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中小企業倒産防止共済制度 【令和元年 第19問】

 中小企業診断士のA氏は、食品製造業(従業員数15人)の経営者のB氏から「取引先企業の倒産による連鎖倒産を防止したい」と相談を受けた。そこで、A氏はB氏に、「経営セーフティ共済」の愛称を持つ中小企業倒産防止共済制度を紹介すること とした。

 この制度に関する、A氏のB氏に対する説明として、最も適切なものはどれか。

  1. 共済金の貸付けに当たっては、担保が必要になる場合があります。×
  2. 共済金の貸付けは無利子ですが、貸付けを受けた共済金の10分の1に相当する額が掛金総額から控除されます。〇×〇掛金総額の10倍に相当する額か、回収不能になった債権の額のうち、少ないほうの額となります。ただし、1契約者あたりの上限金額が8,000万円。無担保、無保証人、無利子となっています。ただし、貸付を受けた場合、その額の10分の1に相当する額は掛金総額から減額され、その分の掛金の権利が消滅します。
  3. 対象となる方は、6カ月以上継続して事業を行っている小規模企業者です。〇×加入後6ヶ月以上経過して、取引先の企業が倒産した場合
  4. 毎年の掛金の80%は損金に算入できます。×

BCP 【平成23年 第25問】

 次の文章の空欄に入る最も適切なものを下記の解答群から選べ。

 緊急事態は突然発生する。有効な手を打つことができなければ、とくに中小企業は、経営基盤がぜい弱なため、廃業に追い込まれる恐れがある。

 「中小企業BCP 策定運用指針」におけるBCP とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、( )の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことである。


[解答群]

ア サプライチェーン

イ 事業拠点〇×

ウ 生産体制

エ 中核事業〇中核となる事業の継続あるいは早期復旧

オ ビジネスシステム

下請代金支払遅延等防止法1 【平成28年 第15問】

 下請代金支払遅延等防止法は、親事業者の不公正な取引を規制し、下請事業者の利益を保護することを図るものである。中小企業庁と公正取引委員会は、親事業者が同法のルールを遵守しているかどうか調査を行い、違反事業者に対しては、同法を遵守するよう指導している。この法律が適用される取引として、最も適切なものはどれか。

ア 資本金2千万円の事業者が、資本金1千万円の事業者に物品の製造を委託する。〇下請事業者の資本金が1000万円以下

イ 資本金6千万円の事業者が、資本金2千万円の事業者に物品の製造を委託する。

ウ 資本金1億円の事業者が、資本金3千万円の事業者に物品の製造を委託する。〇×

エ 資本金2億円の事業者が、資本金5千万円の事業者に物品の製造を委託する。〇×

・資本金3億円超の親事業者と資本金3億円以下の個人を含む下請事業者との取引
・資本金1000万円超3億円以下の親事業者と資本金1000万円以下の個人を含む下請事業者との取引

下請代金支払遅延等防止法2 【平成30年 第18問】(設問2)

 次の下請中小企業の支援に関する文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 ( A )は、( B )の規模によって「優越的地位」にあるかどうかを規定するとともに、製造委託、修理委託、情報成果物作成委託及び役務提供委託の行為について、下請取引を適正化し、下請事業者の利益を保護することを目的としている。この法律では、親事業者には4つの義務と11項目の禁止事項が課されている。

 (設問2)

 文中の下線部に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. 支払期日までに代金を支払わなかった場合でも、下請事業者の了解を得ていれば、遅延利息を支払う必要がない。×
  2. 請求書を受領した日から120 日以内に代金を支払う必要がある。×親事業者は注文品などを受け取った日から60日以内かつできるだけ短い期間となる、支払期日を定める必要
  3. 取引が完了した後も、取引の内容を記録し、2年間保存する必要がある。〇
  4. 発注の際は、親事業者と下請事業者が対面して、発注内容を確認しなければならない。×

下請中小企業振興法 【平成29年 第16問】(設問1)

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 経済の好循環を実現するためには、下請等中小企業の取引条件を改善していくことが重要である。このため平成28年12月に、下請中小企業振興法に基づく振興基準の改正が行われた。この振興基準においては、「下請代金の支払方法改善」について以下のように記載されている。

・親事業者は、下請代金の支払は、発注に係る物品等の受領後、できる限り速やかに、これを行うものとする。また、下請代金はできる限り現金で支払うものとし、少なくとも( A )に相当する金額については、全額を現金で支払うものとする。

・下請代金の支払に係る手形等のサイトについては、( B )は( C )以内、その他の業種は( D )以内とすることは当然として、段階的に短縮に努めることとし、将来的には( E )以内とするよう努めるものとする。

(設問1)

文中の空欄Aに入る語句として、最も適切なものはどれか。

ア  外注加工賃

イ  租税公課

ウ  賃金〇

エ  利子割引料

下請中小企業振興法 【平成29年 第16問】(設問2)

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 経済の好循環を実現するためには、下請等中小企業の取引条件を改善していくことが重要である。このため平成28年12月に、下請中小企業振興法に基づく振興基準の改正が行われた。この振興基準においては、「下請代金の支払方法改善」について以下のように記載されている。

・親事業者は、下請代金の支払は、発注に係る物品等の受領後、できる限り速やかに、これを行うものとする。また、下請代金はできる限り現金で支払うものとし、少なくとも( A )に相当する金額については、全額を現金で支払うものとする。

・下請代金の支払に係る手形等のサイトについては、( B )は( C )以内、その他の業種は( D )以内とすることは当然として、段階的に短縮に努めることとし、将来的には( E )以内とするよう努めるものとする。

(設問2)

文中の空欄BとCに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア B:建設業  C:60 日

イ B:繊維業  C:60 日

ウ B:建設業  C:90 日

エ B:繊維業  C:90 日〇

下請中小企業振興法 【平成29年 第16問】(設問3)

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 経済の好循環を実現するためには、下請等中小企業の取引条件を改善していくことが重要である。このため平成28年12月に、下請中小企業振興法に基づく振興基準の改正が行われた。この振興基準においては、「下請代金の支払方法改善」について以下のように記載されている。

・親事業者は、下請代金の支払は、発注に係る物品等の受領後、できる限り速やかに、これを行うものとする。また、下請代金はできる限り現金で支払うものとし、少なくとも( A )に相当する金額については、全額を現金で支払うものとする。

・下請代金の支払に係る手形等のサイトについては、( B )は( C )以内、その他の業種は( D )以内とすることは当然として、段階的に短縮に努めることとし、将来的には( E )以内とするよう努めるものとする。

(設問3)

文中の空欄DとEに入る日数の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア D:100 日  E:30 日

イ D:100 日  E:60 日

ウ D:120 日  E:30 日

エ D:120 日  E:60 日〇

・下請代金の支払に係る手形等のサイトについては、繊維業は90日以内、その他の業種は120日以内とすることは当然として、段階的に短縮に努めることとし、将来的には60日以内とするよう努めるものとする。

事業承継税制 【平成27年 第24問】(設問1)

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 後継者に事業を引き継ぐ場合、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」に基づき、事業承継円滑化に向けた金融や税制などの総合的な支援を受けることができる。

