中小企業経営・政策 経営基盤の強化 中小企業の経営安定化 新たな価値を生み出す中小企業

雇用に関する助成制度【設問2】

雇用に関する助成制度の下記の説明を読み、設問に答えよ。

A 景気の変動等により事業の縮小を余儀なくされた企業が、休業、教育訓練、出向等を行うことにより、雇用を維持する際に費用の助成をする制度である。
助成率は、休業手当や費用に相当する額の2分の1の金額である。(中小企業の場合は3分の2)
この制度を利用するための要件として、売上や生産量が一定以上減少しており、休業・教育訓練・出向のいずれかを行う事業主である必要がある。
この制度を利用するには、事前に、休業等の実施計画届を都道府県労働局長または公共職業安定所(ハローワーク)に提出した上で、休業等、又は出向を行った後2カ月以内に、支給申請書を提出する必要がある。

B 60歳以上65歳未満の高齢者や、障害者等特に就職が困難な人を、雇い入れた企業に対する助成金である。助成金の金額は、対象労働者などによって定められている。

C 職業経験の不足などから就職が困難な求職者をトライアル雇用(原則3か月)する場合に支給される奨励金である。トライアル雇用は、常用雇用への移行を前提としたものではありますが、常用雇用が義務付けられているものではない。奨励金の受給額は、対象労働者1人につき、原則として月額( D )円で、( E )か月分が上限である。

【設問2】Bの説明文に該当する最も適切な助成金名を答えよ。

ア 特定求職者雇用開発助成金〇

イ 就職困難者雇用助成金〇×

ウ 求職者雇用促進助成金

エ 高齢者等雇用開発助成金

雇用調整助成金は、景気の変動等により事業の縮小を余儀なくされた企業が、休業、教育訓練、出向等を行うことにより、雇用を維持する際に費用の助成をする制度です。この制度は中小企業に限定されない制度です。助成率は休業手当又は賃金相当額の2分の1、中小企業の場合は3分の2となります。

 特定求職者雇用開発助成金は、2つのコースがあり、「特定就職困難者コース(60歳以上65歳未満)」では障害者等特に就職が困難な人、「生涯現役コース(雇い入れ日の満年齢が65歳以上の離職者の再雇用支援)」では65歳以上の離職者再雇用支援として雇い入れた企業に対して交付される助成金です。

 試行雇用(トライアル雇用)奨励金は、職業経験の不足などから就職が困難な求職者をトライアル雇用(原則3か月)する場合に支給される奨励金です。奨励金の受給額は、対象労働者1人につき、原則として月額40,000円で、3か月分が上限となります。

雇用に関する助成制度【設問3】

雇用に関する助成制度の下記の説明を読み、設問に答えよ。

A 景気の変動等により事業の縮小を余儀なくされた企業が、休業、教育訓練、出向等を行うことにより、雇用を維持する際に費用の助成をする制度である。
助成率は、休業手当や費用に相当する額の2分の1の金額である。(中小企業の場合は3分の2)
この制度を利用するための要件として、売上や生産量が一定以上減少しており、休業・教育訓練・出向のいずれかを行う事業主である必要がある。
この制度を利用するには、事前に、休業等の実施計画届を都道府県労働局長または公共職業安定所(ハローワーク)に提出した上で、休業等、又は出向を行った後2カ月以内に、支給申請書を提出する必要がある。

B 60歳以上65歳未満の高齢者や、障害者等特に就職が困難な人を、雇い入れた企業に対する助成金である。助成金の金額は、対象労働者などによって定められている。

C 職業経験の不足などから就職が困難な求職者をトライアル雇用(原則3か月)する場合に支給される奨励金である。トライアル雇用は、常用雇用への移行を前提としたものではありますが、常用雇用が義務付けられているものではない。奨励金の受給額は、対象労働者1人につき、原則として月額( D )円で、( E )か月分が上限である。

【設問3】Cの説明文は、試行雇用(トライアル雇用)奨励金に関するものであるが、空欄D、Eに入る数値の組み合わせとして、正しいものを選べ。

ア D:50,000 E:3

イ D:40,000 E:6

ウ D:40,000 E:3〇

エ D:50,000 E:6

キャリアアップ助成金

 キャリアアップ助成金に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア キャリアアップ助成金を受給しようとする事業主には、キャリアアップ管理者の配置が必要となる。〇キャリアアップ管理者の配置が必要

イ キャリアアップ助成金は、雇用保険に加入している被保険者のキャリアップに取り組む事業主に対する助成金である。〇×非正規雇用者が対象

ウ キャリアアップ助成金を受給しようとする事業主には、キャリアアップ計画の作成が必要となる。〇キャリアアップ計画の作成が必要

エ キャリアアップ助成金は非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップの促進を主目的とする。〇非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップの促進を主目的とします。

中小企業退職金共済制度

 中小企業退職金共済制度に関する説明として、最も適切なものはどれか。


ア 中小企業退職金共済制度は、中小企業基盤整備機構が運営する中小企業の従業員の退職金を支援する制度である。×勤労者退職金共済機構

イ 中小企業退職金共済制度の掛金は、事業主と該当する従業員が折半で負担し、毎月納付することになっている。×全額負担

ウ 中小企業退職金共済制度の税法上の特典として、中小企業者の場合は掛金が損金として算入でき、全額非課税となる。〇掛金が損金として算入でき、全額非課税

エ 中小企業退職金共済制度と小規模企業共済制度との違いは、対象企業の規模の違いだけで、内容はほとんど変わらない。×

中小ものづくり高度化法【設問1】

 中小ものづくり高度化法に関する以下の説明を読み、設問に答えよ。


中小ものづくり高度化法は、中小企業者を対象として、基盤となる( A )の研究開発等を支援するものである。

 ( A )とは、製造業の国際競争力強化や新たな事業の創出を促進するもので、鋳造、めっき、プレス加工等の技術を対象としている。
( A )には、技術毎に( B )が策定されており、この指針に基づいて、中小企業者が特定研究開発等計画を作成し、( C )の認定を受けると、各種の支援策を利用することができる。

【設問1】空欄AからCの組み合わせとして正しいものを選べ。


ア 
A:特定ものづくり基盤技術〇
B:特定ものづくり基盤技術指針
C:中小企業庁長官


A:ものづくり基盤技術
B:ものづくり基盤技術高度化指針
C:経済産業大臣


A:ものづくり基盤技術
B:ものづくり基盤技術指針
C:中小企業庁長官


A:特定ものづくり基盤技術〇
B:特定ものづくり基盤技術高度化指針〇
C:経済産業大臣〇


A:特定ものづくり基盤技術〇
B:特定ものづくり基盤技術高度化指針〇
C:中小企業庁長官

中小ものづくり高度化法は、中小企業者を対象として、基盤となる「特定ものづくり基盤技術」の研究開発等を支援するものです。

「特定ものづくり基盤技術」とは、製造業の国際競争力強化や新たな事業の創出を促進するもので、鋳造、めっき、プレス加工等の技術を対象としています。
 特定ものづくり基盤技術には、技術毎に「特定ものづくり基盤技術高度化指針」が策定され、この指針に基づいて、中小企業者が特定研究開発等計画を作成し、経済産業大臣の認定を受けると、補助金、低利融資、特許料の軽減等、各種の支援策を利用することができます。なお、個別の支援策ごとに支援機関の審査や確認を受ける必要があります。

中小ものづくり高度化法【設問2】

 中小ものづくり高度化法に関する以下の説明を読み、設問に答えよ。


中小ものづくり高度化法は、中小企業者を対象として、基盤となる( A )の研究開発等を支援するものである。

 ( A )とは、製造業の国際競争力強化や新たな事業の創出を促進するもので、鋳造、めっき、プレス加工等の技術を対象としている。
( A )には、技術毎に( B )が策定されており、この指針に基づいて、中小企業者が特定研究開発等計画を作成し、( C )の認定を受けると、各種の支援策を利用することができる。


