企業経営理論 戦略の策定と企業戦略 財務・会計 財務諸表

指針と方針は、どちらも物事が進むべき方向を意味しますが、それぞれ設定する立場が異なります。指針は当事者ではない外部が設定し、方針は物事を進める当事者が設定すると覚えておくと良い様です。

旧商法では「資本の部」と呼ばれていましたが会社法施行後は「純資産の部」
資本以外の株式の評価差額や新株予約権といったものが出てくるので、

+居残り補習枠の財務会計毎日化は、

創立費 開業費 違いは会社設立前の準備開始から会社設立までにかかった費用のことを「創立費」と言います。 これに対して、会社を設立してから営業が開始されるまでの期間中にかかった費用のことを「開業費」

計算書類(財務諸表)

 計算書類(財務諸表)に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 株式会社が会社法により作成することが義務付けられている計算書類には、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表がある。〇

イ 取締役会設置会社が会社法により作成することが義務付けられている計算書類等には、計算書類、事業報告並びにこれらの付属明細書がある。〇

ウ 「中小企業の会計に関する指針」に記された内容は、中小企業が計算書類を作成する際に遵守する義務がある。×

エ 取締役会設置会社では、定時株主総会の招集の通知に際して、株主に対し、計算書類及び事業報告を提供しなければならない。〇

中小企業の会計に関する指針

 中小企業の会計に関する指針に関する説明として、最も適切なものはどれか。

ア 中小企業の会計に関する指針は、中小企業が、計算書類の作成に当たり、拠ることが望ましい会計処理や注記等を示すものである。〇

イ 中小企業は、中小企業の会計に関する指針に拠り計算書類を作成しなければならない。×

ウ 会計参与設置会社が計算書類を作成する際には、中小企業の会計に関する指針に拠らなければならない。×

エ 中小企業の事務負担の軽減を図る観点から、中小企業の多様的な実態に配慮し、中小企業の会計に関する指針の水準についてばらつきのあるものとなっている。×中小企業の会計に関する指針の目的に照らし、中小企業の会計に関する指針は、一定の水準を保ったものとすると規定

企業会計原則

 企業会計原則に関する説明として、最も適切なものはどれか。

ア 一般原則に規定されている正規の簿記の原則は、企業会計の究極目標を示したものであり、企業会計の実質的、形式的なすべての原則および手続を統括する地位にある基本原則である。×真実性の原則

イ 一般原則に規定されている明瞭性の原則は、資本取引と損益取引とを明瞭に区別し、特に資本剰余金と利益剰余金とを混同してはならないというものである。〇×資本取引・損益取引区分の原則

ウ 一般原則に規定されている保守主義の原則とは、企業会計は、財務諸表によって、利害関係者に対し必要な会計事実を保守的に表示し、企業の状況に関する判断を誤らせないようにしなければならないというものである。×企業の財政に不利な影響を及ぼす可能性がある場合には、これに備えて適当に健全な会計処理

エ 重要性の原則とは、重要性の乏しいものについては、本来の厳密な会計処理によらないで他の簡便な方法によることも正規の簿記の原則に従った処理として認められるというものであるが、この重要性の原則は一般原則には規定されていない。〇重要性の原則は、企業会計原則注解

貸借対照表

 貸借対照表に関する次の文中の空欄A~Eに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

 貸借対照表の役割は( A )の( B )を表すことである。

 企業会計原則第三 貸借対照表原則一によると、「貸借対照表は、企業の( B )を明らかにするため、貸借対照表日におけるすべての( C )、( D )及び資本を記載し、株主、債権者その他の利害関係者にこれを正しく表示するものでなければならない。」とされている。会社法では、「貸借対照表は( C )・( D )・( E )に分けて表示しなければならない」とされ、資本は( C )・( D )に該当しないものである( E )に記載することとなった。( E )の金額は( C )から( D )を引いた差額である、財政状態とは、資金の調達源泉( D ・ E )と運用状況( C )のことをいう。

ア A:一定期間 B:経営成績 C:資産 D:純資産 E:負債

イ A:一定期間 B:財政状態 C:純資産 D:負債 E:資産 

ウ A:一定時点〇 B:財政状態〇 C:純資産 D:負債 E:資産

エ A:一定時点 B:財政状態 C:資産〇 D:負債〇 E:純資産〇

オ A:一定時点 B:経営成績 C:費用 D:収益 E:純資産

資産の部

 貸借対照表における資産の部項目に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 「流動資産」には、「現金預金」、「受取手形」、「売掛金」、「貸倒引当金」、「有価証券」、「棚卸資産」、「短期貸付金」などが含まれる。×〇

イ 「棚卸資産」とは、流通業では主に「商品」、製造業では「製品」、「原材料」、「仕掛品」などの在庫のことをいう。〇

ウ 「無形固定資産」には、「特許権」「のれん」「ソフトウェア」など、物理的な形が無い資産が含まれる。〇

エ 「繰延資産」には、「株式交付費」「社債発行差金」「創立費」「開業費」「研究開発費」などがあり、その支出が将来に渡って価値を生む可能性がある費用を振り替えて、資産計上しておくものである。×「社債発行差金」と「研究開発費」は繰延資産ではありません。

負債の部

 貸借対照表における負債の部項目に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 「負債」とは、将来返済する義務がある債務のことをいい、他人資本と呼ばれることもある。〇

イ 「流動負債」の代表的なものとしては「支払手形」、「短期借入金」、「前受収益」などがある。〇?