 事業承継税制については、この法律における経済産業大臣の認定を受けた( A )の後継者が対象となる。雇用確保をはじめとする事業継続要件などを満たす場合に、自社株式等にかかる( B )や( C )の納税が猶予される。

(設問1)

文中の空欄Aに入る語句として、最も適切なものはどれか。

ア 資本金 5,000 万円以下の法人企業

イ  資本金1億円以下の法人企業

ウ  資本金3億円以上の法人企業

エ  非上場中小企業〇

事業承継税制 【平成27年 第24問】(設問2)

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 後継者に事業を引き継ぐ場合、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」に基づき、事業承継円滑化に向けた金融や税制などの総合的な支援を受けることができる。

 事業承継税制については、この法律における経済産業大臣の認定を受けた( A )の後継者が対象となる。雇用確保をはじめとする事業継続要件などを満たす場合に、自社株式等にかかる( B )や( C )の納税が猶予される。

(設問2)

文中の空欄BとCに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア B:相続税C:住民税

イ B:相続税C:贈与税〇

ウ B:法人税C:住民税

エ B:法人税C:贈与税

 伝統的工芸品産業支援補助金 【令和元年 第21問(設問1)】

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 伝統的工芸品産業の支援施策の1つとして、「伝統的工芸品産業支援補助金」がある。「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」(伝産法)に基づく各種計画の認定を受けた者は、伝統的工芸品産業の振興に関わるさまざまな支援措置を受けることができる。 なお、ここで伝統的工芸品とは、「伝産法」の規定に基づき、経済産業大臣が指定した工芸品のことをいう。

(設問1)

文中の下線部①に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. 「活性化計画」とは、伝統的工芸品産業を支援しようとする者が従事者の後継者の確保及び育成、消費者との交流推進、その他伝統的工芸品の振興を支援する計画である。×⑤支援化計画に関するもの
  2. 「共同振興計画」とは、他の伝統的工芸品との産地間連携による産業活性化のための意欲的な計画である。④連携活性化計画
  3. 「振興計画」とは、産地の特定製造協同組合等が産地全体の振興を図る計画である。〇
  4. 「連携活性化計画」とは、産地の特定製造協同組合等が販売組合や個別の販売事業者等とともに需要の開拓のために立てる計画である。②共同振興計画

① 振興計画:産地の特定製造協同組合等が産地全体の振興を図る計画

② 共同振興計画:産地の特定製造協同組合等が販売組合や個別の販売事業者等とともに需要の開拓のために立てる計画

③ 活性化計画:個々の製造事業者やグループ等による伝統工芸品産業の活性化のための意欲的な計画

④ 連携活性化計画:他の伝統的工芸品との産地間連携による産業活性化のための意欲的な計画

⑤支援計画:伝統的工芸品産業を支援しようとする者が従業者の後継者確保及び育成、消費者との交流推進、その他伝統的工芸品の振興を支援する計画

伝統的工芸品産業支援補助金 【令和元年 第21問(設問2)】

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 伝統的工芸品産業の支援施策の1つとして、「伝統的工芸品産業支援補助金」がある。「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」(伝産法)に基づく各種計画の認定を受けた者は、伝統的工芸品産業の振興に関わるさまざまな支援措置を受けることができる。 なお、ここで伝統的工芸品とは、「伝産法」の規定に基づき、経済産業大臣が指定した工芸品のことをいう。

(設問2)

文中の下線部②に関して、計画の認定を受けた事業者は、事業に必要な経費の 補助を受けることができる。この支援に該当する事業として、最も不適切なものはどれか。

ア 後継者育成

イ 雇用調整×

ウ 需要開拓

エ 人材育成・交流支援

事業承継ガイドライン 【平成29年 第18問】

 平成 28 年 12 月に公表された「事業承継ガイドライン」は、中小企業経営者の高齢化の進展等を踏まえ、円滑な事業承継の促進を通じた中小企業の事業活性化を図るため、事業承継に向けた早期・計画的な準備の重要性や課題への対応策、事業承継支援体制の強化の方向性等について取りまとめたものである。

 このガイドラインでは、円滑な事業承継の実現のためには、5つのステップを経ることが重要である旨が明記されている。たとえば、「親族内・従業員承継」のケースにおいて、5つのステップを見てみると、以下のとおりである。

・事業承継に向けた5ステップ(親族内・従業員承継のケース)

ステップ1 事業承継に向けた準備の必要性の認識

 ↓

ステップ2 ( A )

 ↓

ステップ3 ( B )

 ↓

ステップ4 事業承継計画策定

 ↓

ステップ5 事業承継の実行

 上記ステップの空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア  A:経営状況・経営課題等の把握   B:事業承継に向けた経営改善〇

イ  A:経営状況・経営課題等の把握   B:マッチング実施×

ウ  A:後継者と事業承継に関する対話  B:事業承継に向けた経営改善〇×

エ  A:後継者と事業承継に関する対話  B:マッチング実施×

経営革新計画の付加価値額 【平成28年 第29問】

 新たな事業活動を行うことで経営の向上を図りたいと考える中小製造業のX社は、経営革新支援事業に関する支援を受けるため、経営革新計画を作成した。3年後の損益に関わる経営計画は下表のとおりである。この場合、経営革新計画の数値目標となる「付加価値額」として、最も適切なものを下記の解答群から選べ(単位:百万円)。

[解答群]

ア 75

イ 90

ウ 100

エ 110〇

オ 150

付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費=50+50+10=110

中小企業等経営強化法、新連携 【平成23年 第14問改題】(設問1)

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 中小企業等経営強化法(旧・中小企業新事業活動促進法)は、中小企業の新たな事業活動を総合的に支援し、その促進を図る法律であり、①中小企業基本法が掲げる理念を具体化するための作用法であるという位置づけを有している。

 中小企業等経営強化法(旧・中小企業新事業活動促進法)における「新事業活動」とは、(1)新商品の開発又は生産、(2) ( A )の開発又は提供、(3)商品の新たな生産又は( B )の方式の導入、(4)役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動をいう。

 また、この法律において「②異分野連携新事業分野開拓」とは、その行う事業の分野を異にする事業者が有機的に連携し、その経営資源を有効に組み合わせて、新事業活動を行うことにより、新たな事業分野の開拓を図ることをいう。

(設問1)

 文中の下線部①の中小企業基本法では、その第5条で中小企業政策の基本方針が示されている。この基本方針として、最も不適切なものはどれか。


ア 経営の革新及び創業の促進×?〇

イ 経済的社会的環境の変化への適応の円滑化〇

ウ 自己資本の充実〇

エ 生産性の向上×

中小企業基本法の第5 条に規定されている基本方針
経営の革新及び創業の促進、
経営基盤の強化、
経済的社会的環境の変化に即応し経営を安定化、
自己資本の充実

中小企業等経営強化法、新連携 【平成23年 第14問改題】(設問2)

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 中小企業等経営強化法(旧・中小企業新事業活動促進法)は、中小企業の新たな事業活動を総合的に支援し、その促進を図る法律であり、①中小企業基本法が掲げる理念を具体化するための作用法であるという位置づけを有している。

 中小企業等経営強化法(旧・中小企業新事業活動促進法)における「新事業活動」とは、(1)新商品の開発又は生産、(2) ( A )の開発又は提供、(3)商品の新たな生産又は( B )の方式の導入、(4)役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動をいう。

