企業経営理論 製品戦略 価格・チャネル戦略 プロモーション・応用マーケティング 財務・会計 財務諸表

亀のようなスピードですが前回よりも少し正解率が上がっていることを励みとします。

価格の影響要因に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 完全市場における市場均衡理論では、需要が供給よりも大きい場合は価格が上昇し、需要が供給よりも小さい場合は価格が低下する。

イ 需要の価格弾力性が高い場合は、価格を高くすることによって、売上高を増加させることができる。

ウ 製品の製造や販売にかかるコストにどれぐらい利益を上乗せするかで、価格戦略は変わってくる。

エ 価格に影響を及ぼす要因には、市場における競合の存在や、法的な規制などが挙げられる。

価格の基本戦略に関する説明として、最も適切なものはどれか。

ア コスト志向の価格設定では、あらかじめ想定していた価格を設定し、その価格から製品の原価を控除することによって、利益が計算される。

イ 需要志向の価格設定では、消費者の需要が生産者の供給よりも大きければ低い価格を設定する。

ウ 消費者が価格差に敏感な製品に良く使われる方法に実勢型価格設定というものがあるが、これは競合企業の実勢価格に従う方法である。

エ 入札型価格設定は、心理的価格設定の一つで、契約が入札で決定される場合に用いられる。

Hi-Low価格政策に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア Hi-Low価格政策は、集客のために、セールや特売など一時的に低価格で販売する方法である。

イ Hi-Low価格政策では、採算を度外視した値段をつけた目玉商品を設定し、その商品目当てに来店した顧客に、目玉商品以外の商品も購入してもらうことで、利益を確保する。

ウ Hi-Low価格政策では、原価の低減を図るために、前もって大量に商品を購入し、通常より安い価格で仕入れるフォワード・バイイングが行われる。

エ 消費者が製品やサービスに関する知識や情報を多く持つようになり、価格の品質バロメーター機能が作用しにくい状況が生じている。




参照価格に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 参照価格とは、消費者が実際の価格(実売価格)と比較する価格を表す。

イ 外的参照価格は、メーカー希望小売価格や当店通常価格など、消費者の購買環境から外的に入手できる参照価格である。

ウ 外的参照価格により値引セールを行った後に、定価に戻した場合、消費者は定価を「高い」と感じる。

エ 内的参照価格は、消費者個人の内的な感覚を基にした参照価格で、消費者の過去の経験等から作られる。


垂直的マーケティングシステムに関する説明として、最も適切なものはどれか。

ア メーカーや卸売業者、小売業者を含めて垂直的に組織された流通システムのことを、VMSと呼ぶ。

イ 自動車メーカーが自動車の販売ディーラーを系列会社として所有しているのは、チャネルリーダーの支配力が最も強い管理型システムに該当する。

ウ 契約型システムは、独立した企業同士が契約によって結びつくシステムなので、企業型システムに比べると、チャネル内のつながりが強い。

エ 企業型システムは、チャネルリーダーが他のメンバーを契約によらず組織化するもので、3つの垂直的マーケティングシステムの中では、最もチャネルリーダーの支配力が弱い。

プロモーションに関する説明として、最も適切なものはどれか。

ア プロモーションとは、顧客や流通業者に対して情報伝達を行うことにより購入を促進することであり、情報をどのように伝えるのかということを、口コミと呼ぶ。

イ 広告、パブリシティ、人的販売、販売促進等を目的に合わせて適切に組み合わせていくことを、統合マーケティングコミュニケーションと呼ぶ。

ウ プル戦略とは、消費者の需要を喚起する戦略で、この手段には、広告とパブリシティが挙げられる。

エ プッシュ戦略とは、消費者に自社の製品に興味・関心をもたせ、消費者から購買行動をとってもらおうとする戦略である。

広告の評価に関する説明として、最も適切なものはどれか。

ア 20代でインターネットを使う女性がターゲットの広告を配信した場合、対象者が50万人だとすると、10万人の人が広告を視聴した場合は、リーチは20%となる。

イ フリークエンシーは、1回だけでなく複数の回数、広告を視聴した人が何人いるかを表す指標である。

ウ 心理効果には、広告がどれぐらい認知されているかという理解度や、顧客がどれぐらい興味や関心を持ったかを示す興味関心度がある。

エ 売上効果は、広告の実施により、どれぐらい収益率が増加したかということを示すものである。

サービスの品質評価や顧客満足に関する次の文の内容を表す語句として、最も適切なものはどれか。

 顧客と従業員の満足を収益性に結びつけようとするもので、組織が従業員を大切にして従業員の満足を高めれば、従業員は顧客によりよいサービスを提供し、顧客満足や顧客ロイヤルティの向上につながるという考え方がとられている。

ア SERVQUAL

イ サービス・スケープ

ウ サービス・エンカウンター

エ サービス・プロフィット・チェーン


計算書類(財務諸表)に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 株式会社が会社法により作成することが義務付けられている計算書類には、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表がある。

