経営情報システム 経営と情報システム 経済学・経済政策 経済指標と財市場の分析 貨幣市場とIS-LM 分析

GDPの定義 【平成23年 第1問】

 GDP(国内総生産)とGNP(国民総生産)の関係について、次の式の空欄にあてはまる最も適切なものを下記の解答群から選べ。

 GDP=GNP +( )

[解答群]

ア 海外からの要素所得受取-海外への要素所得支払

イ 海外への要素所得支払-海外からの要素所得受取〇

ウ 固定資本減耗+間接税-補助金

エ 固定資本減耗+補助金-間接税

GDP(Gross Domestic Product)は国内総生産と呼ばれます。

GNP(Gross National Product:国民総生産)があります。

 GNP とGDP の関係を表すと、「GNP = GDP + 海外からの要素所得受取り- 海外への要素所得支払い」となります。

GDP=GNP+海外への要素所得支払い-海外からの要素所得受取りとなります。

GDPの構成要素 【平成30年 第5問】

 下記の財政に関わる支出の中で、GDPに含まれるものの組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

a 移転支出

b 公的資本形成〇

c 財政投融資

d 政府最終消費支出〇

〔解答群〕

ア aとc

イ aとd

ウ bとc

エ bとd〇

 GDP = (民間消費支出 + 固定資本形成 + 在庫品増加 + 政府支出)+ (輸出 - 輸入)

三面等価の原則 【平成20年 第1問】

 次のGDPに関する文章中の空欄A~Dに入る最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

 生産面から見たGDP、分配面から見たGDP、支出面から見たGDPが( A )に一致することを「三面等価の原則」という。

 このうち、生産面から見たGDPは各生産段階における( B )の総計に等しく、支出面から見たGDPは( C )と呼ばれる。

 なお、GDPから固定資本減耗損を差し引いたものを( D )と呼ぶ。

[解答群]

ア A:事後的〇 B:中間生産物の価値 C:国内総支出 D:国内純生産

イ A:事後的〇 B:付加価値〇 C:国内総支出〇 D:国内純生産〇

ウ A:事後的〇 B:付加価値〇 C:国民総支出 D:国民純生産

エ A:事前的 B:中間生産物の価値 C:国内総支出 D:国内純生産

オ A:事前的 B:付加価値 C:国民総支出 D:国民純生産

 生産面から見たGDP は、国の産業全体で生み出された付加価値を足し合わせたものです。

 GDPの推移 【平成23年 第2問】

 下図は、日本の名目GDP 成長率と実質GDP 成長率を示したものである。この図から読み取れることおよび経済状況の説明として最も適切なものはどれか。

ア 1960 年代の高度経済成長期には、持続的な物価の上昇が見られ、これは貨幣価値を上昇させる効果を持つ。〇×1960 年代のグラフを見てみると、名目GDP のほうが実質GDP より高く、GDP デフレータもプラスになっていくことがわかります。

イ 1970 年代前半には、第2次オイルショックに伴い、物価の上昇と不況が発生し、スタグフレーションの現象に陥った。〇×スタグフレーション(stagflation)とは、経済現象の一つであり、「stagnation(停滞)」と「inflation(インフレーション)」の合成語で、経済活動の停滞(不況)と物価の持続的な上昇が併存する状態を指す。

ウ 1980 年代後半には、円高不況、バブル経済、アジア通貨危機を経験し、その後、長期の景気低迷を迎えることとなった。× 円高不況、バブル経済は1980 年代の出来事ですが、アジア通貨危機は1997 年に発生した出来事です。

エ 2000 年代は、持続的な物価の下落が見られ、これは企業の実質債務の増加や実質利子率の上昇を生じさせる効果を持つ。〇×〇 2000 年代のグラフを見てみると、常に実質GDP のほうが名目GDP より高く、物価が下落するデフレが持続的に見られることがわかります。

オ 「名目GDP 成長率=実質GDP 成長率-GDP デフレータ変化率」という関係が成立し、名目GDP 成長率と実質GDP 成長率の差は物価の変化を表している。×名目GDP 成長率=実質GDP 成長率+インフレ率 GDP デフレータの変化率は、インフレの変化率を表すため、「名目GDP 成長率=実質GDP 成長率+GDP デフレータの変化率」と言うことができます。