 また、この法律において「②異分野連携新事業分野開拓」とは、その行う事業の分野を異にする事業者が有機的に連携し、その経営資源を有効に組み合わせて、新事業活動を行うことにより、新たな事業分野の開拓を図ることをいう。

(設問2)

 文中の空欄AとBに入る最も適切なものの組み合わせはどれか。


ア A:新役務〇 B:販売〇

イ A:新役務〇 B:流通

ウ A:新技術 B:販売

エ A:新技術 B:流通

「新事業活動」とは新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動と定義

中小企業等経営強化法、新連携 【平成23年 第14問改題】(設問3)

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 中小企業等経営強化法(旧・中小企業新事業活動促進法)は、中小企業の新たな事業活動を総合的に支援し、その促進を図る法律であり、①中小企業基本法が掲げる理念を具体化するための作用法であるという位置づけを有している。

 中小企業等経営強化法(旧・中小企業新事業活動促進法)における「新事業活動」とは、(1)新商品の開発又は生産、(2) ( A )の開発又は提供、(3)商品の新たな生産又は( B )の方式の導入、(4)役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動をいう。

 また、この法律において「②異分野連携新事業分野開拓」とは、その行う事業の分野を異にする事業者が有機的に連携し、その経営資源を有効に組み合わせて、新事業活動を行うことにより、新たな事業分野の開拓を図ることをいう。

(設問3)

 文中の下線部②の異分野連携新事業分野開拓の計画の認定などに関する記述として、最も不適切なものはどれか。

ア 異分野連携新事業分野開拓計画においては、中小企業者のみならず、大企業や大学、 NPO 等の参加を得ることにより、様々な経営資源を組み合わせて新事業活動を行うことも想定されている。〇連携体のメンバーは、2社以上の中小企業が存在すれば、大企業、組合、大学、研究機関、NPO などを連携体のメンバーに加えることも可能

イ 国として積極的な関与を行い、成功に導く支援をなすべきであるため、認定主体は国(主務大臣)である。〇「新連携計画」の認定は、国(主務大臣)

ウ 支援対象となるには、中小企業者の占める割合が、3分の1以上必要と規定されている。〇?×2 分の1 超である必要

エ 認定を受ける場合、その事業分野を異にする2以上の中小企業者の参加が必要である。×〇代表企業を含めて2 社以上の異分野の中小企業者の参加が必要

中小企業等経営強化法 【平成30年 第16問】(設問1)

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 平成28年7月に、「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律(中小企業新事業活動促進法)」を改正する( A )が施行された。「中小企業新事業活動促進法」は、中小企業の新たな事業活動の促進を柱とした法律であるが、( A )は「新たな事業活動」に加えて、これまで支援対象となっていなかった「( B )」を支援し、中小企業の生産性向上を図るために、様々な支援を規定している。( A )では、「経営革新」を「事業者が新事業活動を行うことにより、その“経営 の相当程度の向上”を図ること」と定義している。ここで、“経営の相当程度の向上” とは、(1)「付加価値額」または「一人当たりの付加価値額」の伸び率、(2)「( C )」 の伸び率の2つの指標が、( D )で、相当程度向上することをいう。

(設問1) 文中の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア A:中小企業経営革新法   B:新連携

イ A:中小企業経営革新法   B:本業の成長〇×

ウ A:中小企業等経営強化法  B:新連携

エ A:中小企業等経営強化法〇  B:本業の成長〇

中小企業等経営強化法によって「本業の成長」を支援する経営力向上計画認定制度が創設

中小企業等経営強化法 【平成30年 第16問】(設問2)

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 平成28年7月に、「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律(中小企業新事業活動促進法)」を改正する( A )が施行された。「中小企業新事業活動促進法」は、中小企業の新たな事業活動の促進を柱とした法律であるが、( A )は「新たな事業活動」に加えて、これまで支援対象となっていなかった「( B )」を支援し、中小企業の生産性向上を図るために、様々な支援を規定している。( A )では、「経営革新」を「事業者が新事業活動を行うことにより、その“経営 の相当程度の向上”を図ること」と定義している。ここで、“経営の相当程度の向上” とは、(1)「付加価値額」または「一人当たりの付加価値額」の伸び率、(2)「( C )」 の伸び率の2つの指標が、( D )で、相当程度向上することをいう。

(設問2) 文中の下線部「経営革新」に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

  1. 具体的な数値目標を含んだ経営革新計画の作成が要件となる。〇
  2. 支援対象には、業種による制約条件がある。×〇×経営革新計画には業種による制約条件はありません。
  3. 都道府県等が、承認企業に対して進捗状況の調査を行う。×〇
  4. 任意グループや組合等の柔軟な連携体制での経営革新計画の実施が可能である。〇任意グループや組合等の柔軟な連携体制での経営革新計画の実施も可能

新創業融資制度 【平成26年 第23問】

 これから創業するA氏は、創業資金の借り入れについて、中小企業診断士のB氏に相談を行った。B 氏は、A氏に日本政策金融公庫の「新創業融資制度」を紹介することにした。

 この制度に関する、B 氏のA氏への説明として、最も適切なものはどれか。

ア 貸付利率は、基準利率より低い金利です。×一般貸付よりも条件面で優遇されていますので、貸付金利について、基準利率よりも高い金利が適用

イ 資金使途は、創業時に必要な設備資金ですので、運転資金は対象になりません。×運転資金も対象

ウ 事前の経営相談、事後の経営指導を受けることが条件になります。×事前の経営指導が必要になるのは、マル経融資

エ 担保や保証条件は、原則として、無担保・無保証人です。〇無担保・無保証人で、法人代表者の保証も不要

女性、若者/シニア起業家支援資金 【平成27年 第19問】

 中小企業診断士A 氏のもとに、下記のア〜エの4人の個人事業主から経営資金借り入れに関する相談があった。A 氏は、その中の1人に日本政策金融公庫の「女性、若者/シニア起業家支援資金」を紹介することにした。

 A 氏が上記の融資制度を紹介した人物として、最も適切なものはどれか。

ア 雑貨卸売業(新規開業して6年)を経営するB 氏(28 歳、男性)〇35歳未満で新規開業してから概ね7年以内

イ 惣菜小売店(新規開業して 12 年)を経営するC 氏(60 歳、女性)×7年を超えている

ウ 日本料理店(新規開業して 10 年)を経営するD 氏(40 歳、女性)×7年を超えている

エ 洋菓子小売店(新規開業して3年)を経営するE 氏(50 歳、男性)×35歳未満の若者、女性、55歳以上の高齢者

小規模事業者経営改善資金融資制度 【平成21年 第23問改題】(設問1)

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 中小企業診断士のX氏は、小売業(従業員3名)を営むY氏から、経営改善を図るための融資制度を知りたいとの相談を受けた。そこで、X氏はY氏に「小規模事業者経営改善資金融資制度(マル経融資)」を紹介することにした。以下は、X氏とY氏との会話の一部である。