【設問2】下線部の「各種の支援策」に該当しないものを選べ。


ア 助成金

イ 低利融資

ウ 特許料の軽減

エ 法人税率の軽減〇各種支援策には、助成金、低利融資、特許料の軽減等のほか、中小企業投資育成株式会社の増資引受や信用保険の限度額拡大がありますが、法人税率の軽減措置はありません。

戦略的基盤技術高度化支援事業

 戦略的基盤技術高度化支援事業に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 戦略的基盤技術高度化支援事業は、特定ものづくり基盤技術の高度化につながる、研究開発から製品販売までの取組を一貫して支援する事業である。×

イ 事業の申請にあたっては、特定研究開発等計画の認定又は地域経済牽引事業計画の承認を取得する必要はない。〇令和2年度事業からは、本事業の申請に当たって、特定研究開発等計画の認定又は地域経済牽引事業計画の承認を取得する必要はなくなりました。

ウ 戦略的基盤技術高度化支援事業の支援内容は、研究開発等にかかわる諸経費の助成を受けられ、期間は2~3年、単年度 4,500万円(3年間の合計で9,750万円以内)となっている。〇支援内容は、研究開発等にかかわる諸経費の助成を受けられ、期間は3年以内、単年度の金額の上限は4,500万円となっています。

エ 戦略的基盤技術高度化支援事業は、経済産業局が実施している事業である。〇戦略的基盤技術高度化支援事業は、経済産業局が実施しています。

「戦略的基盤技術高度化支援事業」は、情報処理、精密加工等の12技術分野の向上につながる研究開発、その試作等の取組を支援することを目的とします。

 特に、中小企業・小規模事業者が大学・公設試等の研究機関等と連携して行う、製品化につながる可能性の高い研究開発およびその成果の販路開拓への取組を一貫して支援します。販路開拓への取組であって、販路開拓の支援ではない点注意してください。

 支援対象は、中小ものづくり高度化法に基づく、特定研究開発等計画の認定を受けた中小企業者となります。

 支援内容は、研究開発等にかかわる諸経費の助成を受けられ、期間は2~3年、単年度 4,500万円(3年間の合計で9,750万円以内)となっています。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業補助金

 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業補助金に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 「一般型、グローバル展開型」の対象要件は、「付加価値額」年率3%以上、「給与支給総額」年率1.5%以上、事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上となる事業計画を策定し、従業員に表明することである。〇「一般型、グローバル展開型」は、「付加価値額」年率3%以上向上、「給与支給総額」年率1.5%以上向上、事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上の水準を満たす事業計画(3~5年)を策定し、従業員に表明することが求められる。

イ 「ビジネスモデル構築型」の補助上限額は、1億円となっており、補助率は定額(10/10)である。×〇「ビジネスモデル構築型」の補助上限額は、1億円となっており、補助率は定額(10/10)である。

ウ 「一般型」の補助上限額は500万円となっており、補助率は1/3である。×支援内容について、一般型で補助上限額が1,000万円であり、補助率は中小企業が1/2、小規模事業者が2/3です。

エ 認定支援機関のバックアップを得た事業が対象となり、申請するには事業計画書のほかに認定支援機関が作成する確認書も必要になる。〇補助金の申請には、認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者が作成する事業計画書(申請書)に加え、認定支援機関が作成する確認書(認定支援機関のお墨付きのような書面)の提出が必要になります。

中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン

 中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドラインに関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア このガイドラインでは、労働生産性を向上するためには大きく分けて2つの方向性が記されている。〇労働生産性を向上するためには大きく分けて「付加価値の向上」と「効率の向上」の2つの方向性が記されています。

イ このガイドラインに記されている「付加価値の向上」の中には、新規顧客層への展開や商圏の拡大などがある。〇「付加価値の向上」の中には、新規顧客層への展開や商圏の拡大など8項目があります。

ウ このガイドラインに記されている「効率の向上」の中には、サービス提供プロセスの改善がある。〇「効率の向上」の中には、サービス提供プロセスの改善とIT利活用の2つがあります。

エ このガイドラインに記されている「革新的な試作品開発・生産プロセスの改善」の中には、12個の特定ものづくり基盤技術がある。×「革新的な試作品開発・生産プロセスの改善」は中小ものづくり高度化法に基づく12個の特定ものづくり基盤技術の活用によるものであり、中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドラインに関する説明ではありません。

IT 化支援(スマートSMEサポーター、戦略的CIO育成支援事業等)

 中小企業のIT化支援に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア スマートSMEサポーターは、ITツールを提供するITベンダー等を、スマートSMEサポーターとして認定し、IT利活用に係る指導、助言等を行う制度である。〇スマートSMEサポーターは、ITツールを提供するITベンダー等を、スマートSMEサポーターとして認定し、IT利活用に係る指導、助言等を行う制度です。

イ IT活用促進資金はIT活用のための投資を行う中小企業者や認定情報処理機関に対して、日本政策金融公庫が低利の融資を実施する制度である。×〇IT活用促進資金はIT活用のための投資を行う中小企業者や認定情報処理機関に対して、日本政策金融公庫が低利の融資を実施する制度です。

ウ 戦略的CIO育成支援事業は、ITと中小企業の両方の知見を有する登録専門家を、中小企業に派遣し、ITの設計やITベンダーとの交渉等のコンサルティングを通じて、社内にCIOとなる人材を育成する事業である。〇戦略的CIO育成支援事業は、ITと中小企業の両方の知見を有する登録専門家(CIO)を、中小企業に派遣し、ITの設計やITベンダーとの交渉に関するコンサルティングを通じて、中小企業内にCIOとなる人材を育成するものです。

エ サービス等生産性向上IT導入支援事業は、サービス業を中心とした中小企業、小規模事業者が、生産性向上のためのITソフトウェアやハードウェア等の導入の際の補助金である。×ハードウェアは対象外

知的財産に関する支援

 知的財産に関する支援の説明として、最も適切なものはどれか。

ア 「INPIT知財総合支援窓口」は、知的財産に関する相談窓口で、市町村ごとに設置されている。×INPIT知財総合支援窓口は、都道府県ごとに設置され、中小企業等の知的財産に関する悩みや課題についてその場で解決を図るワンストップサービスを提供しています。

イ 「中小企業外国出願支援事業」は、都道府県等中小企業支援センターを通じ、外国出願に掛かる費用の原則1/2(上限額は、1企業当たり300万円)を補助する制度である。〇中小企業外国出願支援事業は、日本貿易振興機構(JETRO)や都道府県等中小企業支援センターを通じ、外国出願に掛かる費用の原則1/2(上限額は、1企業当たり300万円)を補助する制度です。

ウ 中小ベンチャー企業、小規模企業等が特許を取得する際の審査請求料・特許料・国際出願に係る手数料は、1/2に軽減されている。〇中小ベンチャー企業、小規模企業等が特許を取得する際の審査請求料・特許料・国際出願に係る手数料は、1/3に軽減されています。

エ 特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)は、産業財産権に関する公開情報や、出願の審査状況などを検索することができるWebサイトで、事前に利用登録すれば、無料で利用できる。×

国際化支援

 国際化支援に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア JAPANブランド育成支援等事業の支援の対象は、商工会・商工会議所、組合、NPO法人、中小企業・小規模事業者等である。〇JAPANブランド育成支援等事業の支援の対象は、商工会・商工会議所、組合、NPO法人、中小企業・小規模事業者等です。

イ 全国展開や海外展開、インバウンド需要のために行う新商品・サービス開発、販路開拓やブランディング等の取組に対する補助である。〇全国展開や海外展開、インバウンド需要のために行う新商品・サービス開発、販路開拓やブランディング等の取組に対する補助です。

