものを下記の解答群から選べ（単位：千円）。

	（単位：千円）
営業利益	10,000
支払利息	4,000
税引前利益	6,000
法人税等	2,400
当期純利益	3,600

[解答群]

ア　4,600 

イ　6,000 

ウ　7,000 

エ　7,400

FCF=営業利益＊（1－実効税率）+減価償却費ー運転資本増加額ー投資額
=10000*(0.6)+1000-0-1000
=6000

設備投資のキャッシュフロー 【平成20年　第22問

　設備投資のキャッシュ・フローを予測する際の説明として、最も適切なものはどれか。

ア　貸し付けている土地の貸借契約を解除し、そこに工場建設をする場合、この受取地代を反映させる必要はない。×

イ　新製品投資によって、既存の製品のキャッシュ・フローが減少する場合、減少するキャッシュ・フローは新製品投資のキャッシュ・フローに反映させる。〇

ウ　投資の資金調達から生じる支払利息はキャッシュ・フローに反映させる。×

エ　未使用の土地に工場建設をする場合、未使用の土地は簿価で評価して投資額に反映させる。×未使用の土地はそのままではキャッシュを生まないため、投資案のキャッシュフローには含めません。

正味現在価値 【平成21年　第16問】

　Ｃ社では、工場拡張投資を計画中である。この投資案の初期投資額は、4,000 万円である。計画では、この投資により今後毎年売上高が2,400 万円増加し、現金支出費用が1,200万円増加する。この投資物件の耐用年数は５年であり、残存価額はゼロである。減価償却法として定額法を用いており、実効税率は50％であるとする。なお、運転資金の額は変化しないものとする。

　資本コストが10％であるとき、この投資案の正味現在価値として、最も適切なものを下記の解答群から選べ（単位：万円）。なお、現価係数は下表のとおりである。

複利現価係数（10％、５年）	年金現価係数（10％、５年）
0.62	3.79

[解答群]

ア　　548

イ　－210

ウ　－280

エ　－900

営業利益＝売上高２４００－現金支出費用１２００－減価償却費８００＝４００
毎年のCF＝営業利益４００＊（1－0.5）＋減価償却費８００＝１０００
将来CFの現在価値合計＝5年間一定のCF１０００＊年金原価係数3.79＝3790
NPV＝3790-4000＝‐210

新設備購入における税引後キャッシュフローの計算 【平成29年　第15問】

　当社は、来年度の期首に新設備を購入しようと検討中である。新設備の購入価額は100百万円であり、購入によって毎年（ただし、5年間）の現金支出費用が30 百万円節約されると期待される。減価償却方法は、耐用年数5年、残存価額がゼロの定額法を採用する予定でいる。税率を40％とするとき、この投資案の各期の税引後キャッシュフローとして、最も適切なものはどれか。
ア　12百万円

イ　18百万円

ウ　26百万円

エ　34百万円

毎年減価償却費＝１００/５＝２０

税額＝税引前利益増加額＊実効税率
＝（30ー20）＊0.4
＝（１０）＊0.4
＝4
当期純利益＝税引前利益増加額ー税金＝６
税引後CF＝当期純利益６＋減価償却費２０＝２６

内部収益率法 【平成28年　第17問】

　現在、3つのプロジェクト（プロジェクト①～プロジェクト③）の採否について検討している。各プロジェクトの初期投資額、第1期末から第3期末に生じるキャッシュフロー、および内部収益率（IRR）は以下の表のとおり予測されている。いずれのプロジェクトも、経済命数は3年である。初期投資は第1期首に行われる。なお、法人税は存在しないと仮定する。

　内部収益率法を用いた場合のプロジェクトの順位づけとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。たとえば、プロジェクト①＞プロジェクト②は、プロジェクト①の優先順位が高いことを示す。なお、内部収益率の計算にあたっては、以下の表を用いること。

[解答群]

ア　プロジェクト①＞プロジェクト②＞プロジェクト③

イ　プロジェクト①＞プロジェクト③＞プロジェクト②

ウ　プロジェクト②＞プロジェクト①＞プロジェクト③

エ　プロジェクト②＞プロジェクト③＞プロジェクト①

オ　プロジェクト③＞プロジェクト①＞プロジェクト②

プロジェクト②NPV０＝200＊年金原価係数‐500
500＝200＊年金原価係数
年金原価係数＝2.5
経済命数が3年の場合の複利現価係数および年金現価係数の表を見ると、年金現価係数が2.5になる内部収益率は、9％と10％の間