X氏:「マル経融資という制度がありますので、検討してみたらいかがでしょう。低利で融資を受けることができますよ。」

Y氏:「その融資制度では、担保などは必要になるのでしょうか。」

X氏:「マル経融資は無担保・無保証人で、( A ) です。また、業種要件は、最近( B ) 以上事業を行っている商工業者です。御社も対象になりますよ。」

Y氏:「いくらまで融資を受けることができるのですか。」

X氏:「平成26年に小規模事業者への支援強化として、マル経融資の拡充が盛り込まれました。これを受けて、貸付限度額は( C ) 万円になっています。」

(設問1)

文中の空欄AとBに入る最も適切なものの組み合わせはどれか。

ア A:経営者本人の保証のみ必要〇× B:6カ月

イ A:経営者本人の保証のみ必要 B:1年〇

ウ A:経営者本人の保証も不要 B:6カ月

エ A:経営者本人の保証も不要〇 B:1年〇

経営指導を原則6ヶ月以上受けていること、税金を完納していること、原則として同一地区で1年以上事業を行っていること、商工業者であり、かつ、日本政策金融公庫の融資対象業種を営んでいること

設備資金と運転資金で、貸付限度額は2,000万円、貸付期間は、設備資金が10年以内(据置期間2年以内)、運転資金が7年以内(据置期間1年以内)となっています。(但し、1,500万円超の貸付を受けるには、貸付前に事業計画を作成し、貸付後に残高が1,500万円以下になるまで、経営指導員による実地訪問を半年毎に1回受けていただく必要があります。)無担保、無保証人で本人保証も不要

小規模事業者経営改善資金融資制度 【平成21年 第23問改題】(設問2)

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 中小企業診断士のX氏は、小売業(従業員3名)を営むY氏から、経営改善を図るための融資制度を知りたいとの相談を受けた。そこで、X氏はY氏に「小規模事業者経営改善資金融資制度(マル経融資)」を紹介することにした。以下は、X氏とY氏との会話の一部である。

X氏:「マル経融資という制度がありますので、検討してみたらいかがでしょう。低利で融資を受けることができますよ。」

Y氏:「その融資制度では、担保などは必要になるのでしょうか。」

X氏:「マル経融資は無担保・無保証人で、( A ) です。また、業種要件は、最近( B ) 以上事業を行っている商工業者です。御社も対象になりますよ。」

Y氏:「いくらまで融資を受けることができるのですか。」

X氏:「平成26年に小規模事業者への支援強化として、マル経融資の拡充が盛り込まれました。これを受けて、貸付限度額は( C ) 万円になっています。」

(設問2)

 文中の空欄Cに入る最も適切なものはどれか。

ア 1,000

イ 1,200

ウ 1,500

エ 1,800

オ 2,000〇

小規模事業者経営改善資金融資制度2 【平成27年 第15問】(設問1)

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 中小企業のうち特に小規模事業者は、経営内容が不安定であること、担保・信用力が乏しいこと等の理由から事業の生命線ともいうべき金融確保の面で極めて困難な立場に置かれている。

 こうした状況に鑑み、小規模事業者経営改善資金融資制度(マル経融資)は、小規模事業者の資金繰りを支援する制度である。

(設問1)

 マル経融資(通常枠)に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

ア 貸付期間は、運転資金7年以内、設備資金10年以内である。〇

イ 貸付限度額は 2,000万円である。〇

ウ 金利は日本政策金融公庫の基準金利である。×基準金利と比べて低金利

エ 日本政策金融公庫の審査を経て、融資が実施される。〇マル経融資を利用するにあたっては、商工会議所、商工会の推薦を経て、日本政策金融公庫による審査が行われた上で融資

小規模事業者経営改善資金融資制度2 【平成27年 第15問】(設問2)

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 中小企業のうち特に小規模事業者は、経営内容が不安定であること、担保・信用力が乏しいこと等の理由から事業の生命線ともいうべき金融確保の面で極めて困難な立場に置かれている。

 こうした状況に鑑み、小規模事業者経営改善資金融資制度(マル経融資)は、小規模事業者の資金繰りを支援する制度である。

(設問2)

 マル経融資(通常枠)の融資対象になるための要件に関する説明として、最も適切なものはどれか。

ア 経常利益が黒字であること。×融資を受けるにあたり経常利益に関する要件はありません。

イ 原則として同一の商工会・商工会議所の地区内で1年以上事業を行っていること。〇同一の商工会・商工会議所の地区内で1年以上事業を行っている必要

ウ 商工会・商工会議所の会員であること。×商工会・商工会議所の会員でなくても融資を受けられます。

エ 商工会・商工会議所の経営指導員による経営指導を原則3カ月以上受けていること。×原則6ヶ月以上受けている必要

 小規模事業者経営改善資金融資制度3 【平成30年 第17問】

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 中小企業診断士のX氏は、衣料品小売業を営む小規模事業者のY氏から、「小規模事業者向けの融資制度を知りたい」との相談を受けた。Y氏は、Z商工会の経営指導員による経営指導を3年間受けており、Z商工会地区で5年間事業を行っている。そこで、X氏はY氏に「小規模事業者経営改善資金融資制度」を紹介することにした。 以下は、X氏とY氏との会話である。

X氏:「小規模事業者経営改善資金融資制度は、小規模事業者の経営改善のための有利な融資制度です。」

Y氏:「私は、融資対象になりますでしょうか。」

X氏:「対象となるには、商工会・商工会議所の経営指導員による経営指導を原則( A )受けていること、所得税、法人税、事業税、都道府県民税などの税金を原則として完納していること、原則として同一の商工会等の地区内で( B )事業を行っていることなどの要件がありますが、Yさんは該当しますね。」

Y氏:「具体的な支援内容について教えていただけますか。」

X氏:「この融資制度では、低利で融資を受けることができます。融資対象となる資金は、設備資金と運転資金で、貸付限度額は( C )です。担保・保証人は( D )。」

Y氏:「ありがとうございます。さっそく、利用を検討してみます。」

(設問1) 文中の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア A:6か月以上〇  B:1年以上〇

イ A:6か月以上  B:2年以上

ウ A:1年以上   B:1年以上

エ A:1年以上   B:2年以上

小規模事業者経営改善資金融資制度3 【平成30年 第17問】(設問2)

  次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 中小企業診断士のX氏は、衣料品小売業を営む小規模事業者のY氏から、「小規模事業者向けの融資制度を知りたい」との相談を受けた。Y氏は、Z商工会の経営指導員による経営指導を3年間受けており、Z商工会地区で5年間事業を行っている。そこで、X氏はY氏に「小規模事業者経営改善資金融資制度」を紹介することにした。 以下は、X氏とY氏との会話である。

X氏:「小規模事業者経営改善資金融資制度は、小規模事業者の経営改善のための有利な融資制度です。」

Y氏:「私は、融資対象になりますでしょうか。」

X氏:「対象となるには、商工会・商工会議所の経営指導員による経営指導を原則( A )受けていること、所得税、法人税、事業税、都道府県民税などの税金を原則として完納していること、原則として同一の商工会等の地区内で( B )事業を行っていることなどの要件がありますが、Yさんは該当しますね。」

Y氏:「具体的な支援内容について教えていただけますか。」

X氏:「この融資制度では、低利で融資を受けることができます。融資対象となる資金は、設備資金と運転資金で、貸付限度額は( C )です。担保・保証人は( D )。」

Y氏:「ありがとうございます。さっそく、利用を検討してみます。」

(設問2) 文中の空欄CとDに入る数値と語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア C:1,000万円  D:不要です