ウ 支援の種類には、全国・海外展開等事業と全国・海外展開等サポート事業があり、それぞれ補助金が支給される。〇全国・海外展開等事業と全国・海外展開等サポート事業があり、それぞれ補助金が支給される。

エ 各支援事業共に、補助率は1~3年目のすべての期間において1/2である。×各支援事業共に、補助率は1~2年目は2/3、3年目は1/2となっています。

組合の種類

 中小企業者の連携の方法として組合がある。以下の表のAからDに入る組合名の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。


ア A:協業組合 B:事業協同組合 C:企業組合 D:商店街振興組合〇

イ A:事業協同組合〇 B:企業組合 C:協業組合 D:商店街振興組合〇

ウ A:企業組合 B:事業協同組合 C:商店街振興組合 D:協業組合

エ A:商店街振興組合 B:協業組合 C:企業組合 D:事業協同組合

オ A:事業協同組合 B:商店街振興組合 C:協業組合 D:企業組合

●「中小企業等協同組合法」に基づく組合

 事業協同組合、事業協同小組合、火災共済協同組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合の6種類

●「中小企業団体の組織に関する法律」に基づく組合

 協業組合、商工組合など

●「商店街振興組合法」に基づく組合

 商店街振興組合

組合の特徴

 組合の特徴に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 事業協同組合は、中小企業者が共同で新技術・新商品開発を行ったり、共同で生産・加工・販売する事業を行うことができる。〇

イ 企業組合は、4人以上の個人が設立発起人となり、共同で事業を行う簡易な会社というような組織で、株式会社と同じように有限責任となっている。×〇企業組合は、事業者、勤労者、主婦、学生など4人以上の個人の方々が設立発起人となり、共同で事業を行う簡易な会社というような組織で、株式会社と同じように有限責任となっています。

ウ 協業組合は、中小企業者が、それぞれ有する強みを発揮して、他の組合員の弱みを補い合うといった連携協力することを目的としたものである。×協業組合は、中小企業者が、それぞれ営んでいた事業を統合して、共同事業を行うための組合で、共同で実施したい事業のみを統合することができます。よって、各事業者が有する強みを活かして、他の組合員の弱みを補うといったことではありません。強みの部分を共同でより強くするといったイメージです。

エ 商店街振興組合は、地域の商店街として法人格が与えられ、共同で経済事業や環境整備事業などが行いやすくなり、国からの助成金や融資、税制面の優遇策などもある。〇

高度化事業

 高度化事業に関する説明として、最も不適切なものはどれか。


ア 高度化事業とは、住工混在の解消や街の活性化を目的とする集団化、集積整備などの実施にあたり、経済産業局と都道府県が一体になって診断助言や貸付けなどを行うものである。〇×高度化事業とは、住工混在の解消や街の活性化を目的とする集団化、集積整備などの実施にあたり、都道府県と中小企業基盤整備機構が一体になって診断助言や貸付けなどを行うものです。

イ 高度化事業の種類には、中小企業者が実施する工業団地などの集団化事業や、工場や物流センターなどの施設を整備する事業と、第3セクターなどが行う商店街の整備や、地域の技術開発センターの整備などがある。〇×高度化事業の種類には、中小企業者が実施する事業と、第3セクターなどが行う事業があります。中小企業者が実施する事業には、工業団地などの集団化事業や、工場や物流センターなどの施設を整備する事業があります。第3セクターなどが行う事業には、商店街の整備や、地域の技術開発センターの整備などがあります。

ウ 高度化事業の貸付方法には、A方式とB方式があり、A方式は、1つの都道府県内で行われる事業に対する貸付方法であり、B方式は、2つ以上の都道府県にまたがる広域の事業に対する貸付方法である。〇A方式は、都道府県が中小企業者に貸付を行います。B方式は、中小企業基盤整備機構が貸付を行います。

エ 高度化事業の融資対象は中小企業や組合、商工会、公益法人などで、代表的な高度化事業としては、中小企業者が集団で工業団地や卸団地を建設したり、商店街にアーケードを設置する例がある。×〇高度化事業の融資対象は中小企業や組合、商工会、公益法人などです。また代表的な高度化事業としては、中小企業者が集団で工業団地や卸団地を建設したり、商店街にアーケードを設置する例があります。

高度化事業は、中小企業者が組合などによって連携して行う事業に対して、中小企業基盤整備機構と都道府県が一体となって、貸付けやアドバイスなどで支援する制度です。

 高度化事業の種類には、中小企業者が実施する事業と、第3セクターなどが行う事業があります。中小企業者が実施する事業には、工業団地などの集団化事業や、工場や物流センターなどの施設を整備する事業があります。第3セクターなどが行う事業には、商店街の整備や、地域の技術開発センターの整備などがあります。

 高度化事業の融資対象は中小企業や組合、商工会、公益法人などで、貸付方法には、A方式とB方式があります。
 A方式は、1つの都道府県内で行われる事業に対する貸付方法であり、都道府県が中小企業者に貸付を行います。B方式は、2つ以上の都道府県にまたがる広域の事業に対する貸付方法であり、中小企業基盤整備機構が貸付を行います。

高度化事業の貸付

 高度化事業の貸付条件に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア 高度化事業の貸付対象は設備資金と運転資金である。〇×設備資金のみ

イ 高度化事業の貸付限度額は1,000万円である。×上限はありません。

ウ 高度化事業の貸付期間は10年以内である。〇×20年以内です。

エ 高度化事業の貸付に係る担保、保証人は、都道府県または中小企業基盤整備機構の規定により求められる。〇

高度化事業の貸付条件は、次のようになっています。

・貸付限度額:なし

・貸付対象:設備資金

・貸付割合:原則として80%以内

・貸付期間:20年以内

・担保、保証人:都道府県または中小企業基盤整備機構の規定により求められる

 地域未来投資促進法による支援

 次の文章を読んで、文中の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

 地域未来投資促進法による支援は、地域未来投資促進法に基づき、事業者が、地域の特性を生かして、高い付加価値を創出し、地域の事業者に相当の経済的効果を及ぼす( A )事業を行う際に、税制、金融等の支援措置を受けることができるというものである。

 対象は、地域未来投資促進法に基づく( A )事業計画の承認を受けた事業者である。支援内容のうち、地域経済の担い手となる企業群の新事業への挑戦を、支援機関ネットワークや専門家が、事業の成長段階に応じて総合的に支援するのは、( B )事業である。

[解答群]

ア A:地域経済牽引〇 B:地域企業イノベーション支援〇

イ A:地域経済牽引 B:新事業創出支援

ウ A:地域資源活用 B:地域企業イノベーション支援

エ A:地域資源活用 B:新事業創出支援

地域未来投資促進法による支援は、地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承認を受けた事業者が対象となります。

 支援内容は、地域企業イノベーション支援事業、ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金、課税の特例、金融による支援措置、規制緩和などになります。

 地域企業イノベーション支援事業は、地域の支援機関が連携して、地域の企業群が取り組む、新事業のためのノウハウ獲得から、事業化戦略の策定、研究開発、販路開拓まで、事業の成長段階に応じた総合的な支援を行います。

地域未来投資促進法に基づく支援は、「地域経済牽引事業計画」の承認を受けた事業者が、地域の事業者に対する経済的効果を及ぼす地域経済牽引事業を行う際に、予算、税制、金融、規制緩和等の支援措置を受けることができるという内容です。

 地域経済の担い手となる企業群の新事業への挑戦に対して、事業の立ち上げから市場の獲得まで、事業の成長段階に応じて総合的に行う支援は、「地域企業イノベーション支援事業」です。

地域商店街活性化法に基づく支援

 地域商店街活性化法に基づく支援に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 国が「商店街活性化事業計画」等の認定を行い、予算措置や税制措置などによる総合的な支援を行う。×〇国が「商店街活性化事業計画」等の認定を行い、予算措置や税制措置などによる総合的な支援を行います。