ウ 「仕入債務」とは、「支払手形」と「買掛金」をあわせたものである。また、負債の部に表示される「経過勘定」には「前受収益」、「未払費用」などがある。〇?

エ 「固定負債」には、返済義務が1年を超える債務の項目が表示されている。代表的なものには「社債」「長期借入金」「退職給付引当金」「貸倒引当金」などがある。×「退職給付引当金」は負債性引当金 「貸倒引当金」は評価性引当金として、資産の部のマイナス項目として表示

純資産の部

 貸借対照表における純資産の部項目に関する説明として、最も適切なものはどれか。

ア 「純資産の部」は、「資産の部」から「負債の部」を差し引いた差額であり、返済義務のない株主からの資金調達額のみからなる。〇×内部留保している分なども含まれます。

イ 「資本金」は、企業が株式を発行し、株主から払い込みを受けた金額のうち、資本金として繰り入れられた金額である。また、払い込みを受けた金額のうち、残りの金額は「資本準備金」に積み立てられる。〇

ウ 「利益準備金」は、「その他利益剰余金」から配当を行った場合に積み立てられた金額で、その積立額については配当を行った企業が任意に決めることができる。×

エ 「自己株式」は、自社が発行した株式を、自らが取得して保有しているものである。発行済株式数を増加させることで、株価を下落させ多数の投資家による株式の保有を促したい場合などに自己株式が取得されることがある。×

 貸借対照表の作成

 以下の資料より、M社の令和×1年3月31日現在の貸借対照表を作成せよ。その上で、A流動資産、B固定資産、C負債、D純資産にあてはまる数値の組み合わせとして適切なものを選べ。(単位:百万円)

【資料(単位:百万円)】

(なお、繰延資産は一括償却せず、貸借対照表に記載するものとする。)

ア A:277 +B:71=348 C:150 D:250 748×

イ A:282? B:68=350 C:95 D:256 351× 983

ウ A:252 B:100=352 C:75 D:227×=302 654

エ A:250 B:98=348 C:100〇 D:250〇 698

流動資産合計250 
現金預金100
売掛金52
貸倒引当金-2
期末商品棚卸高70
短期貸付金30 

固定資産合計98
(有形固定資産)
車両43
減価償却累計額ー4
(無形固定資産)
ソフトウェア32
(投資その他の資産)
投資有価証券27

繰越 開業費2

資産計 350
負債100
買掛金25
短期借入金50
長期借入金20
退職給与引当金5

純資産250
資本金200
資本準備金20
利益準備金2
任意積立金6
繰越利益剰余金27
自己株式ー6
新株予約権1

負債・純資産合計350

損益計算書

 損益計算書に表示される利益の順番として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

 ※損失が出た場合は利益を損失と読み替えることとする。


ア 売上総利益 → 経常利益 → 営業利益 → 税引前当期純利益 → 当期純利益×

イ 営業利益 → 売上総利益 → 特別利益 → 税引前当期純利益 → 当期純利益×

ウ 経常利益 → 営業利益 → 売上総利益 → 当期純利益 → 税引前当期純利益×

エ 売上総利益 → 営業利益 → 経常利益 → 税引前当期純利益 → 当期純利益〇

売上高、売上総利益

 売上高と売上総利益に関する説明として、最も適切なものはどれか。


ア 「売上高」とは商品の販売額のことである。〇?

イ 期末の在庫が多くても、その分は前期からの商品繰越高と当期の仕入高の合計から差し引かれるため、当期の売上原価が減ることになる。ただし翌期の期首の商品が増えるので、翌期以降に影響を及ぼすことになる。〇

ウ 当期投入した「材料費」や「労務費」は売上原価に全額反映される。×

エ 「売上総利益」は、「売上高」から「売上原価」を差し引いて求める。「売上原価」には当期の仕入高やその仕入れた商品を販売するためにかかる費用が含まれる。×

営業利益

 営業利益と販売費および一般管理費に関する説明として、最も適切なものはどれか。

ア 「営業利益」には、「売上高」から「販売費及び一般管理費」を差し引いた利益の額が示されている。×

イ 「営業利益」は、営業活動の結果得られる利益を表している。つまり、本業での儲けを表すのが「営業利益」である。〇

ウ 「販売費」は、広告宣伝費や販売員の給与など販売活動にかかった経費である。「一般管理費」は、事務所の家賃や、直接工の直接作業時間の賃金、間接部門の給与など、管理活動にかかった経費のことである。×