回収期間法 【平成25年　第18問】

　A社では、生産コストの低減を目的として新規設備の購入を検討している。新規設備の取得原価は4,500万円であり、その経済命数は5年である。また経済命数経過後の残存価額はゼロと見込まれている。A社では定額法によって減価償却を行っており、同社の法人税率は40％である。A社は当該投資案に対して回収期間法によって採否を決定することとしており、採択となる目標回収期間を3年と定めている。新規設備が採択されるために最低限必要とされる年間の生産コスト低減額として最も適切なものはどれか。

　なお、貨幣の時間価値は考慮せず、年間の生産コスト低減額は毎期一定である。また、当該投資案によって減価償却費以外の追加的費用は発生しない。

ア 　600万円

イ 　900万円

ウ　1,500万円

エ　1,900万円

回収期間＝投資額÷税引後キャッシュ・フロー

3年 ＝ 4,500万円 ÷ 税引後キャッシュ・フロー
∴ 税引後キャッシュ・フロー ＝ 4,500万円 ÷ 3年
＝ 1,500万円
毎期減価償却費＝4500/５＝900
税引後キャッシュ・フロー ＝ 税引後利益 ＋ 減価償却費
∴税引後利益＝税引後CFー減価償却費
＝1500－900＝600

税引後利益＝税引前利益＊（1－法人税率）
∴税引前利益＝税引後利益÷（1－法人税率）
＝６００÷（１－０．４）
＝１０００

新規設備が採択されるために最低限必要とされる年間の生産コスト低減額＝税引前利益＋減価償却費
＝１０００＋９００
＝１９００

加重平均資本コスト１ 【平成23年　第16問】

　Ｄ社では、新規投資に必要な資金10 億円を内部留保、借入金、普通株式の発行によって調達しようと計画している。以下の資料に基づいて、この資金調達における加重平均資本コストを算出した場合、最も適切な数値を下記の解答群から選べ。なお、新株発行の場合、発行手数料等により既存の株主資本コストより１％高くなるものとする。

内部留保額	４億円
借入金の税引前コスト	４％
既存の株主資本コスト	10％
実効税率	50％
目標負債自己資本比率	４：６

[解答群]

ア　6.8％

イ　７％

ウ　7.6％

エ　10％

WACC=負債構成比率＊（1－実効税率）＊負債利子率＋資本構成比率＊資本コスト
＝負債構成比率0.4＊（１－0.5）＊４％＋（0.4＊0.1＋0.2＊0.11）
＝0.008＋（0.04＋0.022）
＝0.008＋0.062
＝0.007
＝７％

加重平均資本コスト２ 【平成20年　第16問

　次の資料に基づいて、加重平均資本コストを求めよ（単位：％）。なお、自己資本のコストはＣＡＰＭにより算出する。

負債の税引前コスト	４％	実効税率	40％
安全利子率	２％	期待市場収益率	８％
β 値	1.2	自己資本比率(時価に基づく)	40％

ア　3.04
イ　4.8
ウ　5.12
エ　6

WACC=負債構成比率＊（1－実効税率）＊負債利子率＋資本構成比率＊資本コスト
＝0.6＊（1－0.4）＊４％＋0.4＊自己資本コスト9.2％
＝0.36＊0.04＋0.0368
＝0.0144＋0.0368
＝0.0512
＝5.12％
自己資本コストCAPM＝安全利子率＋β＊（期待市場収益率ー安全利子率）
＝２％＋1.2＊（８％－２％）
＝２％＋7.2％
＝9.2％

企業評価 【平成23年　第20問】（設問２）

　次の文章とデータに基づいて、下記の設問に答えよ。

　企業評価の手法には、バランスシート上の純資産価値に着目するアプローチのほか、DCF法や収益還元方式に代表される [ Ａ ] アプローチ、PER やPBR といった評価尺度を利用する[ Ｂ ] アプローチなどがある。以下のデータに基づいて、[ Ａ ] アプローチの１つである配当割引モデルによって株式価値評価を行うと、株式価値は [ Ｃ ] と計算される。また、PBR は [ Ｄ ] 倍と計算される。

