中小企業経営・政策 中小企業の動向 新たな価値を生み出す中小企業 小規模事業者の動向 政策の基本と金融サポート 経営基盤の強化 経営革新と創業支援 経営法務 株式会社の設立と資金調達

中小企業等経営強化法

 中小企業等経営強化法に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 中小企業等経営強化法は、中小企業の新しい事業活動を支援するための法律で、「挑戦」、「新連携」、「創業」の3つの政策の柱がある。×中小企業等経営強化法は、中小企業の新しい事業活動を支援するための法律で、①経営革新支援、②新連携支援、③創業支援、④技術革新の支援、⑤地域における支援、⑥経営力向上の支援、⑦事業継続力強化の支援の7つの政策の柱があります。

イ 中小企業等経営強化法の対象企業になると、低利での融資や、補助金、税制面の優遇措置、その他の支援など、各種の支援策が受けられる。〇中小企業等経営強化法の対象になる企業は、低利での融資や、補助金、税制面の優遇措置、その他の支援など、各種の支援策が受けられます。

ウ 中小企業等経営強化法における新連携の支援では、異業種の中小企業などが連携して行う新しい事業活動を支援する。〇新連携の支援は、異業種の中小企業や各種機関との連携を行うことで、新しい事業活動をする取組みを支援するものです。

エ 中小企業等経営強化法の対象企業になるためには、事業計画などを提出し、承認を受ける必要がある。〇中小企業等経営強化法の対象企業になるためには、事業計画などを提出し、承認を受ける必要があります。なお、対象企業になるための要件や受けられる支援策は、7つの政策ごとに異なっています。

経営革新の支援(経営革新計画)【設問2】

 経営革新計画の数値目標に関する以下の文章を読み、設問に答えよ。


経営革新計画が承認されるためには、経営指標の数値目標として( A )と( B )の伸び率を、一定の基準以上にする必要があります。

 一定の基準以上とは、経営革新計画の計画年数は3年から5年になっており、( A )の伸び率については、3年計画の場合は( C )%以上、5年計画の場合は( D )%以上に設定する必要があります。( B )の伸び率については、3年計画の場合は( E )%以上、5年計画の場合は( F )%以上に設定する必要があります。


【設問2】空欄CからFに入る数値の組み合わせとして正しいものを選べ。


ア C:3 D:5 E:9 F:10

イ C:9 D:15 E:3 F:5〇

ウ C:5 D:10 E:5 F:10

エ C:6 D:10 E:3 F:5

経営革新の支援(支援策)

経営革新の支援に関する説明として、最も不適切なものはどれか。




ア 経営革新の支援を受けるためには、経営革新計画を作成し、都道府県担当部局に申請後、審査を経て、都道府県知事により承認される必要がある。×〇都道府県担当部局に申請を行い、審査を経て、都道府県知事の承認を受ける必要があります。

イ 承認を受けた経営革新計画については、融資、信用保証の特例、税制の優遇措置、投資、特許料の減免、販路開拓コーディネート事業などの必要な支援策を申請のみで受けることができる。×個別の審査を受ける必要があるため、経営革新計画の承認を受けても各種支援が受けられるとは限りません。

ウ 経営革新の支援策の1つである、特許料の減免では、審査請求料と1年目から10年目の特許料について、料金が半額になる支援が受けられる。〇審査請求料と1年目から10年目の特許料について、料金が半額になります。

エ 販路開拓コーディネート事業では、中小企業基盤整備機構に配置されている販路開拓コーディネーターのネットワークを通じて新商品の販路開拓活動の支援を受けることができる。〇ネットワークを通じて新商品の販路開拓活動の支援を受けることができます。

新連携

 下記の選択肢のうち、中小企業等経営強化法における新連携に該当すると考えられるものはどれか。

ア 部品メーカーが、近隣の同業者と提携して事業協同組合を設立し、大手企業から部品製造を共同受注したり、資材の共同購入を行ったりする。×異分野の事業者が、異なる技術やノウハウを組み合わせることで可能となる新たな事業でなければならないため、同業者同志が連携して行う共同受注や共同仕入事業などは、新連携に該当しません。

イ 不動産会社、建築会社、設計会社、製材会社等が連携して、新たに戸建住宅を販売する。×地域や業種を勘案して新しい事業活動であることが要件であるため、既によく行われている選択肢にあるような共同での戸建住宅販売は、新連携に該当しません。

ウ 化学物質を医薬品に化学変化させる研究を中小企業者、大学および民間の研究機関と共同で連携体をつくり、実施する。×新連携においては、具体的な販売活動が予定されているといった、市場において事業を成立させることが要件になりますので、選択肢のような研究開発にとどまるものは、新連携に該当しません。

エ 中小企業の食品メーカーがペット医療保険会社やペットショップと連携して、新たにペット用の健康食品を開発し、販売する。〇異分野の事業者が連携して、中核と成る中小企業の食品メーカーが新商品(ペット向け健康食品)を開発し、ペットショップ等で販売するという事業構造ですので、新連携に該当すると考えられます。

新連携支援の手順と内容

 新連携支援の手順と内容に関する説明として、最も不適切なものはどれか。


ア 新連携の支援を受けるためには、まず連携体を構築し、連携体で事業計画を作成したうえで、都道府県担当部局に申請し、都道府県知事の認定を得る必要がある。×新連携支援の手順は、連携体を構築し、連携体で事業計画を作成したうえで、経済産業局に申請し、認定を取れば、各種の支援措置を受けながら事業計画を実施し、事業化を行っていくことになります。経営革新計画とは申請先が異なります

イ 新連携による事業化にあたって、中小企業基盤整備機構が事業計画の策定段階から事業化にいたるまでの一貫した支援を行う。〇新連携による事業化にあたって、中小企業基盤整備機構が支援を行っています。事業計画の策定、商品開発、販路開拓などのアドバイスやノウハウ提供を行って、事業の構想段階から事業化にいたるまでの一貫した支援を行っています。