イ C:1,000万円  D:必要になることもあります

ウ C:2,000万円〇  D:不要です〇無担保、無保証人

エ C:2,000万円  D:必要になることもあります〇×

小規模事業者持続化補助 【令和元年 第17問(設問1)】

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 中小企業診断士のA氏は、小規模事業者のB氏から、「小規模事業者持続化補助金について教えてほしい」との相談を受けた。以下は、A氏とB氏との会話の一部である。

B氏:「小規模事業者持続化補助金について教えてください。」 A氏:「小規模事業者は、人口減少や高齢化などによる地域の需要の変化に対応していくことが欠かせません。小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者のビジネスプランに基づく経営を推進するため、経営計画を作成し、その経営計画に基づく取り組みを支援するものです。」

(設問1) 文中の下線部①の経営計画に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア 経営改善支援センターの助言等を受けて作成する。×

イ 商工会・商工会議所の助言等を受けて作成する。〇小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が、商工会・商工会議所と一体となって作成した経営計画に基づく、販路開拓等に取り組む費用を補助するもので、補助上限50万円、100万円(賃上げ、海外展開、買物弱者対策)、500万円(複数の事業者が連携した共同事業)、補助率2/3

ウ 地域の金融機関の助言等を受けて作成する。×

エ 認定支援機関の助言等を受けて作成する。×

小規模事業者持続化補助金 【令和元年 第17問(設問2)】

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 中小企業診断士のA氏は、小規模事業者のB氏から、「小規模事業者持続化補助金について教えてほしい」との相談を受けた。以下は、A氏とB氏との会話の一部である。

B氏:「小規模事業者持続化補助金について教えてください。」 A氏:「小規模事業者は、人口減少や高齢化などによる地域の需要の変化に対応していくことが欠かせません。小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者のビジネスプランに基づく経営を推進するため、経営計画を作成し、その経営計画に基づく取り組みを支援するものです。」

(設問2)

文中の下線部②に該当する取り組みとして、最も適切なものはどれか。

ア 雇用調整の取り組み

イ 事業承継の取り組み

ウ 販路開拓の取り組み〇小規模事業者持続化補助金は、小規模企業の販路開拓等に関する支援

エ 連鎖倒産防止の取り組み

小規模企業共済制度 【令和2年 第19問】(悦問1)

 小規模企業共済制度は、小規模企業の経営者が廃業や退職に備え、生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておくための共済制度で、いわば「経営者の退職金制度」である。

 小規模企業共済制度に関して、下記の設問に答えよ。

(設問 1 )

この制度の加入対象に該当する者として、最も不適切なものはどれか。

ア 事業に従事する組合員数が 10 人の企業組合の役員〇

イ 事業に従事する組合員数が 10 人の事業協同組合の役員〇×

ウ 常時使用する従業員数が 10 人の製造業の個人事業主、共同経営者〇

エ 常時使用する従業員数が 10 人の会社(製造業)の役員〇

小規模企業共済制度の加入対象者

・常時使用する従業員数が20人以下(商業・サービス業では5人以下)の個人事業主及び会社の役員

・事業に従事する組合員が20人以下の企業組合、協業組合及び農事組合法人の役員

・小規模企業者たる個人事業主に属する共同経営者 (個人事業主1人につき2人まで)

小規模企業共済制度 【令和2年 第19問】(設問2)

 小規模企業共済制度は、小規模企業の経営者が廃業や退職に備え、生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておくための共済制度で、いわば「経営者の退職金制度」である。

 小規模企業共済制度に関して、下記の設問に答えよ。

(設問 2 )

この制度に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア 掛金総額の 10 倍以内の範囲で事業資金の貸付制度を利用できる。×

イ 共済金の受け取りは一括・分割どちらも可能である。〇「一括受取り」、「分割受取り」および「一括受取りと分割受取りの併用」の3種類

ウ その年に納付した掛金は、課税所得金額に税率を乗じて計算した税額から全額控除できる。×税額控除ではなく、税率を乗じる前の所得金額から引く所得控除扱い

エ 月々の掛金は定額 10,000 円である。×1,000円から7万円までの範囲内で自由に選択

 生涯現役起業支援助成金【平成30年 第20問】

 X氏(60 歳)は、これまでの企業での勤務経験を生かして、ベンチャー企業の創業を予定している。起業に当たっては、従業員の雇用を検討中である。X氏から起業の相談を受けた中小企業診断士のY氏は「生涯現役起業支援助成金」を紹介することにした。

 以下は、X氏とY氏との会話である。会話の中の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

X氏:「従業員の雇用に関する支援策について教えていただけますでしょうか。」

Y氏:「起業に伴い従業員を雇用する場合、経費を助成する制度があります。生涯現役起業支援助成金という制度です。」

X氏:「私は、支援対象になりますでしょうか。」

Y氏:「対象となる方は、の事業主ですので、Xさんは該当します。を提出して認定を受けることが必要です。」

X氏:「この制度で、会社設立費用も、助成対象になりますでしょうか。」

Y氏:「会社設立費用は助成対象になりません。」

X氏:「助成内容について教えていただけますか。」

Y氏:「Xさんは60 歳以上ですので、助成率は3分の2になります。助成上限は原則として200 万円です。」

〔解答群〕

  1. A:40 歳以上〇  B:雇用創出のための募集・採用や教育訓練に関する計画〇主な受給要件として、起業基準日から起算して 11か月以内に「生涯現役起業支援助成金 雇用創出措置に係る計画書」を提出し、都道府県労働局長の認定を受けていることが必要
  2. A:40 歳以上  B:生産性向上に資する経営計画
  3. A:60 歳以上  B:雇用創出のための募集・採用や教育訓練に関する計画
  4. A:60 歳以上  B:生産性向上に資する経営計画

 中小企業者と小規模企業者の定義 【平成23年 第12問】

 中小企業基本法の定義に基づく、中小企業者と小規模企業者に関する記述の正誤について、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

a 資本金1億円で従業員数が30 人の食品小売業者は中小企業者に該当し〇、資本金1千万円で従業員数5人の食品小売業者は小規模企業者に該当する。〇

b 資本金5億円で従業員数が200 人の運輸業者は中小企業者に該当し〇、資本金1千万円で従業員数5人の運輸業者は小規模企業者に該当する。〇

[解答群]

ア a:正 b:正〇

イ a:正 b:誤

ウ a:誤 b:正

エ a:誤 b:誤

中小企業の従業者数 【平成25年 第2問改題】

 総務省「平成21年、26年経済センサスー基礎調査」等に基づき、企業ベースで、産業別規模別従業者数(民営、非一次産業)を見た場合に、中小企業の構成比率が高いものから低いものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ここで中小企業とは中小企業基本法の定義に準ずるものとする。従業者数は会社の常用雇用者数と個人事業所の従業者総数を示す。a 小売業b 建設業c 卸売業[解答群]

