直前対策講座 経済学・経済政策 経営法務

閉鎖マクロ経済における一括固定税の場合、均衡予算における乗数は「1」となり、「均衡予算乗数の定理」が成り立つので、政府が均衡予算を採用しているとき、政府が租税を増加させた場合、GDPはその租税の増加した分だけ(政府支出を増加させた分だけ)増加します。よって、政府が租税を1増加させたとき、GDPは1増加します。【平成25年第4問より

現金預金比率を大きくすると貨幣乗数は低くなります。【令和2年第10問より抜粋】

貨幣乗数はハイパワード・マネーが1単位増加したとき、マネーサプライがどれだけ増加するかを表したもの
=(現金預金比率(C/D)+1)/((C/D)+(法定準備率(R/D)))

金融部門から経済全体に供給される通貨の総量はマネーストック(マネーサプライ)です。【平成29年第7問より抜粋】

マネタリーベースは、日本銀行券発行高、貨幣流通高、日銀当座預金の合計である。【平成29年第7問より抜粋】

日本銀行による買いオペレーションの実施は、マネタリーベースを増加させる。【平成29年第7問より抜粋】

マネタリーベース(ハイパワード・マネー)=
現金通貨と民間金融機関の法定準備預金
日本銀行が供給する通貨の総量を示す。

マネーストック(マネーサプライ)=
民間の非金融部門が保有する貨幣供給量
金融部門から経済全体に供給されている通貨の総量を示す

ドル買い・円売り介入は、円を市中に供給するため、マネタリーベースを増加させます。【平成29年第7問より抜粋】

マネーストックとは、政府、日本銀行、民間金融部門を除いた経済主体である民間非金融部門(家計と企業)が保有する通貨のことであるので、日銀当座預金はマネーストックに含まれません。【平成26年第9問より抜粋】

資産市場でワルラス法則が成立しているとは、貨幣市場が均衡していれば債券市場も均衡しており、貨幣市場が超過供給にあれば債券市場は超過需要にあり貨幣市場が超過需要にあれば債券市場は超過供給にあることです。【平成25年第6問より】

貨幣市場において均衡している状態から貨幣供給量を増加させた場合、債券市場では超過需要が発生し、利子率は低下します。利子率が低下すると、貨幣市場においては、貨幣需要が増加します。そのため、債券から貨幣への需要シフトが起きます。また、利子率が低下すると、投資は利子率の減少関数であるので、投資を行う際に必要な資金調達コストが低下するため、投資が促進されます。【平成25年第6問より】

中央銀行による「量的緩和政策」には、例えば、金利が著しく低い状況の下で、中央銀行が伝統的には取扱い対象としない社債なども購入することでマネタリーベースを増加させることがあてはまる。【平成25年第22問より抜粋】

k%ルールとは、「マネーサプライが一定の増加率(k%)で推移するように金融政策を運営せよ」という、物価上昇率に合わせて、マネーサプライを増加させる金融政策上のルール【平成26年第10問より抜粋】

古典派経済学体系においては、経済の実物部門と貨幣部門とは明確に2つに区分されており、貨幣は実物経済に何ら影響を及ぼさず中立です(貨幣の中立性)【平成26年第10問より抜粋】

古典派経済学体系においては、常に完全雇用が実現され、完全雇用国民所得水準として実質GDPは労働市場の均衡から決定されます。【平成26年第10問より抜粋】

古典派経済学体系において、数量方程式で表される貨幣需要には取引的動機のみを想定しています。なお、ケインズ経済学では、貨幣需要に投機的動機を追加して想定しています。【平成26年第10問より抜粋】

公債の資産効果は、必ず利子率を上昇させる。【平成29年第9問より抜粋】

資産効果は、貨幣需要を増加させることでLM曲線を上方(左方)にシフトさせます。【平成29年第9問より抜粋】

利子率が高くなるほど貨幣需要が減少すると考えられています。【平成28年第11問より抜粋】


外国人観光客の増加による消費の増加は、IS曲線をIS からIS ́へとシフトさせる要因となる。【平成28年第11問より】

量的緩和策によるマネタリーベースの増加はマネーサプライを増加させることから、LM曲線を右方にシフトさせる要因となります。【平成28年第11問より】

老後の生活に備えるための貯蓄の増加は消費を減少させ、総需要を減少させることになることから、IS曲線を左方にシフトさせる要因となります。【平成28年第11問より】

雇用量の減少は総供給の減少につながり、AS曲線は左方シフトし、実質GDPを縮小させます。【平成30年第8問より】

中央銀行による買いオペレーションの実施は、総需要曲線の右シフト要因である。【平成27年第7問より】

総需要曲線はIS曲線とLM曲線に基づいて導出されるので、IS曲線が左方にシフトすると、総需要曲線も左方にシフトする。【平成27年第7問より】

所得減税の実施は、総需要曲線の右シフト要因である。【平成27年第7問より】

貨幣供給量が減少すると、LM曲線が左方にシフトします。総需要曲線はIS曲線とLM曲線に基づいて導出されるので、LM曲線が左方にシフトすると、総需要曲線も左方にシフトします。【平成27年第7問より】