ウ 新連携による事業化・市場化を支援する補助金は、認定を受けた連携体に対して、新商品開発や試作品の製作、市場調査など、事業の市場化にかかる費用の3分の2以内、上限は3,000万円となっている。〇経済産業局が実施している、新連携による事業化・市場化を支援する補助金は、新連携による事業計画の認定を受けた連携体に対して、新商品開発や試作品の製作、市場調査など、事業の市場化にかかる費用を補助するもので、補助率は経費の3分の2以内、上限は3,000万円となっています。

エ 認定を受けるために作成する事業計画は、期間が3年から5年、財務面で持続的なキャッシュフローを確保しつつ、10年以内に融資返済や投資回収をしたうえで、一定の利益をあげる必要がある。〇認定を受けるために連携体が作成する事業計画は、期間が3~5年、財務面での要件としては、持続的なキャッシュフローを確保し、10年以内に融資返済や投資回収をしたうえで、一定の利益をあげる必要があります。

新創業融資制度

 新創業融資制度に関する説明として、最も適切なものはどれか。

ア 新創業融資制度は、創業や新事業を行う者に対して、日本政策金融公庫(中小企業事業)が無担保・無保証人での融資を行う制度である。〇×国民生活事業

イ 融資の対象になるのは、新たに事業を始める者や、既に開業している場合でも税務申告を一度も終えていない者となっている。×税務申告を2期終えていない者

ウ 創業する場合は、創業に係る資金の10分の1以上の自己資金があることを預金通帳等から確認できなければならない。×〇創業する場合は、創業資金の10分の1以上の自己資金が確認できる必要があります。2014年に要件が3分の1から10分の1に緩和されました

エ 貸付の限度額は、1,500万円で、無担保、無保証人(代表者の保証も不要)となっている。×3,000万円(うち運転資金1,500万円)で、無担保、無保証人(代表者の保証も不要)となっています。2014年に1,500万円から3,000万円に拡大されました

女性、若者/シニア起業家支援資金【設問1】

 女性、若者/シニア起業家支援資金に関する下記の説明文を読み、設問に答えよ。

 女性、若者/シニア起業家支援資金は、女性、若者、高齢者の創業資金を支援する融資制度で、貸付は、日本政策金融公庫が行っている。

 この制度の対象になるのは、女性や、( A )歳未満の若者、( B )歳以上の高齢者で、新規開業して概ね( C )年以内の人が対象である。

 貸付の限度額は、設備資金が( D )、運転資金が4,800万円で、貸付期間は設備資金が20年以内、運転資金が7年以内となっている。

【設問1】下線部「日本政策金融公庫」のどの事業が女性、若者/シニア起業家支援資金を取り扱うか、適切なものを選べ。


ア 国民生活事業のみ

イ 中小企業事業のみ

ウ 国民生活事業および中小企業事業〇

エ すべての事業

女性、若者/シニア起業家支援資金【設問2】

 女性、若者/シニア起業家支援資金に関する下記の説明文を読み、設問に答えよ。

 女性、若者/シニア起業家支援資金は、女性、若者、高齢者の創業資金を支援する融資制度で、貸付は、日本政策金融公庫が行っている。

 この制度の対象になるのは、女性や、( A )歳未満の若者、( B )歳以上の高齢者で、新規開業して概ね( C )年以内の人が対象である。

 貸付の限度額は、設備資金が( D )、運転資金が4,800万円で、貸付期間は設備資金が20年以内、運転資金が7年以内となっている。

【設問2】空欄AからCに入る数値の組み合わせとして、適切なものを選べ。


ア A:30 B:55 C:7

イ A:35〇 B:60 C:5

ウ A:30 B:60 C:5

エ A:35 B:55〇 C:7〇

特に高齢者の年齢が、一般的に使う高齢者の年齢よりも若い

小規模事業者持続化補助金

 小規模事業者持続化補助金に関する説明として、最も適切なものはどれか。

ア 小規模事業者が、中小企業基盤整備機構と一体となって経営計画を作成する。×小規模事業者持続化補助金は、商工会議所の指導・助言を受けて経営計画を作成し、それに基づく販路開拓等の費用に対して補助がなされます。

イ 小規模事業者のうち、業種にかかわらず、常時使用する従業員が5人以下の事業者が対象となる。〇×小規模事業者持続化補助金の対象は、小規模事業者であり、業種によって、常時使用する従業員数は次のようになります。卸売業・小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業除く)は5人以下、宿泊業・娯楽業、製造業その他では20人以下です。

ウ 小規模事業者持続化補助金の補助率は2/3で、補助上限は50万円である。×〇小規模事業者持続化補助金は、補助率2/3、補助上限50万円です。なお、補助上限は賃上げ、海外展開、買物弱者対策では100万円、複数の事業者が連携した共同事業では500万円となっています。

エ 小規模事業者持続化補助金は小規模事業者の設備投資を主な目的とした補助金である。〇×小規模事業者持続化補助金は小規模事業者の販路開拓を主な目的とした補助金です。

中小企業の主要統計(従業者数)【設問2】

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 日本の全企業数に占める中小企業の割合は、2014年の統計データによると、企業数ベースで99.7%となっており、日本の企業のほとんどは中小企業であると言える。

 一方、日本の全従業者数に占める、中小企業の従業者数の割合は( A )となっている。よって、中小企業が日本の雇用を支えていると言える。

 また、産業別の従業者数の統計を見ると、中小企業の従業者数が一番多いのは( B ) 、次に、( C )、③宿泊業、飲食サービス業、④建設業の順となっている。

【設問2】空欄B、Cに入る語句の組み合わせとして最も適切なものはどれか。

ア B:小売業 C:卸売業

イ B:製造業 C:小売業〇

ウ B:製造業 C:卸売業

エ B:小売業 C:製造業

中小企業の従業者数を産業別でみると、最も多いのが製造業となります。続いて小売業の順です。

産業別の中小企業数でみると、小売業が最も多く、製造業は4番目となりますが、従業者数では、製造業が小売業を抜いて1番になります

中小企業の主要統計(開廃業率)