イ 対象は商店街振興組合、事業協同組合、特定非営利活動(NPO)法人のみである。×対象は商店街振興組合、事業協同組合、特定非営利活動(NPO)法人、一般社団法人、一般財団法人などです。

ウ 商店街活性化・観光消費創出支援事業の補助金の採択審査の際に加点を受けることができる。〇商店街活性化・観光消費創出支援事業の補助金の採択審査の際に加点を受けることができます。

エ 支援内容の一つとして、日本政策金融公庫による低利融資制度がある。〇支援内容の一つとして、日本政策金融公庫による低利融資制度があります。

中小企業地域資源活用促進法

 中小企業地域資源活用促進法に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 中小企業地域資源活用促進法は、地域経済が成長を実現していくために、各地域の「強み」である地域資源を活用した新商品・新サービスの開発を総合的に支援するものである。〇

イ 中小企業地域資源活用促進法による支援制度を利用するには、活用しようとする地域資源が、都道府県が策定する基本構想に含まれている必要があり、その上で、「地域産業資源活用事業計画」を策定し、経済産業局の認定を受ける必要がある。〇支援制度を利用するには、まず、活用しようとする地域資源が、都道府県が策定する基本構想に含まれている必要があり、その上で、「地域産業資源活用事業計画」を策定し、経済産業局の認定を受ける必要があります。

ウ 認定された「地域産業資源活用事業計画」に基づき、中小企業者が行う地域資源を活用した商品等の開発や販路開拓の取り組みに対し、補助金を受けられる。〇認定事業計画に基づき、中小企業者が行う地域資源を活用した商品等の開発や販路開拓の取り組みを支援に対し補助金を受けられます。

エ 中小企業地域資源活用促進法による支援内容としては、補助金、融資、課税の特例などのほか、全国各地で開催される商談会やアンテナショップ等へ優先的かつ通常よりも安く出店ができる特典がある。×支援内容としては、補助金、融資、課税の特例のほか、マーケティング等の専門家によるアドバイスや、中小企業基盤整備機構が主催する商談会やアンテナショップ等への優先的な出店などがあります。

農商工等連携促進法

農商工等連携促進法に関する説明として、最も適切なものはどれか。

ア 農商工等連携促進法に基づく支援の対象者は、農商工等連携によって、新たな事業活動を展開しようとする中小企業者および農林漁業者のほか、農商工等連携を支援する、一般社団・財団法人や、NPO法人も支援の対象となる。〇×農林漁業者は、農商工連携促進法での支援対象ではありません。(農林水産省サイドからの支援を受ける形となります。)

イ 農商工等連携促進法に基づく支援策の1つに補助金があるが、内容は、農商工が連携して行う新商品開発や、展示会出展などにかかる費用の2分の1以内を補助するもので、3,000万円が上限となっている。×補助金については、農商工が連携して行う新商品開発や、展示会出展などにかかる費用の2分の1以内を補助するもので、500万円が上限

ウ 農商工等連携促進法に基づく支援制度を利用するには、「農商工等連携事業計画」を策定し、事業を行う都道府県の認定を受ける必要がある。×農商工等連携促進法に基づく支援制度を利用するには、「農商工等連携事業計画」を策定し、国の認定を受ける必要

エ 農商工等連携促進法に基づく支援は、補助金、融資のほか、マーケティング等の専門家によるアドバイスや、信用保証の特例、設備投資の際の課税の特例などがある。×〇

農商工等連携促進法は、地域を支える中小企業者と農林漁業者が、それぞれの経営資源を有効に活用して連携する取組を支援するものです。

 支援の対象者は、農商工等連携によって、新たな事業活動を展開しようとする中小企業者や、農商工等連携を支援する、一般社団・財団法人や、NPO法人ですが、制度を利用するには、「農商工等連携(支援)事業計画」を策定し、国の認定を受ける必要があります。 

支援の内容は、補助金、融資のほか、マーケティング等の専門家によるアドバイスや、信用保証の特例、設備投資の際の課税の特例などがあります。
 補助金については、農商工が連携して行う新商品開発や、展示会出展などにかかる費用の2分の1以内を補助するもので、500万円が上限となっています。

雇用調整助成金 【平成27年 第25問】

 輸入食品卸売業のA社は、景気や為替相場の変動の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされている。A社の経営者は、一時的な休業、教育訓練を行うことにより労働者の雇用維持を図りたいと考えている。 経営者から相談を受けた中小企業診断士のB氏は、A社に雇用調整助成金の利用を勧めることにした。この制度に関するB氏の説明として、最も不適切なものはどれか。
ア 教育訓練を行う場合、訓練費として1人1日当たり一定額の加算があります。〇教育訓練を行う場合、訓練費として1人1日あたり一定額の加算があります。

イ 受給額は、1人1日当たり雇用保険基本手当日額の最高額を限度とします。〇受給額は、1人1日あたり雇用保険基本手当日額の最高額を限度となります。

ウ 中小企業の場合、助成率は休業手当または賃金相当額の5分の1です。×中小企業に対する助成率は、原則、休業手当や費用に相当する額の3分の2の金額となります。

エ 年間の支給限度日数が定められています。〇年間および3年間での支給限度日数が定められています。

中小ものづくり高度化法 【平成23年 第21問】(設問1)

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」では、製造業の国際競争力強化や新たな事業の創出を促進するために、( )製品を製造するうえで、基盤となる「特定ものづくり基盤技術」の研究開発等を支援する。

(設問1)

 文中の下線部に関連する記述として、最も適切なものはどれか。

ア 組み込みソフトウェア、金型、プラスチック成形加工等の技術が、「特定ものづくり基盤技術」として指定されている。×〇

01 デザイン開発に係る技術
製品の審美性、ユーザーが求める価値、使用によって得られる新たな経験の実現・経験の質的な 向上等を追求することにより、製品自体の優位性のみならず、製品と人、製品と社会との相互作用的な関わりも含めた価値創造に繋がる総合的な設計技術。
02 情報処理に係る技術
IT(情報技術)を活用することで製品や製造プロセスの機能や制御を実現する情報処理技術。製造プロセスにおける生産性、品質やコスト等の競争力向上にも資する。
03 精密加工に係る技術
金属等の材料に対して機械加工・塑性加工等を施すことで精密な形状を生成する精密加工技術。製品や製品を構成する部品を直接加工するほか、部品を所定の形状に加工するための精密な工具や金型を製造する際にも利用される。
04 製造環境に係る技術
製造・流通等の現場の環境(温度、湿度、圧力、清浄度等)を制御・調整するものづくり環境調整技術。
05 接合・実装に係る技術
相変化、化学変化、塑性・弾性変形等により多様な素材・部品を接合・実装することで、力学特性、電気特性、光学特性、熱伝達特性、耐環境特性等の機能を顕現する接合・実装技術。
06 立体造形に係る技術
自由度が高い任意の立体形状を造形する立体造形技術。(ただし、3 精密加工に係る技術に含まれるものを除く。)
07 表面処理に係る技術
バルク(単独組織の部素材)では持ち得ない機能性を基材に付加するための機能性界面・被覆膜形成技術。
08 機械制御に係る技術
力学的な動きを司る機構により動的特性を制御する動的機構技術。動力利用の効率化や位置決め 精度・速度の向上、振動・騒音の抑制等を達成するために利用される。
09 複合・新機能材料に係る技術
部素材の生成等に際し、新たな原材料の開発、特性の異なる複数の原材料の組合せ等により、強度、剛性、耐摩耗性、耐食性、軽量等の物理特性や耐熱性、電気特性、化学特性等の特性を向上する又は従来にない新しい機能を顕現する複合・新機能材料技術。
10 材料製造プロセスに係る技術
目的物である化学素材、金属・セラミックス素材、繊維素材及びそれらの複合素材の収量効率化や品質劣化回避による素材の品質向上、環境負荷・エネルギー消費の低減等のために反応条件の制御、不要物の分解・除去 、断熱等による熱効率の向上等を達成する材料製造プロセス技術。
11 バイオに係る技術
微生物を含む多様な生物の持つ機能を解明・高度化することにより、医薬品、エネルギー、食品、化学品等の製造、それらの評価・解析等の効率化及び高性能化を実現するバイオ技術。
12 測定計測に係る技術
適切な測定計測や信頼性の高い検査・評価等を実現するため、ニーズに応じたデータを取得する測定計測技術。