物価指数 【平成24年 第2問】

 物価指数の作成に関する説明として、最も適切なものはどれか。

ア 総務省統計局が公表している消費者物価指数は、パーシェ式で計算されている。×消費者物価指数と、企業物価指数は、ラスパイレス方式という計算方式が使われています。

エ 隣接年次間の連環指数を使って計算される連鎖指数は、比較時点の構造変化に伴う品目の重要度の影響を取り除く目的で計算されている。×消費者物価指数においては、家計の消費構造の変化を迅速に指数に反映させるために、毎年ウエイトを更新して指数を計算しています。

物価指数の計算 【平成27年 第5問】

 2種類の財(A財とB財)を用いて、物価指数を計算する。これらの財の数量と単位当たりの価格は、基準年と比較年でそれぞれ以下の表のとおりであった。基準年の物価指数を100とした場合、比較年の物価指数として最も適切なものを下記の解答群から選べ。

A財B財
数量価格数量価格
基準年10101010
比較年119911

[解答群]

ア ラスパイレス指数では99×、パーシェ指数では100

イ ラスパイレス指数では99×、パーシェ指数でも99

ウ ラスパイレス指数では100〇、パーシェ指数では99〇

エ ラスパイレス指数では100〇、パーシェ指数でも100

パーシェ=(比較価格*比較数量)/(基準価格*比較数量)
ラスパイレス=(比較価格*基準数量)/(基準価格*基準数量)

ラスパイレス=(A比較価格9*A基準数量10+B比較価格11*B基準数量10)/(A基準価格10*A基準数量10+B基準価格10*B基準数量10)
=(90+110)/(100+100)
=200/200=100

パーシェ=(A比較価格9*A比較数量11+B比較価格11*B比較数量9)/(A基準価格10*A比較数量11+B基準価格10*B比較数量9)
=(99+99)/(110+90)=198/200=99%

景気動向指数、先行、一致、遅行系列 【平成29年 第6問】

 景気動向指数の個別系列は、先行系列、一致系列、遅行系列に分けられる。各系列の具体例の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア 先行系列:消費者物価指数(生鮮食品を除く総合)×消費者物価は、景気が上向くにつれて次第に上昇するため、景気の動きに遅れて動く指標といえます。

イ 先行系列:所定外労働時間指数(調査産業計)×景気が上向くとともに所定外労働時間が増加し、景気が下向くとともに減少するため、一致系列に含まれます。

ウ 先行系列:中小企業売上げ見通しDI〇

エ 先行系列:東証株価指数〇

  一致系列:有効求人倍率(除学卒)〇有効求人倍率(除学卒)は「有効求人数/有効求職数」で表されます。

産業連関表 【平成22年 第17問】

 一国の成長戦略の策定において、経済政策の効果が高い産業への投資が求められる場合がある。そこで、重点的な産業の選択のための1つの方法として、産業連関表を用いた分析がある。

 下表において、A産業で1単位の生産を行うために必要なB産業からの原材料投入の構成を示す係数として、最も適切な数値を下記の解答群から選べ。

出所:総務省「産業連関表の仕組み」(総務省ホームページ)

[解答群]

ア 0.1

イ 0.2〇

ウ 0.3

エ 0.5×

取引基本表を産業ごとに縦(列)方向で見ると、その産業で生産に用いられた投入費用の構成と、その産業の粗付加価値、合計の生産額の情報が得られます。

全要素生産性 【平成26年 第12問】

 下表は、日本のGDP成長率、GDP成長率への労働の寄与、GDP成長率への資本の寄与を表したものである。成長会計から、GDP成長率への全要素生産性(­TFP)の寄与を下表から読み取った記述として最も適切なものはどれか。

[解答群]

 ア GDP成長率へのTFPの寄与は、「1985‐1989 年」から「2005‐2009 年」まで一貫してプラスであった。〇×

 イ GDP成長率へのTFPの寄与は、「1985‐1989 年」と「2000‐2004年」ではプラスであった。〇

 ウ GDP成長率へのTFPの寄与は、「1985‐1989 年」のみマイナスであった。×

 エ GDP成長率へのTFPの寄与は、「2005‐2009 年」のみマイナスであった。×

 経済成長率 = 労働の成長率 + 資本の成長率 + 技術の進歩率

消費関数 【平成24年 第5問】

 下表は、総務省が公表した「家計調査報告(二人以上世帯)」2010 年11 月分、2011年11 月分にある勤労者世帯の収支内訳から、実収入(世帯主収入、配偶者の収入、他の世帯員の収入等の合計)、消費支出、非消費支出(所得税、社会保険料等)の金額を抜き出したものである。これら勤労者世帯の限界消費性向を求めるとき、その求め方として最も適切なものを下記の解答群から選べ。