  厚生労働省「雇用保険事業年報」を用いて算出されるわが国の開業率・廃業率に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

ア わが国の開業率は、1988年をピークに減少傾向に転じ、2000年代を通じて緩やかな上昇傾向が続いている。×2000年代を通じて緩やかな上昇傾向でしたが、2018年度は4.4%に低下しています。

イ 2018年度の開業数が前年度より増加した業種は、「運輸業、郵便業」、「情報通信業」、「サービス業」である。〇「運輸業、郵便業」、「情報通信業」、「サービス業」の3業種が2017年から2018年にかけて開業数が増加しています。

ウ 「宿泊業、飲食サービス業」、「情報通信業」、「生活関連サービス業、娯楽業」は、開業率と廃業率が共に高い業種である。〇開業率が高い業種は、①宿泊業、飲食サービス業、②情報通信業業、③電気・ガス・熱供給・水道業、④生活関連サービス業、娯楽業、一方、廃業率が高い業種は、①宿泊業、飲食サービス業、②生活関連サービス業、娯楽業、③小売業、④情報通信業です。

エ 諸外国との開廃業率の推移の国際比較では、我が国の開廃業率は相当程度低い水準である。〇

中小企業の動向(研究開発費)

 中小企業の研究開発活動に関する説明として、最も適切なものはどれか。

ア 中小企業の売上高に占める研究開発費の割合は、ほぼ横ばいで推移しており、同業種の大企業と比べて高水準である。×

イ 中小企業の中では従業員規模が大きくなるほど研究開発の実施割合は低い。×

ウ 従業員51人以上の中小企業における研究開発の実施割合は、製造業が最も高く、次に卸売業が高い。×〇業員51人以上の中小企業における研究開発の実施割合は、製造業、卸売業の順に高くなっています。

エ 従業員21~50人の中小企業における研究開発の実施割合は、製造業が最も高く、次に卸売業が高い。〇×従業員21~50人の中小企業における研究開発の実施割合は、製造業、次に高いのが情報通信業です。

中小企業・小規模事業者を取り巻くリスク

 帝国データバンク「自然災害に対する企業の対応状況調査」および中小企業庁の調査に基づく中小企業・小規模事業者を取り巻くリスクについて、最も適切なものはどれか。

ア 自然災害に対する企業の対応状況を見ると、「十分に対応を進めている」、「ある程度対応を進めている」と回答した企業の割合は、大企業、中小企業ともには約3割である。×大企業は約4割で、中小企業は約2割です。

イ 自然災害に対する企業の対応状況を見ると、「あまり対応を進めていない」、「ほとんど対応を進めていない」と回答した企業の割合は、中小企業は約4割である。×中小企業は約7割 大企業でも約半数

ウ 政府系金融機関や商工団体などに設置した「新型コロナウィルスに関する経営相談窓口」では、2020年3月31日時点で資金繰り関連の相談が最も多い。〇2020年3月31日時点で寄せられている相談のほとんどが資金繰り関連

エ 政府系金融機関や商工団体などに設置した「新型コロナウィルスに関する経営相談窓口」では、2020年3月31日時点で小売業の事業者からの相談が最も多い。×「飲食業(28.5%)」、「製造業(21.5%)、「卸売業(17.9%)の順に多く、「小売業」は17.8%

 BCPの策定状況

 事業継続計画(BCP)の策定状況について、(株)帝国データバンク「事業継続計画(BCP)に対する企業の意識調査」(2019年5月)に基づく説明として、最も適切なものはどれか。

ア 中小企業が事業の継続が困難になると想定しているリスクとして挙げている割合が最も高いのは、火災・爆発事故である。×自然災害で約7割

イ 中小企業の約半数が、BCPを策定していないと回答している。×〇約半数は「策定していない」と回答

ウ 中小企業がBCPを策定しない理由として最も高い割合で挙げているのは、「策定する人材を確保できない」である。〇×「策定に必要なスキル・ノウハウがない」が最も多く、43.9%

エ 中小企業がBCPを策定したことによる効果として最も高い割合で挙げているのは、「業務の定型化・マニュアル化が進んだ」である。×「従業員のリスクに対する意識が向上した」で56.9%

経営者の高齢化と事業承継

 事業承継に関して、 (株)帝国データバンク、(株)東京商工リサーチの調査結果に基づく説明として、最も適切なものはどれか。

ア 社長年齢別に後継者の有無を確認したところ、70代の社長の企業の約8割が後継者不在である。〇×70代の社長の企業の約4割が後継者不在です。

イ 休廃業・解散件数は、2019年では2年ぶりに増加し、年間5万件台の水準となっている。休廃業・解散件数は、2019年では2年ぶりに減少したものの、4万件台の水準となっています。

ウ 2019年に休廃業・解散した企業のうち、約6割の企業が当期純利益で黒字である。〇2019年に休廃業・解散した企業のうち、約6割の企業が当期純利益で黒字である。

エ 社長と先代経営者との関係をみると、同族承継が最も多く、全体に占める割合は年々増加している。×

中小企業・小規模事業者の多様性

 中小企業・小規模事業者の多様性に関して、総務省・経済産業省「平成28年経済センサス活動調査」に基づく説明として、最も適切なものはどれか。

ア 企業数を見ると、中小企業の約9割が非製造業であるのに対し、製造業は約4割である。×約9割が非製造業であるのに対し、製造業は約1割です。

イ 従業者数を見ると、全体の約6割が非製造業で、約4割が製造業である。〇×約8割が非製造業で、約2割が製造業

ウ 付加価値額を見ると、全体の75.4%が製造業であり、非製造業は24.6%である。×付加価値額を見ると、全体の75.4%が非製造業であり、製造業は24.6%

エ 企業数を見ると、いずれの業種においても、資本金5,000万円以下の中小企業及び個人事業者が大半を占めている。〇いずれの業種においても、資本金5,000万円以下及び個人事業者が大半を占めている。