イ この法律において「特定ものづくり基盤技術の高度化」とは、特定ものづくり基盤技術に関する研究開発を行うこと及びその成果を利用することをいう。〇×「特定ものづくり基盤技術の高度化」とは、精度や速度の向上、低価格化など、ものづくり基盤技術の性質や機能等の水準が上昇することをいいます。「研究開発を行うこと」「成果を利用すること」とあるような行為を意味した言葉ではありません。

ウ この法律に基づく支援を受けるために、中小企業は、「特定ものづくり基盤技術高度化指針」を作成し、認定を受ける必要がある。×国が作成するもの

エ 特定ものづくり基盤技術には、技術ごとに「特定研究開発等計画」が策定されている。×「特定ものづくり基盤技術高度化指針」において、技術別に指針が策定されます。なお、「特定研究開発等計画」は、この法律の認定を受けるために中小企業者等が作成する計画をいいます。

事業協同組合 【平成22年 第18問】(設問1)

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 事業協同組合は、相互扶助の精神に基づいて、新技術・製品開発、市場開拓、共同生産・販売等の事業を共同で行うことにより、事業者の新事業展開、経営革新、経営効率化を図るための組合である。この組合は、( A )を根拠法規とする。事業協同組合を設立するには、( B )人以上の発起人を要する。

(設問1)

 文中の下線部に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

ア 株式会社への組織変更が可能である。〇事業協同組合は株式会社への組織変更が可能です。その他に、協業組合、商工組合への組織変更も可能

イ 組合員に対する手形の割引は禁止されている。×手形割引は事業協同組合が行うことができる事業の1 つです。その他に、共同経済事業、資金貸付、福利厚生、債務保証などの事業を行うことができます。

ウ 組合員の議決権及び選挙権は、出資口数にかかわらず、平等である。〇事業協同組合では議決権は1 人1 票であり、出資口数に関わらず平等になっています。なお、協業組合は、出資比例による議決権も認められています。

エ その名称中に、協同組合の文字を用いなければならない。〇事業協同組合は、必ず「協同組合」の文字を名称に入れなければなりません。

事業協同組合 【平成22年 第18問】(設問2)

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 事業協同組合は、相互扶助の精神に基づいて、新技術・製品開発、市場開拓、共同生産・販売等の事業を共同で行うことにより、事業者の新事業展開、経営革新、経営効率化を図るための組合である。この組合は、( A )を根拠法規とする。事業協同組合を設立するには、( B )人以上の発起人を要する。

(設問2)

 文中の空欄AとBに入る最も適切なものの組み合わせはどれか。

ア A:中小企業団体の組織に関する法律 B:2

イ A:中小企業団体の組織に関する法律 B:4

ウ A:中小企業等協同組合法〇 B:2

エ A:中小企業等協同組合法〇 B:4〇

根拠法規が「中小企業等協同組合法」である組合は、「事業協同組合」と「企業組合」です。

根拠法規が「中小企業団体の組織に関する法律」である組合は、「協業組合」と「商工組合」です。

 根拠法規が「商店街振興組合法」である組合は、「商店街振興組合」です。

 また発起人数は、商店街振興組合だけ7 人以上で、それ以外の組合は4 人以上ということになっています。

事業協同組合2 【平成27年 第26問】

 組合制度は、中小規模の事業者・勤労者などが組織化し、共同購買事業、共同生産・加工事業、共同研究開発、共同販売事業、金融事業などの共同事業を通じて、技術・情報・人材等個々では不足する経営資源の相互補完を図るためのものである。

 主な中小企業組合としては、事業協同組合、企業組合、協業組合などがある。

 このうち、事業協同組合に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア 組合員の2分の1以上は、組合の行う事業に従事しなければならない。×組合員の2分の1以上は、組合の行う事業に従事しなければならないのは企業組合です。事業協同組合の従事割合に関する要件は特にありません。

イ 組合員は、自己の資本と労働力のすべてを組合に投入する。×自己の資本と労働力のすべてを組合に投入する必要があるのは企業組合です。

ウ 設立するに当たっては、組合員になろうとする者4人以上が発起人になることが必要である。〇事業協同組合、企業組合、協業組合のいずれも発起人数は4人以上が必要

エ 中小企業団体の組織に関する法律を根拠法規とする組合である。×事業協同組合、企業組合は「中小企業等協同組合法」を根拠法規としています。「中小企業団体の組織に関する法律」を根拠法機としているのは協業組合です。

商店街振興組合 【令和2年 第18問】(設問1)

商店街振興組合は、商店街が形成されている地域において、小売商業又はサービス業に属する事業その他の事業を営む者及び定款で定めた者のための組織であって、共同経済事業や環境整備事業を行うことを目的とするものである。 商店街振興組合に関して、下記の設問に答えよ。(設問 1 )商店街振興組合の設立要件に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア 1 地区に 2 組合までしか設立できない。×他の商店街振興組合の地区と重複しないことが設立要件となっていますので、1地区に2組合の設立はできません。

イ 組合員としての資格を有する者の 3 分の 1 以上が組合員となること。×組合員資格を有する者の3分の2以上が組合員となることが構成上の要件となっています。

ウ 組合員になろうとする 4 人以上の者が発起人となること。×商店街振興組合の設立には7人以上の発起人が必要です

エ 総組合員の 2 分の 1 以上が小売商業又はサービス業に属する事業を営む者であること。〇総組合員の2分の1以上が小売商業(飲食業を含む)・サービス業者であることが設立の構成上の要件です。

商店街振興組合は、商店街振興組合法に基づく組合であり、仕入、保管、運送、宣伝などの共同経済事業やアーケード、駐車場設置などの環境整備事業を行っています。

高度化事業 【平成22年 第23問】(設問1)

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 高度化事業に対する融資の貸付対象は( A )であり、貸付割合は原則として( B )%以内である。

 高度化事業には、2つの事業がある。1つが、中小企業者が事業協同組合などを設立し共同で取り組む事業である。もう1つは、第3セクターなどが地元の中小企業者を支援するために行う事業である。

(設問1)

 文中の空欄A とB に入る最も適切なものの組み合わせはどれか。

ア A:設備資金〇 B:50

イ A:設備資金 B:80〇

ウ A:長期運転資金と設備資金 B:50

エ A:長期運転資金と設備資金 B:80

高度化事業は、中小企業者が組合などによって連携して行う事業に対して、貸付やアドバイスなどで支援する制度です。

 高度化事業の貸付条件は、限度額はなし、貸付割合は原則として80%以内、貸付対象は設備資金、貸付期間は20 年以内でうち据置期間は3 年以内となっています。なお、貸付にあたっては、都道府県、計画内容によっては中小企業基盤整備機構の診断を受ける必要があります。

高度化事業 【平成22年 第23問】(設問2)

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 高度化事業に対する融資の貸付対象は( A )であり、貸付割合は原則として( B )%以内である。

 高度化事業には、2つの事業がある。1つが、中小企業者が事業協同組合などを設立し共同で取り組む事業である。もう1つは、第3セクターなどが地元の中小企業者を支援するために行う事業である。

(設問2)

 文中の下線部に該当する事業として、最も適切なものはどれか。

ア イノベーション推進事業×イノベーション推進事業は、NEDO、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の事業であり、民間企業等を対象として科学技術基本計画における重点推進分野等の戦略的技術領域・課題に係る技術の実用化開発を支援する事業です。