エ 「販売費及び一般管理費」には、「減価償却費」、「支払利息」や「貸倒引当金繰入額」も含まれる。×

経常利益

 経常利益、営業外収益、営業外費用に関する説明として、最も適切なものはどれか。

ア 「営業外収益」は、「受取利息」や「受取配当金」「前期損益修正益」など本来の営業活動以外の活動から生じる収益のことをいう。×

イ 「営業外費用」は、「支払利息」や「減価償却費」「有価証券売却損」など本来の営業活動以外の活動から生じる費用をいう。×

ウ 「経常利益」は、本業で稼いだ利益に加えて、金融で稼いだ収益や事業を拡大する際の資金調達にかかる利子等を含めて計算する。ただし通常発生しない臨時の収益や費用は含まない。〇

エ 「経常利益」には、「売上総利益」に「営業外収益」を加え、「営業外費用」を差し引いた利益の額が示されている。×

税引前当期純利益、当期純利益

 特別利益、特別損失、税引前当期純利益及び当期純利益に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 「特別利益」は、「雑収入」「固定資産売却益」など臨時的・例外的に発生した収益のことをいう。×

イ 「特別損失」には、「固定資産売却損」や「災害損失」など臨時的・例外的に発生した費用が算入される。〇

ウ 「税引前当期純利益」は、臨時的な利益・費用を含めた、企業の総合的な利益を表す。〇

エ 「当期純利益」には、「税引前当期純利益」から「法人税、住民税及び事業税」を差し引いた利益の額が示される。また、「当期純利益」と前期繰越利益を合わせて、貸借対照表の「繰越利益剰余金」となる。〇

収益の認識基準

 収益の認識基準に関する説明として、最も適切なものはどれか。

ア 収益の認識における現金主義とは、収益の発生を意味する経済的価値の増大という事実に基づいて収益を計上する基準のことをいう。×

イ 収益の認識における発生主義とは、現金の受取時点において収益を計上する基準のことをいう。×

ウ 実現主義とは、企業外部の第三者に財貨または用役を提供していること、その対価として現金または現金同等物を受領することという2つの要件を満たしたときに収益を計上する基準のことをいう。〇

エ 現行の制度会計では、原則として、発生主義により費用と収益の期間帰属を決定する。×

損益計算書の作成

 下記の資料よりM社の令和X1年4月1日~令和X2年3月31日までの損益計算書を作成せよ。その上で、A売上総利益、B営業利益、C経常利益、D当期純利益にあてはまる数値の組み合わせとして適切なものを選べ。

【資料(単位:百万円)】

ア A:440 B:240 C:225 D:70

イ A:555 B:350 C:335 D:70

ウ A:550〇 B:345 C:330 D:180

エ A:550〇 B:350〇 C:335〇 D:180

オ A:555 B:355 C:330 D:180


期首10
当期商品仕入高500
期末60

売上高1000
売上原価450
売上総利益550

広告宣伝費30
給与120
福利厚生15
水道光熱費5
通信費10
旅費交通費20
販管費200
営業利益350

受取配当金10
支払利息30
仕入割引-5
営業外損失15
経常利益335

固定資産売却益10
災害損失45
特別損失35
税引前300
法人税等120
純利益180

株主資本等変動計算書

 株主資本等変動計算書に関する説明として、最も適切なものはどれか。


ア 株主資本等変動計算書の役割は、「貸借対照表の資産の部の変動状況」を示すことである。×

イ 株主資本等変動計算書における「剰余金の配当による利益準備金積立」は、剰余金の配当を行った場合に、一定の割合を「利益準備金」に積み立てたものである。「利益準備金」には積み立てた額、「利益剰余金」には同じ額だけマイナスした額が表示される。〇

ウ 株主資本等変動計算書における「当期純利益」は、損益計算書の「当期純利益」に調整を行った額が記載されるので、この二つの計算書における「当期純利益」の数値は異なる。×

エ 「株主資本等変動計算書」の列に表示されている各項目の当期末残高と貸借対照表の純資産の部の各項目の残高は一致するが、「株主資本等変動計算書」の当期純利益と損益計算書の当期純利益は調整額の関係で一致しない。×

株主資本等変動計算書の作成

 下記の株主資本等変動計算書の空欄を埋め、【A】欄(当期末の純資産合計)として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。尚、当期の純利益は180百万円で、期中には自己株式の処分、新株予約権の発行以外に以下の取引があった。

(取引)

(1)M社はX1年4月1日に5,000万の新株発行増資を行い、全額当座預金に払込を受け、資本金2,500万円、資本準備金2,500万円を計上した。
(2)6月の株主総会で1,000万円の配当を決議した。利益準備金に100万円の積立を行った。

ア 480 イ 430 ウ 710 エ 230 オ 330

A=250+180+4+6=440
440+50-10=480

計算書類(財務諸表)

 計算書類(財務諸表)に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 株式会社が会社法により作成することが義務付けられている計算書類には、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表がある。〇