中小企業の従業者数 【平成25年 第2問改題】

 総務省「平成21年、26年経済センサスー基礎調査」等に基づき、企業ベースで、産業別規模別従業者数(民営、非一次産業)を見た場合に、中小企業の構成比率が高いものから低いものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ここで中小企業とは中小企業基本法の定義に準ずるものとする。従業者数は会社の常用雇用者数と個人事業所の従業者総数を示す。a 小売業b 建設業c 卸売業[解答群]

ア a 小売業   ― b 建設業   ― c 卸売業

イ a 小売業   ― c 卸売業 ― b 建設業〇×

ウ b 建設業   ― a 小売業   ― c 卸売業

エ b 建設業   ― c 卸売業 ― a 小売業〇

オ c 卸売業 ― a 小売業   ― b 建設業

建設業における中小企業の占める割合は88.6%、卸売業は72.2%、小売業は61.9%となっています。高い順番に並べると、建設業、卸売業、小売業の順

中小企業のライフサイクル(開廃業率の推移) 【平成30年 第6問(設問1)】

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 わが国の開業率と廃業率の推移を、厚生労働省「雇用保険事業年報」に基づき見た場合、2010年度から2015年度の期間、開業率が廃業率を上回っている。

もっとも、開業・廃業の動向は業種によっても異なる。建設業、宿泊業・飲食サービス業、製造業の開業率と廃業率について全業種平均と比較すると(2015年度)、( A )は開業率・廃業率とも全業種平均より高い一方、( B )は開業率・廃業率とも全業種平均より低い。( C )では開業率は全業種平均より高く、廃業率は全業種平均とおおむね同水準となっている。

 なお、雇用保険事業年報による開業率は、当該年度に雇用関係が新規に成立した事業所数を前年度末の適用事業所数で除して算出したものである。同じく廃業率は、当該年度に雇用関係が消滅した事業所数を前年度末の適用事業所数で除して算出したものである。

 (設問1)

 文中の下線部について、わが国の開業率と廃業率を、厚生労働省「雇用保険事業年報」に基づき、2010年度と2015年度について比較した場合の記述として、最も適切なものはどれか。

  1. 開業率と廃業率は、ともに減少している。
  2. 開業率と廃業率は、ともに増加している。
  3. 開業率は減少、廃業率は増加している。
  4. 開業率は増加、廃業率は減少している。〇

2010年度と2015年度を比較すると、「開業率」は5.2%に増加、「廃業率」は3.8%に減少しています。

 したがって、開業率は増加、廃業率は減少している。

中小企業の売上高、経常利益、設備投資の推移 【平成30年 第1問改題】(設問1)

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業の収益の状況について財務省「法人企業統計調査季報」を用いて、売上高の動きを見ると、売上高は2016年以降( A )傾向にある。また、経常利益は2009年以降( B )傾向にある。大企業の設備投資額は2016年以降( C )傾向にあり、中小企業は( D )傾向にある。(設問1)文中の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア A 上昇〇  B 上昇〇

イ A 横ばい〇× B 横ばい〇×

ウ A 横ばい B 低下

エ A 低下  B 低下

オ A 上昇〇  B 低下

規模別企業数の推移 【令和元年 第1問改題】

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 総務省「平成11年、13年16年、18年事業所・企業統計調査」「平成21年、26年経済センサスー基本調査」、総務省・経済産業省「平成24年、28年経済センサスー活動調査」に基づき、2014年から2016年の期間において、我が国の企業規模別推移を比較した場合の記述として最も適切なものはどれか。なお、ここでは、中規模企業は小規模企業以外の中小企業とし、企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。

ア 小規模企業数は減少〇、中規模企業数は減少〇、大企業数は増加〇

イ 小規模企業数は減少〇、中規模企業数は減少、大企業数は減少

ウ 小規模企業数は横ばい、中規模企業数は増加、大企業数は横ばい

エ 小規模企業数は増加、中規模企業数は増加、大企業数は増加

中小企業の企業数と従業者数の推移 【平成30年 第2問改題】

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 経済産業省「平成21年、平成26年経済センサスー基礎調査」総務省・経済産業省「平成24年、28年経済センサスー活動調査」に基づき、2014年、2016年で比較すると、全企業数に占める中小企業の構成比(%)は( A )傾向、従業者総数に占める中小企業の構成比(%)は( B )傾向となっている。なお、企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとなっている。

ア A:減少〇×  B:減少〇

イ A:減少〇×  B:増加

ウ A:横ばい〇 B:減少〇

エ A:横ばい B:増加

オ A:増加  B:増加

全企業数に占める中小企業の構成比は2014年99.7%→2016年99.7%と「横ばい」で推移しています。

事業領域・分野の見直し2

 東京商工リサーチの「中小企業の付加価値向上に関するアンケート」に基づく、付加価値の創出に向けた新事業分野への進出に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 2013年以降に新事業分野へ進出した中小企業は、製造業で16.6%、非製造業で14.2%存在している。〇?2013年以降に新事業分野へ進出した中小企業は、製造業で16.6%、非製造業で14.2%存在している。検討した企業も含めると新事業領域への進出と同様に約4割に上っています。

イ 企業が新規事業分野を選択した基準として最も回答が多いのが、「取引先や協力先からの要請で進出した」である。〇×企業が新規事業分野を選択した基準として最も回答が多いのが、「自社の技術やノウハウとの親和性が高い分野であるから」となっています。次いで多いのが「成長分野であるから」となっています。

ウ 企業が新規事業分野を選択した基準のうち、最も労働生産性の上昇幅が大きいのは、「競合が少ない分野であるから」である。〇企業が新規事業分野を選択した基準のうち、最も労働生産性の上昇幅が大きいのは、「競合が少ない分野であるから」と回答した企業が最も多くなっています。