GDPが完全雇用水準を下回っても、つまり非自発的失業が存在しても、名目賃金率が硬直的であれば、総供給曲線の形状は右上がりになる。【平成27年第7問より】

技術進歩が生じると、総供給曲線は下方にシフトする。【平成27年第7問より】

原油価格が高騰すると、中間投入される原材料費が上昇します。すると、コスト高により生産効率が悪化し、生産量が減少することから、総供給曲線は上方にシフトします。【平成27年第7問より】

特許法における発明には、物の発明ばかりではなく、方法の発明も対象となる。【平成21年第6問より抜粋】

特許出願は、出願審査の請求を待って審査官により特許を受けることができる発明であるかについて審査が行われる。【平成23年第7問より抜粋】

特許出願は出願日から3年以内に審査請求を行わないと実体審査が開始されない。【令和2年第12問より抜粋】

特許権の存続期間は、登録によって権利が発生し、満了は出願日から20年となっています。登録日からではなく、出願日から数えます。【平成29年第7問、令和元年第13問より抜粋】

特許出願前に市場の反応を見るために発明品を試験的に発売して公知にした発明は、特許法の新規性の喪失の例外規定の適用を受けられる。【平成20年第8問より抜粋】

特許権者は、専用実施権者があるときは、当該専用実施権者の承諾を得た場合に限り、その特許権を放棄することができる。【平成25年第8問より抜粋】

従業員が職務発明について特許を受けたときは、使用者である会社はその特許権について無償の通常実施権を有します。【平成30年第18問より改題】

特許権が共有の場合と同様に、特許を受ける権利が共有のときも自己の持分を譲渡する場合には他の共有者の同意を得なければなりません。【平成25年第7問より抜粋】

特許権の共有者は、契約で別段の定めをしていない場合には他の共有者と共にでなくとも、単独で、特許発明の実施をすることができる。【平成24年第8問、令和元年第13問より抜粋】

「乗用自動車」と「自動車おもちゃ」は物品が類似しないため意匠としても非類似となります。したがって、新規性がないとして拒絶されません。ただし、この場合は創作性がないとして拒絶される可能性があります。【平成26年第7問より抜粋】

意匠権者は、業として登録意匠およびこれに類似する意匠の実施をする権利を専有します。したがって、意匠権の効力は登録意匠と同一の意匠だけでなく、類似の意匠にも及びます。【平成25年第10問より抜粋】

組物意匠制度は、組物全体として統一があるものを一意匠として意匠登録を受けることができる制度です。必ずしもセット販売される物品でなくても構いません。【平成27年第12問より抜粋】

関連意匠制度とは、本意匠及び関連意匠に類似する意匠について意匠登録を受けることができる制度である。【平成27年第12問より抜粋】

意匠登録を受けようとする関連意匠にのみ類似する意匠についても関連意匠として意匠登録を受けることができる。【平成30年第8問より抜粋】

意匠登録出願前に意匠が記載されたカタログを重要顧客に頒布した場合であっても、その意匠を秘密にすることを請求することができる。【平成28年第9問より抜粋】

意匠登録制度。

宣伝目的のパンフレットなどは対象となりませんが、独立して取引の対象とされる場合は商標法上の商品となりえます。【平成23年第9問より抜粋】

人形などのほか、自動二輪車(バイク)も、「自他商品等識別力」など登録要件を満たせば、立体商標として登録を受けることができます。【令和元年第10問より抜粋】

生産準備中であっても、商品に関する広告に標章を付して頒布する行為は、商品商標の使用行為に含まれます。【平成24年第11問より抜粋】

その商品の形状等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標は、「使用をされた結果需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができるもの」であれば、商標登録を受けることができる。【平成30年第12問より改題】

外国の国旗と同一又は類似の商標は商標登録されることはない。【平成26年第8問より抜粋】

新規性を登録要件としつつ、新規性喪失の例外規定が規定されているのは、特許法、実用新案法、意匠法であり、商標法には規定されていません。【令和元年第15問より抜粋】

商標Aと商標Bの類否は、それぞれの商標が同一又は類似の商品に使用された場合に、商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるか否かによって決せられる。【平成28年第10問より抜粋】

登録商標の使用が、その商標登録出願の日前に生じた他人の著作権と抵触するときは、抵触する部分についてその態様により登録商標の使用をすることができません。【平成24年第7問より抜粋】

***

この日は前日深夜2時半に寝たので睡眠不足でしょっちゅう気を失いながら勉強の一日でした。最後は午前0時近くに風呂も入らずソファーで電気つけたまま朝まで寝落ちでした。。

***

公債の資産効果は、必ず利子率を上昇させる。

2021年08月09日 (月) の学習履歴
中小企業診断士講座
10時間
直前対策講座-1次試験全科目セット[2021年度試験対応]5時間21分(1レッスン終了)
直前対策講座5時間21分
直前対策講座-経済学・経済政策2時間50分
直前対策講座-経営法務2時間31分
その他の学習履歴4時間39分
ビデオ講座4時間39分
中小企業診断士
いいね! 18

Share Button