イ 取締役会設置会社が会社法により作成することが義務付けられている計算書類等には、計算書類、事業報告並びにこれらの付属明細書がある。〇

ウ 「中小企業の会計に関する指針」に記された内容は、中小企業が計算書類を作成する際に遵守する義務がある。×

エ 取締役会設置会社では、定時株主総会の招集の通知に際して、株主に対し、計算書類及び事業報告を提供しなければならない。

中小企業の会計に関する指針

 中小企業の会計に関する指針に関する説明として、最も適切なものはどれか。

ア 中小企業の会計に関する指針は、中小企業が、計算書類の作成に当たり、拠ることが望ましい会計処理や注記等を示すものである。〇

イ 中小企業は、中小企業の会計に関する指針に拠り計算書類を作成しなければならない。×

ウ 会計参与設置会社が計算書類を作成する際には、中小企業の会計に関する指針に拠らなければならない。×

エ 中小企業の事務負担の軽減を図る観点から、中小企業の多様的な実態に配慮し、中小企業の会計に関する指針の水準についてばらつきのあるものとなっている。×

企業会計原則

 企業会計原則に関する説明として、最も適切なものはどれか。

ア 一般原則に規定されている正規の簿記の原則は、企業会計の究極目標を示したものであり、企業会計の実質的、形式的なすべての原則および手続を統括する地位にある基本原則である。×

イ 一般原則に規定されている明瞭性の原則は、資本取引と損益取引とを明瞭に区別し、特に資本剰余金と利益剰余金とを混同してはならないというものである。×

ウ 一般原則に規定されている保守主義の原則とは、企業会計は、財務諸表によって、利害関係者に対し必要な会計事実を保守的に表示し、企業の状況に関する判断を誤らせないようにしなければならないというものである。×

エ 重要性の原則とは、重要性の乏しいものについては、本来の厳密な会計処理によらないで他の簡便な方法によることも正規の簿記の原則に従った処理として認められるというものであるが、この重要性の原則は一般原則には規定されていない。〇

貸借対照表

 貸借対照表に関する次の文中の空欄A~Eに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

 貸借対照表の役割は( A )の( B )を表すことである。

 企業会計原則第三 貸借対照表原則一によると、「貸借対照表は、企業の( B )を明らかにするため、貸借対照表日におけるすべての( C )、( D )及び資本を記載し、株主、債権者その他の利害関係者にこれを正しく表示するものでなければならない。」とされている。会社法では、「貸借対照表は( C )・( D )・( E )に分けて表示しなければならない」とされ、資本は( C )・( D )に該当しないものである( E )に記載することとなった。( E )の金額は( C )から( D )を引いた差額である、財政状態とは、資金の調達源泉( D ・ E )と運用状況( C )のことをいう。

ア A:一定期間 B:経営成績 C:資産 D:純資産 E:負債

イ A:一定期間 B:財政状態 C:純資産 D:負債 E:資産 

ウ A:一定時点〇 B:財政状態〇 C:純資産 D:負債 E:資産

エ A:一定時点 B:財政状態 C:資産〇 D:負債〇 E:純資産〇

オ A:一定時点 B:経営成績 C:費用 D:収益 E:純資産

資産の部

 貸借対照表における資産の部項目に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 「流動資産」には、「現金預金」、「受取手形」、「売掛金」、「貸倒引当金」、「有価証券」、「棚卸資産」、「短期貸付金」などが含まれる。〇

イ 「棚卸資産」とは、流通業では主に「商品」、製造業では「製品」、「原材料」、「仕掛品」などの在庫のことをいう。〇

ウ 「無形固定資産」には、「特許権」「のれん」「ソフトウェア」など、物理的な形が無い資産が含まれる。〇

エ 「繰延資産」には、「株式交付費」「社債発行差金」「創立費」「開業費」「研究開発費」などがあり、その支出が将来に渡って価値を生む可能性がある費用を振り替えて、資産計上しておくものである。×

負債の部

 貸借対照表における負債の部項目に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 「負債」とは、将来返済する義務がある債務のことをいい、他人資本と呼ばれることもある。〇

イ 「流動負債」の代表的なものとしては「支払手形」、「短期借入金」、「前受収益」などがある。〇

ウ 「仕入債務」とは、「支払手形」と「買掛金」をあわせたものである。また、負債の部に表示される「経過勘定」には「前受収益」、「未払費用」などがある。〇

エ 「固定負債」には、返済義務が1年を超える債務の項目が表示されている。代表的なものには「社債」「長期借入金」「退職給付引当金」「貸倒引当金」などがある。×

純資産の部

 貸借対照表における純資産の部項目に関する説明として、最も適切なものはどれか。

ア 「純資産の部」は、「資産の部」から「負債の部」を差し引いた差額であり、返済義務のない株主からの資金調達額のみからなる。×

イ 「資本金」は、企業が株式を発行し、株主から払い込みを受けた金額のうち、資本金として繰り入れられた金額である。また、払い込みを受けた金額のうち、残りの金額は「資本準備金」に積み立てられる。〇