エ 企業が新事業領域・新事業分野への進出となったきっかけのうち、労働生産性の上昇幅が大きいのは、「外部イベントへの参加」と「既存社員からの提案」である。〇企業が新事業領域・新事業分野への進出となったきっかけのうち、労働生産性の上昇幅が大きいのは、「外部イベントへの参加」と「既存社員からの提案」です。

「取引先からの要請・誘い」、「既存事業の縮小・採算悪化」、「既存社員からの提案」に対して、労働生産性が高くなっているきっかけは、「外部イベントへの参加」、「既存社員からの提案」、「大学他、研究機関からの要請・誘い」となっています。

 社内から自発的に行う取り組みや、研究機関等との連携が労働生産性を上げることにつながっている

外部連携・オープンイノベーションの推進2

 東京商工リサーチの「中小企業の付加価値向上に関するアンケート」に基づく、オープンイノベーションに関する説明として、最も適切なものはどれか。

ア オープンイノベーションの取組効果として最も多い回答は、製造業、非製造業ともに「社内の業務効率化」である。×「知識・ノウハウの蓄積」

イ 「異業種企業」や「大学」と連携する企業は、「同業種企業」と連携する企業と比較して、労働生産性が低い。×労働生産性の上昇幅が大きい。

ウ 企業がオープンイノベーションを成功させるためのポイントとして、「社内での事業チームの設置」と回答する企業の割合が最も高い。〇×「連携企業との事前の信頼関係」

エ オープンイノベーションに取り組んでいない製造業の企業が、その理由として「社内の人員が少ない」と回答する割合が最も高い。〇×〇「社内の人員が少ない」と回答する割合が最も高くなっています。

中小企業基本法

 中小企業基本法に定められている基本方針として、最も不適切なものはどれか。


ア 中小企業者の連携を促進し、中小企業の経営力向上を図ること。× 中小企業基本法の基本方針には、「中小企業者の連携を促進し、中小企業の経営力向上を図る」ことは含まれていません。

イ 経営の革新および創業の促進を図ること。〇

ウ 中小企業の経営基盤の強化を図ること。〇

エ 経済的社会的環境の変化への適応の円滑化を図ること。〇

●中小企業基本法の目的

 中小企業政策について、基本理念・基本方針を定めるとともに、国および地方公共団体の責務などを規定することにより、中小企業に関する施策を総合的に推進し、国民経済の健全な発展および国民生活の向上を図ること。

●基本方針

①経営の革新および創業の促進
②中小企業の経営基盤の強化
③経済的社会的環境の変化への適応の円滑化(セーフティネットの整備)
④中小企業に対する資金供給の円滑化および中小企業の自己資本の充実

小規模基本法、小規模支援法

 中小企業基本法の基本理念にのっとりつつ、小規模企業に焦点を当て、「小規模企業活性化法」をさらに一歩進める観点から、平成26年に「小規模基本法」および「小規模支援法」が成立した。これに関する説明として、最も適切なものはどれか。
ア 小規模基本法では、おおむね常時使用する従業員の数が10人以下の事業者を「小企業者」としている。×小規模基本法では、おおむね常時使用する従業員の数が5人以下の事業者を「小企業者」としています。

イ 小規模基本法の基本原則として、「小規模企業の事業の経営革新と成長発展を図る」ことが定められている。×小規模基本法の基本原則として、「小規模企業の事業の持続的発展を図る」ことが定められています。小規模企業の振興の基本原則として、技術やノウハウの向上、安定的な雇用の維持等を含む「事業の持続的発展」が位置付けられています。基本原則として、経営革新や成長発展を図ることまで定められておりません

ウ 小規模基本法の基本的施策として、「多様な需要に応じた商品・サービスの販路拡大、新事業展開の促進」が定められている。〇

小規模基本法の基本的施策として、次の4つが示されています。    

1.多様な需要に応じた商品・サービスの販路拡大、新事業展開の促進。    

2.経営資源の有効な活用および個人の能力の発揮の促進。    

3.地域経済の活性化に資する事業の推進。    

4.適切な支援体制の整備。

エ 小規模支援法は、「都道府県による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律」の略称である。×商工会議所

日本政策金融公庫(日本公庫)

 日本政策金融公庫に関する説明として、最も不適切なものはどれか。


ア 日本政策金融公庫は、平成20年10月に、従来の国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫が解体・統合して設立された政府および民間出資の金融機関である。×

イ 日本政策金融公庫は、一般の金融機関が行う金融を補完し、中小企業者、国民一般、農林水産業者などの資金調達を支援することを目的としている。〇

ウ 日本政策金融公庫の事業は、「中小企業事業」、「国民生活事業」、「農林水産事業」の3つに大きく区分される。〇

エ 国民生活事業における一般(普通)貸付は、貸付限度額が4,800万円、貸付期間は、運転資金で原則5年以内、設備資金で原則10年以内となっている。〇

一般貸付の貸付限度額は4,800万円で、貸付期間は原則、設備資金であれば10年以内、運転資金であれば5年以内となっています。
特別貸付は、創業や経営革新、新連携、環境対策、IT支援、再生支援、セーフティネット貸付など政策のテーマ別に貸付限度額や利率が決定されます。

セーフティネット保証

 セーフティネット保証に関する説明として、最も適切なものはどれか。

ア セーフティネット保証制度は、取引先の倒産や、災害、取引金融機関の破綻などにより、経営の安定に支障をきたしている中小企業に対して、信用保証協会が審査基準を緩和し、一般保証の範囲内で保証を付与する制度である。×別枠で保証を付与する制度

イ セーフティネット保証の対象となる企業は、取引先の倒産や、災害、取引金融機関の破綻などにより、影響を受けている中小企業者で、本店所在地の都道府県の認定を受けた者である。×市町村長

ウ セーフティネット保証の限度額は、普通保証が2億円、無担保保証が8,000万円となっている。〇セーフティネット保証の別枠保証限度額は、一般保証限度額と同額となっており、普通保証が2億円、無担保保証が8,000万円