イ 集団化事業〇集団化事業は、事業協同組合などを設立し、共同で取り組む中小企業者が実施する事業で、工場を拡張したいが隣接地に用地を確保できない、騒音問題のため操業に支障があるなどの問題を抱える中小企業者が集まり、郊外に充実した設備の整った工場を新設し、事業の拡大・効率化、公害問題の解決を図る事業です。

ウ 商店街整備等支援事業×商店街整備等支援事業は、第3セクターなどが実施する事業で、商店街活性化・集客力向上のため、多目的ホール、駐車場、共同店舗などを設置し、運営する事業です。

エ 地域産業創造基盤整備事業×地域産業創造基盤整備事業は、第3セクターなどが実施する事業で、起業家を支援するインキュベーション施設などを設置し、運営する事業です。

高度化事業は、中小企業者が組合などによって連携して行う事業に対して、貸付やアドバイスなどで支援する制度です。

 中小企業者が事業協同組合などを設立し、共同で取り組む事業として、主に集団化事業、集積区域整備事業、施設集約化事業、共同施設事業などがあります。

中小企業地域資源活用促進法 【令和2年 第22問】(設問1)

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
「中小企業地域資源活用促進法」は、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興のため、同法で規定する①「地域産業資源」を活用した新商品・新役務の開発や販路開拓などを支援するものである。この法律に基づいて、事業計画②(「地域産業資源活用事業計画」、「地域産業資源活用支援事業計画」)を作成し、国の認定を受けると、③各種支援を受けることができる。(設問 1 )文中の下線部①に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア 地域産業資源に、「農林水産物」は含まれるが、「鉱工業品、鉱工業品の生産に係る技術、自然の風景地」は含まれない。×

イ 地域産業資源に、「農林水産物、鉱工業品」は含まれるが、「鉱工業品の生産に係る技術、自然の風景地」は含まれない。×

ウ 地域産業資源に、「農林水産物、鉱工業品、鉱工業品の生産に係る技術」は含まれるが、「自然の風景地」は含まれない。×

エ 地域産業資源に、「農林水産物、鉱工業品、鉱工業品の生産に係る技術、自然の風景地」のいずれも含まれる。〇

中小企業地域資源活用促進法における、地域資源とは下記のように定義されています。

・地域の特産物として、相当程度認識されている農林水産物又は鉱工業品

・地域の特産物である鉱工業品の生産に係る技術

・文化財、自然の風景地、温泉その他の地域の観光資源として相当程度認識されているもの

中小企業地域資源活用促進法 【令和2年 第22問】(設問2)

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。「中小企業地域資源活用促進法」は、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興のため、同法で規定する①「地域産業資源」を活用した新商品・新役務の開発や販路開拓などを支援するものである。この法律に基づいて、事業計画②(「地域産業資源活用事業計画」、「地域産業資源活用支援事業計画」)を作成し、国の認定を受けると、③各種支援を受けることができる。(設問 2 )文中の下線部②に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア NPO 法人は「地域産業資源活用支援事業計画」を作成することができる。〇×〇

イ 一般財団法人は「地域産業資源活用事業計画」を作成することができる。〇×〇×

ウ 一般社団法人は「地域産業資源活用事業計画」を作成することができる。〇×

エ 企業組合は「地域産業資源活用支援事業計画」を作成することができる。〇×

この法律に基づき、各種支援を受けることができる対象となる方は次になります。

①地域資源を活用した新商品・新サービスの開発・販路開拓を行うため、「地域産業資源活用事業計画」を作成し、国の認定を受けた中小企業者

②地域資源を活用した商品の販路開拓等の取組を支援するため、「地域産業資源活用支援事業計画」を作成し、国の認定を受けた一般社団法人、一般財団法人、NPO法人。

中小企業地域資源活用促進法 【令和2年 第22問】(設問3)

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。「中小企業地域資源活用促進法」は、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興のため、同法で規定する①「地域産業資源」を活用した新商品・新役務の開発や販路開拓などを支援するものである。この法律に基づいて、事業計画②(「地域産業資源活用事業計画」、「地域産業資源活用支援事業計画」)を作成し、国の認定を受けると、③各種支援を受けることができる。(設問 3 ) 文中の下線部③に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア JETRO のリソースを活用した海外研修プログラムの実施〇×

イ 固定資産税の特例×

ウ 地域団体商標の登録料の減免×〇

エ 都道府県による運転資金の融資制度〇×

中小企業地域資源活用促進法に基づく支援の内容

 ①マーケティング等の専門家による支援(新事業創出支援事業)

 ②政府系金融機関による融資制度等

 ③信用保証の特例

 ④食品流通構造改善促進機構による債務保証等

 ⑤中小企業投資育成株式会社法の特例

 ⑥地域団体商標の登録料の減免

農商工等連携促進法 【平成22年 第17問】(設問2)

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 農商工等連携促進法の目的は、「中小企業者と農林漁業者とが( )に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う事業活動を促進することにより、中小企業の経営の向上及び農林漁業経営の改善を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与する」(同法第1条)ことである。この法律に基づく農商工等連携事業の支援策を受けるためには、「農商工等連携事業計画」の認定を受ける必要がある。

(設問2)

 文中の下線部の認定要件に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア 新商品もしくは新サービスの開発、生産・提供又は需要の開拓を行うものであること。〇農商工等連携事業は、中小企業の経営の向上及び農林漁業経営の改善を図るため、中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携して実施する事業であって、当該中小企業者及び当該農林漁業者のそれぞれの経営資源を有効に活用して、新商品の開発、生産若しくは需要の開拓又は新役務の開発、提供若しくは需要の開拓を行うものをいうと定義づけられています。

イ 総売上高の10%以上の地域外売上が見込めること。×国が定めた「農商工等連携事業の促進に関する基本方針」において認定要件として付加価値額基準と売上高基準が定められています。この両方の基準を満たすことが必要とされています。農商工等連携事業計画期間終了時における経営指標の目標伸び率は、付加価値額又は1人当たりの付加価値額の伸び率と売上高の伸び率ともに、3年計画であれば3%以上、4 年計画であれば4%以上、5 年計画であれば5%以上となっています。

ウ 都道府県が指定する地域資源を活用した事業であること。×都道府県が指定する地域資源を活用した事業であることというのは、中小企業地域資源活用促進法の内容です。

エ 農林漁業者に加え、2以上の中小企業者が参加すること。×2 以上の中小企業が参加することという要件はありません。中小企業者は1 社でも大丈夫です。ただし、必ず農林漁業者と連携することが求められています。

中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン 【平成29年 第17問】(設問1)

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 サービス産業は、経済全体に大きく影響を与える存在であるものの、労働生産性が低いことが指摘されている。経済産業省は、中小サービス業が生産性向上に取り組む際の参考となるよう、「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」を策定している。

 このガイドラインにおいては、生産性向上のための方向性を以下の2つに大別している。

1.( A )

2.( B )

 その上で、「( A )」を実現する手法として新規顧客層への展開など8項目を提示し、「( B )」を実現する手法として2項目を提示している。

(設問1)

文中の空欄Aに入る語句として、最も適切なものはどれか。

ア  IT 利活用

イ  サービス提供プロセスの改善

ウ  独自性・独創性の発揮

エ  付加価値の向上〇

中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドラインにおいては、生産性向上のための方向性を「付加価値の向上」と「効率の向上」の2つに大別しています。

 「付加価値の向上」では新規顧客層への展開、商圏の拡大など8項目を提示しています。一方、「効率の向上」ではIT利活用など2項目を提示しています。

 中小サービス業者にとって、現場でサービスを提供する「人」こそが付加価値の源泉となります。売上げをしっかり確保し、賃金も利益も確保する経営を目指すためには、従業員 1 人あたり(もしくは時間あたり)の生産性(労働生産性)を上げることが必要になります。