[解答群]

45度線分析 【平成30年 第7問】(設問1)

 下図は45度線図である。総需要はAD = C + I(ただし、ADは総需要、Cは消 費、Iは投資)、消費はC = C0 + cY(ただし、C0 は基礎消費、cは限界消費性 向、YはGDP)によって表されるものとする。 この図に基づいて、下記の設問に答えよ。

(設問1)

この図に関する記述として、最も適切なものはどれか。

イ 均衡GDPの大きさはY0 であり、このときの総需要の大きさはOHである。〇

エ 図中で限界消費性向の大きさは EF/FGで表され、これは総需要の増加とともに小さくなる。×限界消費性向cはADの傾きであり、EF/FGで表されます。

45度線分析 【平成30年 第7問】(設問2)

 下図は45度線図である。総需要はAD = C + I(ただし、ADは総需要、Cは消 費、Iは投資)、消費はC = C0 + cY(ただし、C0 は基礎消費、cは限界消費性 向、YはGDP)によって表されるものとする。 この図に基づいて、下記の設問に答えよ。

(設問2)

均衡GDPの変化に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア 限界消費性向が大きくなると、均衡GDPも大きくなる。〇限界消費性向が大きくなると、C0+c↑Y+I=AD↑となり、均衡GDPも大きくなります。

イ 限界貯蓄性向が大きくなると、均衡GDPも大きくなる。×限界貯蓄性向s=1-cです。

ウ 貯蓄意欲が高まると、均衡GDPも大きくなる。×貯蓄意欲の高まりは限界貯蓄性向s↑となりますので選択肢イの場合と同様に均衡GDPは小さくなります。

エ 独立投資が増加すると、均衡GDPは小さくなる。×独立投資Iの増加はC0+cY+↑I=AD↑となりますので均衡GDPは大きくなります。

インフレギャップ、デフレギャップ 【平成25年 第3問】

 いま、総需要D は、GDPをYとするとき、D = 50 + 0.8Yで与えられるものとする。完全雇用GDPを300 としたときの説明として最も適切なものはどれか。

ア 均衡GDP は250であり、10のインフレギャップが生じている。

イ 均衡GDP は250であり、10のデフレギャップが生じている。〇

ウ 均衡GDP は250であり、50のデフレギャップが生じている。

エ 均衡GDP は300であり、50のインフレギャップが生じている。

D=50+0.8*300
=50+240
=290
300-290=10

D=50+0.8*250
=50+200
=250

乗数効果 【平成24年 第7問】

 家計、企業、政府から構成される閉鎖経済モデルを考える。各記号は、Y:GDP、C:民間消費支出、I:民間投資支出、G:政府支出、T:租税収入を意味し、単位は兆円とする。

生産物市場の均衡条件 Y=C+I+G
  消費関数C=0.8(Y-T)+20
  租税関数T=0.25Y-10
  民間投資支出I=32
  政府支出G=20

 このモデルから導かれる記述として、最も適切なものはどれか。

ア 生産物市場が均衡しているときのGDP は360 兆円である。×
Y=C+I+G
Y=(0.8(Y-T)+20)+32+20
Y=(0.8(Y-(0.25Y-10))+20)+32+20
Y=(0.8(Y-0.25Y+10)+20)+52
Y=(0.8(0.75Y+10)+20)+52
Y=(0.6Y+8+20)+52
Y=0.6Y+80
0.4Y=80
Y=200

イ 生産物市場が均衡しているときの財政収支(T-G)は、30 兆円の赤字になる。×
(0.25Y-10)-20=(0.25*200-10)-20
=20

ウ 政府支出乗数は5 である。×

Y=0.8(Y-T)+20+32+G

=0.8Y-0.8(0.25Y-10)+20+32+G

=0.8Y-0.2Y+8+20+32+G

=0.6Y+60+G

 Y-0.6Y=60+G

 これを整理すると、

 0.4Y=60+G

 となります。

 最後に、両辺を0.4 で割ると、

 Y=2.5(60+G)