エ セーフティネット保証では、無担保無保証人の保証を取り扱っていない。×セーフティネット保証は、無担保無保証人保証についても2,000万円まで取り扱います。

中小企業投資促進税制

 中小企業投資促進税制に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 中小企業投資促進税制は、中小企業が機械・装置などの設備投資をする際に、税額を控除することができる制度である。×中小企業投資促進税制は、中小企業が機械・装置などの設備投資をする際に、税額を控除することができる制度です。

イ 中小企業投資促進税制の対象は、青色申告をする個人事業者または法人である。〇×中小企業投資促進税制の対象者は、資本金1億円以下の法人、青色申告をする個人事業者、農業協同組合などです。法人であればすべて対象になるわけではなく、資本金1億円以下の法人が対象です。

ウ 中小企業投資促進税制の対象となる設備は、取得価額が160万円以上の機械装置や、一定のソフトウェア、普通貨物自動車、内航船舶などである。〇中小企業投資促進税制の対象となる設備は、機械装置(取得価額160万円以上)、一定のソフトウェア、普通貨物自動車、内航船舶などとなります。

エ 中小企業投資促進税制の対象者の個人事業者が対象となる設備を取得した場合は、取得価額の7%の税額控除、もしくは、取得価額の30%の特別償却を行うことができる。〇中小企業投資促進税制の対象者の個人事業者が対象となる設備を取得した場合は、取得価額の7%の税額控除、もしくは、取得価額の30%の特別償却を行うことができます。

中小企業基本法の基本方針 【平成25年 第17問】(設問1)

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 中小企業基本法では、中小企業政策において特に重点的に支援をしていく施策対象及び事業活動の支援を、基本方針として以下のとおり規定している。

1.中小企業者の経営の革新及び創業の促進並びに( A )を図ること。

2.中小企業の経営資源の確保の円滑化を図ること、中小企業に関する取引の適正化を図ること等により、中小企業の経営基盤の強化を図ること。

3.経済的社会的環境の変化に即応し、中小企業の経営の安定を図ること、事業の転換の円滑化を図ること等により、その変化への適応の円滑化を図ること。

4.中小企業に対する資金の供給の円滑化及び中小企業の( B )を図ること。

(設問1)

 文中の空欄Aに入る語句として、最も適切なものはどれか。

 ア 企業間連携の促進×

 イ 新事業展開の促進〇×

 ウ 創造的な事業活動の促進〇

 エ 地域経済への貢献の促進×

中小企業基本法 第5条(基本方針)では、基本方針として、以下の4つが定められています。

1.中小企業者の経営の革新及び創業の促進並びに創造的な事業活動の促進を図ること。
2.中小企業の経営資源の確保の円滑化を図ること、中小企業に関する取引の適正化を図ること等により、中小企業の経営基盤の強化を図ること。
3.経済的社会的環境の変化に即応し、中小企業の経営の安定を図ること、事業の転換の円滑化を図ること等により、その変化への適応の円滑化を図ること。
4.中小企業に対する資金の供給の円滑化及び中小企業の自己資本の充実を図ること。

中小企業基本法の基本理念 【平成30年 第14問】(設問3)

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 中小企業基本法は、中小企業施策について、基本理念・基本方針等を定めている。同法の基本理念では、中小企業を「多様な事業の分野において特色ある事業活動を行い、多様な就業の機会を提供し、個人がその能力を発揮しつつ事業を行う機会を提供することにより( A )」と位置付けている。

 また、小規模企業は、「( B )事業活動を行い、就業の機会を提供する」など、地域経済の安定・地域住民の生活の向上及び交流の促進に寄与するとともに、「( C )事業活動を行い、新たな産業を創出する」など、将来における我が国経済社会の発展に寄与する、という2つの重要な意義を有するとしている。

(設問3) 文中の空欄BとCに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア B:創意工夫を生かした   C:環境の変化に応じた

イ B:創意工夫を生かした   C:創造的な

ウ B:地域の特色を生かした〇  C:環境の変化に応じた

エ B:地域の特色を生かした〇  C:創造的な〇

中小企業憲章 【平成25年 第19問】

 「中小企業憲章」では、政府の中小企業政策の具体的な取り組みの柱として、8つの「行動指針」を定めている。

 この行動指針にあげられているものとして、最も不適切なものはどれか。

 ア 海外展開を支援する。〇

 イ 人材の育成・確保を支援する。×〇

 ウ 大企業との生産性・賃金の格差を是正する。×

 エ 地域及び社会に貢献できるよう体制を整備する。〇

 オ 中小企業の立場から経営支援を充実・徹底する。〇

中小企業憲章は法律ではありませんが、閣議決定されたものです。

行動指針としては、次の8つが定められています。
1.中小企業の立場から経営支援を充実・徹底する。
2.人材の育成・確保を支援する。
3.起業・新事業展開のしやすい環境を整える。
4.海外展開を支援する。
5.公正な市場環境を整える。
6.中小企業向けの金融を円滑化する。
7.地域及び社会に貢献できるよう体制を整備する。
8.中小企業への影響を考慮し政策を総合的に進め、政策評価に中小企業の声を生かす。

小規模基本法、小規模支援法 【平成27年 第14問】(設問2)

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 小規模事業者は、地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在であり、経済の好循環を全国津々浦々まで届けていくためには、その活力を最大限に発揮させることが必要不可欠である。

 平成25年の通常国会において、( A )が成立したが、( B )の基本理念にのっとりつつ、小規模企業に焦点を当て、( A )をさらに一歩進める観点から、平成26年の通常国会において「小規模企業振興基本法(小規模基本法)」および「( C )による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律(小規模支援法)」が成立した。
(設問2)文中の下線部に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