　なお、自己資本コストはCAPM により算出する。

・総資産簿価	１億円
・負債	6,000万円
・当期純利益	500 万円
・予想１株あたり配当額	30 円
・発行済み株式数	10 万株
・株価	500円
・β 値	２
・安全利子率	2％
・期待市場収益率	6％

(設問２)

　文中の空欄Ｃに入る金額として最も適切なものはどれか。

ア　300 円

イ　500 円

ウ　750 円

エ　1,500 円

配当割引モデルによって株式価値評価＝一株当たり配当額/自己資本コストCAPM
＝30円/１０％
＝300万/１０％
＝300円
CAPM＝安全利子率＋β＊（期待市場収益率ー安全利子率）
＝２％＋２＊（６％ー２％）
＝２％＋８％
＝１０％

自己資本配当率の計算、PERの計算 【平成25年　第20問】（設問１）

　次のデータに基づき、以下の設問に答えよ。

PBR	ROE	自己資本比率	配当性向	配当利回り
1.2	10 ％	60％	36％	3％

(設問１)

自己資本配当率（DOE）として、最も適切なものはどれか。

ア　3.6％

イ　7.2 ％

ウ　21.6％

エ　43.2％

DOE＝ROE＊配当性向
＝１０％＊３６％
＝3.6％

自己資本配当率の計算、PERの計算 【平成25年　第20問】（設問2）

　次のデータに基づき、以下の設問に答えよ。

PBR	ROE	自己資本比率	配当性向	配当利回り
1.2	10 ％	60％	36％	3％

（設問２）

PERとして、最も適切なものはどれか。

ア　2倍

イ　3.3倍

ウ　12倍

エ　40倍

PER＝PBR＊ROE
＝１．２＊１０％
＝１２

為替予約 【平成20年　第21問】

　次の文章の空欄ＡとＢに入る最も適切な語句の組み合わせを下記の解答群から選べ。ただし、手数料、金利等は考えないこととする。

　現在１ドル105 円の為替相場（直物）である。１か月後に決済日が来る１万ドルの債権を有する企業が、１ドル104 円で１万ドルのドル売り為替予約（１か月後の受け渡し）を行うとすると、１か月後の為替相場にかかわらず、円手取金を確定できる。このとき、１か月後の為替相場（直物）が108 円になると、為替予約をしなかった場合に比べて円手取収入は [ Ａ ] 。他方、１か月後の為替相場（直物）が103 円になると、為替予約をしなかった場合に比べて円手取収入は [ Ｂ ] 。

ア　Ａ：３万円多くなる 　　Ｂ：２万円少なくなる

イ　Ａ：３万円少なくなる 　Ｂ：２万円多くなる

ウ　Ａ：４万円多くなる 　　Ｂ：１万円少なくなる

エ　Ａ：４万円少なくなる 〇　Ｂ：１万円多くなる〇

オプション価値の理解 【平成30年　第15問】

　コールオプションの価格に関する以下の文章の空欄①〜④に入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

コールオプションの価格は、権利行使したときに得られる（　①　）価値とこれに上乗せされる（　②　）価値の合計から構成されている。（　①　）価値は（　③　）価格から（　④　）価格を控除することにより得られる。（　③　）価 格－（　④　）価格≦ 0のときは（　①　）価値はゼロとなる。〔解答群〕　

ア　①：時間的　　②：本質的　　③：権利行使　　④：原資産　

イ　①：時間的　　②：本質的　　③：原資産　　　④：権利行使　

ウ　①：本質的　　②：時間的〇　　③：権利行使　　④：原資産　〇×

エ　①：本質的　　②：時間的　　③：原資産　　　④：権利行使〇

本質的価値はコールオプションでは「原資産価格－権利行使価格」

作業者工程分析 【平成26年　第17問】

　以下の①～④に示す事象に対して作業者工程分析を行った。｢作業｣に分類された事象の数として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

①対象物を左手から右手に持ち替える。〇

②機械設備での対象物の加工を作業者が監視する。×「機械設備での対象物の加工を作業者が監視する」のは、作業者と機械という組み合わせによる作業であり、連合作業分析などにて分析