ア a 小売業   ― b 建設業   ― c 卸売業〇×

イ a 小売業   ― c 卸売業 ― b 建設業

ウ b 建設業   ― a 小売業   ― c 卸売業

エ b 建設業   ― c 卸売業 ― a 小売業〇

オ c 卸売業 ― a 小売業   ― b 建設業

建設業における中小企業の占める割合は88.6%、卸売業は72.2%、小売業は61.9%となっています。高い順番に並べると、建設業、卸売業、小売業の順

中小企業のライフサイクル(開廃業率の推移) 【平成30年 第6問(設問1)】

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 わが国の開業率と廃業率の推移を、厚生労働省「雇用保険事業年報」に基づき見た場合、2010年度から2015年度の期間、開業率が廃業率を上回っている。

もっとも、開業・廃業の動向は業種によっても異なる。建設業、宿泊業・飲食サービス業、製造業の開業率と廃業率について全業種平均と比較すると(2015年度)、( A )は開業率・廃業率とも全業種平均より高い一方、( B )は開業率・廃業率とも全業種平均より低い。( C )では開業率は全業種平均より高く、廃業率は全業種平均とおおむね同水準となっている。

 なお、雇用保険事業年報による開業率は、当該年度に雇用関係が新規に成立した事業所数を前年度末の適用事業所数で除して算出したものである。同じく廃業率は、当該年度に雇用関係が消滅した事業所数を前年度末の適用事業所数で除して算出したものである。

 (設問1)

 文中の下線部について、わが国の開業率と廃業率を、厚生労働省「雇用保険事業年報」に基づき、2010年度と2015年度について比較した場合の記述として、最も適切なものはどれか。

  1. 開業率と廃業率は、ともに減少している。
  2. 開業率と廃業率は、ともに増加している。
  3. 開業率は減少、廃業率は増加している。〇×
  4. 開業率は増加、廃業率は減少している。〇「開業率」は5.2%に増加、緑色の「廃業率」は3.8%に減少

中小企業のライフサイクル(産業別開廃業率)【平成30年 第6問(設問2)】

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 わが国の開業率と廃業率の推移を、厚生労働省「雇用保険事業年報」に基づき見た場合、2010年度から2015年度の期間、開業率が廃業率を上回っている。

もっとも、開業・廃業の動向は業種によっても異なる。建設業、宿泊業・飲食サービス業、製造業の開業率と廃業率について全業種平均と比較すると(2015年度)、( A )は開業率・廃業率とも全業種平均より高い一方、( B )は開業率・廃業率とも全業種平均より低い。( C )では開業率は全業種平均より高く、廃業率は全業種平均とおおむね同水準となっている。

 なお、雇用保険事業年報による開業率は、当該年度に雇用関係が新規に成立した事業所数を前年度末の適用事業所数で除して算出したものである。同じく廃業率は、当該年度に雇用関係が消滅した事業所数を前年度末の適用事業所数で除して算出したものである。

 (設問2)

 文中の空欄A~Cに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

  1. A:建設業
    B:宿泊業・飲食サービス業
    C:製造業
  2. A:建設業
    B:製造業
    C:宿泊業・飲食サービス業
  3. A:宿泊業・飲食サービス業〇
    B:製造業〇
    C:建設業
  4. A:宿泊業・飲食サービス業〇
    B:建設業
    C:製造業
  5. A:製造業
    B:建設業
    C:宿泊業・飲食サービス業

経営指標 【平成29年 第5問改題】

 中小企業庁「平成28年中小企業実態基本調査」に基づき、全業種の売上高総利益率、売上高営業利益率、売上高経常利益率を、製造業、卸売業、情報通信業と比較した場合の記述として、最も適切なものはどれか。

ア 3つの利益率において、卸売業は全業種の値をすべて上回っている。

イ 3つの利益率において、製造業は全業種の値をすべて上回っている。

ウ 3つの利益率において、情報通信業は全業種の値をすべて上回っている。〇

エ 3つの利益率において、情報通信業はすべて製造業を下回っている。

オ 3つの利益率において、情報通信業はすべて卸売業を下回っている。

中小企業の売上高、経常利益、設備投資の推移 【平成30年 第1問改題】(設問1)

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業の収益の状況について財務省「法人企業統計調査季報」を用いて、売上高の動きを見ると、売上高は2016年以降( A )傾向にある。また、経常利益は2009年以降( B )傾向にある。大企業の設備投資額は2016年以降( C )傾向にあり、中小企業は( D )傾向にある。(設問1)文中の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア A 上昇〇  B 上昇〇

イ A 横ばい〇× B 横ばい〇×

ウ A 横ばい B 低下

エ A 低下  B 低下

オ A 上昇  B 低下

中小企業の売上高、経常利益、設備投資の推移 【平成30年 第1問改題】(設問2)

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 中小企業の収益の状況について財務省「法人企業統計調査季報」を用いて、売上高の動きを見ると、売上高は2016年以降( A )傾向にある。また、経常利益は2009年以降( B )傾向にある。大企業の設備投資額は2016年以降( C )傾向にあり、中小企業は( D )傾向にある。(設問2)文中の空欄CとDに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア C 上昇〇  D 横ばい〇

イ C 横ばい D 横ばい

ウ C 横ばい D 低下

エ C 低下  D 低下

オ A 上昇  B 低下

規模別企業数の推移 【令和元年 第1問改題】

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 総務省「平成11年、13年16年、18年事業所・企業統計調査」「平成21年、26年経済センサスー基本調査」、総務省・経済産業省「平成24年、28年経済センサスー活動調査」に基づき、2014年から2016年の期間において、我が国の企業規模別推移を比較した場合の記述として最も適切なものはどれか。なお、ここでは、中規模企業は小規模企業以外の中小企業とし、企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。

ア 小規模企業数は減少、中規模企業数は減少、大企業数は増加〇大企業が47者増加、中規模企業が3万者減少、小規模企業が20万者減少

イ 小規模企業数は減少、中規模企業数は減少、大企業数は減少〇×

ウ 小規模企業数は横ばい、中規模企業数は増加、大企業数は横ばい

エ 小規模企業数は増加、中規模企業数は増加、大企業数は増加

中小企業の企業数と従業者数の推移 【平成30年 第2問改題】

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 経済産業省「平成21年、平成26年経済センサスー基礎調査」総務省・経済産業省「平成24年、28年経済センサスー活動調査」に基づき、2014年、2016年で比較すると、全企業数に占める中小企業の構成比(%)は( A )傾向、従業者総数に占める中小企業の構成比(%)は( B )傾向となっている。なお、企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとなっている。

ア A:減少〇×  B:減少〇

イ A:減少  B:増加

ウ A:横ばい〇 B:減少〇

エ A:横ばい B:増加

オ A:増加  B:増加

中小企業の構成比は2014年99.7%→2016年99.7%と「横ばい」

全企業の従業者総数に占める中小企業者総数の構成比は2014年70.1%→2016年68.8%と減少

企業が生み出す付加価値と労働生産性

 財務省「法人企業統計調査年報」に基づく、企業が生み出す付加価値と労働生産性ついて、最も不適切なものはどれか。

ア 中規模企業及び小規模企業では、労働分配率が長年に渡って高止まりしている。〇大企業に比べて、中規模企業及び小規模企業では、労働分配率が長年に渡って70%~80%近辺で高止まり

イ 2018年の企業規模別の労働分配率は、小規模企業や中規模企業の方が大企業に比べて高い。〇2018年の企業規模別の労働分配率は、小規模企業は78.5%、中規模企業は76.0%、大企業は51.3%