ア この法律において「小企業者」とは、おおむね常時使用する従業員の数が5人以下の事業者をいう。〇

イ この法律において「小規模企業者」とは、中小企業基本法に規定する小規模企業者をいう。〇×〇

ウ この法律において政府は、小規模企業をめぐる情勢の変化などを勘案し、おおむね5年ごとに基本計画を変更するものとした。〇

エ この法律は、小規模企業の事業活動の活性化を図る観点から、中小企業基本法等の一部を改正し、「基本理念」と「施策の方針」を明確化するものである。〇×小規模企業活性化法

信用補完制度 【平成25年 第13問】

 わが国の中小企業金融においては、公的な信用補完制度が大きな役割を果たしている。信用補完制度に関する記述として、最も適切なものはどれか。

 ア 信用保証協会が金融機関に代位弁済した場合、日本政策金融公庫から保険金が支払われる。〇×〇信用保険は、信用保証協会が代位弁済した場合に、日本政策金融公庫が代位弁済した金額の70~90%を保険金として支払うものです。

 イ 信用保証協会の保証承諾は、2007年度から2011年度の期間、件数、金額とも増加している。〇×2008年度から2012年度にかけて件数、金額共に減少しています。選択肢は2007年度から2011年度にかけての内容ですが、2007年度から2011年度にかけても減少

 ウ 信用保証協会のリスク軽減のため、日本政策金融公庫による再保証制度が設けられている。×再保証制度ではなく、信用保険制度

 エ 信用保証協会は金融機関から斡旋を受けた場合、中小企業の負担軽減のため保証引受に関する審査を免除する。×

 雇用に関する助成制度【設問2

雇用に関する助成制度の下記の説明を読み、設問に答えよ。

A 景気の変動等により事業の縮小を余儀なくされた企業が、休業、教育訓練、出向等を行うことにより、雇用を維持する際に費用の助成をする制度である。
助成率は、休業手当や費用に相当する額の2分の1の金額である。(中小企業の場合は3分の2)
この制度を利用するための要件として、売上や生産量が一定以上減少しており、休業・教育訓練・出向のいずれかを行う事業主である必要がある。
この制度を利用するには、事前に、休業等の実施計画届を都道府県労働局長または公共職業安定所(ハローワーク)に提出した上で、休業等、又は出向を行った後2カ月以内に、支給申請書を提出する必要がある。

B 60歳以上65歳未満の高齢者や、障害者等特に就職が困難な人を、雇い入れた企業に対する助成金である。助成金の金額は、対象労働者などによって定められている。

C 職業経験の不足などから就職が困難な求職者をトライアル雇用(原則3か月)する場合に支給される奨励金である。トライアル雇用は、常用雇用への移行を前提としたものではありますが、常用雇用が義務付けられているものではない。奨励金の受給額は、対象労働者1人につき、原則として月額( D )円で、( E )か月分が上限である。

【設問2】Bの説明文に該当する最も適切な助成金名を答えよ。

ア 特定求職者雇用開発助成金〇特定求職者雇用開発助成金は、2つのコースがあり、「特定就職困難者コース(60歳以上65歳未満)」では障害者等特に就職が困難な人、「生涯現役コース(雇い入れ日の満年齢が65歳以上の離職者の再雇用支援)」では65歳以上の離職者再雇用支援として雇い入れた企業に対して交付される助成金です。

イ 就職困難者雇用助成金〇×

ウ 求職者雇用促進助成金

エ 高齢者等雇用開発助成金

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業補助金

 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業補助金に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 「一般型、グローバル展開型」の対象要件は、「付加価値額」年率3%以上、「給与支給総額」年率1.5%以上、事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上となる事業計画を策定し、従業員に表明することである。〇「一般型、グローバル展開型」は、「付加価値額」年率3%以上向上、「給与支給総額」年率1.5%以上向上、事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上の水準を満たす事業計画(3~5年)を策定し、従業員に表明することが求められる。

イ 「ビジネスモデル構築型」の補助上限額は、1億円となっており、補助率は定額(10/10)である。×〇「ビジネスモデル構築型」の補助上限額は、1億円となっており、補助率は定額(10/10)である。

ウ 「一般型」の補助上限額は500万円となっており、補助率は1/3である。×一般型で補助上限額が1,000万円であり、補助率は中小企業が1/2、小規模事業者が2/3です。

エ 認定支援機関のバックアップを得た事業が対象となり、申請するには事業計画書のほかに認定支援機関が作成する確認書も必要になる。〇補助金の申請には、認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者が作成する事業計画書(申請書)に加え、認定支援機関が作成する確認書(認定支援機関のお墨付きのような書面)の提出が必要

IT 化支援(スマートSMEサポーター、戦略的CIO育成支援事業等)

 中小企業のIT化支援に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア スマートSMEサポーターは、ITツールを提供するITベンダー等を、スマートSMEサポーターとして認定し、IT利活用に係る指導、助言等を行う制度である。〇

イ IT活用促進資金はIT活用のための投資を行う中小企業者や認定情報処理機関に対して、日本政策金融公庫が低利の融資を実施する制度である。〇? IT活用促進資金はIT活用のための投資を行う中小企業者や認定情報処理機関に対して、日本政策金融公庫が低利の融資を実施する制度

ウ 戦略的CIO育成支援事業は、ITと中小企業の両方の知見を有する登録専門家を、中小企業に派遣し、ITの設計やITベンダーとの交渉等のコンサルティングを通じて、社内にCIOとなる人材を育成する事業である。〇

エ サービス等生産性向上IT導入支援事業は、サービス業を中心とした中小企業、小規模事業者が、生産性向上のためのITソフトウェアやハードウェア等の導入の際の補助金である。×ハードウェアは対象外

知的財産に関する支援

 知的財産に関する支援の説明として、最も適切なものはどれか。

ア 「INPIT知財総合支援窓口」は、知的財産に関する相談窓口で、市町村ごとに設置されている。×都道府県ごと

イ 「中小企業外国出願支援事業」は、都道府県等中小企業支援センターを通じ、外国出願に掛かる費用の原則1/2(上限額は、1企業当たり300万円)を補助する制度である。〇日本貿易振興機構(JETRO)や都道府県等中小企業支援センターを通じ、外国出願に掛かる費用の原則1/2(上限額は、1企業当たり300万円)を補助する制度