③対象物を加工するための前準備や加工後の後始末をする。〇

④出荷のために対象物の数量を確認する。〇×「出荷のために対象物の数量を確認する」のは、作業者工程分析の検査にあたります。
〔解答群〕　

ア　1個　

イ　2個　〇

ウ　3個　〇×

エ　4個

ワークサンプリング法 【平成28年　第16問】

　人の作業者が電気部品の組み立てを行っている工程でワークサンプリング法を実施した結果が下表に示されている。この実施結果から算出される｢主体作業｣と｢職場余裕｣の時間構成比率の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

〔解答群〕

ア　主体作業：58％　職場余裕：11％

イ　主体作業：58％　職場余裕：12％

ウ　主体作業：70％　職場余裕：11％

エ　主体作業：70％　職場余裕：12％

ハンダ	120
取付	90
ねじ止め	80
検査	60		60
運搬			準備段取作業
手直し			管理余裕
補充			管理余裕
手持ち		24
打ち合わせ		19
朝礼		12
水飲み			5人的余裕
用便			5人的余裕
	350(70%)	55(11%)

 時間計測と分析 【平成28年　第15問】

　作業改善を目的とした時間測定と分析に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア　作業時間が管理状態にあるかどうかを確認するために、pn管理図を作成して分析した。×

イ　作業時間の測定精度を高めるために、やり直しを行った作業等の異常値は記録から除外して測定を行った。×

ウ　作業方法の変化を見つけ易くするために、作業の各サイクルに規則的に表れる要素作業と不規則に表れる要素作業は区別して時間測定を行った。〇

エ　測定対象となる作業者に心理的な負担を与えないために、測定の実施を事前に通告せずに作業者から見えない場所で測定を行った。×

標準時間２ 【平成29年　第10問】

　標準時間に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

ア　PTS法ではレイティングを行う必要はない。〇

イ　内掛け法では、正味時間に対する余裕時間の割合で余裕率を考える。×内掛け法では、正味時間に余裕時間を加えた標準時間に対して、余裕時間がどれくらいの割合なのかで余裕率を求めます。

ウ　主体作業時間は、正味時間と余裕時間を合わせたものである。〇主体作業時間は、正味時間と余裕時間を合わせたものになります。

エ　人的余裕は、用達余裕と疲労余裕に分けられる。×〇余裕は管理余裕と人的余裕に分けられます。

GMROI（商品投下資本粗利益率）【設問2】

　ある小売店の平成24年度の営業実績は次の通りであった。下記の設問に答えよ。

売上高 2,000万

仕入れ高 900万

期首棚卸高(原価) 200万

期末棚卸高(原価) 300万

（設問2）この小売店の平成24年度のGMROIを求めよ

　ア　380%　イ　400%　ウ　480%　エ　500%　オ　550%

平均在庫高＝（200＋300）/２＝250
GMROI=粗利益/平均在庫高
＝1200/250＝480％

限界費用＝総費用を生産量で微分したもの

平均可変費用＝可変費用を生産量で割ったもの

比較優位論やっと定着！

貯蓄関数定着！

過去問セレクト演習－5-2 企業行動と供給曲線　1日ぶり　何とか定着！

2時間で経済学・経済政策1巡！他科目へ

現在価値PV＝C＊（１/（１＋ｒ）ⁿ）

NPV＝C＊１/（１＋ｒ）ーＩ

会計的投資利益率法の平均投資額は、購入したときの簿価と残存価額の平均。

過去問セレクト演習－2-7 投資評価　4日ぶり（1/7問） 14.29%　敵の本丸！

FCF=営業利益＊（1－実効税率）+減価償却費ー運転資本増加額ー投資額

NPV＝毎期CF＊年金原価係数‐初期投資額

新規設備が採択されるために最低限必要とされる年間の生産コスト低減額＝税引前利益＋減価償却費

WACC＝負債構成比率＊（1－実効税率）＊負債利子率＋資本構成比率＊資本コスト　

WACC定着！

DCF＝FCF/(資本コストr-FCF成長率g)