ウ 「利益準備金」は、「その他利益剰余金」から配当を行った場合に積み立てられた金額で、その積立額については配当を行った企業が任意に決めることができる。×

エ 「自己株式」は、自社が発行した株式を、自らが取得して保有しているものである。発行済株式数を増加させることで、株価を下落させ多数の投資家による株式の保有を促したい場合などに自己株式が取得されることがある。×

貸借対照表の作成

 以下の資料より、M社の令和×1年3月31日現在の貸借対照表を作成せよ。その上で、A流動資産、B固定資産、C負債、D純資産にあてはまる数値の組み合わせとして適切なものを選べ。(単位:百万円)

【資料(単位:百万円)】

(なお、繰延資産は一括償却せず、貸借対照表に記載するものとする。)

ア A:277 B:71 C:150 D:250

イ A:282 B:68 C:95 D:256

ウ A:252 B:100 C:75 D:227

エ A:250 B:98 C:100 D:250

流動資産250
現金預金100
売掛金52
短期貸付金30
期末商品70
貸倒引当-2

固定資産98
車両43
減価償却累計額-4
ソフトウエア32
投資有価証券27

繰延 開業費2

資産350



負債100
流動負債75
買掛金25
短期借入金50

固定負債25
長期借入金20
退職給与引当金5

純資産250
資本金200
資本準備金20
利益準備金2
任意積立金6
自己株式-6
新株予約権1
繰越利益剰余金27

負債・自己資本 350

損益計算書

 損益計算書に表示される利益の順番として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

 ※損失が出た場合は利益を損失と読み替えることとする。


ア 売上総利益 → 経常利益 → 営業利益 → 税引前当期純利益 → 当期純利益

イ 営業利益 → 売上総利益 → 特別利益 → 税引前当期純利益 → 当期純利益

ウ 経常利益 → 営業利益 → 売上総利益 → 当期純利益 → 税引前当期純利益

エ 売上総利益 → 営業利益 → 経常利益 → 税引前当期純利益 → 当期純利益〇

売上高、売上総利益

 売上高と売上総利益に関する説明として、最も適切なものはどれか。


ア 「売上高」とは商品の販売額のことである。×

イ 期末の在庫が多くても、その分は前期からの商品繰越高と当期の仕入高の合計から差し引かれるため、当期の売上原価が減ることになる。ただし翌期の期首の商品が増えるので、翌期以降に影響を及ぼすことになる。〇

ウ 当期投入した「材料費」や「労務費」は売上原価に全額反映される。×

エ 「売上総利益」は、「売上高」から「売上原価」を差し引いて求める。「売上原価」には当期の仕入高やその仕入れた商品を販売するためにかかる費用が含まれる。×

営業利益

 営業利益と販売費および一般管理費に関する説明として、最も適切なものはどれか。

ア 「営業利益」には、「売上高」から「販売費及び一般管理費」を差し引いた利益の額が示されている。×

イ 「営業利益」は、営業活動の結果得られる利益を表している。つまり、本業での儲けを表すのが「営業利益」である。〇

ウ 「販売費」は、広告宣伝費や販売員の給与など販売活動にかかった経費である。「一般管理費」は、事務所の家賃や、直接工の直接作業時間の賃金、間接部門の給与など、管理活動にかかった経費のことである。×

エ 「販売費及び一般管理費」には、「減価償却費」、「支払利息」や「貸倒引当金繰入額」も含まれる。×

経常利益

 経常利益、営業外収益、営業外費用に関する説明として、最も適切なものはどれか。

ア 「営業外収益」は、「受取利息」や「受取配当金」「前期損益修正益」など本来の営業活動以外の活動から生じる収益のことをいう。×

イ 「営業外費用」は、「支払利息」や「減価償却費」「有価証券売却損」など本来の営業活動以外の活動から生じる費用をいう。×

ウ 「経常利益」は、本業で稼いだ利益に加えて、金融で稼いだ収益や事業を拡大する際の資金調達にかかる利子等を含めて計算する。ただし通常発生しない臨時の収益や費用は含まない。〇

エ 「経常利益」には、「売上総利益」に「営業外収益」を加え、「営業外費用」を差し引いた利益の額が示されている×

税引前当期純利益、当期純利益

 特別利益、特別損失、税引前当期純利益及び当期純利益に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 「特別利益」は、「雑収入」「固定資産売却益」など臨時的・例外的に発生した収益のことをいう。×

イ 「特別損失」には、「固定資産売却損」や「災害損失」など臨時的・例外的に発生した費用が算入される。〇

ウ 「税引前当期純利益」は、臨時的な利益・費用を含めた、企業の総合的な利益を表す。〇

エ 「当期純利益」には、「税引前当期純利益」から「法人税、住民税及び事業税」を差し引いた利益の額が示される。また、「当期純利益」と前期繰越利益を合わせて、貸借対照表の「繰越利益剰余金」となる。〇

収益の認識基準

 収益の認識基準に関する説明として、最も適切なものはどれか。

ア 収益の認識における現金主義とは、収益の発生を意味する経済的価値の増大という事実に基づいて収益を計上する基準のことをいう。

イ 収益の認識における発生主義とは、現金の受取時点において収益を計上する基準のことをいう。

ウ 実現主義とは、企業外部の第三者に財貨または用役を提供していること、その対価として現金または現金同等物を受領することという2つの要件を満たしたときに収益を計上する基準のことをいう。〇