イ 株式会社が会社法により作成することが義務付けられている計算書類等には、計算書類、事業報告並びにこれらの付属明細書がある。

ウ 「中小企業の会計に関する指針」に記された内容は、中小企業が計算書類を作成する際に遵守する義務がある。

エ 取締役会設置会社では、定時株主総会の招集の通知に際して、株主に対し、計算書類及び事業報告を提供しなければならない。


中小企業の会計に関する指針に関する説明として、最も適切なものはどれか。

ア 中小企業の会計に関する指針は、中小企業が、計算書類の作成に当たり、拠ることが望ましい会計処理や注記等を示すものである。

イ 中小企業は、中小企業の会計に関する指針に拠り計算書類を作成しなければならない。

ウ 会計参与設置会社が計算書類を作成する際には、中小企業の会計に関する指針に拠らなければならない。

エ 中小企業の事務負担の軽減を図る観点から、中小企業の多様的な実態に配慮し、中小企業の会計に関する指針の水準についてばらつきのあるものとなっている。

企業会計原則に関する説明として、最も適切なものはどれか。

ア 一般原則に規定されている正規の簿記の原則は、企業会計の究極目標を示したものであり、企業会計の実質的、形式的なすべての原則および手続を統括する地位にある基本原則である。

イ 一般原則に規定されている明瞭性の原則は、資本取引と損益取引とを明瞭に区別し、特に資本剰余金と利益剰余金とを混同してはならないというものである。

ウ 一般原則に規定されている保守主義の原則とは、企業会計は、財務諸表によって、利害関係者に対し必要な会計事実を保守的に表示し、企業の状況に関する判断を誤らせないようにしなければならないというものである。

エ 重要性の原則とは、重要性の乏しいものについては、本来の厳密な会計処理によらないで他の簡便な方法によることも正規の簿記の原則に従った処理として認められるというものであるが、この重要性の原則は一般原則には規定されていない。

貸借対照表における資産の部項目に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 「流動資産」には、「現金預金」、「受取手形」、「売掛金」、「貸倒引当金」、「有価証券」、「棚卸資産」、「短期貸付金」などが含まれる。

イ 「棚卸資産」とは、流通業では主に「商品」、製造業では「製品」、「原材料」、「仕掛品」などの在庫のことをいう。

ウ 「無形固定資産」には、「特許権」「のれん」「ソフトウェア」など、物理的な形が無い資産が含まれる。

エ 「繰延資産」には、「株式交付費」「社債発行差金」「創立費」「開業費」「研究開発費」などがあり、その支出が将来に渡って価値を生む可能性がある費用を振り替えて、資産計上しておくものである。


貸借対照表における負債の部項目に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 「負債」とは、将来返済する義務がある債務のことをいい、他人資本と呼ばれることもある。

イ 「流動負債」の代表的なものとしては「支払手形」、「短期借入金」、「前受収益」などがある。

ウ 「仕入債務」とは、「支払手形」と「買掛金」をあわせたものである。また、負債の部に表示される「経過勘定」には「前受収益」、「未払費用」などがある。

エ 「固定負債」には、返済義務が1年を超える債務の項目が表示されている。代表的なものには「社債」「長期借入金」「退職給付引当金」「貸倒引当金」などがある。


以下の資料より、M社の平成×1年3月31日現在の貸借対照表を作成せよ。その上で、A流動資産、B固定資産、C負債、D純資産にあてはまる数値の組み合わせとして適切なものを選べ。(単位:百万円)

【資料(単位:百万円)】

(なお、繰延資産は一括償却せず、貸借対照表に記載するものとする。)

ア A:277 B:71 C:150 D:250

イ A:282 B:68 C:95 D:256

ウ A:252 B:100 C:75 D:227

エ A:250 B:98 C:100 D:250

売上高と売上総利益に関する説明として、最も適切なものはどれか。

ア 「売上高」とは商品の販売額のことである。

イ 期末の在庫が多くても、その分は前期からの商品繰越高と当期の仕入高の合計から差し引かれるため、当期の売上原価が減ることになる。ただし翌期の期首の商品が増えるので、翌期以降に影響を及ぼすことになる。

ウ 当期投入した「材料費」や「労務費」は売上原価に全額反映される。

エ 「売上総利益」は、「売上高」から「売上原価」を差し引いて求める。「売上原価」には当期の仕入高やその仕入れた商品を販売するためにかかる費用が含まれる。

経常利益、営業外収益、営業外費用に関する説明として、最も適切なものはどれか。

ア 「営業外収益」は、「受取利息」や「受取配当金」「前期損益修正益」など本来の営業活動以外の活動から生じる収益のことをいう。

イ 「営業外費用」は、「支払利息」や「減価償却費」「有価証券売却損」など本来の営業活動以外の活動から生じる費用をいう。

ウ 「経常利益」は、本業で稼いだ利益に加えて、金融で稼いだ収益や事業を拡大する際の資金調達にかかる利子等を含めて計算する。ただし通常発生しない臨時の収益や費用は含まない。

エ 「経常利益」には、「売上総利益」に「営業外収益」を加え、「営業外費用」を差し引いた利益の額が示されている。

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