中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン 【平成29年 第17問】(設問2)

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 サービス産業は、経済全体に大きく影響を与える存在であるものの、労働生産性が低いことが指摘されている。経済産業省は、中小サービス業が生産性向上に取り組む際の参考となるよう、「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」を策定している。

 このガイドラインにおいては、生産性向上のための方向性を以下の2つに大別している。

1.( A )

2.( B )

 その上で、「( A )」を実現する手法として新規顧客層への展開など8項目を提示し、「( B )」を実現する手法として2項目を提示している。

(設問2)

文中の空欄Bに入る語句として、最も適切なものはどれか。

ア 価値や品質の見える化

イ 効率の向上〇

ウ  顧客満足度の向上

エ  ブランド力の強化

地域・まちなか商業活性化支援事業 【平成30年 第19問】(設問1)

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 地域・まちなか商業活性化支援事業は、商店街等における「少子・高齢化」「地域交流」「新陳代謝」「構造改善」「外国人対応」「地域資源活用」の分野に係る取り組みを支援するものである。

 この事業における「中心市街地再興戦略事業」では、( A )に基づき、( B )が実施する、①( C )、②( D )、③先導的・実証的事業に対し、重点的に支援を行う。

(設問1) 文中の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア A:商店街活性化事業計画    B:地方公共団体

イ A:商店街活性化事業計画    B:民間事業者

ウ A:中心市街地活性化基本計画〇  B:地方公共団体

エ A:中心市街地活性化基本計画  B:民間事業者〇

地域・まちなか商業活性化事業のうち中心市街地再興戦略事業は、中心市街地活性化基本計画に基づき民間事業者が実施する①( C )、②施設整備事業(周辺地域の経済活力を向上させる波及効果の高い商業施設等の整備)、③( D )に対し、補助金支給等をする事業です。

地域・まちなか商業活性化支援事業 【平成30年 第19問】(設問2)

  次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

地域・まちなか商業活性化支援事業は、商店街等における「少子・高齢化」「地域交流」「新陳代謝」「構造改善」「外国人対応」「地域資源活用」の分野に係る取り組みを支援するものである。

 この事業における「中心市街地再興戦略事業」では、( A )に基づき、( B )が実施する、①( C )、②( D )、③先導的・実証的事業に対し、重点的に支援を行う。

(設問2) 文中の空欄CとDに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア C:新サービス開発事業  D:専門人材活用支援事業

イ C:新サービス開発事業  D:販路開拓事業

ウ C:調査事業〇       D:専門人材活用支援事業〇

エ C:調査事業       D:販路開拓事業

地域・まちなか商業活性化事業のうち中心市街地再興戦略事業は、中心市街地活性化基本計画に基づき民間事業者が実施する①( C 調査事業 )(地元住民のニーズ調査、 先進事例の調査、活性化に必要な事業の事業性評価等)、②施設整備事業(周辺地域の経済活力を向上させる波及効果の高い商業施設等の整備)、③( D 専門人材活用支援事業 )(まちづくり・商業・都市計画等に関する専門的な知見を有するタウンマネージャー等を招聘するまちづくり会社等)に対し、補助金支給等をする事業です。

地域中核企業創出・支援事業 【平成30年 第21問】

 次の文中の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

 「地域中核企業創出・支援事業」は、地域経済を牽引する地域中核企業へと成長できる企業を発掘するとともに、地域中核企業候補とパートナー企業や大学等との連携体制の構築や、グローバルな展開も視野に入れた地域中核企業の事業化戦略の立案や販路開拓、事業化のための研究開発の取り組みを支援するものである。この事業の対象は、新分野や新事業等に取り組む地域の中小・中堅企業を支援する団体等であり、この事業の支援内容には、( A )と( B )がある。

〔解答群〕

ア A:地域資源活用型支援  B:新事業創出型支援

イ A:地域資源活用型支援  B:ハンズオン型支援

ウ A:ネットワーク型支援  B:新事業創出型支援

エ A:ネットワーク型支援  B:ハンズオン型支援〇

地域中核企業創出・支援事業は、地域の中小・中堅企業等の取組を支援する団体等を委託先とし、そこに所属するもしくは契約関係にある支援人材を通じて以下のような支援を行うものです。なお、支援希望企業に対し直接委託するものではありません。

 地域中核企業候補の成長のための体制整備や、地域中核企業の更なる成長を実現するための事業化戦略の立案/販路開拓等の取組を支援する事業で、① A 地域中核企業創出支援ネットワーク形成事業(地域中核企業候補が新分野・新事業等に挑戦する取り組みを支援し、その成長を促すため、支援人材を活用して、全国大の外部リソース (大学、協力企業、金融機関 等)とのネットワーク構築を支援するための事業)、② B プロジェクトハンズオン支援事業 (地域中核企業の更なる成長のため、支援人材を活用して、事業化 戦略の立案/販路開拓を支援するための事業)、が具体的な支援内容です。

中小企業倒産防止共済制度(経営セーフティ共済)

 中小企業倒産防止共済制度に関する説明として、最も不適切なものはどれか。


ア 中小企業倒産防止共済制度は、連鎖倒産から中小企業を守るための共済制度で、中小企業基盤整備機構が運営している。×〇

イ 中小企業倒産防止共済制度に加入すると、毎月掛金を5,000円から200,000円の範囲内で設定し、掛金総額が800万円になるまで積み立てることができる。〇

ウ 中小企業倒産防止共済制度に加入後6ヶ月以上経過して、取引先企業が倒産した場合に、掛金総額の10倍に相当する額か、回収不能になった債権額のうち、少ないほうの額を1契約者あたり上限8,000万円まで借り入れることができる。〇

エ 中小企業倒産防止共済制度による貸付条件は、無担保、無保証人、低利子であるが、貸付を受けた場合、その額の10分の1に相当する額は掛金総額から減額され、その分の掛金の権利が消滅する仕組みとなっている。〇×

中小企業倒産防止共済制度(経営セーフティ共済)は、連鎖倒産から中小企業を守るための共済制度で、中小企業基盤整備機構が運営しています。

 共済に加入すると、毎月の掛金を5,000円から200,000円の範囲内で設定し、掛金総額が800万円になるまで積み立てることができます。税法上の特典として、掛金は損金に算入できます。

 加入後6ヶ月以上経過して、取引先の企業が倒産した場合に、加入者である中小企業はすぐに掛金総額の10倍に相当する額か、回収不能になった債権の額のうち、少ないほうの額を借り入れることができます。ただし、1契約者あたりの上限金額が8,000万円となっています。

 借入は、無担保、無保証人、無利子ですが、借入を行った場合、その額の10分の1に相当する額は掛金総額から減額され、その分の掛金の権利が消滅する仕組みとなっています。

事業継続計画【設問2】

 事業継続計画に関する以下の文章を読み、設問に答えよ。

 事業継続計画とは、企業が災害や火災などの緊急事態に遭遇した場合に備えた計画を指す。その目的は、災害時の損害を最小限にとどめつつ、事業の継続あるいは早期復旧をすることであり、具体的に平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく必要がある。
 中小企業庁では、事業継続計画の策定や運用をするための指針を作成し、ホームページ上で公開するなど普及促進を行なっている。
 また、運用指針に則り事業継続計画を策定している中小企業に対し、計画に基づく施設設備に必要な資金の融資制度が設けられている。

【設問2】下線部の融資制度を取り扱う機関はどれか、選べ。


ア 日本政策金融公庫〇中小企業BCP策定運用指針に則り事業継続計画(BCP)を策定している中小企業は、計画に基づく施設設備に必要な資金の融資(防災施設設備融資制度(BCP融資))を受けることができます。この制度は、日本政策金融公庫が取り扱っています。

イ 中小企業基盤整備機構

ウ 商工組合中央金庫

エ 日本政策投資銀行

下請代金支払遅延等防止法(下請取引の適用範囲)