エ 現行の制度会計では、原則として、発生主義により費用と収益の期間帰属を決定する。×

損益計算書の作成

 下記の資料よりM社の令和X1年4月1日~令和X2年3月31日までの損益計算書を作成せよ。その上で、A売上総利益、B営業利益、C経常利益、D当期純利益にあてはまる数値の組み合わせとして適切なものを選べ。

【資料(単位:百万円)】

ア A:440 B:240 C:225 D:70

イ A:555 B:350 C:335 D:70

ウ A:550 B:345 C:330 D:180

エ A:550 B:350 C:335 D:180

オ A:555 B:355 C:330 D:180

期首10
仕入500
期末60
売上高1000
売上原価450
売上総利益550
広告宣伝費30
給与120
通信費10
旅費20
福利15
水道5
販管費200
営業利益350

株主資本等変動計算書

 株主資本等変動計算書に関する説明として、最も適切なものはどれか。


ア 株主資本等変動計算書の役割は、「貸借対照表の資産の部の変動状況」を示すことである。×

イ 株主資本等変動計算書における「剰余金の配当による利益準備金積立」は、剰余金の配当を行った場合に、一定の割合を「利益準備金」に積み立てたものである。「利益準備金」には積み立てた額、「利益剰余金」には同じ額だけマイナスした額が表示される。〇

ウ 株主資本等変動計算書における「当期純利益」は、損益計算書の「当期純利益」に調整を行った額が記載されるので、この二つの計算書における「当期純利益」の数値は異なる。×

エ 「株主資本等変動計算書」の列に表示されている各項目の当期末残高と貸借対照表の純資産の部の各項目の残高は一致するが、「株主資本等変動計算書」の当期純利益と損益計算書の当期純利益は調整額の関係で一致しない。×

株主資本等変動計算書の作成

 下記の株主資本等変動計算書の空欄を埋め、【A】欄(当期末の純資産合計)として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。尚、当期の純利益は180百万円で、期中には自己株式の処分、新株予約権の発行以外に以下の取引があった。

(取引)

(1)M社はX1年4月1日に5,000万の新株発行増資を行い、全額当座預金に払込を受け、資本金2,500万円、資本準備金2,500万円を計上した。
(2)6月の株主総会で1,000万円の配当を決議した。利益準備金に100万円の積立を行った。

ア 480 イ 430 ウ 710 エ 230 オ 330

計算書類(財務諸表)

 計算書類(財務諸表)に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 株式会社が会社法により作成することが義務付けられている計算書類には、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表がある。〇

イ 取締役会設置会社が会社法により作成することが義務付けられている計算書類等には、計算書類、事業報告並びにこれらの付属明細書がある。〇

ウ 「中小企業の会計に関する指針」に記された内容は、中小企業が計算書類を作成する際に遵守する義務がある。×

エ 取締役会設置会社では、定時株主総会の招集の通知に際して、株主に対し、計算書類及び事業報告を提供しなければならない。

中小企業の会計に関する指針

 中小企業の会計に関する指針に関する説明として、最も適切なものはどれか。

ア 中小企業の会計に関する指針は、中小企業が、計算書類の作成に当たり、拠ることが望ましい会計処理や注記等を示すものである。〇

イ 中小企業は、中小企業の会計に関する指針に拠り計算書類を作成しなければならない。×

ウ 会計参与設置会社が計算書類を作成する際には、中小企業の会計に関する指針に拠らなければならない。×

エ 中小企業の事務負担の軽減を図る観点から、中小企業の多様的な実態に配慮し、中小企業の会計に関する指針の水準についてばらつきのあるものとなっている。

企業会計原則

 企業会計原則に関する説明として、最も適切なものはどれか。

ア 一般原則に規定されている正規の簿記の原則は、企業会計の究極目標を示したものであり、企業会計の実質的、形式的なすべての原則および手続を統括する地位にある基本原則である。×

イ 一般原則に規定されている明瞭性の原則は、資本取引と損益取引とを明瞭に区別し、特に資本剰余金と利益剰余金とを混同してはならないというものである。×

ウ 一般原則に規定されている保守主義の原則とは、企業会計は、財務諸表によって、利害関係者に対し必要な会計事実を保守的に表示し、企業の状況に関する判断を誤らせないようにしなければならないというものである。×企業の財政に不利な影響を及ぼす可能性がある場合には、これに備えて適当に健全な会計処理をしなければならない

エ 重要性の原則とは、重要性の乏しいものについては、本来の厳密な会計処理によらないで他の簡便な方法によることも正規の簿記の原則に従った処理として認められるというものであるが、この重要性の原則は一般原則には規定されていない。〇