ウ 小規模企業や中規模企業では、生み出した付加価値額のうち、営業利益として残る割合が相対的に高い。×小規模企業や中規模企業では、生み出した付加価値額のうち、営業利益として残る割合が相対的に低く

エ 生み出した付加価値額のうち、営業利益として残る割合は、2009年以降は上昇傾向で推移している。〇生み出した付加価値額のうち、営業利益として残る割合は、2009年以降は上昇傾向

中小企業の競争戦略

 東京商工リサーチの「中小企業の付加価値向上に関するアンケート」に基づく、中小企業の競争戦略に関する説明として、最も適切なものはどれか。

ア 全体としては、「コスト集中戦略」を採る企業が最も多く、次いで「差別化集中戦略」を採る企業の割合が高い。〇×「差別化集中戦略」を採る企業が最も多く、次いで「差別化戦略」を採る企業の割合が高

イ 競争戦略と営業利益率の関係を見ると、「コストリーダーシップ戦略」を採る企業の営業利益率が高い傾向にある。×特定の市場をターゲットにした集中戦略、中でも「差別化集中戦略」を採る企業の営業利益率が高い傾向

ウ 実際に差別化に成功している企業ほど、労働生産性が高い傾向にある。〇実際に差別化の優位が高いと評価している企業ほど、労働生産性が高い傾向

エ 「コストリーダーシップ戦略」を採る企業において、差別化の成否が営業利益率に大きく影響している。×「コスト集中戦略」と「差別化集中戦略」を採る企業において、差別化に高い優位度である企業は営業利益率の水準が高

事業領域・分野の見直し

 東京商工リサーチの「中小企業の付加価値向上に関するアンケート」に基づく、付加価値の創出に向けた新事業領域への進出に関する説明として、最も適切なものはどれか。

ア 自社で企画・開発機能を有する企業は、有しない企業と比較して、労働生産性が高い傾向にある。〇

イ 中小企業全体のうち、2013年以降に新事業領域へ進出した企業、および進出を検討した企業の割合は、製造業、非製造業ともに約6割に上る。×約4割

ウ 新事業領域へ進出した結果として、全体の約2割の企業が数量増加と単価上昇の両方につながったと回答している。×約4割

エ 最終製品の事業領域では、「最終製品の販売」、「最終製品の組立・製造」へ新たに進出した企業において労働生産性の上昇幅が大きい。×卸売

事業領域・分野の見直し2

 東京商工リサーチの「中小企業の付加価値向上に関するアンケート」に基づく、付加価値の創出に向けた新事業分野への進出に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 2013年以降に新事業分野へ進出した中小企業は、製造業で16.6%、非製造業で14.2%存在している。×〇2013年以降に新事業分野へ進出した中小企業は、製造業で16.6%、非製造業で14.2%存在している。検討した企業も含めると新事業領域への進出と同様に約4割。

イ 企業が新規事業分野を選択した基準として最も回答が多いのが、「取引先や協力先からの要請で進出した」である。〇×「自社の技術やノウハウとの親和性が高い分野であるから」

ウ 企業が新規事業分野を選択した基準のうち、最も労働生産性の上昇幅が大きいのは、「競合が少ない分野であるから」である。〇

エ 企業が新事業領域・新事業分野への進出となったきっかけのうち、労働生産性の上昇幅が大きいのは、「外部イベントへの参加」と「既存社員からの提案」である。〇

製品・サービスの差別化

 東京商工リサーチの「中小企業の付加価値向上に関するアンケート」に基づく、製品・サービスの差別化に関する説明として、最も適切なものはどれか。

ア 中小企業が2013年以降、差別化への取組として、製造業で最も成果が上がっている取組は、「その他」を除くと、「付帯製品・サービスの開発」である。〇?「その他」を除くと、「付帯製品・サービスの開発」

イ 中小企業が2013年以降、差別化への取組として、卸売業で最も成果が上がっている取組は、「新規設備投資・更新投資の強化」である。×卸売業では、「製品・サービスの高機能化」

ウ 中小企業が2013年以降、差別化への取組として、小売業で最も成果が上がっている取組は、「営業・販売・サービス体制の増強」である。×小売業では、「用途・デザイン・操作性で差別化された製品の開発」

エ 中小企業が2013年以降、差別化への取組として、サービス業で最も成果が上がっている取組は、「新規出店・事務所開設」である。×サービス業では、「用途・デザイン・操作性で差別化された製品の開発」

製品・サービスの差別化2

 東京商工リサーチの「中小企業の付加価値向上に関するアンケート」に基づく、付加価値の創出に向けた新事業領域への進出に関する説明として、最も適切なものはどれか。

ア 中小企業が新製品・サービスの開発の際にきっかけとなる発想として、製造業・非製造業ともに回答が多かったのが、「自社が保有する技術やノウハウを活かすという発想」である。〇×「自社顧客のニーズに応えるという顧客起点の発想」

イ 新製品・サービスの開発の際にきっかけとなる発想として労働生産性が高い傾向にあるのが、製造業では「顧客ニーズ起点」、非製造業では「社会課題起点」の発想である。〇労働生産性が高い傾向にあるのが、製造業では「顧客ニーズ起点」の発想で、非製造業では社会的な課題を解決するという「社会課題起点」の発想

ウ 「自社が保有する技術やノウハウを活かすという発想」をきっかけとした新製品・サービスの開発は、比較的、労働生産性が高くなっている。×「自社が保有する技術やノウハウを活かすという発想」をきっかけとした新製品・サービスの開発は、総じて労働生産性が低くなっている傾向

エ 企業が差別化に当たって直面した、あるいは直面している課題として最も多いのが、製造業、非製造業ともに「開発競争の激化」である。×「スキルや知識を有する人材の不足」「投資コストの負担」

無形資産の有効活用

 総務省・経済産業省「平成28年経済センサス・活動調査」に基づく、中小企業の無形資産に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 内国法人による特許出願件数を見ると、総件数に占める中小企業の割合は大企業に比べて低い。〇

イ 内国法人による意匠権の出願件数を見ると、総件数に占める中小企業の割合は大企業より低い。〇

ウ 内国法人による商標登録出願件数を見ると、総件数に占める中小企業の割合は大企業より低い。×

エ 同一企業が複数の知的財産権に出願する企業の割合は、中小企業より大企業の方が大きい。〇

外部連携・オープンイノベーションの推進

 東京商工リサーチの「中小企業の付加価値向上に関するアンケート」に基づく、外部との連携に関する説明として、最も適切なものはどれか。

ア 中小企業の外部連携の目的として最も回答が多かったのは、製造業・非製造業共に「自社の中心業務にリソースを集中するため」である。×外部の専門ノウハウを活用するため

イ 製造業では、連携先を選択するにあたり、「専門性の高さ」、「価格の低さ」を重視する企業が多い。×、「技術力の高さ・独自性」、「品質の安定性」専門性や価格よりも技術力や品質、スピードが重視