 「下請代金支払遅延等防止法」が適用される取引として、最も不適切なものはどれか。

ア 資本金5億円の電機メーカーが、資本金3億円の企業に部品の製造を委託する取引〇資本金3億円超の企業が資本金3億円以下の企業に物品の製造を委託する取引ですので、下請取引に該当します。

イ 資本金5千万円の運送会社が、請け負った業務の一部を個人の運送業者で委託する取引〇 資本金1千万円超5千万円以下の企業が個人に対して役務提供を委託する取引になりますので、下請取引に該当します。

ウ 資本金1億円のソフトウェアメーカーが、ゲームソフトの開発を資本金7千万円ソフトウェアメーカーに開発を委託する取引×資本金1千万円超3億円以下の企業が資本金1千万円超の企業にプログラム作成を委託する取引になります。こちらは資本金の基準を超過していますので、下請取引に該当しません。

エ 資本金1千5百万円の自動車ディーラーが請け負った自動車の修理を資本金1千万円の自動車修理会社に委託する取引〇資本金1千万円超3億円以下の企業が、資本金1千万円以下の企業に修理を委託する取引になりますので、下請取引に該当します。

取引の内容が、物品の製造・修理委託、プログラム作成、運送・保管などの場合、資本金3億円超の法人が資本金3億円以下の法人又は個人に委託する場合に下請取引となります。同様に同じ取引内容であって、資本金1,000万円超から3億円以下の法人が、資本金1,000万円以下の法人又は個人に委託する場合にも下請取引となります。これらのケースに当てはまらない場合は、この法律で規定される下請取引とはなりません。

 取引の内容が、プログラムを除く情報成果物作成や、役務提供委託の場合は、資本金5,000万円超の法人が、資本金5,000万円以下の法人又は個人に委託する場合と、資本金1,000万円超から5,000万円以下の法人が、資本金1,000万円以下の法人又は個人に委託する場合に下請取引となります。

下請代金支払遅延等防止法(親事業者の義務と禁止行為)

 下請代金支払遅延等防止法における親事業者の義務と禁止行為に関する説明として、最も適切なものはどれか。


ア 親事業者が発注する際には、直ちに取引条件などを書いた書面(注文書)を交付する必要があり、さらに親事業者は、その書類を7年間保管する必要がある。×2年間保管

イ 親事業者は注文品などを受け取った日から60日以内かつできるだけ短い期間となる、支払期日を定める必要があり、60日を過ぎても代金を支払わなかった場合は、遅延利息を加算して支払う義務がある。〇親事業者は注文品などを受け取った日から60日以内かつできるだけ短い期間となる、支払期日を定める必要があり、もし、60日を過ぎても代金を支払わなかった場合は、遅延利息を加算して支払う義務があります。

ウ 下請代金を、下請事業者の責任の有無にかかわらず、支払期日までに支払わなかったり、下請代金の額を減ずることは禁止されている。×下請事業者に責任がないにもかかわらず、下請代金の額を減ずることは禁止されています。

エ 下請事業者が親事業者から禁止取引を強要された場合は、中小企業庁や公安委員会に、情報提供や相談をすることができ、親事業者は、それによる不利益な取り扱いをすることは禁止されている。×下請事業者が親事業者からの禁止取引に直面した場合は、中小企業庁や公正取引委員会に、情報提供や相談をすることができます。また、親事業者は、下請企業が、中小企業庁や公正取引委員会に対し禁止行為を知らせたことで、不利益な取り扱いをすることは禁止されています(報復措置の禁止)。

下請中小企業振興法に基づく支援【設問1】

 下請中小企業の振興を図るため、下請事業者及び親事業者のよるべき一般的な基準として下請中小企業振興法にて振興基準が定められている。振興基準は経済情勢の変化等を踏まえて改正されているが、令和2年1月の改正は次の通りである。

・( A )取引について、従来の保管・廃棄の適正化に加え、製造、契約(( B )提示)、支払条件改善等にまで対象を拡大し、適正化を図ること。

・下請中小企業の業務効率化を目的に、「受発注システム等の( C )」に積極的に対応すること。

(設問1)

 文中の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして最も適切なものはどれか。

ア A:型〇   B:単価〇×

イ A:型   B:ひな型〇型取引の適正ルールの順守ということで、「契約のひな形」に基づく取引の実施、不要な型の廃棄、 型製作相当費の一括払いや前払い、量産期間から補給期間への移行の明確化等の改正事項となっています。

ウ A:見本  B:単価

エ A:見本  B:ひな型

(型取引の適正化)すべての型取引について、従来の保管・廃棄の適正化に加えて、適正化の対象を型の製作や支払条件改善等を含む型取引全般に拡大し、型の製作から廃棄に至るまで型取引の抜本的な適正化を図ること(なお、型取引の適正化に当たっては、契約のひな型を活用 )。

(電子化推進)中小企業の業務効率化を目的に、受発注システム等の電子化への対応を促進すること。

下請中小企業振興法に基づく支援

 平成28年12月に改正された下請中小企業振興法に基づく振興基準における「下請代金の支払方法改善」に関する説明のうち、最も不適切なものはどれか。

ア 親事業者は、下請代金の支払をできる限り現金で行い、少なくとも賃金に相当する金額については、全額を現金で支払う必要がある。〇

イ 親事業者は、下請代金の支払は、発注に係る物品等の受領後、できる限り速やかに行わなければならない。〇

ウ 下請代金の支払に係る手形等のサイトについては、建設業では90日以内、その他の業種は120日以内としなければならない。×「繊維業」では90日以内、その他の業種は120日以内としなければならない。

エ 下請代金の支払に係る手形等のサイトについては、段階的に短縮に努めることとし、将来的には60日以内とするよう努めなければならない。〇下請代金の支払に係る手形等のサイトについては、段階的に短縮に努めることとし、将来的には60日以内とするよう努めなければならないとされています。

事業承継の支援

 事業承継税制に関する下記の説明文を読み、空欄A、Bに入る数値等の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

 事業承継税制は、事業承継の後継者に対する税制の特例措置である。この制度では、事業承継の後継者の相続税、贈与税、所得税に関する特例が定められている。
具体的には、後継者が、先代経営者から相続により非上場株式を取得した場合には、その( A )分の相続税の納税が猶予されます。贈与の場合は( B )分の贈与税の納税が猶予されます。


ア A:全額〇 B:80% 

イ A:全額 B:全額〇 後継者が、先代経営者から相続により非上場株式を取得した場合には、その全額分の相続税の納税が猶予され、贈与の場合にも全額分の贈与税の納税が猶予されます。

ウ A:80% B:80% 

エ A:80% B:全額 

事業承継ガイドライン

 事業承継ガイドラインでは、円滑な事業承継の実現のためには、5つのステップを経ることが重要である旨が明記されている。たとえば、「社外への引継ぎ」のケースにおいて、5つのステップを見てみると、以下のとおりである。

・事業承継に向けた5ステップ(社外への引継ぎのケース)

ステップ1 事業承継に向けた準備の必要性の認識

 ↓

ステップ2 経営状況・経営課題等の把握

 ↓

ステップ3 事業承継に向けた経営改善

 ↓

ステップ4 ( A )

 ↓

ステップ5 ( B )

上記ステップの空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア A:マッチング実施  〇        B:事業承継計画策定

イ A:マッチング実施          B:M&A等の実行〇

ウ A:後継者と事業承継に関する対話   B:事業承継計画策定

エ A:後継者と事業承継に関する対話   B:M&A等の実行

「親族内・従業員承継」と「社外への引継ぎ」ではステップ1から3までは共通ですが、4以降が異なっています。

 「親族内・従業員承継」の場合は、④事業承継計画策定、⑤事業承継の実行となります。

 「社外への引継ぎ」の場合は、④マッチング実施、⑤M&A等の実行となります。

 

 

 

 

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