貸借対照表

 貸借対照表に関する次の文中の空欄A~Eに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

 貸借対照表の役割は( A )の( B )を表すことである。

 企業会計原則第三 貸借対照表原則一によると、「貸借対照表は、企業の( B )を明らかにするため、貸借対照表日におけるすべての( C )、( D )及び資本を記載し、株主、債権者その他の利害関係者にこれを正しく表示するものでなければならない。」とされている。会社法では、「貸借対照表は( C )・( D )・( E )に分けて表示しなければならない」とされ、資本は( C )・( D )に該当しないものである( E )に記載することとなった。( E )の金額は( C )から( D )を引いた差額である、財政状態とは、資金の調達源泉( D ・ E )と運用状況( C )のことをいう。

ア A:一定期間 B:経営成績 C:資産 D:純資産 E:負債

イ A:一定期間 B:財政状態 C:純資産 D:負債 E:資産 

ウ A:一定時点 B:財政状態 C:純資産 D:負債 E:資産

エ A:一定時点 B:財政状態 C:資産 D:負債 E:純資産〇

オ A:一定時点 B:経営成績 C:費用 D:収益 E:純資産

資産の部

 貸借対照表における資産の部項目に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 「流動資産」には、「現金預金」、「受取手形」、「売掛金」、「貸倒引当金」、「有価証券」、「棚卸資産」、「短期貸付金」などが含まれる。〇

イ 「棚卸資産」とは、流通業では主に「商品」、製造業では「製品」、「原材料」、「仕掛品」などの在庫のことをいう。〇

ウ 「無形固定資産」には、「特許権」「のれん」「ソフトウェア」など、物理的な形が無い資産が含まれる。〇

エ 「繰延資産」には、「株式交付費」「社債発行差金」「創立費」「開業費」「研究開発費」などがあり、その支出が将来に渡って価値を生む可能性がある費用を振り替えて、資産計上しておくものである。×

 負債の部

 貸借対照表における負債の部項目に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 「負債」とは、将来返済する義務がある債務のことをいい、他人資本と呼ばれることもある。

イ 「流動負債」の代表的なものとしては「支払手形」、「短期借入金」、「前受収益」などがある。

ウ 「仕入債務」とは、「支払手形」と「買掛金」をあわせたものである。また、負債の部に表示される「経過勘定」には「前受収益」、「未払費用」などがある。

エ 「固定負債」には、返済義務が1年を超える債務の項目が表示されている。代表的なものには「社債」「長期借入金」「退職給付引当金」「貸倒引当金」などがある。×

純資産の部

 貸借対照表における純資産の部項目に関する説明として、最も適切なものはどれか。

ア 「純資産の部」は、「資産の部」から「負債の部」を差し引いた差額であり、返済義務のない株主からの資金調達額のみからなる。×

イ 「資本金」は、企業が株式を発行し、株主から払い込みを受けた金額のうち、資本金として繰り入れられた金額である。また、払い込みを受けた金額のうち、残りの金額は「資本準備金」に積み立てられる。〇

ウ 「利益準備金」は、「その他利益剰余金」から配当を行った場合に積み立てられた金額で、その積立額については配当を行った企業が任意に決めることができる。

エ 「自己株式」は、自社が発行した株式を、自らが取得して保有しているものである。発行済株式数を増加させることで、株価を下落させ多数の投資家による株式の保有を促したい場合などに自己株式が取得されることがある。

貸借対照表の作成

 以下の資料より、M社の令和×1年3月31日現在の貸借対照表を作成せよ。その上で、A流動資産、B固定資産、C負債、D純資産にあてはまる数値の組み合わせとして適切なものを選べ。(単位:百万円)

【資料(単位:百万円)】

(なお、繰延資産は一括償却せず、貸借対照表に記載するものとする。)

ア A:277 B:71 C:150 D:250

イ A:282 B:68 C:95 D:256

ウ A:252 B:100 C:75 D:227

エ A:250 B:98 C:100 D:250〇

売上高、売上総利益

 売上高と売上総利益に関する説明として、最も適切なものはどれか。


ア 「売上高」とは商品の販売額のことである。

イ 期末の在庫が多くても、その分は前期からの商品繰越高と当期の仕入高の合計から差し引かれるため、当期の売上原価が減ることになる。ただし翌期の期首の商品が増えるので、翌期以降に影響を及ぼすことになる。〇

ウ 当期投入した「材料費」や「労務費」は売上原価に全額反映される。

エ 「売上総利益」は、「売上高」から「売上原価」を差し引いて求める。「売上原価」には当期の仕入高やその仕入れた商品を販売するためにかかる費用が含まれる。

税引前当期純利益、当期純利益

 特別利益、特別損失、税引前当期純利益及び当期純利益に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 「特別利益」は、「雑収入」「固定資産売却益」など臨時的・例外的に発生した収益のことをいう。×

イ 「特別損失」には、「固定資産売却損」や「災害損失」など臨時的・例外的に発生した費用が算入される。〇

ウ 「税引前当期純利益」は、臨時的な利益・費用を含めた、企業の総合的な利益を表す。

エ 「当期純利益」には、「税引前当期純利益」から「法人税、住民税及び事業税」を差し引いた利益の額が示される。また、「当期純利益」と前期繰越利益を合わせて、貸借対照表の「繰越利益剰余金」となる。