ウ 中小ベンチャー企業、小規模企業等が特許を取得する際の審査請求料・特許料・国際出願に係る手数料は、1/2に軽減されている。×中小ベンチャー企業、小規模企業等が特許を取得する際の審査請求料・特許料・国際出願に係る手数料は、1/3に軽減

エ 特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)は、産業財産権に関する公開情報や、出願の審査状況などを検索することができるWebサイトで、事前に利用登録すれば、無料で利用できる。×

組合の特徴

 組合の特徴に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 事業協同組合は、中小企業者が共同で新技術・新商品開発を行ったり、共同で生産・加工・販売する事業を行うことができる。〇事業協同組合については、設立することにより、中小企業者が共同で新技術・新商品開発を行ったり、共同で生産・加工・販売する事業を行うことができます。

イ 企業組合は、4人以上の個人が設立発起人となり、共同で事業を行う簡易な会社というような組織で、株式会社と同じように有限責任となっている。〇以前は組合員が個人に限られていましたが、現在は法人の加入も可能になっています。企業組合は、事業者、勤労者、主婦、学生など4人以上の個人の方々が設立発起人となり、共同で事業を行う簡易な会社というような組織で、株式会社と同じように有限責任となっています。

ウ 協業組合は、中小企業者が、それぞれ有する強みを発揮して、他の組合員の弱みを補い合うといった連携協力することを目的としたものである。×協業組合は、中小企業者が、それぞれ営んでいた事業を統合して、共同事業を行うための組合で、共同で実施したい事業のみを統合することができます。よって、各事業者が有する強みを活かして、他の組合員の弱みを補うといったことではありません。強みの部分を共同でより強くする

エ 商店街振興組合は、地域の商店街として法人格が与えられ、共同で経済事業や環境整備事業などが行いやすくなり、国からの助成金や融資、税制面の優遇策などもある。〇

高度化事業

 高度化事業に関する説明として、最も不適切なものはどれか。


ア 高度化事業とは、住工混在の解消や街の活性化を目的とする集団化、集積整備などの実施にあたり、経済産業局と都道府県が一体になって診断助言や貸付けなどを行うものである。×都道府県と中小企業基盤整備機構が一体になって診断助言や貸付けなどを行うものです。

イ 高度化事業の種類には、中小企業者が実施する工業団地などの集団化事業や、工場や物流センターなどの施設を整備する事業と、第3セクターなどが行う商店街の整備や、地域の技術開発センターの整備などがある。〇

ウ 高度化事業の貸付方法には、A方式とB方式があり、A方式は、1つの都道府県内で行われる事業に対する貸付方法であり、B方式は、2つ以上の都道府県にまたがる広域の事業に対する貸付方法である。〇A方式は、1つの都道府県内で行われる事業に対する貸付方法であり、都道府県が中小企業者に貸付を行います。B方式は、2つ以上の都道府県にまたがる広域の事業に対する貸付方法であり、中小企業基盤整備機構が貸付を行います。

エ 高度化事業の融資対象は中小企業や組合、商工会、公益法人などで、代表的な高度化事業としては、中小企業者が集団で工業団地や卸団地を建設したり、商店街にアーケードを設置する例がある。〇

高度化事業の貸付

 高度化事業の貸付条件に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア 高度化事業の貸付対象は設備資金と運転資金である。×高度化事業の貸付対象は設備資金のみです。

イ 高度化事業の貸付限度額は1,000万円である。×高度化事業の貸付限度額の上限はありません。

ウ 高度化事業の貸付期間は10年以内である。×20年以内です。

エ 高度化事業の貸付に係る担保、保証人は、都道府県または中小企業基盤整備機構の規定により求められる。〇高度化事業の貸付に係る担保、保証人は都道府県または中小企業基盤整備機構の規定により求められます。

地域商店街活性化法に基づく支援

 地域商店街活性化法に基づく支援に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 国が「商店街活性化事業計画」等の認定を行い、予算措置や税制措置などによる総合的な支援を行う。〇国が「商店街活性化事業計画」等の認定を行い、予算措置や税制措置などによる総合的な支援を行います。

イ 対象は商店街振興組合、事業協同組合、特定非営利活動(NPO)法人のみである。×対象は商店街振興組合、事業協同組合、特定非営利活動(NPO)法人、一般社団法人、一般財団法人などです。

ウ 商店街活性化・観光消費創出支援事業の補助金の採択審査の際に加点を受けることができる。〇商店街活性化・観光消費創出支援事業の補助金の採択審査の際に加点を受けることができます。

エ 支援内容の一つとして、日本政策金融公庫による低利融資制度がある。〇日本政策金融公庫による低利融資制度があります。

農商工等連携促進法

農商工等連携促進法に関する説明として、最も適切なものはどれか。

ア 農商工等連携促進法に基づく支援の対象者は、農商工等連携によって、新たな事業活動を展開しようとする中小企業者および農林漁業者のほか、農商工等連携を支援する、一般社団・財団法人や、NPO法人も支援の対象となる。×農林漁業者は、農商工連携促進法での支援対象ではありません。(農林水産省サイドからの支援を受ける形となります。)

イ 農商工等連携促進法に基づく支援策の1つに補助金があるが、内容は、農商工が連携して行う新商品開発や、展示会出展などにかかる費用の2分の1以内を補助するもので、3,000万円が上限となっている。2分の1以内を補助するもので、500万円が上限

ウ 農商工等連携促進法に基づく支援制度を利用するには、「農商工等連携事業計画」を策定し、事業を行う都道府県の認定を受ける必要がある。×国の認定

エ 農商工等連携促進法に基づく支援は、補助金、融資のほか、マーケティング等の専門家によるアドバイスや、信用保証の特例、設備投資の際の課税の特例などがある。〇

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