ウ 製造業では、「価格の低さ」、「専門性の高さ」、「財務の健全性」を連携先の基準に選択する企業で労働生産性の上昇幅が大きい。〇

エ 非製造業では、連携先を選択するにあたり、「地理的な近さ」、「提案力の高さ」を重視する企業が多い。×「技術力の高さ・独自性」、「長年の信頼関係・実績」を重視

外部連携・オープンイノベーションの推進2

 東京商工リサーチの「中小企業の付加価値向上に関するアンケート」に基づく、オープンイノベーションに関する説明として、最も適切なものはどれか。

ア オープンイノベーションの取組効果として最も多い回答は、製造業、非製造業ともに「社内の業務効率化」である。×「知識・ノウハウの蓄積」

イ 「異業種企業」や「大学」と連携する企業は、「同業種企業」と連携する企業と比較して、労働生産性が低い。×「異業種企業」や「大学」と連携する企業は、「同業種企業」と連携する企業と比較して、労働生産性の上昇幅が大きい。

ウ 企業がオープンイノベーションを成功させるためのポイントとして、「社内での事業チームの設置」と回答する企業の割合が最も高い。〇×企業がオープンイノベーションを成功させるためのポイントとして、「連携企業との事前の信頼関係」

エ オープンイノベーションに取り組んでいない製造業の企業が、その理由として「社内の人員が少ない」と回答する割合が最も高い。×〇「社内の人員が少ない」と回答する割合が最も高

優位性の価格への反映

 東京商工リサーチの「中小企業の付加価値向上に関するアンケート」に基づく、優位性の価格への反映に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 自社の製品・サービスが他社に比べて優位であると回答した企業の中でも、約3割の企業はその優位性が価格に「十分に反映されていない」と回答している。〇×約半数

イ 顧客に優位性を発信する取組をしている企業の方が、優位性が価格に十分に反映されている割合が高い。〇顧客に優位性を発信する取組をしている企業の方が、価格に十分に反映されているとの回答割合が高

ウ 中小企業の製造業の生産性の低迷は、大企業と比べて価格転嫁力が低いことが一因となっている。〇中小企業の実質労働生産性の伸び率は、大企業と遜色ない水準ですが、価格転嫁力指標の伸び率が一貫してマイナスのため、中小企業の生産性の伸び率が低迷

エ 価格転嫁できなかった受注側企業の4割近くの企業が、発注側事業者に協議を申し入れることができなかったと回答している。〇価格転嫁できなかった受注側企業のうち44.1%の企業が、発注側事業者に協議を申し入れることができなかったと回答。他方、「概ね転嫁できた」、又は「一部転嫁できた」と回答した企業は、大部分が協議の申し入れを行っている。

優位性の価格への反映2

企業が販売価格を設定する際に考慮すべき視点として、以下の3つの類型がある。① コストを回収し、一定の利益を確保できる価格に設定する「コスト起点型」、② 業界平均や競合他社の価格を参考に設定する「競合起点型」、③ 顧客に受け入れられる価格に設定する「顧客起点型」
東京商工リサーチの「中小企業の付加価値向上に関するアンケート」に基づく、この価格設定類型に関する説明として、最も適切なものはどれか。
ア 優位性のある企業は、「競合起点型」企業が約6割と最も多い。×「コスト起点型」企業が約6割

イ BtoC企業では、BtoB企業に比べて相対的に「顧客起点型」企業が少ない。×BtoC企業では、BtoB企業に比べて相対的に「顧客起点型」企業が多

ウ 業種別で、「競合起点型」企業が相対的に多いのは「製造業」や「運輸業、郵便業」である×。「競合起点型」企業が相対的に多いのは「小売業」や「卸売業」

エ 業種別で、「顧客起点型」企業が相対的に多いのは「宿泊業、飲食サービス業」や「生活関連サービス業、娯楽業」である〇「顧客起点型」企業が相対的に多いのは「宿泊業、飲食サービス業」や「生活関連サービス業、娯楽業」

価格設定に関する経営相談

 東京商工リサーチの「中小企業の付加価値向上に関するアンケート」に基づく、価格設定に関する経営相談の説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 価格設定に関する経営相談を支援機関や第三者にしたことがある企業の割合は12.1%である。〇?価格設定に関する経営相談を支援機関や第三者にしたことがある企業の割合は12.1%

イ 経営相談をしたことがある企業のうち、半数以上が役に立ったと回答している。〇経営相談をしたことがある企業のうち、59.4%が役に立ったと回答

ウ 企業が価格設定に関する相談により得た、最も役に立った情報として、最も多くの企業が「顧客に受けいれられる価格の把握方法」を挙げている。×「経営戦略見直しの必要性」

エ 企業が価格設定に関する相談により得た最も役に立った情報として、「価格交渉の方法」より「コスト管理の方法」を挙げている企業の方が多い。〇企業が価格設定に関する相談により得た最も役に立った情報として、「価格交渉の方法」より「コスト管理の方法」を挙げている企業の方が多

中小企業と取引構造

 中小企業庁「中小企業実態基本調査」に基づく、中小企業の取引構造の実態に関する説明として、最も適切なものはどれか。

ア 受託事業者は中小企業全体のうち5%存在しており、直近5年間で徐々に減少している。×受託事業者は中小企業全体のうち5%存在しており、直近5年間で大きな変動はなく5%前後で推移

イ 中小企業における受託事業者の割合が最も高い業種は、2013年、2017年ともに「製造業」である。〇×受託事業者の割合が最も高い業種は、2013年、2017年ともに「情報通信業」

ウ 委託事業者、下請事業者、独立事業者において売上高、営業利益、労働生産性のそれぞれの中央値は、独立事業者はすべての指標にて他を下回る水準である。〇委託事業者、下請事業者、独立事業者において売上高、営業利益、労働生産性のそれぞれの中央値は、独立事業者はすべての指標にて他を下回る水準

エ 取引類型別に60歳以上の経営者の企業の事業承継意向を見ると、すべての取引類型で事業承継をまだ考えていないとする企業が1割程度存在する。×2割以上存在

取引関係と中小企業

 帝国データバンク「取引条件改善状況調査」に基づく、発注側事業者と受注側事業者の取引関係の実態に関する説明として、最も適切なものはどれか。

ア 取引継続年数が10年を超えている企業の売上高の増加率は、取引継続年数が10年未満の企業の増加率を大きく上回っている。×取引継続年数が10年を超えている企業の売上高の増加率は、取引継続年数が10年未満の企業の増加率を大きく下回っています。

イ 発注事業者が、直近10年間で仕入先・外注先が増加した理由として最も割合が高いのは、「事業規模の拡大に伴い調達量を増加させるため」である。〇発注事業者が、直近10年間で仕入先・外注先が増加した理由として最も割合が高いのは、「事業規模の拡大に伴い調達量を増加させるため」

ウ 製造業の発注事業者が優位性を維持・獲得するために、今後3年間で最も投資を行いたい分野は、「従業員の賃金の引き上げ」である。×製造業の発注事業者が優位性を維持・獲得するために、今後3年間で最も投資を行いたい分野は、「国内の設備・施設等への投資の増加」

エ サービス業の発注事業者が優位性を維持・獲得するために、今後3年間で最も投資を行いたい分野は、「国内の研究開発投資の増加」である。×サービス業の発注事業者が優位性を維持・獲得するために、今後3年間で最も投資を行いたい分野は、「従業員の賃金の引き上げ」

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