収益の認識基準

 収益の認識基準に関する説明として、最も適切なものはどれか。

ア 収益の認識における現金主義とは、収益の発生を意味する経済的価値の増大という事実に基づいて収益を計上する基準のことをいう。

イ 収益の認識における発生主義とは、現金の受取時点において収益を計上する基準のことをいう。

ウ 実現主義とは、企業外部の第三者に財貨または用役を提供していること、その対価として現金または現金同等物を受領することという2つの要件を満たしたときに収益を計上する基準のことをいう。〇

エ 現行の制度会計では、原則として、発生主義により費用と収益の期間帰属を決定する。

損益計算書の作成

 下記の資料よりM社の令和X1年4月1日~令和X2年3月31日までの損益計算書を作成せよ。その上で、A売上総利益、B営業利益、C経常利益、D当期純利益にあてはまる数値の組み合わせとして適切なものを選べ。

【資料(単位:百万円)】

ア A:440 B:240 C:225 D:70

イ A:555 B:350 C:335 D:70

ウ A:550 B:345 C:330 D:180

エ A:550 B:350 C:335 D:180〇

オ A:555 B:355 C:330 D:180

株主資本等変動計算書の作成

 下記の株主資本等変動計算書の空欄を埋め、【A】欄(当期末の純資産合計)として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。尚、当期の純利益は180百万円で、期中には自己株式の処分、新株予約権の発行以外に以下の取引があった。

(取引)

(1)M社はX1年4月1日に5,000万の新株発行増資を行い、全額当座預金に払込を受け、資本金2,500万円、資本準備金2,500万円を計上した。
(2)6月の株主総会で1,000万円の配当を決議した。利益準備金に100万円の積立を行った。

ア 480〇 イ 430 ウ 710 エ 230 オ 330

計算書類【令和元年 第5問】

会社法上の計算書類に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. 会社法上の計算書類には、株主資本等変動計算書は含まれない。×
  2. 計算書類の作成と報告に当たっては、会社法のほかに財務諸表規則(財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則)に準拠しなければならない。〇×上場会社のみ、その作成が義務
  3. 公開会社は、計算書類に加えて連結計算書類を作成し、定時株主総会に報告することが求められている。×
  4. 取締役会設置会社は、定時株主総会の招集の通知に際して、株主に計算書類を提供しなければならない。〇

企業会計原則 【平成29年 第5問】

 企業会計原則に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア 会計処理の原則および手続きを毎期継続して適用し、みだりに変更してはならない。〇

イ 株主総会提出のため、信用目的のため、租税目的のためなど種々の目的のために異なる形式の財務諸表を作成してはならない。×

ウ すべての費用および収益は、その支出および収入の時点において認識し、損益計算書に計上しなければならない。×?

エ 予測される将来の危険に備えて、合理的な見積額を上回る費用を計上することは、保守的な会計処理として認められる。×

繰延資産 【平成20年 第3問】

 次のa~dのうち、繰延資産に計上することが認められるものとして最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

a 株式交付費〇
b 研究開発費
c 社債発行差金〇×
d 創立費〇

[解答群]
ア aとb
イ aとd〇
ウ bとc
エ cとd

対象は5 つに限定「株式交付費」、「社債発行費」、「創立費」、「開業費」、「開発費」

ソフトウェア会計 【平成30年 第5問】

 ソフトウェアの会計処理および開示に関する記述として、最も適切なものはどれか。

[解答群]

ア 自社利用目的のソフトウェアのうち、将来の収益獲得または費用削減が確実であるものについては、機械装置等に組み込まれたものを除き、その取得に要した費用を無形固定資産として計上する。〇

イ 市場販売を目的とするソフトウェアの製品マスターが完成するまでに要した制作費は、最初に製品化されたときに無形固定資産として計上する。×


ウ 受注制作のソフトウェアは、その制作に要した費用を無形固定資産として計上する。×


エ 無形固定資産として計上したソフトウェアは規則的な償却を行わず、価値の低下時に減損処理する。×原則5年以内)にわたって月割りで残存価額0円まで償却

損益計算における費用と収益の認識基準【平成30年 第7問】

 当社は企業向けのセミナーや研修を中心とした業務を営んでいる。決算にあたり以下の一連の取引に対し計上される収益および費用の金額の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

 4月20日 7月開講予定のセミナー(全10回、50,000円/回)の受講料総額500,000円を現金で受け取った。

 5月30日 開講準備にあたり、全10回分のテキスト作成のため現金250,000円を支出した。

 12月31日(決算日) 全10回のセミナーのうち6回が終了していた。

〔解答群〕

  1. 収益:300,000円   費用:150,000円〇
  2. 収益:300,000円   費用:250,000円
  3. 収益:500,000円   費用:150,000円
  4. 収益:500,000円   費用:250,000円

収益30万
費用250,000÷10*6=15万





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