∴政府支出乗数は2.5

エ 政府支出を10 兆円拡大させると、生産物市場が均衡しているときのGDP は25 兆円増加する。〇
0.4Y=80+10
0.4Y=90
Y=225

均衡予算乗数定理 【平成25年 第4問】

いま、GDP をY = C + I + G、消費関数をC = C+ c(Y-T)で表すものとする。ただし、各記号の定義は以下のとおりである。

Y:GDP である。

C:消費である。

I:投資であり10とする。

G:政府支出であり2とする。

C0:基礎的消費であり2とする。

c:限界消費性向であり0.8 とする。

T:租税であり2とする。

政府が均衡予算を採用しているとき、上記の状況から政府が租税を1増加させたときのGDP の説明として最も適切なものはどれか。

ア GDPは0.8低下する。

イ GDPは1増加する。

ウ GDPは1低下する。

エ GDPは変わらない。

Y = (C+ c(Y-T)) + I + G
Y = (2+ 0.8(Y-2)) + 10 + 2
Y=(2+0.8Y-1.6)+12
Y=0.4+0.8Y+12
0.2Y=12.4
Y=62
Y = (2+ 0.8(Y-3)) + 10 + 2
Y=(2+0.8Y-2.4)+12
Y=0.8Y-0.4+12
0.2Y=11.6
Y=58

均衡予算における乗数は1。

 「Y = C + I + G」に、消費関数「C = C+ c(Y-T)」を代入すると、次のようになります。

 Y = C+ c(Y-T) + I + G
 Y - cY = C0- cT + I + G
(1-c)Y = C0- cT + I + G
∴ Y = 1/(1-c)×(C0- cT + I + G) …①

①式に、c = 0.8、C= 2、T = 2、I = 10、G = 2を代入すると、次のようになります。

 Y = 1/(1-0.8)×(2-0.8 × 2 + 10 + 2)
= 1/0.2×(2-1.6 + 10 + 2)
= 5 × 12.4

= 62

Y = 1/(1-0.8)×(2-0.8 × 3 + 10 + 3)
= 1/0.2×(2-2.4 + 10 + 3)
= 5 × 12.6
= 63

均衡予算乗数
政府支出を1だけ増加すると、均衡国民所得は「1/(1-c) 」増加します。

過去問セレクト演習-5-5 経済指標と財市場の分析 88日ぶり! 正答率73.33% 9点(12月)→13点(2月)→14点(今回)復習回数・間隔とも不充分。

スマート問題集:5-6 貨幣市場とIS-LM 分析 88日ぶり! 正答率87.50% 11点(12月)→11点(2月)→14点(今回)まだまだ不十分ですが定着してきた感。

名目GDP 成長率=実質GDP 成長率+インフレ率。

ラスパイレス、パーシェの計算方式、遂に征服定着!感激w

実質法人企業設備投資(全産業)は景気が上向き、企業が増産等の必要性を認識した上で設備への投資がされるため、遅行系列

営業利益(全産業)も景気動向とともに増減するため一致系列に含まれます。

求人数は先行系列、求人倍率は一致指数

産業連関表 

限界消費性向c=ΔC/ΔY

乗数効果

均衡予算乗数の定理 政府が租税を1増加させた場合、政府支出も1増加

J.M.ケインズによると、貨幣需要曲線は右下がりの曲線(ただし、流動性のわなの部分は横軸に対して水平)となり、貨幣供給曲線は横軸に対して垂直な直線となる

要復習チェック残1次試験全体(合格模試及び平成30年度令和元・2年度1次試験過去問題除く)1645問中827問→803問でやっと半分以下になりました!先が長いw

(企業経営理論183問 財務・会計125問 運営管理96問 経営情報システム51問 経済学・経済政策134問 経営法務156問 中小企業経営・政策90問)

運営管理の要復習チェック残が158問→134問へ24問減らせました!

2021年05月14日 (金) の学習履歴
6時間
過去問セレクト講座-1次試験全科目セット[2021年度試験対応]1時間28分(2レッスン終了)
科目4 経営情報システム07分30秒
過去問セレクト演習-4-5 経営と情報システム07分30秒 18/21点
科目5 経済学・経済政策1時間20分
過去問セレクト演習-5-5 経済指標と財市場の分析1時間20分 14/18点
スマート問題集-1次試験全科目セット [2021年度試験対応]45分35秒
科目5 経済学・経済政策45分35秒
スマート問題集:5-6 貨幣市場とIS-LM 分析45分35秒
その他の学習履歴3時間46分
問題集3時間29分
その他17分00秒
中小企業診断士
いいね! 13





 

Share Button