配当割引モデルによって株式価値評価＝一株当たり配当額/自己資本コストCAPM

スマート問題集：2-6 経営分析　3日ぶり（1/1問） 100.00%

労働生産性＝労働装備率＊設備生産性

設備生産性＝付加価値額/有形固定資産

3時間半で財務会計一巡！他科目へ

「出荷のために対象物の数量を確認する」のは、作業者工程分析の検査。

主体作業には「組立作業完了後の製品検査(全数)」

自主保全活動は「初期清掃（清掃・点検）」から始まり、最後は「自主管理の徹底」

ライリー＆コンバースの法則　商圏分岐点を計算するための法則

スマート問題集：3-8 マーチャンダイジング　2日ぶり（1/3問） 33.33%

GMROI=粗利益/平均在庫高

脳疲労度MAXで簡単な計算もしたくなくなってきたので手仕舞い。。

要復習チェック残1次試験全体（合格模試及び平成30年度令和元・2年度1次試験過去問題除く）1645問中80問→51問。

（企業経営理論447問中残2問　財務・会計342問中残16問　運営管理434問中残20問　経営情報システム335問中残2問　経済学・経済政策331問中残2問　経営法務321問中残9問　中小企業経営・政策379問中残0問）

経済学・経済政策の要復習チェック残17問→2問、財務会計25問→16問、運営管理25問→20問へ計29問減らせました！

2021年07月09日 (金) の学習履歴
7時間
過去問セレクト講座－1次試験全科目セット［2021年度試験対応］2時間20分（11レッスン終了）
科目2 財務・会計1時間05分
過去問セレクト演習－2-3 税務・結合会計05秒
過去問セレクト演習－2-4 キャッシュフロー計算書05秒
過去問セレクト演習－2-6 経営分析01分25秒
過去問セレクト演習－2-7 投資評価36分25秒 2/8点
過去問セレクト演習－2-8 資本市場と資本コスト06分40秒 14/14点
過去問セレクト演習－2-9 現代のファイナンス20分35秒 13/15点
科目3 運営管理23分15秒
過去問セレクト演習－3-5 IE（Industrial Engineering）21分20秒 10/13点
過去問セレクト演習－3-6 生産のオペレーション01分50秒 12/12点
過去問セレクト演習－3-7 店舗立地と店舗設計05秒
科目5 経済学・経済政策51分30秒
過去問セレクト演習－5-1 消費者行動と需要曲線10秒
過去問セレクト演習－5-2 企業行動と供給曲線21分20秒 12/12点
過去問セレクト演習－5-3 市場均衡02分35秒 14/14点
過去問セレクト演習－5-4 不完全競争と市場の失敗05分35秒 13/13点
過去問セレクト演習－5-5 経済指標と財市場の分析08分00秒 18/18点
過去問セレクト演習－5-6 貨幣市場とIS-LM分析03分15秒 13/13点
過去問セレクト演習－5-7 労働市場と主要理論10分35秒 20/20点
スマート問題集－1次試験全科目セット [2021年度試験対応]1時間52分（16レッスン終了）
科目2 財務・会計47分55秒
スマート問題集：2-1 財務諸表05秒
スマート問題集：2-3 税務・結合会計02分35秒 7/7点
スマート問題集：2-4 キャッシュフロー計算書01分45秒 13/13点
スマート問題集：2-5 原価計算02分40秒 14/14点
スマート問題集：2-6 経営分析04分30秒 13/13点
スマート問題集：2-7 投資評価14分00秒 11/13点
スマート問題集：2-8 資本市場と資本コスト14分45秒 15/16点
スマート問題集：2-9 現代のファイナンス07分35秒 15/16点
科目3 運営管理21分15秒
スマート問題集：3-5 IE（Industrial Engineering）03分25秒 14/14点
スマート問題集：3-6 生産のオペレーション06分00秒 15/16点
スマート問題集：3-7 店舗立地と店舗設計03分40秒 18/19点
スマート問題集：3-8 マーチャンダイジング08分10秒 22/24点
科目5 経済学・経済政策43分15秒
スマート問題集：5-1 消費者行動と需要曲線08分50秒 16/16点
スマート問題集：5-3 市場均衡09分25秒 15/16点
スマート問題集：5-4 不完全競争と市場の失敗05秒
スマート問題集：5-5 経済指標と財市場の分析11分10秒 21/21点
スマート問題集：5-6 貨幣市場とIS-LM 分析09分05秒 16/16点
スマート問題集：5-7 労働市場と主要理論04分40秒 21/21点
その他の学習履歴2時間48分
問題集2時間33分
その他15分00秒
中小企業診断士
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